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「日米対中国」と考える愚かさ
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「日米対中国」と考える愚かさ

 尖閣諸島の国有化を巡り、日中が衝突すればアメリカは日本の側につくと考える日本人が多いようだ。アメリカがその地域を「日米安保の適用範囲」と発言しているからである。しかしだからと言ってアメリカが日本の側につくとは限らない。アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。それが国際政治の現実である。

 まず現在の日本の領土がどのように確定されたかを考える。確定させたのは1951年に締結されたサンフランシスコ講和条約である。第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏した日本は領土についてすべての権利を放棄し処分権を連合国に委ねた。

 そこで日本が支配していた朝鮮半島をはじめ日清、日露、第一次大戦で領有した台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島、南洋諸島、南沙諸島のすべての権利を日本は放棄させられた。また北緯30度以南の南西諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治領となった。その南西諸島の中に尖閣諸島はある。

 一方、サンフランシスコ講和条約と同時に日米は安保条約を締結し、米軍が日本国内の基地に駐留する事になった。領土問題とは言えないが日本国家の主権が及ばない米軍基地が首都近郊を含め日本の至る所に作られた。

 現在日本が抱える領土問題の相手国は、北方領土がロシア、尖閣諸島が中国、竹島が韓国といずれも第二次大戦の戦勝国か戦勝国の側である。そして今回の竹島への韓国大統領上陸と尖閣諸島への香港活動家の上陸は、日本が敗戦国である事を思い出させる8月に決行された。

 中国の習近平国家副主席がアメリカのパネッタ国防長官との共同記者会見で、日本の尖閣諸島国有化を「第二次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と発言したのは、まさに日本は敗戦国、中国とアメリカが戦勝国である事を指摘し、領土問題で米中は同じ側に立つことを強調したのである。 

 これに対してパネッタ長官が「日米安保の適用範囲」と言うのは、サンフランシスコ講和条約から1972年までその地域をアメリカが統治し、その後日本に返還したのだから当然である。しかしそれはこの問題でアメリカが日本の側に立つことを意味しない。

 なぜならアジア地域でのアメリカの基本戦略は日本に近隣諸国と手を組ませないようにする事だからである。日本がアメリカだけを頼るようにしないとアメリカの国益にならない。そうした事例を列挙する。

 アメリカはまず北方領土問題で日ソ間に平和条約を結ばせないようにした。そもそも北方領土問題を作ったのはアメリカである。真珠湾攻撃の翌年からアメリカはソ連に対日参戦を要求し、その見返りとして日露戦争で日本に奪われた南樺太と千島列島を返還する密約をした。

 サンフランシスコ講和条約で領土が確定された時点での日本政府の認識は千島列島に国後、択捉島を含めており、日本領と考えていたのは歯舞、色丹の2島だった。従って2島返還で日ソ両国は妥協する可能性があった。
 
 ところが米ソ冷戦下にあるアメリカのダレス国務長官はこれを認めず、4島返還を要求しなければアメリカは沖縄を永久に返さないと日本に通告した。これに日本は屈し4島返還を要求するようになり日ソは妥協する事が出来なくなった。

 小泉政権の日朝国交正常化に横やりを入れたのもアメリカである。日本は200億ドルともいわれる援助の見返りに北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、アメリカのブッシュ大統領はこれを認めなかった。国交正常化の可能性ありと見て金正日総書記がいったんは認めた拉致問題もそれから進展が難しくなった。

 韓国の李明博大統領がしきりに持ち出す従軍慰安婦問題にもアメリカの影がある。2007年にアメリカ下院はこの問題で日本政府に謝罪を要求する決議を行った。中東のメディアは「アメリカは日本と中国、韓国の間にわざとトラブルを起こさせようとしている」と解説した。

 日本がアメリカの戦略に反した唯一の例が日中国交正常化である。中ソの領土紛争を見て分断を図れると考えたアメリカは、中国と手を組めば泥沼のベトナム戦争からも撤退できると考え電撃的なニクソン訪中を実現させた。しかし台湾との関係をどうするかで国交正常化に手間取る隙に、先に中国との国交正常化を成し遂げたのが日本の田中角栄総理である。中国と極秘交渉を行ってきたキッシンジャー国務長官は激怒したと言われる。それがロッキード事件の田中逮捕につながったとの解説もある。

