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2012年10月26日

石原東京都知事辞職の憂鬱

 石原東京都知事が突然辞職した事でメディアが大騒ぎしている。まるで私の言う来年夏までの「大政局」を操る中心人物になると見ているかのようだ。一体日本のメディアはどこを見て何を判断しているのだろうか。「尖閣購入」という「茶番」を演じて行き詰まった政治家が、先の見通しもないまま次なる茶番に突き進んでいるだけではないか。

 昨年4月に石原氏が4期目の東京都知事に当選した時、私は「石原東京都知事当選の憂鬱」と題するコラムを書いた。「立候補する事は150%ない」と言ったにもかかわらず、自民党幹事長を務めていた息子への自民党内からの批判をかわすため、政治に対する意慾より家庭の事情で都知事選に立候補したからである。

 従って当時の石原氏は既に政治家として「プッツン」していた。見識を疑わせる発言を繰り返している。3月11日の東日本大震災に対し「我欲に縛られた日本への天罰」と発言した。「文学者か評論家ならいざ知らず、未曽有の災害を前にした政治家の言葉とは思えない」と私は書いた。

 次に石原氏は「花見の自粛」や「つましい生活」を提唱した。震災が日本経済に打撃を与えている時、経済を収縮させるような発言を政治家はすべきではない。石原氏は政治家と言うより情緒や感情に流される「ただの人」にすぎなかった。「ただの人」を東京都知事に選んだことは日本の不幸だと私は思った。

 それから1年、石原氏は「尖閣諸島を東京都が購入する」という発言を日本ではなくアメリカで行った。尖閣諸島は日本が実効支配しており日中間に領土問題はないというのが日本国の立場である。それまで尖閣諸島に中国や台湾の漁船が来れば日本の海上保安庁が追い返していた。昨年の漁船衝突に際しては船長を逮捕して司法権が及んでいることも示した。そこに波風を起こさせる必要はなかった。

 東京都が島を購入するかどうかは国内問題である。それをわざわざ国際社会に出向いて発言した。その発言に中国が反発して紛争になる事は容易に想像がつく。それは領土問題の存在をアピールしたい中国の狙いにまんまと乗る事になる。ところが石原氏は日中間に領土問題が存在する事を国際社会に注目させようとした。政治家としてまるで賢明とは言えない。

 また二元外交を嫌う外務省が日中関係を東京都に左右させないため国有化に踏み切る事も容易に想像が出来る。もとより石原氏は東京都が買う事など考えてはいなかった。手続きが面倒だからである。むしろ国有化させる事を考えていた。ところが善意の国民から14億円を超える寄付金が集まってしまった。そのため国はそれを上回る20億5千万円の税金を使って地権者から島を買い取る事になった。石原氏は結果的に値段のつり上げに利用された。そして予想通り中国の反日運動に火がついた。

 私の知る右翼民族派は石原氏の行為を「許せない」と怒っている。尖閣購入のために献金をした愛国者を裏切り、自民党総裁選挙で尖閣問題を息子の援護射撃に利用させたからだと言う。だから民族派は本命だった石原伸晃氏が総裁になる事を阻止するため安倍総裁実現に全力を挙げた。彼らは石原氏の尖閣購入をただの「愛国ごっこ」に過ぎないと言う。だとすれば「ごっこ」のために日本企業は襲撃され日本経済もマイナスの影響を被る事になった。

 しかし石原氏の願いは外れ息子は自民党総裁になれなかった。すべてが狂い出したのである。「愛国ごっこ」のつけは大きい。このままでいるといずれ集中砲火の攻撃を受ける可能性がある。「尖閣購入で国益を損ねた石原」のイメージを塗り替える必要がある。それが今回の都知事からの転身である。そこで昔のように「中央集権打倒の石原」のイメージに塗り替える事にした。

