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消費税の政治学

 消費増税を決める国会審議がようやくスタートした。連休前にもスタートするはずであったが会期末まで1ヶ月という時点でのスタートである。審議の先行きは不透明で、野田総理の増税路線を後押ししてきたメディアに疑心暗鬼が生まれつつある。

 そもそも自分たちだけは消費税の適用除外にしてもらおうと、財務省に尻尾を振って増税路線を推進するメディアにまともな消費税報道など出来るはずもないが、メディアは増税をマニフェストに掲げた自民党とマニフェストを覆して増税に政治生命を賭けると言い切る野田総理のタテマエを信じているだけだから現下の政治を読む事が出来ない。

 私は昨年11月のG20で野田総理が消費増税を国際公約し、消費税政局がスタートしてからメディアの「話し合い解散」とか「小沢抜き大連立」とかの報道に疑問を呈してきた。それは一方の「願望」を代弁しているだけで、いささかも政治を読み解いてはいないからである。波乱万丈が予想される政局を読むためにはまず与野党の本音を探る必要がある。

 野田政権が誕生してから行なわれた3回の党首討論は壊れたレコードのように同じ議論を繰り返した。自民党の谷垣総裁の発言からは野田総理の「不退転の決意」を信用していない様子が分かる。だから与野党協議を求められてもそれに乗れない。「閣議決定をするのが先だ」とか、「マニフェストを変更しろ」とか、「民主党内の反対派を切れ」とか次々に条件をつける。そして最後に必ず「一日も早く解散を」と総選挙を迫る。

 自民党は09年の総選挙で議席数を181減らし、結党以来初めて衆議院第一党の座を明け渡した。従って現在の自民党は現職議員に匹敵する数の浪人を抱えている。浪人は早く選挙をやってもらわないと金が持たない。自民党が何が何でも民主党を批判して選挙に追い込もうとするのはそのためである。国民のためにじっくり政策を磨いて政権を取り戻す余裕がない。

 一方で自民党は消費税が選挙に不利である事を誰よりも良く知っている。1979年の総選挙で大平内閣は消費税を掲げて過半数を割り込む大惨敗を喫した。竹下内閣は強行採決で消費税法案を成立させたが、リクルート事件もあって退陣を余儀なくされ、次の宇野内閣が参議院選挙で歴史的敗北を喫した。また消費税を3%から5%に上げた橋本内閣はそのために不況を招いて参議院選挙に敗れ、最近では民主党の菅内閣が突然消費増税を打ち上げてやはり参議院選挙に敗れている。消費税を上げる前でも後でもそれが争点になれば例外なく選挙には負けるのである。

 だから自民党は消費税を選挙の争点にしたくない。しかし野田総理が消費税を成立させてからでないと解散しないと明言しているので成立に協力しないと解散も実現しない。そこから「話し合い解散」とか「大連立」という「願望」が出てくる。「赤信号みんなで渡れば怖くない」にしたいのが本音で、みんなで組んで増税をやれば選挙の争点にはならないと信じたいのである。

 ではそうした「願望」が実現するかといえば簡単ではない。まず第三党の公明党の立場がなくなる。公明党はこれまで自民党と組んできた経緯から「社会保障と税の一体改革」に反対はできないが、増税路線に巻き込まれたくはない。自民党とは逆に消費税法案の成立に反対してから選挙に臨みたい。山口代表は党首討論で毎回「社会保障の中身が分からないのに協力は出来ない」と繰り返している。

 さらに民主党最大勢力の小沢グループが反対している事で「願望」はなお難しい。仮に自民党と民主党執行部が組んで消費税成立を強行すれば民主党は分裂し、消費税を巡って政界は二つに割れる。そうなれば次の選挙は否応なく消費税の実施を認めるかどうかが争点になる。その時「統治構造を変えて行政の無駄を省け」と主張する地方首長の勢力が選挙に参戦してくる。まさに増税路線と統治構造の変革路線とで政界再編が本格化する。

 その時、自民党の中に増税を掲げて選挙に打って出る候補者がどれほどいるか見ものである。同じ事は民主党にも言えるが、消費増税を主張する勢力が選挙に勝って政権を取る保障はどこにもない。世界の趨勢は緊縮財政や増税路線が選挙で敗北し続けている。日本だけが例外になれるかをこれから政治家たちは自問自答する事になる。

 しかも世界最大の財政赤字と言いながら、日本国債の金利は下落傾向にある。増税を急がなければならない理由はない。さらに消費税率25%のスウェーデンが、それでも社会保障を維持できず、年金支給開始年齢を75歳に引き上げようとしている。増税だけではいずれ社会保障は維持できなくなる事の証左である。社会の仕組みそのものを見直さないと少子高齢化には太刀打ちできない事を福祉の先進国が教えてくれている。

 従って国会はそうした視野に立った議論をすべきである。竹下内閣が3%の消費税を決めた時には審議に3ヶ月の時間をかけた。わずか1ヶ月の議論で結論を出す必要などさらさらない。現在の政治は何よりも震災からの復興と原発問題、そして世界経済の動向に目を凝らし、「社会保障と税の一体改革」は長期的視野から時間をかけて議論する事が望ましいのである。

 ところが消費税をかけられると会社が潰れると恐れる新聞社とその系列のテレビ局は、自分たちの利益のために消費増税推進報道を行なって財務省に尻尾を振っている。そのため妙なバイアスのかかった報道が横行する。この消費税政局を読み解くためにはまずはメディアの報道を無視するところから始めなければならないようである。

▲  ▽  ▲

■お知らせ

田中良紹さんが講師をつとめる「壬辰田中塾」が、5月30日(水)に開催されます!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2012年 5月30日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第1(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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コメント (38)

田中良紹さん ≪将来の何日か何処かで誰かが≫
ブログのご更新、有り難うございます。
引用【世界最大の財政赤字と言いながら、日本国債の金利は下落傾向にある。増税を急がなければならない理由はない】

余のことは全て扨て措いて‥、
この部分の楽観的なご認識は巷間にも少なくありませんが、利益を求めリスクを嫌う「世界中のカネ」が今考えていることやその足(寄り足、逃げ足)の速さや俊敏さを考えると、間違いだと思います。状況認識を間違えれば、対策を間違える、悲惨な結果に終わる事態とを懸念します。

世界のカネは今、欧米の巨大市場(池)では行き場を喪い、止むなく東京市場(池)に流れ込み円高を呼び込み国債を購入し長期金利を下げているに過ぎない。
東京は、欧米の「ボラティリティが高過ぎ、投資リスクが高過ぎる状態」との単なる相対比較論で、SafeHarbor役を押し付けられているに過ぎない。
GDPの2倍に上る借金漬けの財政は間違いなく「異常」なのであって、須らく「異常なもの」には断じて持続可能性はないと思います。

将来の何日か何処かで誰かが、「カネが溢れて小さくなった池」に小石を投げ込んだけで、大騒ぎになる。
その場合、不安を抱えながら日本円と日本国債に抱き付いていたカネが大慌てで円から逃げ出し円を売り払えば、ご指摘の「日本国債金利の下落傾向」は一晩で吹っ飛び、円高は急反転して簡単に@¥100/USD超えの円安になると。

日本の財政破綻は、「だろう運転」を続ける限り、Yes or No問題ではなくWhen and How問題であり続ける。
然も、未熟歪な政治(例えば、今の民主党政治も今の自民党政治)が、仮に「かも知れない運転」をやっても、そのWhen and How問題から脱出できる保証は全くない巨大で深刻な問題だと思います。
草々

〈田中良紹様〉
こんにちは。マスコミ(特にキー局)は全然信じておりませんし、西松事件以来、長年読んできた朝日新聞ともキッパリ手を切り、快適な生活を過ごしております。
本当は仕事柄マズイのですが…。不買運動には参加せずにはいられなかったのです。
さて、新聞の購読者は激減しており、信用も地に落ちています。広告業協会による調査においても、あなたの情報源は何ですか?の質問に対して一位はネットであり、40代以上でもその傾向に変化はありません。
新聞は即時性においてネットや電波に敵わず深堀は雑誌に敵いません。ならば、クオリティペーパーの名を冠して質で勝負するしかないのですが…やっている事は田中様ご指摘の「消費税の免除」、それから麻生政権以来の念願である「学校教材使用の義務化」など記事の質には関係ない生き残り策ばかり。差別化は野球の観戦チケットや洗剤です。
つまり客をバカにしているのです。そしてクライアントは実質外資です。
さて、消費税ですが、水面下が面白い。まず、世界的な緊縮財政への誘導があり、それは膨らみすぎたバーチャル経済の揺り戻しでしょう。ギリシャは引き金に過ぎず通貨の統合だけでなく財政の融合=EU共和国の加速に繋げるはずでしたが…国民が許さなかった。
バーチャル経済の本山である英国は逃げ、米国は緩和政策です。
毒を世界中にバラマキ自分達だけが助かろうなんて虫の良い話です。
日本は国債格下げの脅しに屈し(または本当に信じて)野田は消費税増税を国際公約した。ところが、日本国債の実質金利は下がっている。漸く小沢一郎と話し合う気になった様です。気づいたのでしょうか?そこで落とし所(小沢グループの一部が主張していた)軽減税率が野党から出てきた。野田は「検討に価する」と答弁。空気を読まない前原が抵抗しようとも、名目消費税増税でも実質は生活実感を豊かに誘導するかもしれない。
野田と小沢と自民党が仕掛けたドラマかもしれません。

