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2012年7月28日

消費増税は真珠湾攻撃か

 政治の常識から言えば、通常国会の最大の使命は国民生活に支障を与えないよう予算執行を実現させる事にある。それが出来ないと国家は機能麻痺に陥り、経済は混乱し、国民生活は破綻する。それこそ「待ったなし」でやらなければならない政治課題である。

 この通常国会では、成立した予算を執行させるため赤字国債発行法案を巡る議論を行い、膨大な赤字を抱える財政構造の中で、今年度予算の歳出と借金の関係は適切なのか国民に知らしめ、その上で赤字国債発行法案を成立させる必要がある。ところがそれが行なわれていない。

 また深刻な原発事故の収束と将来のエネルギー政策について議論するのもこの通常国会にとって「待ったなし」の課題である。「原発再稼動」などは、それこそ国民の代表が集う国会で議論されるべき問題だが政府の判断だけで決められた。本来は統治者と国民の中間にあって政策判断をすべき議会が機能していない。それが官邸前デモという国民の直接行動を生み出している。

 それら「待ったなし」の課題を議論せず、代わりに議論されているのは「社会保障と税の一体改革」である。「社会保障と税の一体改革」を全否定するつもりはないが、それを「待ったなし」だとする主張には疑問符が付く。論理的に頷けない主張だからである。

 第一に再来年に実施する予定の法案をこの通常国会で成立させなければならない理由はない。第二にデフレ不況下での消費増税は経済を破綻させると世界の経済学者は主張している。経済学の理論に反して「待ったなしだ」と言うのは論理を超えた非論理の事情が背景にあると考えるしかない。

 長く政治を見てきた経験で言うと、時折、非論理で動く政治家がいる。そうした場合、調べると大抵は裏で「買収」か「恐喝」が行われている。しかしその事実は半永久的に表に出ないから、国民が知る事にはならない。

 「買収」というのは「次の選挙で必ず当選させる」と持ちかける事であり、「恐喝」とは「言う事を聞かなければスキャンダルを表に出す」と脅す事である。スキャンダル攻撃は国民の目に触れない時にこそ効力を発揮している。従ってスキャンダルが表に出た政治家は「恐喝」に屈しなかった結果と見る事も出来る。

 かつて中曽根総理が自民党全派閥の反対を押し切り衆参ダブル選挙を実現した時に裏で駆使した「買収」と「恐喝」の手法は見事と言うしかなかった。まず竹下登氏のすねの傷に塩がすり込まれた。新潮社の写真週刊誌『フォーカス』がなぜか竹下氏の過去のスキャンダルを掲載し、竹下氏は中曽根氏に逆らわなくなる。竹下氏が安倍晋太郎氏を説得する一方、二階堂進氏には選挙資金が提供された。金丸信幹事長に対しては、竹下氏が議席予測をしてみせて選挙に同意させ、宮沢喜一氏だけが孤立に追い込まれた。

 「死んだフリ解散」と言われたように、いったん衆参ダブルはなくなったと周囲に思わせ、しかし翌日には復活させるという複雑な策略も弄した。竹下氏の予測が自民大勝でなかった事から金丸氏は同意したが、自民党は300議席を超える圧勝で中曽根氏の長期政権が現実になろうとした。すると金丸氏は幹事長職を辞して中曽根氏の長期政権を阻止する行動に出た。権力闘争の複雑さと凄まじさを感じさせた政局であった。

 このように非論理の動きの背景には政局的な策略が忍んでいる場合もある。今回の消費増税政局をメディアが「小沢斬り」とか「小沢抜き大連立」と解説するのはそうした事を指すが、私などはさらに一段と異なる見方をしている。「ねじれ」で機能できない事がはっきりした日本の政治構造をガラガラポンするため、自民党が民主党を分断したように見せながら、実は民主党が自民党を再編に引きずり込んだという見方である。

 いずれにしても「待ったなし」でない問題を「待ったなし」であるかのように議論する特別委員会の議論は、申し訳ないが建前だらけで面白くない。暑い真夏にダラダラした議論を続ける議員も大変だろうと思っていたら、参議院の予算委員会で興味ある質疑にぶつかった。