 そのためには大阪維新の会の橋下市長を頼るしかない。私の見るところ石原氏は懸命に橋下氏にすがりつこうとしている。橋下氏は表向きつれないそぶりも出来ないだろうが、本当に提携する事になれば橋下ペースでの提携にならざるをえないと思う。それでは石原氏にこれからの政局を動かす力など出せるはずがない。

 石原氏は17年前に国政を捨てた。「すべての政党、ほとんどの政治家は最も利己的で卑しい保身のためにしか働いていない。自身の罪科を改めて恥じ入り、国会議員を辞職させていただく」と本会議場で大見得を切った。小泉総理の政治指南を務めた故松野頼三氏は石原氏のことを「後ろ足で砂をかけていった男が永田町に戻れるはずがない」と語っていたが、永田町には同じ思いの政治家が多いはずだ。

 永田町に戻っても都知事時代のような振る舞いが出来ない事は石原氏も良く知っているはずである。しかし石原氏は戻らざるをえないところに追い込まれた。すべては去年出るつもりのなかった4期目の都知事選に「息子の事情」で出馬し、そして今年の自民党総裁選挙で「息子を総裁」にするために尖閣問題を利用したところにある。それは政治と言うより我欲の世界の話ではないか。


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第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
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2012年10月21日

85年前の3党合意

 民主、自民、公明の党首会談が決裂し、自公は野田総理を「約束違反、うそつき」と批判している。そうすれば国民世論が味方につくと考えているようだ。しかし世界中どこの国でも政治に「うそ」や「裏切り」は付き物で、政治家は騙すより騙される方が悪い。騙されるような政治家では国際政治の謀略から国民を守る事などできない。

 解散の確約を取れずに民主党の分裂劇に目を奪われて3党合意に引きずり込まれた自民党の谷垣前総裁は、最終的に3党合意を否定する問責決議に賛成するという醜態をさらした。すると寄ってたかって総裁の座から引きずりおろしたのは自民党である。自民党だって民主党に騙されたリーダーは用済みなのである。

 所詮、自民も公明も己の党利党略で年内解散を迫っている。それを「騙された」と騒いで被害者ぶるのは政治家としてみっともない。本当に騙されたと思っているのなら野田政権と交わした3党合意を破棄し、税と社会保障の一体改革を見直せば良い。

 ところで現在の政治状況は昭和初期とよく似ている。昭和が始まった時、日本の政治は3年前に起きた関東大震災の復興に追われていた。また外交では中国とどう関わるかが主要テーマだった。さらに保守二大政党による政権交代が始まり、短期間ではあるが議院内閣制に近い政治が行われていた。

 その昭和の初めに政権を担当していたのは憲政会の若槻礼次郎である。大蔵官僚出身の政治家で、憲政会は議会に151議席を有していた。これに対する野党は軍人出身の田中義一率いる政友会が105議席、また政友会から分裂した内務官僚出身の床次竹二郎率いる政友本党が109議席を有していた。

 憲政会は大隈重信の流れをくむ政党でイギリス型の穏健な保守政治をめざし、都市の中間層を支持基盤としていた。外交では対中国不干渉、国際協調路線を採っていた。一方の政友会は伊藤博文の流れをくむ政党で地方を支持基盤とし、憲政会の外交方針を「軟弱」と批判していた。今でいえば憲政会は民主党、政友会は自民党に近いかもしれない。

 大正天皇が崩御された翌月、昭和2年1月20日、政友会と政友本党は議会に若槻内閣不信任案を提出した。すると若槻首相は田中義一と床次竹二郎の両氏に党首会談を呼びかけ、そこで「予算成立の暁には、政府に於いても深甚なる考察をなすべし」という文書を示した。予算成立と引き換えに内閣総辞職する事を暗示したのである。

 3党首はこの文書に署名し、政友会の田中義一総裁は「深甚なる考察」を「予算成立と引き換えに若槻首相は退陣し、憲政の常道に基づいて政友会が組閣の大命を受けるよう取り計らう事を意味する」と考えた。内閣不信任案は引っ込める事にした。

