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「冷戦後」という現実 »

ここからが中盤

 国民に13.5兆円の負担を強いる消費増税法が成立した。民主、自民、公明の圧倒的多数の賛成によって成立した。成立に至る過程を見れば、国民生活より民主、自民、公明の政略的思惑が優先された結果である事が分かる。

 野田総理にすると、「ねじれ」がある限り予算の執行を可能にする赤字国債発行法案に自民党が反対する事は必定で、昨年の菅総理同様に就任1年程度で自らの首を差し出し、自民党に譲歩を求めなければ予算執行が出来ない運命にあった。その壁を乗り越えるには自民党を自分の側に引きずり込む必要がある。

 また国際金融市場では、日本の財政赤字を口実に投機筋が「空売り」を仕掛けてくる恐れもあり、財政健全化に取り組むパフォーマンスをして見せる必要もあった。そのため「待ったなし」とも言えない消費増税を「待ったなし」とフレームアップし、消費増税を選挙公約に掲げる自民党に協力を迫ったのである。

 一方、多数の浪人を抱える自民党は1日も早い解散・総選挙が最優先課題である。とは言え消費増税を単独で掲げれば選挙に負けることは必至で、民主党の政権担当能力を争点に選挙をした方が得策であった。だから参議院で「問責決議」を連発し政権を揺さぶる戦術を採った。そのため言いがかりとしか思えない問責決議が次々可決されていく。その延長上で自民党のベストは消費増税法案を否決して野田政権を解散に追い込む事であった。

 ところが野田総理と小沢一郎氏の真逆の姿勢に自民党は動かされる。総理は増税に 「政治生命を賭ける」と言い切り、小沢氏は増税反対に離党も厭わぬ強い姿勢を見せた。民主党分裂が確実になると見た自民党は野田政権との合意に舵を切った。これで消費税政局序盤の舞台装置が出来あがった。

 小沢氏は消費増税を民意によって実現しようとしていた。これまで消費税を堂々と選挙に掲げたのは大平総理ただ一人である。しかし結果は大惨敗であった。自民党は「増税をしない」と国民をだまして選挙に勝ち、それから増税をするという手法に転じた。中曽根総理とその後を引き継いだ竹下政権はそのようにして消費税を実現した。

 官房副長官として渦中にいた小沢氏は、その後細川政権で消費税を福祉目的税に変えようとしたが失敗する。それからの小沢氏は消費税を民意によって実現する方向に考えを変えたと私は見ている。それが09年の民主党マニフェストに現れている。

 増税の必要性を「理屈」で説得するのではなく、「利益」を与えて説得する方法である。以前「増税の『理』と『利』」に書いたが、薩長同盟を成し遂げた坂本龍馬のやり方である。龍馬は「倒幕」の理屈で薩長を結びつけたのではない。それぞれが欲しがるものつまり「利益」を与えて薩長を結びつけた。小沢氏は国民に「利益」を与えてから消費税導入の必要性を説得しようとしたのである。

 小泉政権は「トリクルダウン」と呼ばれる経済政策をとった。金持ちを優遇すればそのおこぼれが貧乏人にもしたたり落ちるという理論である。しかし現実には待ってもしたたり落ちてこなかった。それよりも格差が拡大して国民は不満を持った。そこで民主党マニフェストは政府が直接国民に利益を与えようとした。それが「子ども手当」や「高校授業料無償化」、「農業所得補償」などの政策である。

 その財源は無駄の削減でねん出し、4年間は消費税を上げないと公約した。裏を返せば4年後には上げる可能性があるという意味である。4年間は無駄を削減する努力をするが、削減が限界に来たら、国民に「サービスを打ち切るか」それとも増税によって「サービスを続けるか」の選択を選挙で問おうとしたのが民主党マニフェストだと私は理解した。

 ところが政権交代が実現した直後から一斉に「ばらまき批判」が巻き起こった。野党に転落した自民党が悔しさのあまり批判するのは分からなくもないが、メディアまで「鳩山不況が来る」と騒いだのである。民主党の政策は国民に富を分配することで消費を刺激しようとするもので、私から見るとアメリカの「レーガノミクス」の変形である。減税ではないが国民の消費を拡大させて経済成長を図ろうとしたのである。

 しかしそれが「ばらまき」の一点張りで否定され、今や消費を冷やすことが確実な消費増税に切り替わった。「レーガノミクス」も当初は「ブードゥー・エコノミー(インチキ経済学)」と散々馬鹿にされたが、それがアメリカの財政赤字を財政黒字に転換させた実績がある。消費を冷え込ませる政策をデフレ下で採用するなど狂気の沙汰だと私は思うが、民主、自民、公明の政治家たちはそうではないらしい。しかし財政赤字を黒字に転換させた時のアメリカの例を少しは考えてみた方が良い。

 ともかく国民が参画できない中で消費増税は決まった。ここまでが長い政局の序盤である。ここからいよいよ国民の参画できる中盤の政局が始まる。それは「近いうち」と言われる衆議院選挙までの政局である。

