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中盤の序盤

 私の見立てで来年夏の参議院選挙までを一区切りとする大政局は、今月「中盤の序盤」を迎えた。8日までは通常国会が開かれており、重要法案が積み残されているというのに「中盤の序盤」はもはや民主、自民の党首選一色である。

 これまでは激しい党首選を国民に見せる事が政党の宣伝となり、無風よりも政党の人気度を高めると見られてきた。しかし今度の党首選で国民に見えてくるのは、「決められる政治」とは「増税を決めるだけの政治」であり、それ以外は「何も決められない政治」が続くという現実である。

 民自公の3党合意で消費税法は成立した。その時に3党は胸を張って「決められる政治が始まる」と宣言した。しかしその舌の根も乾かぬうちに「決められない政治」が再現する。赤字国債発行法案と選挙制度改革法案を巡って3党は対立したのである。

 赤字国債発行法案は国民生活に直結する重要法案である。これが通らないと予算の執行ができなくなる。昔は「刑務所の飯が出なくなる」と言ったが、国家機能が麻痺して日本経済は打撃を受ける。

 政治の責任としてそれだけは避けなければならない。昨年は無能の烙印を押された菅総理の退陣と引き換えに成立を図る事が出来た。しかし今年は自公が野田総理の退陣ではなく解散・総選挙を迫っている。その方が自分たちの党利に見合うからである。

 ところが解散をして選挙をやれば憲法違反の国会議員が誕生する。最高裁は現在の「一票の格差」を憲法違反状態と判断してその解消を求めている。日本国民の政治的権利はないがしろにされていると司法は判断しているのである。

 その解消を目指す選挙制度改革法案は、従って国民の権利に関わる重要法案で、これが通らないまま衆議院選挙を行うと、最高裁は選挙結果を無効とする可能性が高い。日本にかつてない政治空白が訪れ、それはまた国民生活に大きな影響を与える。

 私に言わせれば「税と社会保障の一体改革」より喫緊の課題を置き去りにしたまま党首選が始まる。何が争点になるかと言えば、3党合意によって作られた与野党の協力体制と相違点を巡る競い合いである。

 自民党総裁選挙では、消費増税法案に反対した候補者はいないから、3党合意と消費増税は争点にならない。候補者同士の競い合いは民主党との違いを見せつけるところになる。解散・総選挙が近いと思えば尚のこと外交・安全保障や経済政策を巡って民主党との違いを鮮明にする。

 自民党の総裁候補は、民主党に協力するのは消費増税だけだと口々に言い募る。そして民主党との違いを強調する。しかし総裁に選ばれれば3党協力体制は継続して「税と社会保障の一体改革」だけはやり遂げると約束する。とにかく増税だけは決まるが、それ以外では民主党と対立する図式が国民に示される。

 少し先の話まですれば、そうして選ばれた総裁の下で仮に自民党が衆議院選挙に勝ったとする。しかし現状は参議院で自民党が過半数に35議席足りない。公明党を加えても16議席足りない。民主党と対立すれば「ねじれ」で政権運営は行き詰まる。決められるのは増税だけとなる。

 自民党政権が出来ても民主党と大連立しない限り何も決める事はできない。自民党が民主党と大連立する事になれば政策のすり合わせが必要になる。民主党は自民党に政策の変更を要求できる立場に立つ。すると民主党との違いを鮮明にして選挙に勝った自民党が民主党の政策に「増税以外では」屈する事になる。

 一方の民主党代表選挙は小沢一郎氏の離党によって対立軸を失い活力を削がれた。世界各国とも熾烈な権力闘争を戦い抜いた者だけが国のリーダーになれる。アメリカも中国もロシアも政治家を鍛え上げるのは権力闘争である。しかし小沢氏のいない民主党では代表選挙が再び学級委員選びのレベルに戻る。

 昨年の代表選挙では候補者に名乗りを上げた面々が小沢詣でを行い、小沢氏が誰を推すかに注目が集まり、そして「どじょう演説」の番狂わせがあった。我々はその裏で繰り広げられた権力闘争の臭いに注目をさせられた。しかし今や権力闘争の香りもない民主党代表選挙に興味を抱く気が起きない。

 民主、自民の党首選挙と並行して大阪維新の会が国政参加の動きを強めている。民主、自民、みんなの党の現職国会議員と連携する他、地方自治体の首長や自民党の安倍元総理などとも接触を図っている。こちらは民自公3党合意や大連立路線と対立する政界再編路線を促す動きになる可能性がある。