 一方、若槻内閣の片岡直温蔵相は田中義一総裁と直談判を行い、関東大震災の復興に当たって出された震災手形を全額処理するために国債を発行し、10年かけて償還する震災手形関係2法案を提出する事を了承してもらう。法案は1月末に議会に提出された。

 3党合意により政友会が審議に参加した事で3月上旬に法案は衆議院を通過して貴族院に送られ、予算も成立した。ところが予算が成立しても若槻内閣は一向に総辞職する気配を見せない。そこで野党は合意文書を公開し、若槻首相を「うそつき礼次郎」と呼んだ。

 さらにもう一つの「ところが」がある。その裏側で憲政会による秘密工作が進められていた。2月末に憲政会と政友本党が連携していく覚書を交わしていたのである。憲政会と政友本党が組めば政権を政友会に譲る必要はなくなり、3党合意はただの紙切れになる。

 その秘密工作は漏れてはならなかったが憲政会幹部の不注意で表に出た。怒ったのは政友会である。衆議院予算委員会を舞台に徹底した攻撃を行い、震災手形関係2法案は政争の具となった。銀行救済のために法案成立が必要だと答弁する片岡蔵相に対し、政友会は破たんしかかっている銀行が本当にあるのか、あるなら銀行名を明かせと迫った。

 具体名は言える筈はないのだが、審議の引き延ばしを恐れた片岡蔵相は大蔵次官から渡されたメモに渡辺銀行の破たん情報があったため、ついそれを口にした。実際には渡辺銀行は破たんを回避していたのだが、蔵相答弁が報道されると国民に金融不安が高まり取り付け騒ぎが起こった。これが昭和金融恐慌の始まりである。そのため4月に若槻内閣は総辞職、政友会の田中義一内閣が誕生した。

 田中首相は高橋是清を大蔵大臣に任命し金融恐慌の解決に当たった。高橋蔵相は片面だけ印刷した紙幣を大量に発行し、それを銀行の店頭に積み上げて預金者を安心させ、恐慌を鎮静化させた。一方で憲政会の外交方針を「軟弱」と批判してきた政友会が政権に就いた事で対中外交は変化した。

 中国を貿易相手国として協調する外交から満蒙開発に力を入れ日本の権益を守る外交に変わった。2度にわたる山東出兵と張作霖爆殺事件などが起きて、野党民政党(憲政会+政友本党)から批判された田中内閣は2年余りで総辞職に追い込まれる。

 昭和4年に誕生した民政党の浜口雄幸内閣は、ロンドン海軍軍縮条約の締結を巡り、政友会の犬養毅総裁から「統帥権干犯」と激しく攻撃された。そのためか浜口首相は翌年狙撃テロに遭う。その負傷の首相を政友会は政権交代の好機と見て容赦なく国会に引きずり出した。

 昭和6年、浜口に代わって首相となった若槻礼次郎は満州事変の勃発に際し、「不拡大」の方針を宣言するが、もはや国民と軍部を抑えることは出来なかった。若槻は大連立によって政治危機を乗り切ろうとする。しかしそれがまた閣内不一致を招いて8か月で内閣総辞職に追い込まれた。次の犬養首相はわずか半年で暗殺され、ここに政党政治は終わりを告げる。それからの日本は挙国一致の時代に突入するのである。

 昭和初期の政党内閣時代、6年半で5人の首相が交代した。その間に目立つのは政権を取るために非妥協を貫く野党の姿である。とにかく政権を批判して足を引っ張る事に総力を挙げる。理にかなった批判なら良いが、批判のための批判をして政治を停滞させる。その野党が政権を取るとそれまで批判してきたことに自分が縛られ、政策遂行の幅を狭めてしまうのである。