 みんなの党の江口克彦議員が野田総理にぶつけた質問で野田総理の資質が見えてきたのである。それによって「待ったなし」でないものを「待ったなし」と言う理由も理解できた。江口議員は松下幸之助氏の秘書を長く勤め、松下政経塾出身の総理にとっては目上の立場にあった人物である。無論、野田総理の事も良く知っているに違いない。江口氏はまず「増税反対の立場であった人間が何故豹変したか」を問うた。

 野田総理は「国際社会に出てみて岩倉使節団のような思いがした。財政健全化に取り組まないと大変な事になると思った。菅さんも安住さんも私もそうだ」と答えた。成る程と私は納得した。「菅さんも安住さんも私も」嘘と謀略にまみれた国際社会で戦った経験のない政治家である。だから国際社会を騙すより国際社会の脅しに屈する。

 国際社会は他国を如何に騙して自国の利益を吸い上げるかに血道を上げる世界である。他国の政治家が日本の利益になる事など言うはずがない。岩倉使節団の公式報告書と言える久米邦武の『米欧回覧実記』によれば、道徳的である事が政治だと思っていた日本人は、西洋各国の利益追求政治の凄まじさに驚く。不平等条約の改正をしようと思ったが手もなく捻られ、西洋が私利の追求と権力による正当化という狼の文明である事を思い知る。恐らく「菅さんも安住さんも野田さんも」国際的修羅場の経験がないため狼の文明に恐怖したのだろう。国際社会の言う事を鵜呑みにして財政健全化しか見えなくなり、それを財務省の官僚に利用されているのである。

 次に江口議員は「消費税を上げれば財政が立ち直るというのは一撃必勝の真珠湾攻撃で太平洋戦争に勝てると考えた戦前の軍部と同じだ。石原莞爾は国力を蓄えてからアメリカと戦うよう説いたが、石原の方が正しい。国力を蓄えずに消費増税をすれば必ず日本は敗戦する」と述べた。

 これに野田総理は「真珠湾と消費税は違う」と全く意味するところを理解出来ないようだった。アメリカ発の大恐慌がヨーロッパ経済を破綻に追い込み、その影響が日本に及んできた時、石原莞爾は満州に計画経済国家を作り、国力を蓄えてから最終戦争に備えようとした。そのため石原はあらゆる戦争に反対したが、軍部は中国と戦争を始め、それがアメリカの反日感情に火をつけた。アメリカは禁輸と金融資産凍結という日本経済殲滅政策を採り、日本は対米戦争に踏み込まざるを得なくなる。そして国力のない日本は敗戦を迎えたのである。

 「財政健全化をしなければ日本経済を攻撃する」という国際社会の宣戦布告に震え上がり、国力の蓄えもないまま消費増税に突き進めば、更なる消耗が重なって国民生活は疲弊する。政府が財政破綻して潰れても国民の側に蓄えがあれば日本国家の再生は早い。しかし国民が消耗してしまえば再生は遅れる。

 しかも消費税を上げても財政が破綻しない保障はない。冷戦の崩壊以来続いている「失われた時代」を終らせるために財政破綻させるのも一つの方法かもしれない。無能な官僚機構を大掃除して選択肢の乏しい中央集権国家を地域主権国家に転換させる事が出来るかもしれない。

2012年7月13日

「壊し屋」の正体

 小沢一郎氏の率いる新党「国民の生活が第一」が誕生した。メディアはこれを「誰からも相手にされない展望なき船出」として、小沢氏を「追い詰められた壊し屋」と冷ややかに見ている。

 民主党内に留まっていれば100人を越す議員を動かす力を持ち、次の代表選挙に出馬するか、出馬しなくとも強い影響力を行使する事が出来たはずで、それを投げ打って離党した事はメディアの理解を超えているのだろう。

 また過去に小沢氏が作った新生党、新進党、自由党のスタート時に比べ、人材や資金が不足しているように見えるから、常識人には「追い詰められた」挙句の「自殺行為」にしか見えないのである。

 これまで小沢氏は日本の政界から「壊し屋」と呼ばれてきた。日本の政治にとって迷惑で排除すべき存在という意味である。しかし私に言わせれば「壊し屋」は既成の体制と秩序を「壊す」人間である。言い換えれば「革命家」だ。