小沢氏は無罪を勝ち取りながら、誰かに唆されれた指定弁護士により政治的控訴されることになった。そのような陰謀が画策されることを予見した輿石幹事長は指定弁護士が控訴を決める前に、その如何に関わらず小沢氏の党員資格停止処分の解除を決めると宣言した。

菅政権時の枝野や岡田と比べれば雲泥の差である。
幹事長職は代表が選任するが代表のイエスマンになるだけでは政党のためにならない。
党の大勢を取り纏め、代表が独断専行するなら身を挺して止めるのが使命である。

とあるブログのコメント記事に良いコメントがあった。

「 輿石の解散は来年夏のダブル選挙発言で、潮目も雲行きも変わった。解散先送りを希望する民主党の議員の殆どが、輿石発言を歓迎したと言う事です。支持率20%の野田が、自民党と連携し解散したら民主党の議員の大半は落選間違いないから。今民主党議員の7割以上は親輿石になった。さらに小沢系が言う国民の生活が第一、マニュエスト堅持、増税の前にやることあるは 8割以上かも知れない。野田が小沢切りなど出来ないのは当然。野田自身が両院議員総会で切られること間違いなし。」

もはや 自民党筋が囃したてた今国会中の話し合い解散や大連立による消費増税法案成立は消えたように思う。

では 野田総理の政治生命を賭けるや不退転の決意に対して、どうやってメンツを保たせるかが知恵の出しどころとなるが。野田総理より小沢氏との会談が求められているが、実現したときどのような成果なり、結末になるか想像できないが、苦しくなったのは控訴された小沢氏ではなく野田総理の方であることは間違いなさそうである。

折から世界経済はギリシャの総選挙結果から再び欧州ユーロ危機が喧伝され、一時は落ち着いた円高が再び勢いを増している。20年来のデフレ経済下の円高不況は欧米の財政金融危機で益々の悪循環を強めている。
欧米の経済危機の度に、日本の通貨円は買われ、日本の輸出産業は瀕死の状況に追い込まれている。

財務省の増税路線は全く説得力を持たない。
国民経済あっての財政である。国民経済と国民生活を殺して財政が成り立っていくわけがない。
財政を立直そうとするなら、遠回りでも国民経済を再生させることが先決である。

欧米もG8サミットを契機に財政緊縮方針を転換し、経済成長路線との両立を目指すことになるだろう。

日本にあっても、財務省には大いなる反省を求めなければならない
大メディアもおなじ。

財政再建より デフレ脱却、経済再生が優先されるべきである。

真に社会保障財源のために消費増税が必要なら、正々堂々と社会保障のスキームやビジョンを明確にして、財源としてどうあるべきか議論すべきである。

建前だけで社会保障と言い、本音は財政の数字を改善するだけでは国民の納得は得られない。

田中先生にしては珍しく消費税反対の立場からのコメントですね。
ですが、末文がすべてを語っております。
仰るとおり!
まずは既存メディアを無視することから始めなくちゃいけない。
そして、自分で調べなくちゃいけない。
消費税によってもたらされるメリットとデメリットを天秤にかけて、デメリットが大きければ増税する必要性はまったくない。
将来のため、と言うメディアや御用コメンテーターは多いが、消費税が増税されれば、将来など存在しない。
なぜなら、『今』が破壊されるからだ。
『今』が無くなるのに、その延長線上である『将来』なんてあるわけがない。
賛成する輩の中に、子供や孫が居る連中が居るならここで断言してやる。
あなたたちは子供や孫のことなどまったく考えていない、知ったかぶりして次世代の生活を破壊するな、と。

 さて、いよいよ野田の底が知れる展開が近付きつつあるようだ。

 税収を確保したいなら経済を好転させることが唯一の道だ。

 それを消費税確保に導くのは、「累進課税を嫌がる金持ち既得権連中」であることは、火を見るより明らかだ。

 その言い分を、背景を悟れずに信じ込んで狂奔する野田。

 意地もあって小沢氏と会談しても、素直にその意見に耳を傾けることはできまい。

 財務省の微に入り細にわたった全体の方向性の誤った意見を、知性のぜい弱さゆえに信じ込んだ野田。

 政治が行政に屈服し続けている旧態依然たる醜態である。

田中先生のお話を全面的に支持します。

消費税増税して、現在の享楽的肥満生活を続けて行こうと言うのであろうか。今回の増税は、財政再建に寄与するものではなく、享楽的肥満生活を維持しようと言う視点から、国民に一方的に押し付けようとするものである。

一番喜ぶのは、官僚である、消費税が増税されれば、公務員の人員削減、給与カットが抑えられる。

輸出企業にとっては、消費税増税分が還元され実質的な補助行政が維持されるどころか強化されます。企業が補助行政に支えられれば、マスコミにとっては、見返りとして、広告宣伝費が大きく減ることはなく、逆に増えることが期待できる。

本格的に財政再建するのであれば、体質改善が先でしょうと何度も言い続けなければならない。国民の受けるダメージは同じであるが、こちらの方が今の不平等を改善することに直結するので国民の支持が消費税増税より得られるのではないか。

何が何でも操り人形として消費税法案を通すために、野党の言いなりとか、逆進性云々とか姑息な妥協で動いて頂きたくない。低所得者への還付制度は絶対に反対。薄く広くに反する。


消費税は簡素化が一番で、余分な事はつけない。国民の誰からも使えば取る、既得権を廃止する事だ。

新聞・テレビからも容赦なく消費税を取る。自分達が出さないとなると他人事の」報道をする。

宗教法人からも取る。

輸出企業の戻り税も廃止する。これにより消費税の1%くらいは出るのでは・・・・。

売り上げの少ない企業にも負担してもらう。個人はもちろんだが、関連会社を作っての抜く道は許されない。


そして、絶対に忘れてもらっては困るのは、国会議員の思い切った削除、給与・歳費のカット、公務員の給与のカットの2年間と言う限定は外す。


もっとも消費税には今の時期に手をつけないのが一番。


野田政権に経済理論も伺えない所謂KY,一部の官僚の言いなり故、国民にも納得させられない。世界の不況の中、特に日本の抱える東日本震災、我々は今でも支援のイベントをして支援金を送ったりしている。きっと被災者の身になる支援と思ってやている。しかし、政権から聞こえてくるのは、消費税増税、原発早期再稼働キャンペーン、TTP参加そしてIMF等に率先して大金を貸し出す。国内では特例公債、社会保険と税の一体化、後期高齢者見直し、年金、年金基金の見直し、子供手当の減額、高速道路も無料化せず。この政権に国民は賭けた、しかしこの裏切りは尋常では無い。結果、官僚政治の安定化、まるで自民党と変わる物は無し。”裏切り”国民はそういうレッテルをはっている。小沢氏と言う政権交代功労者を座敷牢に閉じ込める、まさに裏切り行為ではないのか?まあ落選して初めてそれを知るのだろう。自分の力の過信と勘違いを。

》世界最大の財政赤字と言いながら、日本国債の金利は下落傾向にある。

日本に世界の金が集まるのは、世界で一番デフォルトから遠い場所にいるからでしょうね。
欧米共に何時デフォルトし大恐慌が勃発するか分からない状況があのリーマンの破綻以来継続していますが、これはCDSの損出が全く処理されていない事が原因だと思います。
先頃JPMが巨大損出を作りましたが、CDSでの損出補填をコソコソしようとしたのだろうと思っています。
世界は損出処理を全く行っていませんが、これは世界の支配者が国際金融機関であるという証左で有ると考えられます。胡散臭いと思っていましたが否定できないものと思っています。
もし本気で損出処理をすれば国際金融機関は壊滅するでしょうから欧米政府に圧力をかけ損出処理を行政指導させず、その上税金の投入をさせたのでしょう。
ですから根っ子が腐っているのを放置し続ける以上は日本市場には世界の金が集まってくるのでしょうし、デフォルトと大恐慌の恐怖から世界経済は逃れられないのでしょうね。

