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「第三極」か「第二極」か

 次期総選挙を巡って複雑で錯綜した解説がまかり通っている。連日メディアが報道しているのは、いわゆる「第三極」と呼ばれる小政党の政策の違いや、安倍自民党と野田民主党との対立軸を強調する事である。

 しかし政策を優先して投票先を選ぼうとすれば次期総選挙は判断不能に陥る。消費増税、原発、TPP,金融政策、地域主権など、各政党の主張は入り乱れ、全く収拾がつかなくなる。にもかかわらずメディアは各党の政策を並べて解説しているが、これは無意味と言うより有害と言った方が良い。

 こうした事が起きるのは「選挙は政策で選ぶ」という考えが根底にあるからである。しかしそれは世界でも日本だけではないかと私は思っている。政権交代がかかった3年前の総選挙の時も「『マニフェスト選挙』を叫ぶインチキ」というコラムを書いて、マニフェストを絶対の判断基準であるかのように言う学者、評論家、メディアの無知を批判した。

 私は「マニフェスト選挙」に反対ではないが、日本で行われているのは「マニフェストもどき」のインチキである。やるなら本物のマニフェスト選挙をやれば良い。「もどき」を選挙の絶対的基準にするのは馬鹿な話だと思う。

 マニフェスト選挙の本場はイギリスである。イギリスでは「候補者は豚でもよい」と言われるほど候補者を選ぶ選挙ではない。選ばれるのは政党のマニフェストである。従って候補者はポスターも個人事務所も街宣車も必要ない。だから選挙に金はかからない。候補者の選挙活動はマニフェストを配って歩くことである。

 そのマニフェストの中身も政策の羅列ではない。国家の現状をどう捉えるか、どこに問題があり何を変えるか、そしてどのような社会を目指すか、それを国民に宣言するのがマニフェストである。個々の政策はそれに付随して出てくる。大事なのは政策よりも向かうべき社会の在り方である。国民はそれを見て支持する政党を決める。

 日本では候補者が個人事務所を構え、個人のポスターを張り、街宣車で個人名を連呼する。個人を選んでもらうのが日本の選挙である。だから地縁、血縁が大切になる。そのどこがマニフェスト選挙なのか。そして日本のマニフェストは政策の羅列である。それに数値目標を入れ、工程表を作ったりするから、達成されないと「マニフェスト違反」と批判される。

 アメリカに「マニフェスト選挙」はない。候補者個人の能力を競い合う選挙である。能力の中でも集金能力が最も重視され、献金を多く集めた候補者が当選する。国民は政策よりも候補者の経歴や実績を見て投票する。口先の政策より政策を実現できる力を見極めるのである。

 4年前の大統領選挙でオバマは「チェンジ」を訴え、国民にアメリカ経済の立て直しを約束した。しかし経済再建の道は厳しく、約束が果たされたとは言えない状況で再び選挙に臨むことになった。日本式の「マニフェスト感覚」で言えば、オバマは約束を果たせなかった「うそつき」である。

 野党共和党はもちろんそう言ってオバマを攻撃した。しかし国民は約束を果たせなかったオバマを再び選んだ。それはオバマの目指す方向がロムニーよりも支持されたからである。オバマの個々の政策や公約の達成具合を国民は重視した訳ではない。これが世界に共通する選挙の選択肢ではないかと私は思う。

 そこで我が国の次期総選挙をどう考えるかである。第一に忘れてならないのは、何度も言うが国民の権利をないがしろにした違憲総選挙であるという事だ。1票の格差が解消されないまま選挙は強行される。「解消させなかったのは与党民主党の責任だ」と自公は言うが、民自公は国民が頼んでもいない「3党合意」をやり、その見返りに「年内解散」を自公は迫った。従って憲法をないがしろにしたのは民自公の3党すべてである。「だからこんな選挙に行けるか」ではなく、「だからそのことを頭に入れて」投票所に行かなければならない。

