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2012年5月28日

消費税の政治学2

 野田総理と小沢元代表の会談が揣摩臆測を呼んでいる。揣摩臆測を呼ぶのは当然で、会談はそれを狙って設定されたと私は見ている。周囲を疑心暗鬼にさせながら、誰がどう言うか、世の流れはどうかを見極めて、両者はそれぞれ対応を考えるのである。野田総理が輿石幹事長に命じて設定させたというところを見ると、会談を必要としているのは野田総理である。

 両者を対立軸でしか見る事のないメディアは、会談が決裂するか、合意するか、協議継続となるかの三通りをシミュレーションして、民主党が分裂するか、野田総理が窮地に陥るかどうかだけを見ている。そして増税推進の立場から、野田総理が自民党と手を組み小沢切りを決断すべきだと主張する。しかし両者がのっぴきならない対立関係にあるならそもそも会談は設定されない。そうでない事を前提にすれば自民党分裂とか自公分断とかのシナリオが出てくる可能性もある。

 とにかく予算を成立させて国民生活に支障が出ないようにするのが最大使命の通常国会で、予算執行に欠かせない赤字国債発行法案が成立してもいないのに、増税の議論をしているのだからこの国会は普通でない。だから普通でない事が起きても不思議ではない。二人の会談が行なわれる週には、他の重要法案の審議が始まる事もあり、会談はその行方とも当然に絡んでくる。

 先週の国会は「社会保障と税の一体改革特別委員会」の審議を中心に動いたが、野党が追及していた点を私なりに整理してみる。まず野党は野田総理が「法案成立に政治生命を賭ける」という言葉とは裏腹に全く本気度を見せていない事を追及した。

 「ねじれ国会」だから法案成立のためには野党の協力が絶対に必要である。しかし野田総理にその姿勢がまるでない。参議院で問責を受けた2閣僚の更迭を迫っても応じない。増税は09年総選挙のマニフェスト違反であるのにそれも認めない。与野党間には社会保障政策に違いがあるのにひたすら協力を迫ってくる。成立させる気があるならば民主党の法案を撤回して自民党案を丸呑みにしろと野党第一党の自民党は迫った。

 町村信孝議員は激しい調子で「言葉だけで行動が伴わない松下政経塾流政治家」と野田総理をこき下ろし、竹下亘議員は「兄の竹下登が消費税を導入した時は所得税減税もやり、トータル2兆6千万円の減税だった。橋本内閣が消費税を上げた時はプラスマイナスゼロ。今回は13兆円を越える初めての大規模増税だが、全く国民に説明する努力がない」と今回の増税がこれまでとは違う純粋の増税であることを強調した。

 こうした議論を聞くとメディアが言うように野田総理が自民党と組んで消費税法案を成立させる事も難しいように思える。自民党は民主党が09年に国民を騙した事を認めて国民に謝罪をした上で自民党案を丸呑みしない限り協力しないと言っているのである。民主党は自民党に吸収されてしまえと言わんばかりである。

 しかし一方で自民党は野田総理の「不退転の決意」を千載一遇の好機と捉えている。特別委員会の自民党筆頭理事である伊吹文明議員は「野田総理が勉強されて我々と同じところに来ていただいた事を大歓迎している」と評価した上で、消費税問題で自民党の司令塔となっている立場からタテマエではない本音の部分を開陳した。

 まず消費税は社会保障のためではない。財政赤字を解消するために行なわなければならない。社会保障費がどんどん伸びてきて国民には分かり易いから社会保障のためと言うだけで、お金に色がついているわけではない。

 本当は小泉政権が人気があった時に消費税を上げておくべきだった。ところが税金を上げないで社会保障費をカットしてしまった。これが自民党の大失敗である。09年の選挙でいつもは選挙に来ない子供づれの若夫婦が大勢来た。そして自民党が選挙に負けた。

 自民党が消費税法案に協力する見返りに「話し合い解散」をするなどという子供じみた話を私はしない。野田総理は今国会で消費税法案を通すと言っているが実施の前に総選挙が必ずある。そこで民主党が負けると消費税は実施できなくなる。だから民主党案では駄目なので、野田総理は自民党案を成立させる方法でしか消費税を上げることは出来ない。

 つまり伊吹氏は野田総理が消費税法案を成立させる時に、中身は自民党案でなければ実施にたどり着けないと言っている。だったら自民党は民主党政権を終らせて、自分で消費税法案を提案すれば良いと思うが、それは出来ないのだ。それをやると自民党が選挙に負けてしまう。だから「不退転の決意」の野田総理に成立までやらせ、民主党が選挙に負けて自民党が政権についても、中身を自民党案にしておけば継続して実施できると考えている。野田総理に選挙の防波堤になれと言っているのである。