増税問題が政局に絡むのは、その次元の程度の如何に関わらず、まあ、百歩譲ることは出来なくはない。然るに、現行の消費税引き上げ問題は、野田さんの馬鹿の一つ覚えが高じて国を膠着状態に陥れてしまっているという由々しき問題をはらむ。今、増税などと叫ぶこと自体が愚の骨頂なのだが、消費税云々をいう前に、この問題の本質は、野田という政治家の資質の方にあるのである。とにかく、お粗末が過ぎる・・財務省という黒衣に操られし恥辱も少しは感じているのだろうが、この青い政治家はそれも処世術だとでも思っているふしがある。政治生命を賭して?虚弱ソウリという身の程も理解不能の瑣末な政治家を、仮初にも国家を統治する者のトップに据えていることの限界に「二八国家」は気がつかない・・

「二八国家」は又、日本経済が風前の灯であることにも気が回らないようだ・・欧州問題は対岸の火事?どころか、既に自分の家屋が燻り始めているのである・・

小倉摯門さんの、この国は、[SafeHarbor役を押し付けられているに過ぎない。]という鋭い指摘にもあるように、「過ぎない」ことが何時までも続くという道理がない。

今やこの国は、放蕩息子が原因で借金塗れになってしまったファミリーが、禁断のサラ金辺りを頼りとしているというような状態にある。国家においての放蕩息子とは、無論、官僚機構のことであり、国債といっても、際限なく振り出すことは禁断のはずで、この場合のサラ金に該当するとするなら、この先の破綻は自明の理である。二進も三進もいかない状態を抜け出すには、何をおいても放蕩息子の追放にあることは誰でも分かる。後は、残されたものが相応の分担をし、必死で働き、借金の返済と生活の維持を図ることで希望は見えてくる。

この国の場合、その全ては、統治機構を変えることが大前提であり、前提なき施策としての消費税引き上げ策が愚作以上であることは言うまでもない。

あとは、景気回復へ「需要の創造」が急務だが、震災復興は無論のこと、日本列島下の活断層が静穏期から完全に活動期にシフトした今、超巨大地震への防災施策は相当大規模になるはずで、この特需的景気を突破口とすれば、デフレ脱却にも直結し税収も安定する。今後の世界不況の増大は避けられない情勢だが、国の財政基盤を磐石にしておくことは最低限の備えである。

まあ、でも、病みつづけるこの国の根源的症状である「二八国家」のままでは、おのずと限界はある・・

小倉摯門 様
「日本の財政破綻」が何を意味されているか曖昧ですが、仮に、債務不履行(デフォルト)のことを指しておられるとすれば、財務省の以下の見解をご紹介して、反論に替えます。
(http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm)

外国格付け会社宛意見書要旨 [ 英文 ]
 1. 貴社による日本国債の格付け  については、当方としては日本  経済の強固なファンダメンタル  ズを考えると既に低過ぎ、更な  る格下げは根拠を欠くと考えて  いる。貴社の格付け判定は、従  来より定性的な説明が大宗であ  る一方、客観的な基準を欠き、  これは、格付けの信頼性にも関  わる大きな問題と考えている。
   従って、以下の諸点に関し、  貴社の考え方を具体的・定量的  に明らかにされたい。
  (1) 日・米など先進国の自     国通貨建て国債のデフォ     ルトは考えられない。デ     フォルトとして如何なる     事態を想定しているの      か。
  (2) 格付けは財政状態のみ     ならず、広い経済全体の     文脈、特に経済のファン     ダメンタルズを考慮し、     総合的に判断されるべき     である。
      例えば、以下の要素を     どのように評価している     のか。
     ・ マクロ的に見れば、日      本は世界最大の貯蓄超      過国
     ・ その結果、国債はほと      んど国内で極めて低金      利で安定的に消化され      ている
     ・ 日本は世界最大の経      常黒字国、債権国であ      り、外貨準備も世界最      高
     (以下、省略します。)

田中様

 いつもありがとうございます。

 現下の消費増税の賛否について、「世界最大の財政赤字と言いながら、日本国債の金利は下落傾向にある。増税を急がなければならない理由はない」との御指摘に対して、小倉氏は「余のことは全て扨て措いて‥、この部分の楽観的なご認識は巷間にも少なくありませんが、利益を求めリスクを嫌う『世界中のカネ』が今考えていることやその足(寄り足、逃げ足)の速さや俊敏さを考えると、間違いだと思います」との御反論です。
 しかし私には、消費増税によって現在の財政危機への処方箋とする考え方も、ますます楽観的な謬論に思えます。
 なぜなら、現在の経済危機や財政・金融危機は、今後5年10年以内に世界大恐慌が到来しても不思議でない世界経済の状況だと思うからです。小倉氏の仰る「足の速さ」論でも、大恐慌が再び起こることはないというような経済学にも逢着しないでしょう。ましてや、昨今のユーロ情勢を見ると、世界的な過剰資本はいつどういう形でクラッシュしても不思議ではないように思います。
 振り返れば、29年大恐慌後の世界経済は、各国とも多少の違いはあれども巨大な財政出動によって対応し、ケインズ経済学を生み出してきました。その効用に限界があったものの、新自由主義によっても世界経済は回復していない。さらに深刻な状況に突入しているとの認識です。
 特に、新自由主義・金融資本主義による格差拡大、富の分配システムの機能不全・崩壊は、結局、庶民・買う側に金を渡そうとしないから、購買力はますます低下し、デフレが構造化していく。事業を拡大してモノやサービスをいくら作っても売れなくなっていく。すなわち恐慌の条件は日に日に醸成されているとしか思えません。
 これは、私のように中小企業の現役経営者からすれば、実に恐るべき状況なのです。
 
 こんな経済情勢での消費増税など「霞が関」やマスゴミによる蛮行以外の何ものでもないでしょう。

M.I,(団塊世代)さんが、前項で述べられた事は、大変大事な事柄を解り易く、本当に的確にとらえられていて、私なんかが下らない感情的な駄文を書き込む事が恥かしくなるような文章でした。

それにしても、「刑事被告人が首相になるの?」については、
本当に恥ずかしくなるような書き込みだと、同じ思いを共有いたしました。
大久保については別として、
木戸を始めとして、長州の人間などは、全て当時の政権にとっては重罪人でした。
明治政府の大ダテモノは、皆全て「刑事犯罪人」だった事実を、いかに受け止めるのでしょうか?
伊藤博文なども、軽格ではあるものの、逮捕されれば即獄門さらし首だった事でしょう。

そんなたとえをしても、解らないモノには永遠に解らない事とは思いますが、
本当に残念な事です。


中日・東京新聞と、日刊ゲンダイの発行部数が、読売・朝日を脅かすようになる事を、かなわぬ夢と思いながらも、祈るしかないのでしょう。

小濱一志さん | 2012年5月20日 10:32
(今更ですが、私は様さま殿氏は基本的に使いませんので、悪しからず。)

ご反応、有り難うございました。また、財務省「外国格付け会社宛意見書要旨  http://p.tl/laBM  」を拝読しました。読みはしましたが、十分に想定の範囲内のものでした。「反論の為の反論」、「強い真摯さや健全性だけが表面に押し出す本音論ではなく、木で鼻を括った建前論」と云っても言い過ぎではないかも知れません。

例えば、末尾引用【日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している】は、針小棒大でしかない。特に127百万人(※注)の生活に直接係わるコトの重大性に鑑みれば、此処での針小棒大は極めて危険な主張であってと、官僚が宗とし国民に垂範するべき「真摯さや健全性」を裏切っていると云えるかも知れません。
  (※注)正確には、破綻の影響を避けられると錯覚している一部の悪しき官僚(=「悪賢いモグラ」)の頭数はマイナスすべきですが。蛇足を付せば、官僚の全てが「悪賢いモグラ」では断じてない。

因みに、ご質問の「財政破綻」ですが、多少なりとも金融など「カネ」の纏わる経験があれば自明のことですが、「資金繰りの行き詰まり」です。
債務不履行(デフォルト)はその一つの「公的なパターン」に過ぎません。
非公式には、「収入に比べて厖大過ぎる借金に加えて、返済の目処がないままに新たな借金を、何年にも亘って重ねる状態」も、「限りなく財政破綻に近い」時として「実質破綻状態」と判定されるものです。金融資産査定の方法論を当てれば、間違いなく管理債権です。
その危険を債権者たる国民が知らないだけ。
メガバンクはその危険を知っているが‥以下省略。