 次になぜ総選挙になったかである。それは消費増税法案を国会で成立させたからである。それ以外に理由はない。民主党は3年前の総選挙で「4年間は消費税を上げない」と国民に約束し、「上げる時には国民に信を問う」と言った。しかし4年も経たないうちに増税を決めた。そして増税は選挙の後なので国民との約束に反しないと説明した。自公は消費増税に協力する一方で「マニフェスト違反だから選挙で信を問え」と民主党に迫り、3党合意の見返りに総選挙が行われる事になった。

 だから二重三重の意味で総選挙は消費増税の信を問うために行われる。ところが民自公3党は選挙で不利になるから消費増税を選挙の争点にしたくない。そのため3党は今一生懸命に争点隠しをやろうとしている。それが野田総理と安倍総裁に現れている。金融政策、TPP,世襲問題などで両党は激しく相手を批判するが、その意図は消費増税から国民の目をそらさせるための「争点隠し」以外の何物でもない。

 実は民自公3党はどんなに激しく相手を批判しても選挙後は手を組まざるを得ない運命にある。「ねじれ」で政権運営が全くできなくなるからだ。国民が「政策」の対立なんぞに目を奪われていると「争点隠し」に騙される事になる。「政策」よりも大事なのは数の論理である。「政策」はごまかせるが数はごまかせない。

 仮に次期総選挙で安倍自民党が大勝しても、参議院で民主党の協力を得ない限り安倍氏が政権公約を実現する事は絶対に出来ない。そのため民自公は運命共同体なのである。民自公が怖いのは「第三極」の勢力が伸びる事で、そのためにも民主と自民は対立を強く見せつける必要がある。

 小泉総理がやったように激しい分裂選挙はその他の政党を目立たせなくする効果を持つ。さらにTPPや金融政策など消費増税以外の争点が増えるほど国民に選挙の原点を忘れさせる。従って本来の原点を浮かび上がらせるためには「第三極」が「第二極」にならなければならない。民主vs自公vs「第三極」ではなく、民自公vs「第二極」になる必要があるのである。

 結集できる大義さえ立てられれば「第二極」はできる。3党合意が霞ヶ関官僚の主導によると思うなら「霞ヶ関体制打倒」でも「既成政治の打破」でも良い。政策の違いはどうにでもなる。そもそも政策が同じなら同じ政党になる訳で、現状の政治を変えるには政策の違う政党が結集する必要があるのである。

 ところが問題は「第三極」の中で「政策の違いごっこ」をやっている事である。ピンボケメディアと同じように「選挙は政策を選ぶもの」などと思っているのなら世界の政治に太刀打ちできない未熟児レベルで、徳川幕藩体制を壊した薩長土肥連合にも遠く及ばない。所詮は民自公の補完勢力に成り下がるだけの話である。「第三極」が「第二極」になれるか、それが次期総選挙の最大の焦点である。


▲  ▽  ▲

■お知らせ

田中良紹さんが講師をつとめる「壬辰田中塾」が、11月28日(水)に開催されます!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2012年 11月28日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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コメント (10)

先の党首討論で2番目に質問に立った小沢氏は「国のかたちを変える」「統治機構を変える」という民主党の政権交代時の約束はどうなったのか?と問い、野田総理は今も賛成だと応えた。

首相の解散宣言のショックによって、鈍感なマスコミはこのやりとりを完全無視し、「小沢氏は終わった」などと書き立てていたけれど、この質問は非常に重要である。

「国債の日銀無制限引き受け」などの野党の実現不可能な政策が話題になっているが、結局のところ予算編成権を政治が握らない限り、これらは財務省の掌の上で踊っている猿のたわごとにすぎない。

この小沢氏の質問は、総選挙後の民主党と国民の生活が第一の連携につながるものとして注目に値する。

最近野党の幹事長が言及したように、今の元知事や現市長が集まった第三極は、参議院にほとんど議席を持っていない以上、政権を取るどころか、何も出来ないことは明白。

マスコミが取れもしない視聴率目当てに馬鹿騒ぎをしているだけだ。連日の電波の無駄遣いはなんとかならんか?