 諸外国では概ね8年から10年で政権交代するのが普通である。どんな政策でも効果が現れてくるのに最低4,5年はかかる。それを見極めるためにはそれぐらいのインターバルで政権交代させないと、政策の実が上がらないからだ。日本でも政策実現の途中で腰を折る事をさせない仕組みを作る必要があるのではないか。歴史は繰り返すと言うが、昭和初期と同じ繰り返しになれば愚かと言われるだけの話になる。

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2012年10月18日

もはや取り調べの全面可視化しかない

 遠隔操作ウィルスなどを使って他人のパソコンから犯罪予告を行った事件が波紋を広げている。現代では知らないうちに自分のパソコンが「乗っ取られ」、他人の犯行に利用される恐れがある。誰でもが犯人に仕立て上げられてしまうのである。

 その犯行の犠牲者が5人いる。そのうち4人は逮捕され、1人は大阪地検によって起訴までされた。全員が身に覚えのあるはずもなく、犯行を否認したが、その中の2人は後に捜査機関に犯行を認める供述をした。

 「就職試験を落ちたのでむしゃくしゃしていた。不採用の知らせを受けた当日にやった」とか、「楽しそうな小学生を見て、自分にはない生き生きさがあり、困らせてやろうと思ってやった」とか犯罪予告の動機を語ったとされる。それは取り調べを担当した捜査機関の見事な空想の産物である。

 なぜなら真犯人と見られる人物からTBSや弁護士にメールが送られ、4人の犯行でない事が分かってきたからである。真犯人の狙いは日本の捜査機関を誤認逮捕に誘導する事にあったとメールには記されている。逮捕された4人にとって誠に許しがたい事件ではあるが、これによって日本の捜査機関のサイバー犯罪に対する能力と、取り調べの悪弊が露呈された。

 捜査機関は犯罪予告の発信元のパソコンを特定したところで強制捜査に踏み切った。しかしそのパソコンが遠隔操作されていた事を見破ることは出来なかった。パソコンを有力な物証とみて、あとは自供させる事に力を入れた。被疑者が否認すればするほど自供を迫る取り調べは厳しくなる。

 日本の捜査機関は頑強に否認を続ける被疑者に対し、自分たちが考えたシナリオを無理矢理に押し付けて認めさせる手法を使ってきた。被疑者がいくら違うと言っても聞く耳を持たず、シナリオを認めなければ、本人の将来はもちろん、家族や周辺にも害が及ぶと脅して認めさせるのである。被疑者はよほどの精神力がない限り精根尽き果てて嘘を認めるようになる。

 今回も捜査機関はその悪弊を繰り返し、無実の人間を嘘の供述に追い込んだものとみられる。問題は現在の検察が根本的な「改革」を迫られており、その中心は「供述調書至上主義からの脱却」にある事である。そのさなかにこの事件は起きた。

 政権交代がかかった2009年の総選挙前に東京地検特捜部と大阪地検特捜部は民主党の小沢一郎代表と石井一副代表を標的に強制捜査に着手した。総選挙前の政界捜査など世界の民主主義国では絶対に許されない事だが、この国の新聞とテレビは誰もそれを指摘せず、杜撰な見込捜査が始まった。

 その結果が大阪地検特捜部の証拠改ざんと東京地検特捜部の捜査報告書ねつ造という検事による犯罪行為の露見である。普通の民主主義国ならば国民的議論が起きて特捜部は廃止される運命になったと思うが、この国は普通ではない。「国民の代表」よりも「巨悪を捕まえる検察」を大事にするおめでたい国民が多く、それを新聞とテレビが後押ししている。

 その結果、自前で捜査し自前で起訴するという世界でも珍しい特捜部の制度は生き残り、「検察改革」の一環として「供述調書至上主義からの脱却」が叫ばれた。意味するところは検事が作成する供述調書を批判的に検討し、自供に任意性があるかをきちんと確認する事である。それが今回のパソコン遠隔操作犯罪によって「改革」の実が上がっていない事が浮き彫りになった。