まあ然し、真に失礼乍ら、この上質を宗とするTheJournalの場で、「財務省の公式見解を以って反論に換える方法」に遭遇するとは想定外でした。
草々

勝財務事務次官 殿
お体の具合はいかがですか
血圧は大丈夫ですか
今の11社記者クラブが風を吹かせてそれも一生懸命にやってくれているのに
残念ながら消費税の国民の指示、理解は御希望に沿うレベルにはとてもとても届きません
これもひとえにネットの普及のたまもの既存のマスメディアの凋落がこれほどとは、想い知らされたことでしょう
今までの今までの、よらしむべからず、知らしむべからず、の通り財務省行政のの国民への自信はなかった故、マスメデアを使った財務省行政もそのマスメディアがネットの普及で急激に底が割れてしまって
今後どのような仕組みで国民統治を行うのでしょう

前提として、
現在の様な国債の大増刷がいつまでも続く事は、決して良くない事である。
しかしながら、現状の日本経済を考える時、ここ1,2年は、仕方がない事だろうと考えます。

さて、海外の巨大資金が「円」を買っている間は良いが、一旦方向が変わった時の・・・
と、云う事ですが、
一体、いかほどの金が日本国債を購入していると云うのでしょうか。
我が国が発行した国債の何%を、「外資」が購入したと云うのでしょうか。
その金額は、日本の金融機関では、とてもの事に肩代わりできない金額だとでもおっしゃるのでしょうか。
更に言えば、日銀が買い入れる事の出来ない金額だとでも云うのでしょうか。

も一つ、ついでを言えば、
ワザワザ欧州から逃げ出した資金が、欧州へ舞い戻るのに、一体どの程度の期間を考えるのでしょうか。それは、日本国債に超ド派手な影響を与えるほどに短期の「投機資金」なのでしょうか。

欧州から逃げた資金のかなりの部分は、米国国債に逃げ込んだ事実については、いかが考察されるのでしょうか。

中国が日本国債を買うのは、投機のためなのでしょうか。
投資の為の「円」購入とは見れないのでしょうか。

わが国には、切り込むべき「冗費」が、あまたのこされています。
また、解体されるべき無駄な組織も、多く存在しています。
それらを解体・処分することで、どのくらいの資金を手当てできるものか。
おそらく、私のような凡人には想像もできない巨額の資金が寝ている筈です。
そんな事を述べられる人は、結構多数いらっしゃいます。
事実なのでしょう。

現状の100兆円予算は、そう長く続ける事は許されませんが、
経済状態のかっこがつきさえすれば、10兆やそこらの一般会計の減額は可能な筈です。
更に、特別会計に切り込める者ならば、その上をいく金額を、国民の懐に取り戻せる事は、可能だと思っております。

もっとも、大量の首切りも発生する事でしょうから、再度不況が訪れる事も覚悟しなければなりません。

いずれにせよ、国債暴落パニックは、あまり大声で喧伝されるべき事柄だとは思えません。

それよりも、この円高の続く間に、それなりの資産を手に入れておく事を考えるべきなのが、国のお仕事のように思えてなりません。
相場の事ゆえに、いつこの円高が終わるのか、全く見当もつきませんが、
その時に「ああ、良かったね」といえる環境作りをする事が大事なのであって、その為なら、あと100兆くらいの増刷も、ヤりゃあいいとさえ思います。

今世紀は、多分にデフレの世紀となりそうです。
欧米の景気状況を見れば、とてもの事にインフレを恐れるような気分にはなれません。

私の知る限り、小倉摯門さんの発想の機軸は「道理」にあり、個人的には、仮に意見の相違があっても言われることが素直に胸に落ちてしまう、という魅力がある。個人的には、ここに彷徨う小さくないモチベーションの一つとなっているようです。従って、小濱一志さんが財務省の見解を以って反論されても議論は噛み合うものではない・・と思いつつ、一体どのような見解を仰るのか聴きたいという思いに駆られている事もまた事実のようです・・

国債暴落の有りやなしでいうなら、エコノミスト群にも両極の見解があるように、先のことは誰も断定できない。にも関わらず、言い切ってしまう専門家は単に自己の都合による結論ありきの論陣を張っているに過ぎないように見える。ゆえに、小倉さんのように、道理から説く見解は異彩を放つ。

確かに、日本国債の場合、圧倒的に日本の投資家が抱え込んでいるが、所詮は群集心理で動く投資家を信用するというのも道理からは外れる。また、1400兆円という個人資産が計上されてはいるが、この金の性質上、額面通りに生きているはずもなく、今後の活性化も全くもって不透明である。無論、物事にはメリット、デメリットは同居する。仮に、国債暴落が起これば、原理原則からいけば、「円高、デフレ、低金利」という三重苦からは一気に脱却できるということにはなる。が、「国債暴落=経済復活」だから、経済危機とは無縁というのも、素人には簡単に腑に落ちるものではない。


そもそも消費税増税がなければ、「消費税をかけられると会社が潰れると恐れる」必要はありませんので、消費税増税の旗振りの必要もありません。

消費税増税や軽減税率の設定を決めるのは国会であり財務省ではありませんので、財務省に尻尾を振る必要もありません。

陽出国さん | 2012年5月21日 19:54

私の貧相な尻(笑)を後押し戴き有り難うございます。
過剰なご信任(私にはそうとしか観えません(笑))を冷ますべく、陽出国さんにだけ!他には内緒で!私の本籍地をご案内致します。
偶に、忙中の閑にでもふらりとお寄り戴ければ大歓迎致します(笑)。⇒ http://p.tl/xHoT 
草々

田中様

いつもありがとうございます。
消費税の政治学は投稿通りただ一点選挙です。自民党も野田民主党執行部もそれを踏まえ、拙速を避け、マスコミは徹底して国民を洗脳する戦略で政権と財務省を支援している。
唯一コブは小沢氏のみ、しかし、小沢氏単独では力がなく、橋下との連携を潰すことに与野党全幹部に都知事石原まで加担して行う始末。
しかし、小沢氏の発言に加え、橋下が見逃すわけがなく、統治機構の変革に絡め、原発含め消費税を国民の大焦点にしている。
今や政界は完全に増税派対反増税・統治機構改革派の戦いとなった。
マスコミ絶賛の石原主導の橋下と連合には、大阪維新の会幹事長松井は連携ノーと回答、つまり保守派石原とは政策が違うということは表向きで、力のない石原と組んでも過半数はとうてい無理という判断だろう。維新の戦略は近畿は制覇、名古屋も制覇、東京は離党議員を集め、みん党も含め何とか戦えるが、地方は読めない。来年の衆・参同時選挙で一気に政権を取りたい維新の会の狙いはおのずと絞られる。ずばり小沢氏との連携である。
ネックは小沢氏の控訴によるマスコミの洗脳と国民の反応。さすがに仙石による控訴は効いている。
さて小沢側はどう動くのか、仙石戦略で野田・小沢会談をセットして、小沢切りをスタートしてきた、来週と言われているが、小沢氏は引き延ばすとみるが。小沢氏としては年末に新党で来年選挙に臨みたいところである。今年は避けたいというのが本音。
民主、自民、維新、みん党、小沢新党の票読みにかかっている。
自民の第一党は間違いないとしても民・自の消費税連立派対反消費税連合のどちらが過半数を制するかである。
今年の選挙なら民・自共有利はわかっているが、民主に、自民に政権を譲る決断ができないので話し合い解散など飲めない。対する自民党も勇ましい割に党内は反増税派が多く、とても今年は選挙はできないとみている。来年に延ばして消費税選挙は避けたいのだ。
いわば議員は選挙区の国民の生の声を聴き、マスコミ報道など信用していないのである。マスコミ戦略はおそらく消費税国会から眼を向けさせ、会談後は小沢が政治のがんキャンペーンを張りまくるだろう。
なんせ国際情勢は緊縮・増税派に不利なのだから、財務省に認められるためにはここは何が何でもと小沢つぶしに邁進する。小沢を潰せば橋下だけなら第三極程度で大した影響はないとみている。
これに対して小沢氏側はマスコミになれたものでだんだん打たれ強くなっており、結束が高まっている。この結束力の強さが民主党に圧力をかけてブーメランのごとく動かしているから面白い。
特に参院である。小沢派を切れば参院は早速第二党になるので参院側の抵抗は強い。いわば野田・仙石対輿石の戦いを起こした。
まるで政局ハズルであるが、キーマンは仙石である。狙いは小沢切り、解散なし増税、原発稼働である。
これに自民党が乗れば小沢の負け、乗らなければ野田辞任である。
選挙は来年同時選挙で政界再編となる。統治機構改革派の勝利は間違いないが、問題は選挙後の官僚との戦いに勝利できるか、民主党と同じになるかが勝負であるが、控訴が効いて総理渡辺による小沢追放となるのでは杞憂している今日この頃である。