一年間スキャンダル合戦しか実はやってないのか?と思われる米国大統領選挙は、置いておくとして、日本の汚れた選挙である。今度の選挙は【消費税増税隠し選挙】と私は呼んでいる。TPPは私達日本人にとって【白紙の委任状】である。そんなものに判子をつく阿呆はいない。原発はそもそも選挙で決めようがない。例えば、原発の立地場所が危険か危険でないかを、我々はどう投票行動で決めればいいのだ?だから、突然に見えた憲法違反選挙もTPPも原発も威勢のよい建設国債の話もみんな【消費税増税信任不信任からの逃避】である。我々国民はついこの間まで三党合意で消費税増税を決めたのは選挙をないがしろにし、マニフェスト違反であると怒っていたではないか?だから野田総理ははっきりと次の選挙で信を問うと明言したのだ。話を誤魔化されてはいけない。消費税増税法案は既に可決されたもので、再来年には実施されるのだ。だから、賛成ならば民自公へ、反対ならば反対勢力へ投票。これのみである。安倍さんは話をごまかした。震災復興増税を可決したではないか。なんで200兆円の建設国債発行に話が化けるのだ(笑)

初めまして、小生は貴兄の「国会探検」をせっせとスクラップしながら勉強しています。
小生も公約(政策)を選ぶ英国型の選挙が望ましいと考えています。利点は一票の格差がなくなり、静かな選挙になります。
そのためには、政治家(政党)も有権者も公約に対するリテラシーの向上が必要になると考えています。
考えない葦の無頭派層に期待する選挙では、日本の未来はないと考えています。

なるほど…

 マニフェストに、何がどう詳細に書かれていようとも、人間の思考・意思などを描き切れるものではない。
 そしてマニフェストどおりに政治を行っていたら、相手国から翻弄されるだろう。

 だから、マニフェストは
「政策の羅列ではない。国家の現状をどう捉えるか、どこに問題があり何を変えるか、そしてどのような社会を目指すか、それを国民に宣言するのがマニフェストである。」
ということになる。

 政治は生き物で、選挙前に任期中の全ての政策を予想できるはずもなく、また予想しても外れることが多かろう。
 
 大切なのは、「結果」だ、それに尽きる。

 日本の選挙が、人物本位とマニフェスト選挙の混合物であっても、

誰が結果を残せるのか。

これが最重要の判断である。


 既得権者どもが、それにしがみついて良い結果が得られるはずはなかろう。

 現状を根本から変え、既得権の打倒を真に目指し、国土の均衡ある発展を進めようとしている政治家は誰だ!!!

 それは、第一に小沢氏である。齢70の彼に、最後の熱烈な国民へのご奉公という、贈り物を期待したい。

田中 様

お話の通りと、理解しています。
問題は、結集しようとする意図がどこにあるかが、「太陽の党」には、見定めが利きません。

石原氏と橋下氏が、右傾化の点では一致できても、その本来の目的がはっきりとでていない。石原氏のほうは、多分自民党にいる息子を総理にしたい親心が、知事を辞めて、主張を多少後退させ、橋下氏と共同歩調を取ったと見るのが妥当であろうか。

一方、橋下氏は、今までが両てんびんの人生であり、一途に何事かを成し遂げようとする考え方をとらない人生を歩んできたといえる。しかし、多くの支持者を得なければならないことは当然であるが、社会をどのようにして行くのか、その姿が皆目分からず、そのときそのときで判断するというのでは、今風なのか分からないが、なかなか多くの人がついていけないのではないか。

脱原発、消費税撤廃、TPP反対が、三極の共同歩調の基本ではないか。国民の眼は、賢くて鋭くて政治家のごまかしには惑わされないような気がしています。

""
民主vs自公vs「第三極」ではなく、民自公vs「第二極」になる必要があるのである。""


民自公・維新・みんなVS生活・反原発・みどり・社民・新党大地・である。


選挙後を考えれば、維新や「みんな」は第一極に入れるべきだ。橋下や石原の考えは安倍同様に極右政党だ。


今回の選挙の争点はTPPに賛成か反対かである。TPPを単に農業問題・米の自由化に矮小化しているがとんでもない話だ。テレビのコメンテイター・政治評論家・キャスターなども知っていて、或いは本当に知らないのかTPPは争点にならないと言う。

TPPは医療問題・国民の健康に関する非常に大きな問題だ。

国民皆保険の崩壊・食品添加物の健康への被害をもっと論じるべきだ。


ひょっとして日本の軍備問題にまで関係するかも知れない。


単に関税だけで論じるべきでない。人・物の移動が簡単になり美しい日本が滅んでしまうのではないだろうか?