 アメリカは中国に対し日米安保は日本を自立させない「ビンのふた」であると説明し、中国はそれを共通認識として米中関係はスタートした。従って尖閣周辺の海域で米中が軍事的に睨み合う形になったとしても、それは日本のためにではなく、米中双方の利益のために何が最適かを導き出すための行動となる。

 ところでパネッタ長官の訪中は米中の軍事交流を深めるのが目的である。その一方でアメリカは日本に対し中国の軍事力の脅威を宣伝し、オスプレイの配備など日本領土の基地機能強化を進めている。中国の脅威を言いながらアメリカは中国との軍事交流を深めているのである。小泉政権時代の外務大臣が米中軍事交流に抗議するとアメリカから「そういう事はもう一度戦争に勝ってから言え」と言われたという。

 領土問題は力の強いものが勝つ。それが国際政治の現実である。話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。力とは軍事力だけを意味しない。むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。ところが「日米安保の適用範囲」という言葉にしがみつく日本人は何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。それは日本が経済力、外交力、国民力に自信がないことを露呈しているに過ぎない。

▲  ▽  ▲

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【日時】
2012年 9月26日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
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東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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コメント (8)

田中良紹さん
久し振りにコメントさせて戴きます。

【アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。それが国際政治の現実である。】
この「国際政治の現実」を真正面から見据える視座が、日本の政治と行政には、過去も現在も欠けていたという認識を含めて、肝心なのだと思う。

「自らの国益」を考えるには「自らの国益」に最重要の価値を置いた政治家と官僚が必須だが、過去の一時期を例外として、日本の過去と現在にはそのような政治家と官僚はいないしいなかった。
「自らの国益」を考えるには、「他国の国益追求」の動きと競合するのだから、其れに打ち勝つには広深永な「国家戦略」が不可欠になる。特に日米同盟など日本と最も関係が深い米国を引き合いに出せば、米国は当然の如く何日の時代にも「国家戦略」を掲げている。

日本ではその米国の「国家戦略」を陰謀だと悪し様に云うが、その日本の姿勢こそが「国際政治の現実」を知らない「井の中の蛙」の台詞に過ぎないのだと思う。
日米同盟然り、沖縄への過重な負担押し付け然り、最近ではTPP然り。
「井の中の蛙」の日本政治は「国際政治の現実」を知らず、広深永な「国家戦略」を持たないまま、大海を知らぬままに泳いでいたのだから、赤子が手を容易く捻られるのも宜なる哉!だと。

日本政治こそが大海での泳ぎ方を知り、国際政治の現実を知り、広深永な「国家戦略」を打ち建てる広深永な視座を持つべきなのだと。
時機は今、世代交代を競う自民党総裁選と其れに続く衆院選挙が予定されており、恰も日本政治を根本から切り替える好機にある。
再び落胆させられるのかも知れないが、久し振りに日本の将来に灯りが燈るかもしれない。
草々

尖閣諸島の経過はまさにその通りであり、北方領土の問題もそもそも米国がソ連に参戦させる見返りとして千島列島を取らせ、取り過ぎた歯舞・色丹のみ返還することで当時の重光代表がダレスに話に持っていった時にダレスから猛反対された結果が今日まで続いている。
尖閣諸島も1971年、沖縄返還前で米中の対話が始まった頃に中国側から尖閣についての要求が米国にあったが、米国が中国に示した返答は、施政権は日本に返すが領有権についての問題には立ち入らないとのことでした。この立場は40年過ぎても変わらないのですが、やはり微妙に米国の本音が変わっていくような気がしてなりません。     そう考えると、そもそも日米安保条約というのは何のためにあるのか、という思いがしてきています。かつては東西対立に巻き込まれるとした反対論を、「ビンの蓋」論で背負い投げを喰らわした中国にとってみれば、便利な装置なのかも知れません。そうならば、単純な考え方でなく、中国と握手しながら足元で蹴り合いするような芸当が必要かも。 しかし当の中国の指導者にもはやそのような戦術が通用しないほど劣化しているとも見えます。もっとも米国もかつての強い米国でなく、日本の政治家の酷さも考えるとこの先真っ暗としか言いようがない。