 政治家は既成の体制や秩序の枠内で社会の前進を図るが、革命家は体制や秩序を「壊す」ために政治を行なう。そして既成政治を破壊する事もある。体制や秩序の中で生きる政治家にとって革命家は恐ろしい。だから「壊し屋」は嫌われる。

 しかし体制の矛盾や息苦しさを感じる国民に「壊し屋」は救いである。閉塞した状況を打破してくれるのは常識人ではなく「壊し屋」である。小沢氏に根強い支持者がいるのはそのためだ。ところがそれが政治家、官僚、メディアなど体制擁護の既成勢力には気に入らない。だから手を変え品を変え小沢氏は攻撃される。

 日本では「政局よりも政策」と真面目に言う人がいる。そんな事を言う民主主義国が世界にあるだろうかといつも不思議になる。民主主義とは「政策と政局が常に一体のもの」だからである。「政局よりも政策」と言うのは官僚主義、全体主義、社会主義国家で民主主義とは異なる。

 民主主義国家で政策を決めるのは国民である。国民は政策で賛同する議員や政党に投票し、国政の場で権力闘争をしてもらう。票が1票足りなくとも政策は実現されない。権力闘争に勝った政策だけが実現する。そのため国民は自分と同じ考えの議員や政党に票と金を与えて権力闘争に勝つよう支える。これが民主主義の原理である。

 ところが日本では官僚の下僕に成り下がった政治家が「政局よりも政策」などとバカな事を言い、官僚に政策を丸投げして、官僚機構に媚を売る。すると官僚機構がその議員の選挙と金の面倒を見てくれる。これが政治家にとって最も楽な生き方である。

 しかし政治家が官僚機構を無視して自前で政策を作ろうとすると大変な事になる。明治以来、そうした政治家は「金権政治家」のレッテルを貼られ、暗殺されるか検察に逮捕されるのがこの国の歴史であった。

 民間業者から金を貰った政治家が業者の利益を図るために官僚の政策を捻じ曲げたと噂され、それを信ずる愚かな国民がいるために、この国の官僚支配は続いてきた。官僚支配を打ち破ろうとする政治家は楽に生きられないのが日本である。

 冷戦体制が終わると、アメリカは日本経済をソ連に代わる敵と見て、日本叩きを始めた。政官業の癒着構造に楔を打ち込めば日本経済は潰れるというのが当時のアメリカの戦略だった。政策を官僚に丸投げしてきた自民党長期単独政権は見直しを迫られた。政権交代可能な二大政党体制を作る。それが政治課題となった。

 自民党にいれば確実に総理になれた筈の小沢氏が「壊し屋」に転じたのはこの時である。自民党の大勢が中選挙区制を死守して政権に留まろうとする中、二大政党制を作るため小選挙区制を主張して新生党を作り、44人で自民党を飛び出した。そして200人を越す大自民党を政権の座から転落させ、さらに第一党の自民党と第二党の社会党が反対した小選挙区制を実現させたのである。

 半世紀以上続いてきた日本の政治構造がここで初めて変わった。これに対する自民党と官僚勢力の反発は想像を超えた。8党派で作った新進党は解体を余儀なくされ、小沢氏は54人で自由党を作る。そこで政権復帰した自民党に対し小沢氏は連立の条件として政治改革案を飲ませる事に成功するのである。

 明治以来、官僚が答弁してきた日本の国会を政治家が答弁する国会に変えた。同時に党首討論や副大臣制も導入した。明治からの官僚支配の国会を政治家主導の国会に変えたのである。民主主義政治では選挙で多数を得て権力を握り、その力で政策を実現させるのだが、小沢氏は少数党にいても「ねじれ」を利用して日本の政治構造を変えてみせた。

 その後民主党と合併し、代表として参議院選挙に勝つと、再び「ねじれ」を利用して自民党に大連立の条件として安保政策の見直しを迫った。これは民主党の反対で実現しなかったが、もし実現していれば戦後日本政治の政策の根幹部分が変わったはずである。

 2009年、小沢氏が「壊し屋」に転じて16年後に、目的としていた政権交代が成し遂げられた。日本は歴史上初めて国民が選挙で政権を交代させた。ところが既成勢力の反撃はここでも凄まじかった。小沢氏の政治資金を巡り検察が得意の「でっち上げ捜査」を行い、小沢氏はマニフェスト実現の動きを制約される事になる。