第2極のみなさん、反TPPを掲げてください。農業だけでなく、健康問題をもっと取り上げてください。多くの国民が支持してくれるでしょう。現に毎日、「生活」を応援している中で、TPP反対にみなさん賛成してくれます。


原発は建前上はどの政党も反原発を唱えています。自民でさえも誤魔化して・・・。大飯原発再稼動した民主も嘘の言い放題。


流れとしては反原発に向かいます。


消費税の凍結も叫ばなければなりません。


でも  争点は「TPPに賛成か反対か?」に持って行くべきです。


みんなの党も炙り出されます。その本質が・・・・。

 基本的に、反原発・TPP反対・消費税撤回 だ。

 だが、オール オワ ナッシング では困る。

 時系列では、反TPP→消費税撤回→反原発 だね。

 いずれ3つとも実現してほしいが、
①まず反TPPで総合的な論陣を張って、スローな癒し系日本を・・。
②消費税撤回と景気回復と財政再建を・・・。
③反原発と廃炉と核のゴミの処理研究を・・・。
の順番だろうね。

ただ、インフレターゲットは推進すべきと思うが・・。

 この時系列を意識しながら、したたかに、一見失望させる形が出ても、最終的には大きな成果を得る 「結果」が欲しいね。

 小沢氏は、嘉田由紀子滋賀県知事を担いだ。

 彼女を担いで、週末に繰り返される「報道されないデモ」反原発の潮流に乗り、マスコミの予想を超えた勝利を目指し動き出した。

 意図的なマスコミの黙殺を嘲笑う、注目すべき行動だ。

 面白い。軽薄な無責任放言野郎の橋下とは、比較にならないほど面白い小沢氏の行動である。

 自民・民主・公明・維新VS日本未来の党 2大政党対立の構図だね。

「戦争と原発は人災の極致である」

>前原氏が日本未来の党を批判 「卒原発は空理空論」「きわめて小沢色強い」
>11.30 13:00 [民主党]http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14760-t1.htm
> 前原誠司経済財政・国家戦略担当相は30日の閣議後会見で、日本未来の党が「卒原発」として10年以内の原発全廃を打ち出していることについて、「10年で原発ゼロまでは使用済み燃料の問題をとっても絶対に無理だろう。空理空論といわざるをえない」と批判した。(以下略)

さっそく全国民の願い「脱原発」をえさにしてかきまわしはじめたか。
未来の党の脱原発より自分たち(自公民維新)の脱原発のほうが本物だと言いたいのだろう。
しかしだまされてはいけない。原発と戦争は同じものであり、ともに人災(人の手が作り出した災害)の極致である。
今度の選挙は「戦争」が本当のテーマなのだ。

今度の選挙を画策した世界の恥戦争の狂犬ユダ金米軍の狙いは憲法9条破壊である。すなわち日本人にとって今度の選挙は脱原発選挙ではなく脱戦争選挙なのである。未来の党は今後メディアに出演したときは「脱原発」の内容には一切触れずに「戦争」すなわち自民党の「憲法改変案」維新の「徴兵制復活論」についてメディアのカメラの前で公開で問いただし自分たちの「平和憲法堅持自衛隊海外「派兵」禁止徴兵制禁止」憲法遵守世界平和を守る立場を旗幟鮮明にすることが求められる。

こうすればすべての反戦平和を願う道徳国民の票が未来の党へ集中され大勝利するであろう。もちろん私も「平和憲法堅持自衛隊海外「派兵」禁止徴兵制禁止」にのみ投票する。

そうなれば今度の選挙が「道徳」対「反道徳」の戦いであることが誰の目にもはっきりするからである。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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