梅太郎さん | 2012年5月21日 04:32
(今更ですが、私は様さま殿氏は基本的に使いませんので、悪しからず。)
初めまして。コメントでの言及、有り難うございます。
以下冗長散漫の点、ご容赦下さいませ。

私が前稿で視座に置いたのは「日本の財政破綻」ですので、ご指摘の世界恐慌論議と擦れ違うのは必然かと思います。然し、日本の財政破綻もその前段としての財政危機(現在の危機観測が危機として表面化したイメージ)も、日本が「世界の大国」であるが故に、世界経済恐慌の引き金になることは、略々間違いがないと思っています。仮に日本にIMFが入り緊縮財政を強いられれば、世界の需要が奪われ、世界の株式市場は価値とカネの両方を喪うと。

前稿のポイントは、「状況認識を間違えれば、対策を間違える、悲惨な結果に終わる事態を懸念します」という一般的な事柄ですが、まあ、私見への賛否は全く重要ではなく、梅太郎さんが強調された「実に恐るべき状況なのです」という日本の現状に対する正確な危機感を共有することが最も肝心なことだと。
更にその先には、世界恐慌が一層巨大な危機として確実に潜んでいると考えれば、尚更、広深永に視座を構えて賢明に対策を打つことが不可欠だと。
其れにしても、真逆の狭浅短しか持たない未熟歪政権を続けさせることは、「座して死を待つこと」だと思っています。従って、この現状打開のためには‥と政局話になりますので、以下省略(笑)。

消費増税に関しては、私見は次の通りです。
1.増税自体は不可欠。
理由①遠い将来に向けた財政再建は当然乍ら不可欠、
②その前に国債格下げなどを回避するためにも、財政の資金フローを改善し資本市場や格付け会社との交渉材料を補強しておく必要がある。

2.但し、現政権の資質を前記の通り判断する帰結として、現政権下でのあらゆる国家的政策は手を付けるべきではないと思います。消費増税然り(資本市場格付け会社との微妙な交渉に勝つ期待はない)、TPP然り(米国の土俵に乗せられて可愛がられるのが必定。厳しい交渉に勝てる出来る訳がない)、現下の税と社保の一体改革然り‥。
草々

現在起こっている欧州危機の原因は、報道の通りギリシャにあるのは確かですが、それと別にもう一つ原因があるように思います。
それは、格付け会社の存在です。
ギリシャはともかくとして、イタリアやスペインなどは、財政状況から見て、そこまで破綻の危機が迫っている状況ではないにもかかわらず、一民間会社たる格付け会社が国債の格付けを下げたことで、各国が必要以上に緊縮策を実行し、かえって財政を悪化させたように思います。
そして、最近の各国の選挙の結果は、緊縮策への国民の反発を反映したものとなりました。
格付け会社は、批判の声が上がるたびに、さまざまな言い訳をしていますが、各国の首脳が、単なる一会社の格付けに右往左往している姿が腹立たしくてなりません。
かたや日本も、財務省とともに増税を推進する大手マスコミが、国債の格付けに関するニュースをさも嬉しそうに報じていますが、一格付け会社などに惑わされず、日本は、日本の実状に合った方法(特別会計改革、電力改革、マスコミ改革等)で、財政再建を進めてほしいものです(ただし、やるべきことをやった後での、将来のやむを得ない増税まで否定するものではありません)。
そのためには、「野田消費増税猪突猛進内閣」を打倒するのが先でしょうね。

小倉摯門 5月22日 18:55 追記
 ≪「だろう運転」vs「かも知れない運転」≫
5/22日経【日本国債、1段階格下げ フィッチが9年半ぶり ダブルAマイナス(最上位から4番目)から1段階引き下げてシングルAプラスへ】

タイミング的に私の前稿の懸念を自慢する趣になり勝ちですが、元々自慢する話では断じてない‥と前置きして(笑)、
この格下げの事実は、未熟歪政権も「茹で蛙」状態の学者評論家達が暢気な楽観論を繰り返している間にも、利に敏くリスクを嫌う世界のカネと其れに係わる敏い人達は虎視耽々(淡々ではない(笑))と日本国債の一挙手一投足の全てを注意深く眺めているというお話だと。未熟歪者は「一喜一憂しない」とでも言い逃れせざるを得ないのでしょうが。

一般に自動車運転で云われる「だろう運転」「かも知れない運転」は、もっと広い範囲で喧伝されるに足る名句だと思います。特に、カネに係わる全ての場面で想起されるべきだと。其れが行われれば、低次元なオレオレ詐欺の被害も激減するに違いないと。
この脈絡に限って、此の対句を生んだ公安委員会は、間違いなく表彰に値すると(笑)。
草々

小倉摯門 さん( 2012年5月22日 18:55)

 小生の拙いコメントに対して、ご丁寧な返信コメントありがとうございます。私も、「様さま殿氏は基本的に使いません」との趣旨に賛同ですので同様にて。

 さて、小倉さんの「『日本の財政破綻』の問題と世界恐慌論議との擦れ違い」との御指摘は仰る通りです。また、「日本の現状に対する正確な危機感を共有することが最も肝心なこと」との御指摘も尤もです。問題は、「日本の財政破綻」と「世界的恐慌」との位相の違いを踏まえながらも、双方のテーマの絡み合い方についての捉え方が違うのだと思います。
 日本が「世界の大国」であるが故に、日本の「財政破綻」が「世界経済恐慌の引き金になることは、略々間違いがない」と仰る小倉さんに対して、小生は、世界的デフレ状況下で、それは世界恐慌の危機を孕んでおり、そのような経済情勢下での消費増税は選択すべきでない、との考えです。要するに、「デフレ下の消費増税に反対」というありふれた見解にすぎません。本来、消費税はインフレ下で有効な税制。 消費拡大によるインフレを抑制する政策であり、しかも逆進性課税。即ちデフレを一層深刻化させるとの通説によるものです。しかもこのデフレは資本主義経済の癌ともいえる厄介な代物。
 昨今、ハゲタカ・ヘッジファンドが、「日本国債暴落説」を唱え始めたようですが、日本市場に狙いを定めた利益漁りが狙いであることは間違いないでしょう。片や、ユーロを見れば、ギリシャ危機は、「国家的デフォルト・ユーロ離脱」も時間の問題かと。ギリシャ君にすれば、「自己破産」宣言をしたほうが、家族(国民)を守れるということでしょう。6月選挙の結果もその線で推移しそうです。
 ところで、このギリシャ危機について思い出すのが2年前の出来事。稀代の愚宰相=菅直人が、財務省に「日本もギリシャのようになりますよ。いいのですか」と脅され、消費増税を突然選挙前に宣言して、参院選大敗北。2009年政権交代の歴史的使命を自らドブに捨てた悲劇を思い出します。
 小生の意見は、この欄では、元株や さん( 2012年5月21日 18:56 ) のコメント=「いずれにせよ、国債暴落パニックは、あまり大声で喧伝されるべき事柄だとは思えません」「今世紀は、多分にデフレの世紀となりそうです。欧米の景気状況を見れば、とてもの事にインフレを恐れるような気分にはなれません」などに同感です。
 私は、現在の日本の状況では、短期的には、古典的な「ケインズ政策」が有効だと思います。もちろん期間限定の条件付き。財政好転のため歳入増を目指すなら、増税ではなく財政出動すべきです。これは、政府・日銀の判断で、とりあえず実行できることであり、効果も実証済み。まさに有効需要の創出。例えば、大震災復興―震災対策の建設国債を始め、脱原発=新エネルギー政策、研究教育、福祉などに100兆円以上の規模でも出せばよい。その政策を実行する間に、国家的統治構造の大転換、シロアリ大退治を敢行して、未来へ向けた国家的大方針を確立すべき、との認識です。  
 戦後日本の経済政策は結局、「吉田ドクトリン」で安保防衛は対米依存でコストを抑え、経済成長を最優先に達成して現在に至った。80年代~90年のバブル崩壊後、ポスト「吉田ドクトリン」が叫ばれるも、対米政策(私には小沢さんの対米政策は慎重かつ現実論)を含めて小沢路線以外にはリアリティのある新たな国家戦略は提起されていないと痛感しています。
 私は、もはや日本の官僚に国家戦略の策定は不可能で、すでに財務官僚も法務官僚・・・も「狂気」の域に突入したと見ています。小沢弾圧はそのメルクマール。この官僚連中に寄り添うことしかできない自民党政治にも希望はありません。
 冗漫ついでに、もう一言。この間の小生の強烈な危機意識は、≪劣化した官僚統治機構の組織防衛イズムこそ、この国の死に至る病の病根そのもの》だということです。
 徳川幕末に、小栗忠順のような俊英がいても、腐った幕府の組織防衛の枠内ではその才能も悲劇以外の何ものでもなかったように。
  