豊下楢彦氏,孫崎享氏,有馬哲夫氏、
取り敢えずこの3氏の著作を読み込むことが必要でしょう。
原発も東京福生の横田基地も見えてくると思います。

最近の日本の特に自民党の議員は、日米同盟こそ日本外交の基軸、としきりに訴えているが。

田中角栄も小沢一郎も、米国の陰謀に、投獄され冤罪闘争に巻き込まれた。
彼らは、占領政策を続ける米国からの独立を画策した故に、米国の後押しを得た目先の地位を得んとする小物政治家等に追い落とされた。

真に国益を守る者は誰か!

マスコミも財界も米国に利用されるだけのバカ者ぞろいだ!

田中様

野田総理は愚かにも、胡錦涛国家主席と立ち話とはいえ会談した2日後に尖閣諸島を国有化してしまった。

もともと領土問題はなく、個人所有とはいえ、日本の領土であり、いたずらに中国を刺激することはないのにもかかわらず、領土問題化してしまった。

特に致命的なことは、胡錦涛国家主席が国有化に対して反対表明したのに国有化を押し通したことである。
同じようなことは、小沢氏との会談でも行われている。

確固たる意志を持って物事を進めることは重要であるが、国内の身内の実力者を全く無視したり、世界の代表的指導者を自任している胡錦涛国家主席を足蹴りにするような仕打ちは、日本人でも首をかしげたくなる。

野田総理は、猪突猛進であり、国家的指導者としては大きな欠陥を抱えているとみなしたほうが良いのではないか。

この事態を打開するためには、名目はどのような理由であっても良いのであるが、即刻辞任するしか道が残されていないような気がします。

この状況が長引けば、中国のほうが打撃が大きいなどと言っている人たちがいるが、国家のメンツは経済的な利益を超えていると見るべきです。エコノミックアニマルの恥ずべき発言と見ています。

田中様私は少し違う考えです。
日本は国益追求ではなく、今は省益、党益中心に動く国です。
そう考えれば尖閣問題は良くわかります。中国は吠えたり暴れたりしても主導権は日本が握っているのですから、すべては予定通りですよ。
尖閣、竹島問題は自民党復活を図り、小沢をつぶすという国民に対する一大啓蒙キャンペーンです。自民党内閣で米国戦争屋と連携し日本を戦争国家にする戦略で、消費税増税分は防衛予算に使えば、米も大喜びなのだ。
尖閣・竹島問題前は反原発と反消費税で国内は沸騰していた。それが一瞬にしてかき消され、防衛問題一色である。こうなると自民党は強い。今選挙すれば圧勝である。
これを演出した野田は一派とともに功労者として自民移籍、輿石始め左派は新民主党として小沢と連携するとみている。これで政界再編も完成である。2大政党でなく、1.5大政党として自民党のすなわち官僚の思いのままの国が復活する。決めれる政治である。
既得権益側にとって竹島、尖閣ほど都合の良い問題はない。財務省は増税を、通産省は原発問題を、官僚全員には統治機構の変革という小沢の三大政策を国民から大きく目を背けさせて、尖閣一本、対中国防衛問題に関心を集中させた。その点で中国は日本政府や既得権益側の思い通り動いている単純な大国である。野田は更に煽るだろう。米国はオバマの反戦争グループとクリントンや共和党の戦争グループがあり、野田や自民党はことごとく戦争屋グループの傀儡である。
国民の不満を野田に集中させ、小沢に向かう国民のエネルギーを自民に吸引したのが尖閣である。その証拠にこれでもかとマスコミは自民党をヨイショしている。
日本の支配者、官僚にとっては大成功であった。さすがに日本政府は優秀である。衆議院選挙が終われば中国とは元通りというのが筋書きである。いわば尖閣は日本の自作自演で中国は木偶の棒のようなもの。
マスコミに完全抹殺された小沢には厳しいし、なにより周りの政治家に論客がいないのは致命傷である。
原口や馬淵、細野に裏切られた代償は大きい。維新は第二自民党であり、連携はない。せめて河村や森を要職につけて戦うべきではないか。