 今国会での「待ったなし」の課題は実は赤字国債発行法案と選挙制度改革法案だが、それが中盤の主要テーマである。自民党は赤字国債発行法案を通さなくすることで解散に追い込もうとしているようだが、それを通さなくすればそれこそ選挙どころの話でなくなる。国家機能が麻痺するのに選挙などやっていたら国民は既成政治家全員を落選させて全とっかえをしたくなるだろう。

 そしてどうしても自民党が突っ張れば野田総理は解散よりも総辞職を選ぶのではないか。その時には谷垣総裁も退陣を迫られる。序盤の攻防で危うくなっているのは野田総理よりも谷垣総裁と私には見える。自民党の中に谷垣総裁の首を絞めようとする動きが激しく見えている。

 そしてご注目なのは選挙制度改革である。議員定数を5議席減らすだけの自民党案が大勢になれば増税で負担を強いられる国民の怒りは燃え上がり、45議席減らす民主党案が通れば自民と公明の選挙協力は終わる可能性がある。どちらも自民党には厳しい。そして衆議院選挙が現実に行われれば「第三極」がどれほどの勢いを持つかが分かる。

 無論、衆議院選挙では民主、自民、公明を足せば過半数を上回る可能性はある。「消費増税は信任された」と報道されるかもしれない。しかしこの政局は中盤だけでは終われない。その先には来年夏の参議院選挙に向けた終盤の政局が待ち受けているのである。それをクリアしないと消費税は実現されない。その過程で政治の舞台が大きく変わることを国民は期待するようになるのではないか。


▲  ▽  ▲

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第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
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東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

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コメント (5)

政局はともかく、今回の消費税増税法案の成立が決定づけたのは、今後の消費税増税が非常に困難なものになったということだろう。

一部には増税を決めさせた財務省が高笑いしているという意見もあるが、本当にそうだろうか?

この増税法案の最大の問題は、実施時期が再来年ということだろう。間に選挙が2回入り、法案の行方は混沌としている。財務省が黒幕であるなら、法案成立後の円満施行までの過程は茨の道である。

一方の政治家は、消費税の増税がいかに大変な事業なのか身にしみてわかったことだろう。民主党にしてみれば、橋本内閣以降の自民党が、あの小泉政権ですら手をつけなかったことの意味が実感できたことだろう。その実感は、これからの2回の選挙において、まさに身をもって知ることになるだろう。

財務省は10%では全く足りないと言っているが、果たして次の増税を担う政治家が出てくるのだろうか?今回の増税法案成立が、逆に日本の消費税にとどめを刺したような気がする。

田中様

野田総理が待ったなしの国債法案のために消費税増税に舵を切ったと言うのは財務省が知恵をつけたのでしょう。
国民を犠牲にして自分の身を守ろうとした最低の総理と言うことです。

衆議院の解散がどうなるのかは全く分かりませんが、前回の自民党同様負けることが分かっていて解散などする訳がないことを考えると野田が居座り参議院との同時選挙となるのではないでしょうか ?
そうなっても民主党の大惨敗は間違いありませんが第三局がどこまで支持を伸ばせるか興味深いところです。
国民の生活第一の小沢代表も内心はそれを望んでいると思います。来年になれば政党交付金の対象となります。選挙の準備も進むでしょう。
自民党や民主党をいまだに支持する人たちの気がしれませんが組織票は浮動票よりは固いでしょうから一定の支持を得るのは間違いありません。既得権益層と言うことです。

地方から地道に指示を広げるしかありません。女性層は消費税アップを絶対許さないでしょう。

「国際金融市場では、財政赤字を口実に空売りを仕掛け・・・」
こんな馬鹿をいつまでも書いて悦に行っているから、この国の大衆はますます馬鹿になって行く。
一体、どこのどいつが、「何を空売り」してくるのか?
そして、そんな事が、本当に可能なのか。
何も解らないくせに、偉そうに書くもんじゃない。

今回のオリンピックで、一番感激した事は、ミドル級の金メダル。
レスリング、柔道のメダルも素晴らしかったが、ボクシングには驚いた。
しかもミドル級だ。
このクラスが、どんなクラスかを考えれば、鳥肌もんだと云う事が解る。
プロは無理だろうが、指導者として頑張ってほしい。

それにしても、お祭り騒ぎの中で、東京オリンピック招致が、既成事実のように扱われだしている事が腹立たしい。
どうしても日本でやりたいなら、沖縄か熊本(九州)あたりが理想だろうと思う。
何を考えて、今更東京なのか・・・。