 「改革」が道遠しである事は最近発刊された産経新聞の石塚健司著『四〇〇万企業が哭いている』(講談社)を読んでもわかる。これは笠間前検事総長が「改革」の一環として特捜部の体制を変えようとした2011年9月に摘発された詐欺事件のドキュメントである。

 笠間前検事総長は独自捜査を行う「直告1班」と「直告2班」を一つに減らし、外部機関と連携して捜査を行う「財政経済班」を拡充しようとした。「直告2班」は消滅する直前に中小企業向けコンサルタントら3人を、東日本大震災復興保障制度を悪用し粉飾決算で融資を得た詐欺容疑で逮捕した。メディアは「震災詐欺」として大きく報じた。

 しかし逮捕前にコンサルタントから相談を受けていた石塚記者はその逮捕に怒りを覚える。日本の中小企業の8割は粉飾をしないと銀行から融資を受けられない。粉飾企業をすべて詐欺罪で捕まえれば日本経済は成り立たない。問題は粉飾をしながら再生のために努力して返済し続ける企業と、粉飾して受けた融資で私腹を肥やす悪質業者を見極める事ではないか。

 石塚記者が相談を受けたのは必死になって企業を再生させようと努力していた中小企業コンサルタントと衣料品会社社長の2人であった。そして石塚氏は中小企業の粉飾決算を常態化させたのは竹中平蔵氏らの金融政策が銀行の貸し渋り、貸し剥がしを促した結果だと知る。特捜部が踏み込む領域ではなく政治の領域の問題なのである。

 しかし消滅寸前の「直告2班」はこれを大事件に仕立て上げたかった。コンサルタントを悪役に仕立てたシナリオが描かれる。ところが捜査を進めても思惑通りの証拠が出てこない。公判廷に出される供述調書は検事が被疑者の発言を都合よく切り貼りをした作文になった。取り調べの最初と最後に形ばかりの部分録画と録音がなされた。「改革」がなされたとはとても思えない特捜部の捜査であった。

 相談を受けていた2人の被告には2年4か月の実刑判決が下った。検察の受け売りに終始した判決だと石塚氏は思う。そしてこの事件を法廷で裁いた事がそもそもの間違いだと考える。日本の社会にとってどんな益があるというのか。長年特捜検察を取材してきた石塚氏は、検察権力が力ずくで事実を捻じ曲げていくプロセスをこれほど見せつけられたことはないと書いた。

 誰でもが犯人に仕立て上げられる現代に特捜部はいらない。「それでは政治の巨悪を捕まえられない」と言う人がいるが、政治家を生かすか殺すかを委ねられているのは国民である。検察が出てくる幕ではない。百歩譲って特捜部が必要だと言うのなら取り調べの全面可視化をやるべきだ。取り調べの内容を国民が監視できない限りこの国の捜査機関を信用する事は出来ない。


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2012年10月12日

現代の戦争

 ジェームズ・リカーズ著『通貨戦争』(朝日新聞出版)に興味深い記述があった。2010年9月7日、尖閣諸島沖で中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、漁船の船長が逮捕された時、中国政府は船長の釈放と日本の謝罪を要求してレアアースの対日輸出を全面停止した。これに対し日本政府は9月15日に外国為替市場で日本円の価値を突然下落させて反撃したというのである。

 『通貨戦争』によれば円は人民元に対して3日間で約3パーセント下げ、日本政府がこの円安政策をとり続けていけば、中国の対日輸出は、インドネシアやベトナムなどに比べて不利になった。それから数週間で船長は釈放され、日本は形式的な謝罪を行い、円は上昇し始め、レアアースの輸出は再開された。

 「中国は輸出禁止によって日本を攻撃し、日本は通貨安政策で反撃したのである」。「深刻な事態への発展は避けられたが、両国は教訓を学び取り、次の戦いに備えてナイフを研ぐことになった」と同書は書いている。