<田中良紹様>
こんにちは。さて、大方の見方は「日米同盟 VS 中国」ですが、そもそも日米同盟とは、安保条約上「一義的には日本は日本の自衛隊が守る」と定められており、日米同盟は主に日本が軍国主義に戻らぬ様に瓶の蓋の役割を米国が担うという意味しかありません。
日本より進んだ格差社会・資本主義の中国と今更イデオロギー対決もないでしょう。だから「日米同盟 VS 中国」など端から成り立ちません。
全ては経済ファクターに帰結します。私なりに考えた事。
① 中国は政権交代の政治の季節に入っていて、上海閥と北京閥の権力闘争が非常に危ういバランスの上に立っている。
② 日本は親日の北京閥に院政をしいて貰う方が断然有利であり、習近平の力は封じ込められつつあった。
③ 期を同じくして日中韓の経済連携会議が開かれる予定であった。
④ TPPでアジアに橋頭堡を作りたい米国にとっては米国抜きの経済ブロックは容認できず、危機感を抱いていたとしても不思議ではない。
⑤ 米国においてはいわゆる「財政の崖」が目前でありブッシュ減税の終焉と強制的な歳出削減法案の施行が同時に発動し経済を痛めつける可能性が高い
⑥ 米国の失業率は高止まりであり、もはや民主党であれ共和党であれ、財政規律を担保しながらの景気浮揚は困難である
⑦ 従って米国はこのまま行けば、国債金利の高騰とデフォルト及びドル基軸通貨危機が現実味を帯びる
⑧ 一方、不審死を遂げた中川昭一とともに青嵐会に所属し、独立系保守であった石原慎太郎は、息子が総裁総理に取りざたされるまでになり、内心親米隷米にシフトする必要にかられていた
⑨ そこで共和党系のシンクタンクの会合出席時にワシントンからの指示と思われる尖閣で火をつけろ!を実行し、帰国後に野田総理と会談し、米国の意図を説明したと思われる
⑩ 野田は国政上、小沢グループを追い出すという前提をクリアーし、三党連立しか局面の打開が不可能なっており、石原の目論見に乗る事で政権の延命と三党連立を確定する必要があった
⑪ 日本経済を犠牲にしても世界金融において何事かの予測があり、その流れに乗る必要があった。
⑫ 自見国民新党代表が郵政担当と金融担当大臣の兼務をするつもりが、野田の不快感によって郵政担当のみを下地幹事長にやらせて金融は官邸で野田を支えてきた政策通の中塚氏を据えたのも、金融市場で大変な事が起きた場合の秘匿と対策・意思疎通を図る為と思われる。
以上を前提にすれば「米国」を震源として世界恐慌または世界経済戦争に突入する恐れがある。日本や中国、アジア諸国だけが経済上勝ち組になる事は許さないというメッセージ・指令が発動されていることになる。

小倉摯門さん

極めて真っ当な論説は、ここでは小気味よささえ感じます。ただ、
「久し振りに日本の将来に灯りが燈るかもしれない。」
は、仮に燈ったとして、それが大いなる錯覚が齎す幻であることに気づくのに大した時間は要さないと思います。近年、この国は「懲りない民衆」の大いなる錯覚の繰り返しで疲弊しきってしまった。いまだ、官僚機構の歯車と化した、形だけの政権の批評を目にするのは笑止の至りとして、次は石破さん辺りの時代になっていこうというのが時勢のようですが、「話の他政権」とのコントラスに目を眩ます「懲りない民衆」のやんやの(そこまではいかないか・・)支持を得ても、国家の浮上に繋がるというわけでは決してありません。彼らの「普通の国へ」の国防論は真っ当ですが、国家自体を蝕む官僚機構に見て見ぬ振りを決め込もうとするなら、結果的には「話の他政権」と大して変わらないのではないでしょうか。まあ、大して変わらないとは少しは変わるということでもあり、次に控えし者の使命は失われた時間を一刻も早くとり戻すことで、その意味では石破さんの奥ゆかしさにじれったさを禁じえません。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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