最近のマスコミ報道を見ていると、おかしな論理に置き換えている。本来は消費税増税賛成か反対か、であり、小沢Gはやることをやらないで消費税を上げるのは公約違反だと、当たり前のことを当たり前に言っているにすぎない。

消費税増税Gのマスコミは流石に消費税の賛成反対では形勢不利とみるや、論理のすり替えを見事に行っているのです。反小沢対消費税反対の論理に置き換え、消費税増税を隠し、反小沢で、マインドコントロールしようとしているのです。

ここまで来ると、予算委員会で自民党が小沢氏と野田氏会談に異常な関心を示していることと何ら変わりがない。政局が小沢氏に傾き、小沢氏抜きには、政界が一歩も動かないことを如実に示しているではないか。無罪判決は極めて重かったと言える。

連投、御免なさい。
5/24日経【(西川善文氏の経営者ブログ)日本の金融機関が保有する日本国債は直近のところで600兆円を超え、国債発行残高の6割に達しているhttp://p.tl/7t98 】

前置き:この短文の情報には、その真偽は不知とはいえ金融界の重鎮が公言するものとして信頼すれば、またや夫々の言葉の範囲や定義がなく曖昧なので大雑把な議論になりますが‥、

本文:「国債の94-5%が国内保有」は事実だとしても、国債の暴落(=長期金利の急上昇)を楽観してはいけない。
何故なら、全国債の6割が「厳格な損切りルールに縛られる金融機関」に所有されているのだから。
6割が、投資環境が悪化した場合には社内ルールによって、何らの斟酌なく機械的に「我先に売り逃げする」ことを強いられている。
逆に云えば、6割が、「国を愛する」情緒的心情に支配されてはいない。如何なる事態にも売り逃げすることのない「善き国民」には保有されてはいない。
「94-5%が国内保有」の楽観論が期待する「善き国民」は、「全国債の4割の一部」を保有しているに過ぎない。

蛇足:「善き国民の資金」の対極にある「利だけに敏い海外資金」の比率5-6%は多分「この6割」に含まれている考えられるが、重要な意味はないことになる。
草々

前記「梅太郎 |(2012年5月24日 01:34」 の補足

小倉さんの消費増税への見解についての小生の意見
1.増税について
①将来を見越して増税自体はある程度不可欠。しかし、デフレ下の消費増税は採らない。財務・国税当局にとってのみ安直な消費税は愚策。むしろ累進課税、相続税の割合を増やす。歳入増につては前記参照。
②「国債格付け機関」は、「国際金融資本」による支配と利潤獲得のためのツール。
格下げ回避は交渉事のレベルで解決しない。熾烈な暗闘の存在。要は、ジャパンパッシング。中国以下に格付けされた日本国債に世界の信用が市場で集まれば「何をかいわんや」。ただし、国際的投機筋の日本国債買い漁りには対策も必要。

2、現政権の資質についての評価は概ね納得。
但し「無能」なるものの実体は官僚統治機構にあり。もしくはその歴史的腐朽と劣化。故に、官僚とのタッグ以外に術を持たない自民党による危機脱出の可能性は皆無かと。

日本は財政危機かそうでないかという論議がされていますが、財政危機という人に聞きたい。
肝心の政府官僚は国民向けには財政危機といいながら、海外向けの行動はIMFへの超多額の拠出、ミャンマーの債権の棒引きや借款他、更にオリンピックの誘致と金満国の振る舞いそのもので、リストラも給与の引き下げ以外は一切していない。
このジャーナルで何回も書いたが、英国のリストラとは様違いなのだ。
英国はリーマンショック時に破たんといわれたが、もう黒字化している。
原子力発電50基全て稼働なしで若干不便とはいえ電力は回っていることを考えるといかに政府官僚は無駄をしてきたかである。いわばGDPの六割に匹敵する300億近くの金を官が左右しているのである。まさに自由経済でなく、官僚経済の国である。
この統治機構を変えることなく、増税してもシロアリが増えるだけで、財政再建には何もならない。
5%を25%に挙げても無理である。
英国並みの大リストラを敢行し、民主主義の国にするなら、国民は消費税増税に反対はしない。
今安直に増税やむなしなんていうのは論理でもなんでもない、官僚に騙されたアホである。ただ我々国民も注意しなければならないのは民主党に騙されたように、小沢といえども、橋下といえども、政権を取った後官僚と戦えるのかという見極めが大事なのだ。
石原など全く無理、小泉も掛け声だけで何もしなかった、小沢は未知数だが、小沢派に小沢の分身がいないので果たして小沢にできるのか、橋下は大阪府、市で実績があり、脱官僚改革派のシンパも多く、相当準備はしているが、それでも中央政府となるとどうなのか、みん党渡辺は非力、自民党時代は官僚にやられ、泣き男であったので期待薄だろう。他の政治家は野田のような単に官僚の使い走りである。
統治機構の改革とは特別会計と予算を一本化して、独法や三セクのリストラ、税収含む地方主権の確立と中央政府の機能再編を指す。今より30%リストラして、消費税を10%に上げれば財政収支は均衡する。
但し、消費税は全額地方財源として地方交付金は当然0とする。そうすれば総務省などいらないのである。
平成維新をやらない限り、いずれ財政破たんになることは間違いない。
議員定数減や政党交付金削減を身を切るとは言わない、爪を切る程度で、いかに野田の感覚がお粗末かがわかる。
剛腕ならぬ剛刀で英国並みにバッサリ改革できるのか誰か、今時代が求めるのは歴史に残る真の政治家なのだ。
真の政治家は増税より先にやるべきことをやって増税を口にするのである。
今の消費税増税は財政再建とは関係なく、シロアリ増殖税であり、野田政権とはシロアリ増殖政権であることははっきりしている。野田に増税を口にする権利なし。

小倉さんの見方はいかがなもんでしょ・・・と、思います

足の速いお金は利益を求めて走り回るが、行き場を失い東京市場へ流れ込んだに過ぎない。東京のボラが低いので安心だと云う事らしい・・・
しかし、本来、お金というモノは常に利潤を求めるもんで、ボラの高い所へ集まるモノだ。
欧州が、本当にボラティリティーが高いなら、そこから離れる事はあり得無い。
実際の所、10兆ユーロとも20兆ユーロとも言われるレバレッジの効いた建て玉がユーロのどこかの国の債券で建てられていると云う話を聞いたりする。(レバレッジ減らしに懸命だそうだが)

欧州から金が逃げた事の第一は、欧州には底の見えないカラ井戸が有る事に、ブラックホールが有る事に気がついたからなんだと思う。その井戸の深さが解るまでは、ボラティリティー何ぞ計算出来やしないからだ。
それが怖くなって逃げ出したと云うのが真相と云っていいだろう。

確かにそんな資金が逃げ込んできたことで、円も高くなり、債券も利回り低下するわけだが、その結果(池)は、大きくなったわけであり、小さくなったなどと云ってはいけない。
その大きな池に小石の一つや二つ投げ込んだところで、どの程度の波紋が出来る事か。
第一、日本に来た金よりも、米国に逃げ込んだ金の方が、もっと大きいもんだと思える。

何事かが起きたのちに、我が国を「お金」が立ち去ろうと、
それはせいぜい、為替も債券も、もとの位置に戻るのが関の山と云うところだろう。
他の諸条件に変化がなければ…
(ところで、その諸条件に日本売りの仕掛けなどという呆れた発想を入れ込んではいけない。
ここしばらくは、日本を売れるような資金は、どこにも無いのだから。)

日本の財政危機については、確かに安穏としていて良いとは思わないが、
GDPの20%にもなる予算を組んでおいて、景気の回復を遂げられない国の在り方を良しとするものではないが、
だからと云って、IMFが乗り込んでくるなどという「寝言」に類する事柄を書いてはいけないと思う。
今回も我が国の財務省は、(国民の了承もなく)勝手にIMFに対して600億ドルの資金を供出している。
IMFが、そんな金を期待する国に、一体何をしに乗り込んでくると云うのか。
そんな可能性が、どこに有るのか。
そんな可能性が有る国から、IMFがいくら業突く張りと云っても、金をむしる事はしない。
後で。やりたい放題が、しにくくなる。