 2010年9月15日の政府・日銀による6年半ぶりの「円売りドル買い」は、一般には1ドル82円台にまで上昇した円高を是正するために行われたと見られている。その直前に行われた小沢一郎氏と菅直人総理による民主党代表選挙で、小沢氏は菅総理の円高対応を批判し、自分なら為替介入に踏み切ると主張していた。

 そのため市場は「小沢氏が勝てば円安、菅氏が勝てば円高」と見ており、14日午後の代表戦で菅氏が勝利すると一気に円高が進み、円は15年4か月ぶりに82円台に突入したのである。そのために政府は為替介入に踏み切ったと見られていたが、ウォールストリートで長らく金融の仕事をし、ペンタゴンが主導する金融戦争シミュレーションにも参加したリカーズ氏はこれを日中経済戦争と捉えていた。

 リカーズ氏が言うように、2010年の尖閣を巡る衝突で「輸出禁止」と「通貨安政策」という武器を使い合った日中両国が、そこから「教訓を学び取り」、「ナイフを研いで」きたとするならば、今回の尖閣国有化を巡る衝突では何を武器にどのような戦いを繰り広げているのかよく目を凝らして見なければならないと思う。

 日米同盟に頼る事が中国との戦いに勝つ道だなどと主張する「他力本願」の生き方では冷戦後の世界を生き抜くことはできない。「他力本願」を主張する人たちはアメリカの軍事力に頼る事を戦争と考えているのだろうが、今や戦いは軍事力だけを意味しない。経済力、外交力、そして国民の意志こそが戦いの力なのである。

 ところで『通貨戦争』には2009年にジョンズ・ホプキンス大学のAPL(応用物理研究所)で行われた金融戦争シミュレーションの模様が描かれている。このAPLは日本軍による真珠湾攻撃の翌年に設立され、戦争に勝つための新兵器の開発に一貫して取り組んできた研究所である。そこでは金融兵器を使った模擬戦争も行われていた。

 2009年にはロシア組、アメリカ組、中国組などに分かれたチームが、インサイダー情報、相場操縦、仮装売買などあらゆる手段を使って、相手の通貨を叩き潰すために戦った。この時のシミュレーションではアメリカのドルが世界通貨の座を失いそうになった。

 私が現代の戦争は一発の弾丸も兵器も必要としないと思ったのは、1997年に起きたアジア通貨危機の時である。アメリカのヘッジファンドがタイのバーツに空売りを仕掛けたが、タイ中央銀行はこれを買い支えることが出来ず、バーツは暴落してそれまで好調だったタイ経済が破たんし内閣は総辞職に追い込まれた。

 それはインドネシアや韓国にも波及した。インドネシアでは急激なインフレが起き、食料品価格の上昇が暴動を招き、それが反政府運動につながり、32年間も独裁体制を敷いてきたスハルト大統領があっけなく失脚した。経済好調だった韓国も金融機関が巨額の不良債権を抱えて経済状態が悪化し、対外債務を払えないデフォルト寸前にまで追い込まれた。このため韓国はIMF(国際通貨基金)の管理下に入り、IMFの手で国家構造が変えられた。

 まさに一発の弾丸も飛ばずに国家体制が倒れていく様をこの時に見せつけられた。冷戦が終わって世界はグローバル化と情報化の時代を迎えたが、そうした時代の戦争とはこれではないかと私は思ったのである。

 同じような事はオウム真理教による地下鉄サリン事件の時にも思わされた。日本ではカルト教団内部の人間関係や教祖の人格などに報道の焦点が当てられたが、アメリカはこれを安全保障上の危機と捉えた。小集団が生物化学兵器を使用して国家転覆を図ろうとした事件と見たのである。