 そして民主党も楽な生き方を選ぶようになった。既成勢力との権力闘争を放棄して「政局よりも政策」の道を歩み出した。さらに2010年の参議院選挙で「ねじれ」が生まれ、毎年総理の首を差し出さなければ予算関連法案が通らないという困った事態も起きた。

 野党自民党は政権に復帰するため政権攻撃だけに終始して国民の支持が上がらない。与野党が共に国民に支持されない二大政党となった。しかも民主党にも自民党にも党内には意見の異なる勢力が混在する。このまま民主党と自民党で二大政党の構図を続ける訳にはいかない。

 さりとてガラガラポンを仕掛けられる政治家は小沢氏以外に見当たらない。そこで考えられたのが消費税政局だと私は見ている。野田総理、輿石幹事長、小沢氏の3人によって自民党は消費税政局に引きずり込まれた。自民党は自分たちが民主党を分断させたと思っているが、そう思わされているだけではないか。

 この政局は国民の選挙によって政界再編が促されるまで続く。つまり最終的に政局の帰趨を握るのは国民である。その国民の動向を見ながら、いかなる政界再編に行き着くか、そこで政治構造をどのように変えるか、それを「壊し屋」は考えているのではないか。

2012年7月 4日

昔も今もピンボケメディア

 小沢一郎氏を中心とする消費増税反対グループ47人が民主党に離党届を出し、民主党執行部は37人を除名処分、その他を党員資格停止や注意処分にした。除名処分は自民党から求められていたもので民主党執行部はそれに応えてみせた。それは小沢氏らが離党届を出したから出来た事で執行部は小沢氏に助けられたと言える。

 前から言うようにこの政局は「ねじれ」が出発点にある。「ねじれ」がある限り予算関連法案は成立しない。予算が執行できないと日本経済は沈没し、国民生活は大混乱に陥る。関連法案を通してもらうためには総理が首を差し出さなければならない。去年は8月に菅総理が首を差し出して関連法案を成立させた。

 従って野田総理は誕生した瞬間から1年以内に首を差し出す運命にあった。それが日本政治の現実である。「何も決められない政治」はこうして続いて行く。「何も決められない政治からの脱却」はすなわち「ねじれから脱却」である。それが今の日本の政治に求められている喫緊の課題である。

 「ねじれからの脱却」にはいくつかの方法がある。「ねじれ」の根本原因はアメリカの反対を押し切り日本国憲法に日本側が押し込んだ規定にある。だから憲法改正をするのが本筋だが、それをやるには衆参両院の三分の二以上の賛成が必要で現実には大変難しい。それ以外の方法として短期的には「大連立」、中長期的には「政界再編」が考えられる。

 片山、芦田、吉田と続く戦後政権はいずれも「ねじれ」に苦しんだ。しかしGHQに占領されていた時代はGHQの指令によって政治を動かす事が出来、弊害が表に出なかった。ところが日本が独立するとGHQの指令はなくなり政治は混乱が予想された。それを回避したのが1955年に行なわれた「政界再編」である。

 保守合同で自民党が誕生し、衆議院も参議院も過半数を確保する与党が出来た。それから33年間、自民党の長期単独政権が続き、政治は安定を保つ事が出来た。しかし1989年に消費税を導入した事から自民党は参議院選挙で大敗北、「ねじれ」が復活した。それからの日本政治は「ねじれ」が生み出す権力闘争に明け暮れてきた。

 そして09年に政権交代が実現すると「ねじれ」の弊害はますます拡大した。「ねじれ」がある限り、政権に復帰したい野党は徹底して反対に回る。予算関連法案を成立させるためには総理の首を差し出さなければならない政治構図が定着した。予算を通すために毎年総理を替える国など世界中にない。

 その構図から脱却しようとするのが今回の消費税政局である。今国会で決めなくとも良い消費税を持ち出して、野田総理は自公を3党合意に引きずり込み「大連立」的状況を作った。それが予算関連法案を通すために必要だと思ったからである。