フィッチは、案外このIMFへの資金供出を嫌気して、そんな無駄な金を使う国の国債は、格下げしてやる!!ってな事をやったのかもしれない。
ついでを書けば、皆さまにはご承知のごとく、サブプライムをAAAに評価していた連中のニュースなど、もう見るのは止しにしましょうよ。


色々書いて、まとまりがないが、
現在の日本政府の借金体質は、決して認められないし、悪い事だとは思う。
だからと云って、消費税で歳入不足を埋めましょうなどという考えには、到底賛成できない。

どうせ一旦出来てしまった国債の流通量などというモノは、そう簡単に減らせるものじゃない。
それこそ悪性のデフレを更に深いモノにしてしまいかねない。
現在、我が国政府がすべきことは、ひたすら景気の回復と、新産業の掘り起こしである。
電機と自動車に頼った経済が、もう無理である事は、市場が教えてくれている。
もう、TVは、国産じゃ出来ないのだ。
違うモノを作り出さなければ、それこそ未来は無くなってしまうのだ。

それは、国債の暴落なんかより、より一層恐ろしいモノだと思う。
今は、国債の暴落話だの、消費税論議だのをやっている時ではないのだ。

あまり出来の良くない元三井住友の頭取だか社長が、古い古い頭と、財務省の入れ知恵か依頼で国債の暴落メカニズムを解いて下されているそうですね。
私は、あの方が何を云ってるのか聞いた事も、読んだ事もないので、小倉さんの投稿をもとに書かせていただきます。

確かに「損切りのルール」と云うのは有ります。銀行にも有るんだろうと思います。
しかし、それは、多分ディーリングの世界の話でしょう。
そう確信します。
金融機関が、コアのストックとして保有する国債を、ある価格まで下がったら「切る」「売る」「投げる」などと云う事をする事は、絶対ありません。
そんな売りモノを拾ってくれるところが、どこにも無い事は誰でも知っています、解っています。
そんな、自らの首を絞めるような馬鹿ものは、存在しません。
市場を自ら破壊するようなシステムは、通常存在いたしません。

誰が、売るでしょう。
誰に売る事が出来るでしょう。

良い例がギリシャ国債です。
どこの金融機関も、売り切れずに持ちっきりになっているじゃありませんか。
あんな小さな国の数10兆円の国債だって、売り切ることなんかできはしないのです。
売れないから、悩んでいるんじゃないですか。

もし、その元金融マンの偉いお方が、そんな事を書いたり、言ったりしてるとしたら、それは何かの為の「ウソ」です。
虚言癖が有るのかどうか知りませんが、この件に関しては、「大嘘つき」と云っても良いでしょう。

もういい加減に、そんないい加減な笛に踊らされる事は止めにしましょう。

もっとも、我が国の国会は、そんな議論を長々と続け、大切な時間を無為に消費しています。
困ったもんです。


それと、5%か6%の現物保有について言えば、
仮に売ってくるにしても、なんとか支え切れるレベルのモノだと思います。
普通、一気に売りまくる馬鹿はいませんから。

また、先物市場での売り仕掛け云々を云う方もいるようですが、
現物を持たずに、知れた金額で、こんな巨大な市場に売り仕掛けをすれば、ほとんどの投機屋さんは、自分が吹っ飛んでしまいます。
第一、ハゲタカに金を貸す事が出来る金融機関が、一体どこにいると云うのでしょうか。
ハゲタカどもが、暴れまくったせいで、お金がブラックホールへ吸い込まれ続けていると云うのに。
そんなファンドに金を貸せる金融機関など、今の世界には、ほとんど皆無と云っていいでしょう。

そうですか、なるほど。

消費増税は不可避か否か。

ここが全て。


 消費税を上げると、景気が悪化し税収が減る。だから・・・消費税を上げて税収アップした試しはない、という話も聞いた。


 経済政策の自殺行為。


 それが何故?政策として不可避、と言われているのか。

 官僚は、経済の好不調にかかわらず消費税で給与を安定させる口実ができる。ならば消費増税を推進するわな。

 財界は、自分たちの関係分野での免税という特別待遇を狙って、財務省の後押しをする。


 結局、米国の格差反対やギリシャの緊縮策反対などは、特権階級に対する庶民の怒りだが、それは逆進性税制反対という当然の要求に繋がるものだ。

 この勝負、マスコミの洗脳に、負けるか勝つか、だろうね。

梅太郎さん | 2012年5月24日 01:37
大きな考え方や方向性は同じだと思います。

私は高橋洋一さんの「増税よりも増税収」が正しいと確信していますので、ご批判の「「デフレ下の消費増税」は、経済を一層困窮させ税収を減少させ財政と経済の同時危機を深刻化させると確信しています。危機意識が偏り未熟歪に染まっている現政権と、「「狂気」の域に突入した」「悪賢いモグラ」の共同作業たる消費増税を批判するに、多言は無用だと思った次第。

再び、相違点は‥、
1.複雑で深刻で多数の問題を抱えた状況下では、然も残された時間が限られ切迫した状況下では、「先ずは彼れ、次は此れ、その次は‥」という整然とした対応では間違いなく時間切れになると。要は、「」彼れも此れも其れも」。デフレ退治を含む経済再生も消費増税を含む財政再建も高い戦略性を持って「時を移さず連発」することが不可欠だと思います。言葉では「時を移さず連発」と云い乍ら、健全な戦略的頭脳があれば、「意味のある時差」があるのもまた当然だと。

2.「ケインズ政策」「財政出動」
仮に「穴を掘って埋める」的に低い「投資」資金乗数を容認する政策を「ケインズ政策」と称するなら、日本は前政権時代を含めて永らくやってきました。其処には一つには「発想と技術両面のイノベーション」を欠いたために、日本は巨額のカネをどぶに捨て20年の長大な時間を喪ったと。長期的な産業構造の陳腐化を見ず、「短期的な景気循環として対策を打ったこと」の当然の結果でもあったと。
イノベーションを画期的に進めるためなら「賢明な財政出動」は遣るべきだ!と確信します。
然し、同時に其の際の基本発想は「ケインズ的」ではなく、原理的なものは排除してF.ハイエクやM.フリードマン的!であることが不可欠だと。

‥とまあ、此処まで書いてきましたが、此の板の議論の出発点が相応しくなかった、その為に相違点が必要以上に浮き彫りになっていると。私には間違いと観えた「日本国債の低金利現象」と云う狭い世界から、日本経済、世界経済にまでご土俵がどんどん大きくなると、議論の擦れ違いも起こる。という訳でそろそろ筆を置かせて戴きますが‥。

最後に、自論での「大きな構図」は次の通りです。病根は根深く大きいと。
1.経済の主役は「実体のある産業(実業)」であって、金融は実体経済の黒子に過ぎない。その黒子が間違った現状認識の下で主役を邪魔してはいけない、という点は二義的なものであって、
2.日本問題の最大にして世界に固有の病根の一つは、肝心の「主役」が挑戦心を喪い20年以上を喪った「へたれ経済」の生温い湯の中で「茹で蛙」になっている。
草々

元株やさん | 2012年5月25日 15:45
ご反応、有り難うございます。
「異議」と「全く同感」を夫々に申し上げます。

1.異議≪「だろう運転」、「かも知れない運転」≫
喩えれば、大きくても狭くても土俵上の議論を離れて、視角を土俵下に置き、東向きの論と西向の論とでは、景色(意見)は全く違う、ということだと思います。

敢えて一点具体論に触れれば、裁定機能が十全に働いてれば「小石の一つや二つ」投げ込まれても、池の波紋は吸収される。然し、不安と緊張が漲る中で投げられた小石なら、裁定機能は働かず小石一つで十分に大きな波乱を起こせると思います。金融市場が歴史的に「オーバーシュートOSを繰り返している」原因でもある。そのOSが収まれば、例えば国債金利が10-20%、円相場が\100/USDで小康を得るという話は金融混乱期には屡々ある話だと。そんな混乱状態に日本を置いては、断じていけないのだと。

2.【我が国政府がすべきことは、ひたすら景気の回復と、新産業の掘り起こしである】には全く同感です。

まあ、細かいことを申し上げれば、
【新産業の掘り起こし】に挑戦するべきは、【我が国政府】(=私見では、未熟歪の政権与党と「悪賢いモグラ」である官僚)は脇役として当然に含まれると。
然し、その挑戦の主役は、経済界特に経済産業の「雁行」の先頭を行くべき大企業経営者達だが、彼らは挑戦を厭い「茹で蛙状態」を楽しんでいる。