 アメリカ議会はオウムが支部を置いた各国に調査員を派遣して調査させ、またCIA、FBIを議会に招致して、ニューヨークにあった支部の捜査状況を報告させるなどまる2日をかけてオウム事件の公聴会を開いた。その結果、アメリカにはCBIRF(シーバーフ)と呼ばれる化学兵器、生物兵器、核兵器、放射能兵器に対処する即応部隊が作られた。

 3・11の福島原発事故で日本が放射能汚染にさらされた時、アメリカからこのCBIRF150名が日本に派遣されてきた。どんな活動をしたのかあまり報道されなかったが、私にはむしろ日本の自衛隊にそのような専門部隊がないことが驚きだった。原子炉建屋が爆発した時に出動したのは海水を散布するための自衛隊のヘリや、東京消防庁の消防車ばかりで、原発がテロに遭い破壊されたことを想定する専門部隊はなかったのである。

 北朝鮮の脅威を言って巨額の費用を投じ、イージス艦やMD(ミサイル防衛)をアメリカから買わされているが、現実の脅威は原発を破壊するテロや、小型スーツケースに入れた原爆によって放射能をまき散らすテロの方が、ミサイル攻撃より可能性は高いのである。あらぬ方向ばかりを向いて身を守った積りでいるのは現代の戦争に対応する感覚が麻痺しているとしか思えない。


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2012年10月 2日

他力本願自民党

 野田第3次改造内閣がスタートした。私の言う大政局の中盤はいよいよ解散を巡る攻防が佳境を迎える。改造内閣を巡って「論功行賞内閣」とか「在庫一掃内閣」とかバカの一つ覚えの論評だらけだが、私には早期解散しか目に入らない自民党をあらぬ方向に引きずり込む「深慮遠謀」の内閣に見える。

 カギを握るのは輿石幹事長である。この人事は要のところに輿石氏の意向が反映されており、一見「解散先送り内閣」に見えながら、同時に「論功行賞」を目立たせて離党予備軍の不満を募らせる内閣にも見えるようにしている。そこに「深慮遠謀」が隠されている。

今回の民主党代表選挙を私は野田再選より輿石続投に重きが置かれていると書いた(「中盤の序盤2」)。野田氏が初めて代表に選ばれた去年も今年も民主党代表選は同じ事の繰り返しである。去年は輿石幹事長の誕生、今年は輿石幹事長の続投がカギなのである。

 去年の代表選挙で野田氏は全く勝ち目がなかった。同じ陣営から前原誠司氏が立候補したからである。野田氏と前原氏はそれぞれ小沢一郎氏に面会して協力を要請した。すると小沢氏は前原氏だけ不支持を表明した。それから野田氏は輿石氏と面会し、相田みつおの「どじょう」の色紙を見せられる。

 決選投票での野田氏の「どじょう演説」は輿石幹事長起用のサインである。中間派の鹿野グループが背広を脱ぐ合図で野田氏への投票を促し、それが勝ち目のなかった野田氏を代表に選ばせた。野田氏は三顧の礼で輿石氏を幹事長に迎えた。

 今年は輿石氏の支持勢力が細野豪志氏に代表選出馬を促し、細野氏がその気になると1日で出馬をやめさせた。細野氏が出馬すれば野田再選は危うかったが、細野氏の不出馬で野田再選が確定した。細野氏に出馬を促した人たちは野田総理の輿石幹事長続投を確信したので細野氏の出馬をやめさせたのである。

 従って野田氏は再選されるとすぐに輿石氏に続投を要請した。しかし輿石氏は回答を留保する。留保したのはその後の政権運営と人事について輿石氏の考えを飲ませるためである。そのうえで輿石氏は幹事長続投を受け入れた。党役員人事や組閣に輿石氏の意向が反映されるのは当然である。