 メディアは安倍元総理との関係に最も関心を寄せているが、大阪維新の会の動きは安倍氏に自民党からの離党を促すもので、大げさに言えば自民党分裂を誘っている。安倍氏に離党する気はなく、むしろ大阪維新の会との関係をプラスに作用するとみて自民党総裁選に意欲を見せている。

 しかしそのことは自民党最大派閥の町村派に分裂をもたらし、しかも民自公大連立路線にも水を差すことになるため自民党の分裂模様が国民に見えてくる。大阪維新の会と安倍氏との関係が自民党にプラスに作用するかマイナスに作用するかは「中盤の序盤」の見どころの一つになる。
 

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コメント (13)

一票の格差の違憲状態故、総選挙には突入はできない????
時の権力者にはっきりと反旗を翻す司法人などいる訳が無い
長年、違法状態などと言うありえない曖昧な逃げ判決の連続であった
まして信条信念など持たず、己を殺して手にした地位待遇
下位にいる司法人でさえ、ヒラメと揶揄されている職種
リスクを取る正義感を持つ上層部は1人もいない
もし今回の総選挙を此の儘行った場合だが
前回が4.5倍が違憲状態で4.7倍が違憲、と出す整合性が問われてしまう
2倍を越えたから違憲、だったら分かるが
まあ、司法界に人材はいない、まだあの政界の方がましな人間がいる
それ程、司法界はタコ壷集団化している

田中良紹様
>ところが解散をして選挙をやれば憲法違反の国会議員が誕生する。

憲法違反の国会議員が選ばれても、やめることはないでしょう。
弁理士・税理士等士業において、長い間憲法違反の士業が誕生していましたが、誰も職を奪われていません。
士業は辞めていないのに、国会議員だけなぜやめるのかという声が上がるに違いありません。最高裁が選挙結果を無効としたら、士業の業務は止まり国民生活に与える影響が大きすぎます。

例えば、弁理士法は1922年に制定され、2008年弁理士試験合格者は実務修習を受けなければ弁理士登録できないよう改正されました。
実に86年間の間、実務を知らない弁理士が誕生していました。
当時、特許庁審査官は7年間審査実務につくと弁理士資格が付与されました。
審査官は、特許庁における日常業務を通じて弁理士実務に精通します。すなわち、弁理士登録前に実務を知るのです。
一方、国家試験で資格取得した弁理士は弁理士登録後弁理士会主催の研修で簡単に実務が教えられました。
元特許庁審査官と国家試験で資格取得した弁理士が実務を知る時期及びその範囲の相違は、憲法14条1項に規定する法の下の平等に違反していたことは明白です。
同様なことは、税理士における税務署の職員と税理士試験受験者、司法書士における裁判所の書記官と司法書士試験受験者、行政書士における役所の職員と行政書士試験受験者にもございました。

弁護士になる司法試験合格者は、裁判官や検察官など公務員になることができます。
これら公務員が実務を知らないと、仕事ができません、
そこで国は、司法修習で法律の理論と実務を教えます。
憲法14条1項(法の下の平等)の規定により、弁護士になろうとする合格者も司法修習に参加できます。すなわち、公務員になろうとする合格者と弁護士になろうとする合格者は同時期に同じ範囲で実務を知るのです。
しかし、他士業の国家試験合格者は公務員になることができません。
従来、公務員は属する役所が管轄する士業になることができました。
国家試験で資格取得する一般国民と元公務員との間では、実務遂行能力
が顕著に異なります。

このため、実務ができない弁理士は補助者に実務を丸投げします。

菅直人前首相は実務ができない弁理士でした。
菅直人氏は実務ができない弁理士のやり方で首相を務めました。
国会答弁は仙谷氏に丸投げし、原発会見は枝野氏に丸投げし、小沢問題は岡田氏に丸投げし、原発事故対応は細野氏に丸投げしました。

国は元公務員の士業に業務を独占させる目的で、司法修習類似の実務修習を課さなかったとしか思えません。

2008年に、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、社労士等士業試験合格者に実務修習を導入したのは安倍内閣です。
この点安倍内閣は、「決められる政治」を行ないました。
官僚の士業の業務独占という利益を奪ったため、安倍元首相はつぶされたのかもしれません。