武田節に曰く「人は石垣、人は城」に照らせば、人特に「身分高き者(新渡戸稲造さん)」が崩れている。
日本の事態は極めて深刻だと。
草々

消費税の問題はすっかり政局になってしまいましたね。其れはさておき、小倉さんのおっしゃる「GDPの2倍に上る借金漬けの財政は間違いなく「異常」なのであって、須らく「異常なもの」には断じて持続可能性はないと思います。」というのは確かにその通りだと思います。
ただ、異常の本質は「それだけの財政出動をしても一向に景気がよくならない、もしくは経済成長が実感されない(実感されないだけではなく実際に経済成長していない)」というところにあると思います。今の日本の(世界も)経済はそういう袋小路に入っているのだろう、と経済に素人の私には思えてなりません。さらに言えば、財政規律というものは、決して税金を徴収することで保つべきものではないと思います。やはり財政規律は経済のパイそのものを大きくし、その果実でまかなうべきで、税金を財政の尻拭いに使うというのは本末転倒だと思います。
繰り返しますが、財政をいくら出動させても経済が成長しない、という根本の問題を何とか解決しないと先に進むことは出来ないと思います。(ついでに言えば、確かに無駄を省く、ということも重要なのかも知れませんが、やはりそれでは現時点での問題を解決することにはならないでしょう。)
元株やさんのおっしゃるように、「現在、我が国政府がすべきことは、ひたすら景気の回復と、新産業の掘り起こしである。
電機と自動車に頼った経済が、もう無理である事は、市場が教えてくれている。
もう、TVは、国産じゃ出来ないのだ。
違うモノを作り出さなければ、それこそ未来は無くなってしまうのだ。」ということなのでしょうね。資本主義というのは、ひたすらモノを造っていかなければならない宿命ですので。

中性子さん | 2012年5月28日 21:07
こんにちは。ご無沙汰です。

ご主張は、私の前稿2件を併せてご参照戴ければ、大きな考え方は私と同じだと思います、
小倉摯門 | 2012年5月27日 15:05 &
小倉摯門 | 2012年5月27日 15:48

引用【今の日本の(世界も)経済はそういう袋小路に入っている】 ⇒真に同感です。私は、ParadigmShift期にあることを含めて、真に然りだと確信しています。

経済産業構造に関する私のキーワードを並べれば‥:
 ≪Commodity構造 vs Product構造≫
①産業構造:
20世紀型国家の産業構造モデルは既にCommodity化しており、中国などの新興国に奪われた。日米欧は21世紀型のProduct産業モデルを切り拓かなければ、遠くはローマ(大分にイメージが違いますが(笑))、近くは大英帝国と同じく、衰退への軌跡を踏むと。
21世紀的なProduct産業はITを駆使する。
例えば、I-padは屡々云われるので省略。
コマツの巨大ダンプ・建機はGPSとその情報サービスを付加してことで、20世紀社会にも通用する21世紀的で日本のものづくりも活かしたProduct。
核発電は、核燃料サイクルが循環を重大な与件として(多分、無理でしょう)、21世紀的Product産業に変身できる、多分。

②労働生産性の向上:
先進国の生産性の向上は、経済学者や政府が自分達の不勉強を晒さないため(?)に逃げ口上として屡々課題に上げますが、先進富裕国が新興国と同じく低付加価値のCommodityを生産している限り、労働生産性は新興国の其れに収斂して行くだけであって、決して上がりはしない。
労働者にヘタレ経済の突破を委ねるのは大間違いだと。
経営者特に経済産業界の「雁行」の先頭を飛ぶべき大企業経営者達(=経済産業界の「身分高き者」)が、Boldに21世紀的に挑戦してProduct産業を生むことが、問題解決の核心にあると。
官僚や学者は、不勉強の所為ではなく、しがらみに囚われて、大企業経営者達を庇っている。両者が、お互いに「茹で蛙の傷」を舐め癒しあっている!?(笑)
草々

投稿者: 中性子様 | 2012年5月28日 21:07
「GDPの2倍に上る借金漬けの財政は間違いなく「異常」なのであって、須らく「異常なもの」には断じて持続可能性はないと思います」
なぜ借金とGDPを比較をするのか、GDPは純資産 資産-負債と比較するのである。馬鹿ではないか。
まだ1倍もない。
そして財政再建のポイントはリストラです。それをやって増税でないと世界のどの国も効果はあげていません。これが大原則です。増税だけで財政再建した国は皆無です。小倉何さんは財務省に洗脳されているのです。
企業再生もまずリストラで、製品価格を上げるのは競合と景気の状況を見てからです。
日本の財政は特別会計を含んで200兆以上で300兆円近くです。最低一割以上のリストラする覚悟でないと財政再建など絶対無理。リストラで30兆円捻出してその後に10%に増税すれば総計40兆円捻出して、なんとか収支均衡する。
①まずは外科手術 リストラでシロアリ駆除し1割以上割削減。
②地方主権に変え、統治機構変革でシロアリを孵化させない。
③その後に消費税増税

さて日本の消費税ですが10%になると世界で最高水準の税率となります。
こんなことをしらないで財政再建論議をする馬鹿が多いのです。
なぜか、日本の消費税のみ各段階の商取引時に消費税がかかるからです。メーカーから卸、卸から小売、小売から消費者に各10%かかるうえ軽減税率がない。 欧米は最終段階しか税はかからない。
最後に日本経済ですが、ものづくりが停滞したのでなく、一億以上の日本という大市場でしかも東京で売れれば全国を席巻でき、テレビで宣伝すれば、全国で一瞬のうちに話題になり、全国で売れるという、大量広告、大量生産に安住して抜け出なかったメーカーの失敗で、先進国対新興国の問題ではない。マーケティング、その国、その地域のお客様がほしいものづくり、売れるものづくりをしなかったツケである。
更に言えば新興国というのもおかしく中国は有史以来平均して世界のGDPの25%を占めてきた国であり、復権途上であるといえる。
世界は都市国家の時代であり、中央集権で官僚が全国をがんじがらめに規制する国家から統治機構を変革しない限り日本の企業も変わらない。東電など国家が転覆する事故を起こしてもプライドは高く、何年後かには民間トップの給与は当たり前といった社風はなんら変わらない、これを認める中央政府が、何の責任も取らず人事の降格、処分、異動もないからである。原子力安全委員会の委員長にに小出氏を起用していたら、この国は新しく変わるというメッセージとなり、国民の意識も明るくなったのである。何も変わらないことでまさに原子力村栄えて国亡ぶである。こんな国は衰退して当たり前なのだ。
シロアリ増殖を企てる消費税増税の前にやることがある。リストラと統治機構の大変革なしで財政再建と経済成長なしである。

社会保障改革は自民党案丸のみで決着しそうで、合意が間違いなくなってきた。
民主党の交渉役の細川はともかく長妻はミスターマニフェストといわれ国民的スターだった面影もなく、あっさり鉾を収めている。今の民主党の姿である。
ただの上司に従順なサラリーマン政治家であった。上司とは仙石。野田はただの神輿。政治生命をかけるだけを覚えた飼い主仙石の駕籠の鳥オウム。
仙石は民主党の魂を売って、自民党以上の官僚下僕となった。見事な裏切り。しかも独裁者仙石は民主党の政策決定過程の隙をついていかにも民主的な振りもする食わせ物。
今回も衆議独裁を行うはず、それで小沢を追い詰める。早速鳩山が音を上げたし、輿石も寝返った。
自民党も腰砕けで解散を条件としておらず、選挙はない。
仙石の勝利である。更に仙石は各地の原発再稼働にまで踏み込んでいる。その上若い女性記者にまでセクハラするはしゃぎよう。米なら記者から訴訟で大騒ぎなのに日本の御用マスコミは何ら報じない。
ますます仙石は王様気分だろうし、それが岡田に移り、マニフェスト違反というなら国民は投票で示せばと国民を挑発するほど、傲慢になってきた。
今や民主七奉行でなければ政治家に非ず。奢れる七奉行を倒す源氏もいない。もう選挙しかない。
マスコミは小沢派の新人議員は選挙に弱いというが、嘘もいい加減にしろと言いたい。小沢は早く選挙をするという戦略で臨むべき。小沢新党を応援する。政策も早く発表すべきである。
ここまで国民がコケにされては民主党には我慢がならない。民意を選挙で示す以外にない。

奥野さん | 2012年6月13日 11:03
引用【GDPの2倍に上る‥ないと思います】は、元々私が出処ですよ、中性子さんではない。
時として「馬鹿ではないか」という下品な言葉を投げるにしても、最低限その相手方を間違えないこと、罵倒の根拠が適切であることを確認されることをお薦めします。

ご反論の内容には立ち入りませんが、再反論は諸々の点で十分に可能だと思っています。
草々

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

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http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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