 細野氏は次の「選挙の顔」として政調会長に抜擢され、輿石氏と並ぶ執行部の一員となった。また安住財務大臣を幹事長代行として輿石氏の下に就け、財務大臣に輿石氏と気脈を通ずる城島功力氏を就けた。城島氏と同じく輿石氏の指揮下にあった樽床伸二氏は総務大臣として地域主権問題を担当する事になった。樽床氏は大阪選出議員だから地域主権改革を掲げる「大阪維新の会」にとって強烈な牽制となる。

 一方、代表選挙では小沢一郎氏に近い議員らが田中真紀子氏に出馬を促し、真紀子氏がこれを辞退して野田再選を支持する一幕があった。これで野田総理は真紀子氏を処遇せざるを得なくなった。真紀子氏もまた細野氏と並ぶ次の民主党の「選挙の顔」つまり代表候補の一人となる。

 そしてこの人事で最も肝心なことは反野田派を処遇せず、党内の離党予備軍の不満を見せつけた事である。自力で解散に追い込む力のない自民党はそこに目が向く。それが「深慮遠謀」に見えるのである。

 3年前の総選挙で大敗した自民党は衆議院で120議席、公明党の21議席と合わせても過半数に遠く及ばない。従って内閣不信任案を可決できない。出来るのは参議院での問責決議だけである。しかし問責は憲法にも規定のない「いやがらせ」のようなものである。総理が問責を受ければ解散するというものでもない。要するに自民党は解散に追い込む力を持っていないのである。

 東日本大震災で無能ぶりをさらけ出した菅総理に自民党の谷垣総裁は不信任案をぶつける事が出来なった。民主党の小沢一郎氏が菅総理の退陣を要求して初めて不信任案を提出した。小沢グループが不信任案に賛成し、民主党が分裂する事を期待しての他力本願の不信任案提出である。しかし小沢氏には初めから不信任案を可決する気はなく、菅総理から「退陣」の言質が得られれば矛を収めて、不信任案は否決された。

 メディアは不信任案に賛成しない小沢氏を非難したが、醜態をさらしたのは本当は他力本願にすがるしかない自民党の方である。それが野田政権になると今度は自民党を消費増税に引きずり込んだ。もとより自民党は消費増税を選挙公約に掲げてはいるが、それが選挙で不利になる事を誰よりもよく知っている。そのため民主党が不人気でいるうちの早期解散と引き換えにしようとした。

 ところが小沢氏が声高に消費税に反対し、最後は分裂までして見せたので、自民党はその分裂劇に目を奪われた。解散の保証もないまま3党合意に引きずり込まれ、臨時国会中の解散を党内から迫られて谷垣総裁は窮地に立たされた。しかも政治の構図として言えば、民主党から分裂して野党に転じた小沢氏らに協力を求めなければ、自民党は内閣不信任案を可決する事ができない。

 臨時国会での解散にこだわった谷垣総裁は最後に小沢氏らが提出した野田総理の問責決議に賛成した。それが3党合意を否定する内容なのにである。この矛盾した行動が谷垣総裁の再選を阻む理由に挙げられて谷垣氏は自滅した。

 民主党を解散に追い込むためには民主党を離党して野党に転じた勢力に頼るしかない。そして自民党が小沢氏らに協力を求めなければ解散に追い込めない構図はこれからも変わらない。だから自民党は民主党の過半数割れを期待する。それを分かっているから民主党は離党予備軍を抱えて分裂含みである事を見せつける。

 しかし自民党が赤字国債発行法案や選挙制度改革法案を取引のカードとして解散・総選挙を迫っても、民主党離党組がそれで自民党の内閣不信任案に賛成するとは思えない。彼らが賛成するのは3党合意の破棄と消費増税の廃止なのである。そう考えれば民主党が分裂含みを見せつけているのは自民党を翻弄するためだけかもしれない。

 自民党が早期解散にこだわって執行部に年内解散のハードルを設けたりすると、硬軟両様の政治手法を使い分けられない安倍新総裁は谷垣前総裁の二の舞になる可能性もある。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

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http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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