〈田中良紹様〉
こんにちは。民主党政権の酷さ、目に余る。
政権は、通常国会において第一に予算と予算関連法案を上げることが最低限の仕事です。私は野田をどこかマトモな人間だと思っていたから、赤字公債法案と引き替えに辞任すると思っていた。
ところが、予算執行を今月から減額すると言う。野党のせいにしたいのだろうが…一義的には与党の責任である事はいうまでもない。
それこそ命懸けでやらねばならない。ところが地方交付金や国民生活を犠牲にして憚らず、まるでチンピラの様なチキンレースをやりだした。
たまたま小沢一郎の力と金で政権が転がり込みたまたま大臣になった様なチンピラが最低限の政治家としての矜持もなくエラソーに立ち振舞い、国民や地方自治体を虫けらの様に扱う。
それにしても酷い。来るべき政界再編、民主党だけは蚊帳の外におきたい。奴らに二度と権力を握らせてはならない。

来る総選挙で、大阪維新の会が予想以上に議席を獲得し、その分だけ、予想以上に民主党が惨敗したとします。
つまり、仮に安倍元首相が自民党総裁に選出され、彼の率いる自民党が予想通りの議席を獲得し、その自民党が、大阪維新と連携し、そこに公明党をプラスして、衆院で三分の二を獲得したとします。
そうなると、小泉首相が連発したように、参院でいくら「ねじれ」が生じていても「ねじれ問題」が解決します。
そうならないように、維新の会の増大を警戒し、民主党が予想以上の惨敗をしないよう、国民全体が十分留意しなくてはなりません。

田中さん、こんにちは(いま9月4日pm4:30頃です)

田中さんとは全く反対の意見です。
今度の党首選ほど興味深いものはない。
例えば、原発のこと。
ゼロなのか、そうではないのか。
それはいつ頃に実現するのか。
そういった質問を出馬した候補に聞くのです。
民主党候補にも、自民党候補にも同じ質問をするのです。
例えば、東アジア情勢のこと。
アメリカの言うとおりにしていくのか、
そうではなく、独自のアジア戦略を出そうとしているのか。

だから、民主党も細野さん、自民党なら河野さんなど、
多様な意見を戦わせる党首選になってほしいと心から思います。

民主党代表選・自民党の総裁選がテレビで報道されてきた。馬鹿馬鹿しい程の小粒の争いだ。今夜の報道ステーションで町村氏が出ていて偉そうな事を言っていたが、身の程を知れと言いたい。外務大臣の時に対中国でしっかりやったと言っていたが、小生の目には今でも情けない外相としてのイメージが焼きついている。日本人街の焼き討ちの時の抗議で、温家宝が眼をひん剥いて町村を睨みつけて怒鳴り散らしているのに、町村は下を向いて原稿を読んで抗議していた。この時の映像を見た方も多いと思う。

また、石原の総裁総理の器でない。茶坊主の域を出ていない。自民党支持者でないので誰でも良いが、日本の事を考えるなら林氏が一番真っ当ではないだろうか?


民主党でもし野田さんが再選されれば、民主党議員の頭の中はどうなっているのかと心配してしまう。細野が出なくて良かった。落ち目のこんな時期に渦中の栗を拾うバカでなくて良かった。一度は伊豆政策研究会の会員であったから、ほっとしている。


谷垣の政局感の無さは加藤の乱と同じだ。小沢氏が出した不信任に賛成しておけば総理の目もあったのに・・・・。嫌いな小泉元総理の政局感の爪の垢でも煎じておけばよかっと思う。


民主党の代表選に田中真紀子氏が出ないと言う事はやはり政局感の無さ、政治音痴だろう。出るだけで一花咲かせる事が出来たのに残念だ。これで政治生命は終わっただろう。ひょっとして次回は落選か?


新聞・テレビの維新の会の報道の仕方はどうかしている。公共性はない。消費税は余分に払ってもらいたいくらいだ。

維新の会もだんだん化けの皮が剥がれてきた。中田・そのまんま東・竹中・中川秀直などを考えると隠れ自民、それも隠れ小泉の匂いがプンプン。TPP賛成はいただけない。日本国民を外国に売り渡して何んとする・・・・。

田中様

野田総理も、財務省指示の消費増税法が成立させ、さらに憎き小沢一郎までも追い出して感無量でしょう!