 一方、小沢氏は3党合意を盾にそれに反発する勢力を連携させる「政界再編」を仕掛けている。1993年に小沢氏が細川政権を誕生させた時の仕掛けは44人の自民党離党から始まった。それが200人を越す大自民党を政権の座から引きずりおろした。

 ピンボケメディアは小沢新党に集まる数が少ないと過大に宣伝し、「小沢は追い詰められた」とか「小沢の戦略に狂い」とか勝手に言っているが、恐らく小沢氏は腹の中で笑っている。戦いは初めから数を集めれば良いというものではない。「残地諜者」として民主党内に残り情報収集する役割を担う人間も必要である。

 野田内閣に対する不信任案を提出できない数にする必要があるかもしれない。野田総理と小沢氏の両方を潰そうとする勢力は、双方に泥仕合をさせるように必ず仕組んでくる。内閣不信任案を出せる数を持てば、不信任案提出を促すプレッシャーがあらゆる方面からかけられる。その挑発に乗ってグループの中に不信任案提出を言い出す議員が出てこないとも限らない。そうさせないように不信任案を出せない数にしておく方が良い事もある。

 小沢氏の離党の目的は野田内閣に不信任案を出す事ではない。民自公3党による大政翼賛会的増税路線に対する戦いの橋頭堡を築く事である。そして近い将来の「政界再編」を成就させる事である。毎年総理の首を差し出すような政治構造を変えなければ日本の将来はないと思っているのである。政治生命を賭けた40人程度の同志で政治構造を変えられる事を小沢氏は93年に既に実証している。

 ピンボケメディアにはそうした視点がない。過去の政治に学ぶ姿勢もない。ただ目先の現象に振り回されているだけである。そういえば93年のメディアも全くのピンボケであった。あの時は今と違って小沢氏らの動きをメディアは後押しし、自民党に厳しい見方をしていたが、それもピンボケだったのである。

 某テレビ局の報道局長が「細川政権を作ったのは田原総一朗と久米宏だ」と発言して問題となりクビになった。衆議院選挙報道でテレビが「反自民」キャンペーンを張ったから自民党政権が倒れたと言ったのである。自惚れもはなはだしい愚か者がメディア界にはいるものだと呆れた記憶がある。

 その時の選挙結果で自民党は負けていない。改選議席を1議席増やして223議席を獲得した。小沢氏らが離党したため過半数は割り込んだが、衆議院第一党で政権を手放さなければならない理由はなかった。それをさせなかったのは小沢氏の政治手腕である。あっという間に8党派をまとめあげ細川政権を作った。ピンボケメディアにはそれが見えない。

 この時の選挙で大敗北したのは社会党である。議席数を半減させて70議席になった。第3党が小沢氏らの新生党で55議席、公明党に次ぐ第5党に35議席の日本新党が入った。その5番目の党首を担いで小沢氏は細川政権を作った。既成政党に幻滅していた国民には新党ブームが起きた。

 熊本県知事から国政に打って出た細川氏は国の中央集権体制を批判した。今の橋本大阪市長や河村名古屋市長と同じ立場である。それを選挙後に小沢氏は担いだ。ただその後に社会党の影響力を削ごうとして8党派の結束が崩れ、社会党と自民党が手を組んで自社さの村山政権ができた。

 次の選挙は93年と似た構図になる気配である。既成政党に対する不信が新党ブームを呼びそうなのである。そして社会党が大惨敗したのに似て民主党が大惨敗しそうなのである。民主党議員にとっては残るも地獄、出るも地獄の思いだろう。確実なのは増税賛成か反対かで激突する選挙になるから、その軸がブレたら落選する事になる。

 それにしても自民党は消費税には賛成するが予算関連法案には賛成しないと言っている。それが野田総理に解散を迫る道だと思っているようだ。しかし野田総理が解散しなかったらどうなる。「日本経済を沈没させるのか」と自民党は轟々たる非難を浴びる。消費税を上げるためだけに野田総理と手を組んだ「増税政党」と呼ばれる。一方、思惑通り今すぐ解散になれば、消費税だけがくっきりと選挙争点になる。どちらに転んでも良い事はないと思うのだが、その辺りの戦略がさっぱり見えない。

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■お知らせ

田中良紹さんが講師をつとめる「壬辰田中塾」が、7月25日(水)に開催されます!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2012年 7月25日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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