特例国債法案を通さない・・・
素晴らしい。
それも良い事かも知れない。
一度、やってみれば良い。

<田中良紹様>
こんにちは。三本前の論説からコメントが上がらなくなったので、ムダかとは思いますが、良紹様の目に止まるならとの思いで書きます。
さて、中盤戦とのことですが、「もう中盤なの?」という気持ちです。次期総選挙の枠組みすら不確かであり、有権者の一人として未だ暗中模索だからです。
さて、「狂気の沙汰」の消費税法案が参院を通過し、自民からも民主からもさしたる刃こぼれも出ず、大山鳴動して鼠一匹。
なみだ目の野田総理と脱力ぎみの民主党議員たち。結局、野田(岡田)も小沢も戦略を間違えたとしか思えないのです。「何としても民主党を建て直す。第三極が乱立し混沌とした状況になれば極右・極左の政権ができる可能性もある。何としても避けねばならない」という小沢の発言は、今でも正しいと思っている。
それが、消費税反対の署名活動をし新党を立ち上げるに至り、あれれ?である。野田と小沢で話ができているのであれば、ポーズだと思っていたし野田は法案採決を先延ばしにするなどで挙党体制に舵を切ると見ていた。多国籍金融資本に対する言い訳づくりだと思っていた。
ところが、ところが・・・自民党の甘言にのり本気で小沢切りに舵を切ってしまった。小沢さえいなければ、自民党は野田政権を助けてくれると。本当にお子様である。結局、彼らは権力闘争が判っていなかった。政策的共通点で権力が動くのではなく生きるか死ぬかの文字通りの権力闘争なのである。
孔明を切って何で劉備玄徳が天下をとれるのか?曹操が仲良くしてくれるのか?弁慶を切って誰が義経の矢面にたってくれるのか?
あっという間に外堀、内堀を埋められて落城寸前である。お家が大事、家臣が大事「殿ご乱心」を諌めてきた大老「輿石東」は何をいっても聞く耳持たない茶坊主どもに相手にされなくなった。この際、家臣共々討ち死にするしかない。
「解散だけは約束しないでください」という多数の家臣の声を無視して野田は「解散」を約束してしまった。約束した以上、9月の代表選は誰が選ばれても最初から死に体になる。総理の力の根源である解散権を縛られるから。誰もそんな代表はやりたくないから野田再選が濃厚になる。そして、負け戦に突っ込んでゆく。
殿は家臣の命よりお家の存亡より個人の面子を優先してしまった。ねじれ国会を乗り切るなら消費税で自民党に抱きつくよりも社民党・公明党をはじめとする中小政党及び自民党からの一本釣りが通常の戦略であり、自民党丸ごとと一緒にやるなど主導権を取れない戦略に踏み込むべきではなかった。
菅政権時から絵図を描いてきた岡田克也は万死に値する。偉そうに答弁席に座る岡田克也にモノを投げつけたくなる。戦後はじめての本格的な政権交代を「子供の遊び」で台無しにした岡田克也を私は死んでなお冥界から恨んでやろうと思っている。
良紹様は自民党が追い詰められているという論調だけれど、追い詰められているのは谷垣執行部だけだと私は思う。昨日、補正予算の策定が決定した。自民党に公共事業の箇所付けをやるつもりだ。もう直ぐ田畑がカラカラに乾き死に体になるはずだった自民党に水をやろうというのだ。そして民主党は二度と政権に戻れない泡沫政党になる。
● 民主党の分断作戦は成功した。
● 選挙になれば最も手強い小沢を追い出せた。
● 解散を約束させた。守らなければ、内閣不信任案の可決及び問責によっていつでも追い込める。
● 野田が首を差し出しても次期代表=総理は最初から解散権を縛られた死に体内閣にできる。
● 補正予算に手を突っ込めた。予算獲得で地方の枯れた票田が耕せる。
● 財務族=野田と組んだ財務族=谷垣が不人気なら、思い切って旧内務族の総裁にスイッチできる党内政権交代の目を残した。その毛針が小泉Jr.である。
● 事実上の連立与党と政権打倒の野党の両面作戦を時々で使い分けることができる。
● 景気が悪いなら次期選挙で、民主党の政策を真似した景気対策が打てるし、政策として掲げられる
ざっと考えても勝負あり。民主党を出た小沢の戦略が今ひとつ読めない。何のメリットがあるのか?党内野党なら、次期代表選挙で局面の打開も可能だが・・・。政界再編が成就するのか、混沌としている。
小沢が直接国民の懐を温めて、その後消費税増税をやるなら納得もする。総予算の組み換えをしたなら納得もする。
しかし、国民には酷税を強いて、その上国民サービスなしにシロアリに差し出すなら、やはり民主党政権及び小沢の戦略ミスと責任は免れない

田中良紹 様
『来年夏の参議院選挙』まで、手をこまねいている必要は無いと思います。
まだ、策は残っていましたよ。
『小沢さん、裁判官弾劾法第11条(調査)違反で、訴追委員会事務局を刑事告訴してから解散総選挙に臨んで下さい。』
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/406.html

以下に掲げたものが、刑事告訴・告発の物的証拠となる理由については、【第27回】をご覧ください。
1.平成17年1月7日に売主が土地譲渡益を計上していることが分かる土地譲渡益勘定の元帳、土地台帳、仕訳伝票等。
2.収支報告書記載の又貸し後に組んだ4億円の“陸山会名義”の定期預金証書。
3.担保に差入れた2億円×2本の“小澤個人名義”の定期預金証書。
4.実印(小澤一郎)が押下された「担保差入れ証書兼融資枠設定申込書(仮称)」。
5.平成17年10月と平成18年3月に、りそな銀行へ返済時の当座預金通帳。
6.りそな銀行へ返済後、「担保差入定期預金」を解約した時の普通預金通帳。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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