こうなると、彼の思いは仲間を守ろうと考えるんではないでしょうか。
国民より官僚を大事にする総理だから、今度は国民よりも、不本意ながら信念を曲げても自分に協力してくれた仲間(民主党に残ってくれた議員のこと)を考えるはずです。

財務省の悪知恵で解散は先延ばしされるでしょう。

維新はどうも自民が勝つと見て、自民との合流を目指している気がします。
もう自民党にはうんざりです。民主も自民と同じになってしまいましたが自民の復活もまた許せません。

維新は政界再編の起爆剤にはなりません。自民と一体です。
あくまでも自民、民主とは一線を画す政党に期待したい。
そのためにも選挙は衆参の同時選挙まで先延ばしにしてもらって結構と思っています。

田中良紹 様

平成24年9月3日付で提出した小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状は、裁判官訴追委員会により「訴発第683号」として、平成24年9月6日付で、正式に受理されました。

この訴追請求が成功すれば、政局は一気に3年前の振り出しに戻ると思います。
「中盤の大どんでん返し」です。
失敗すれば、ロッキード事件のデジャブを見ることになるでしょう。

私の投稿も、これで最後とするつもりです。

小川正持裁判長(小沢裁判二審)に対する訴追請求状は受理。最後のチャンスです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/525.html

維新の会の討論会・・・・・田舎芝居よりもお粗末でした。

谷垣氏が立候補断念は政局の無さからしても当然と思われるが、真坂 石原氏が総裁になり、日本国の総理大臣になる様な事は冗談でも有ってはいけないと思う。貧相で、ガキの様相で、迫力の無い男を総理にしてはいけない。

民主党の代表選挙でまた嫌らしい男が立候補していた。総裁選の時の上着の合図の小汚い男だ。自分は代表になれるとなんか思ってなくて、出る事によって、反野田を分断し、恩を着せ、何らかの見返りを要求するのではなかろうか?推薦人になる議員の気が知れない。


ぶれまくりの原口氏には言いたい事も有るが、民主党の今の体たらくの責任者の一人である野田に対抗した点は評価したい。原口氏以外では民主党の再生は無いだろう。赤松氏は論外。昔の名前で出ていますでは頂けない。

本来問責を受けた総理が立候補するのはバカで厚顔以外のなにものでもない。管・枝野・岡田も責任を取らなかったが、もうそろそろ民主党も責任というものを一人ひとりの議員が考える時期ではなかろうか?次の選挙で仲間を木から落とさないためにも・・・・。


最も「生活」の党員になった小生には民主党が『第二の社会党」の運命を辿る事を期待するだけです。


それでももう一度言いたい・・・・・「自民党の支持者の皆さん石原アホテルだけには総理にしないでくれ!」

民主党、自民党、日本維新がどうのこうのという問題、輸出がどうのこうのという問題を超えた外交問題が大きな問題になりつつあります。

国内の利害の問題は、利権がどちらに動くかという国内問題で、経済発展が機動的に進まないと言うようなレベルの問題で済むが、外交問題は簡単なことではない。

今の民主党の領土問題に対する姿勢を見ていると、果たして領土問題をどのように解決し、どのような結果を得ようとしているのか皆目わからない。場当たり的な姿勢で対処しよう、また解決できるなどと考えているようであれば何をかいわんやである。

まして、手に余るようになれば、アメリカに解決してもらえば良いなどと、子供じみた考えを持っていたら、大変なことになる。アメリカはアメリカの利益になることには、関与しないようなことはないが、尖閣のような島の領有権問題で中国と向き合うなどということはあり得ないのです。

自立した外交がなしえないとしたら、この国の国難が今ほど身近に迫っている時はないのではないか。大変心配な事態になりつつあり、非常事態と認識すべきではないでしょうか。

政局なんかはどうでもいいが、野田のバカたれ政権は、外交問題をどう決着をつけるのだろう。
石原のフウテン親父は、どう切りをつけるつもりだろう。
おそらく、決着のつけ方なんか、何も考えてはいなかっただろうが。

誤って銃声でも鳴り響いたら、一体どうするつもりなのだろうか。
馬鹿総理は「自衛隊を・・・」などと云った寝言を言ってるが・・・自衛隊を出すなんて事は、戦争をすると云ってるようなもんじゃないか。
憲法は、いつ変わったんだ。

政局と違って、外交なんてモノは、いざと云う時の覚悟もなしに、何をやっても、何をやっても良いモノではない。

この始末は、どうつけるつもりなのだろう。

最近の野田総理の言動を見ていて大変危惧していることがある。

あまりマスコミは取り上げていないが、必要以上にロシア、韓国、中国と領土問題で対抗しているように思えてならない。ロシア、韓国はさておき、中国に対する尖閣問題の対処の仕方によって必要以上に中国のナショナリズムを刺激しているように思えてならない。

自然に日本国内も右傾化ナショナリズムが台頭してくるのであって、それが野田政権支持につながっていくとしたら、それほど恐ろしいことはありません。戦争の悪夢が脳裏にかすめるのです。

マスコミが健全であればまだしも、政府広報機関に堕していては何をかいわんやです。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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