 自民党の税制調査会長である野田毅議員は、自自連立の時に小沢氏が作らせた消費税増税案の内容を示して、野田―小沢会談で総理が小沢氏を説得する材料に使うようアドバイスしたが、「総理は小沢さんを説得しきらんと思う」と悲観的見通しを述べた。そして「民主党内から66人が造反すると消費税法案は衆議院も通らない」と小沢グループに対する警戒感を露にし、野田総理には厳しい選択が待ち受けていると同情してみせた。

 こうした議論から見えてくるのは「社会保障と税の一体改革」とは国民向けの目くらましであり、実体は民主党が無駄を削る事をやめた事と、金融市場の動向を恐れて財政均衡に走る政府の姿である。要するに国際社会の恫喝に恐れをなしている話である。

 また「話し合い解散」も「大連立」もメディアの願望に過ぎず、与党も野党も政治家は消費税と選挙が絡まる事を恐れ、誰も野田総理の本気度を信用していないのに、それに付け入るしかないと考え、一方で消費税を推進してきた小沢氏が反対する真意を読み解いてはいないという事である。政局の入り口でみなまだ手探りしている。

▲  ▽  ▲

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2012年5月18日

消費税の政治学

 消費増税を決める国会審議がようやくスタートした。連休前にもスタートするはずであったが会期末まで1ヶ月という時点でのスタートである。審議の先行きは不透明で、野田総理の増税路線を後押ししてきたメディアに疑心暗鬼が生まれつつある。

 そもそも自分たちだけは消費税の適用除外にしてもらおうと、財務省に尻尾を振って増税路線を推進するメディアにまともな消費税報道など出来るはずもないが、メディアは増税をマニフェストに掲げた自民党とマニフェストを覆して増税に政治生命を賭けると言い切る野田総理のタテマエを信じているだけだから現下の政治を読む事が出来ない。

 私は昨年11月のG20で野田総理が消費増税を国際公約し、消費税政局がスタートしてからメディアの「話し合い解散」とか「小沢抜き大連立」とかの報道に疑問を呈してきた。それは一方の「願望」を代弁しているだけで、いささかも政治を読み解いてはいないからである。波乱万丈が予想される政局を読むためにはまず与野党の本音を探る必要がある。

 野田政権が誕生してから行なわれた3回の党首討論は壊れたレコードのように同じ議論を繰り返した。自民党の谷垣総裁の発言からは野田総理の「不退転の決意」を信用していない様子が分かる。だから与野党協議を求められてもそれに乗れない。「閣議決定をするのが先だ」とか、「マニフェストを変更しろ」とか、「民主党内の反対派を切れ」とか次々に条件をつける。そして最後に必ず「一日も早く解散を」と総選挙を迫る。

 自民党は09年の総選挙で議席数を181減らし、結党以来初めて衆議院第一党の座を明け渡した。従って現在の自民党は現職議員に匹敵する数の浪人を抱えている。浪人は早く選挙をやってもらわないと金が持たない。自民党が何が何でも民主党を批判して選挙に追い込もうとするのはそのためである。国民のためにじっくり政策を磨いて政権を取り戻す余裕がない。

 一方で自民党は消費税が選挙に不利である事を誰よりも良く知っている。1979年の総選挙で大平内閣は消費税を掲げて過半数を割り込む大惨敗を喫した。竹下内閣は強行採決で消費税法案を成立させたが、リクルート事件もあって退陣を余儀なくされ、次の宇野内閣が参議院選挙で歴史的敗北を喫した。また消費税を3%から5%に上げた橋本内閣はそのために不況を招いて参議院選挙に敗れ、最近では民主党の菅内閣が突然消費増税を打ち上げてやはり参議院選挙に敗れている。消費税を上げる前でも後でもそれが争点になれば例外なく選挙には負けるのである。

 だから自民党は消費税を選挙の争点にしたくない。しかし野田総理が消費税を成立させてからでないと解散しないと明言しているので成立に協力しないと解散も実現しない。そこから「話し合い解散」とか「大連立」という「願望」が出てくる。「赤信号みんなで渡れば怖くない」にしたいのが本音で、みんなで組んで増税をやれば選挙の争点にはならないと信じたいのである。

 ではそうした「願望」が実現するかといえば簡単ではない。まず第三党の公明党の立場がなくなる。公明党はこれまで自民党と組んできた経緯から「社会保障と税の一体改革」に反対はできないが、増税路線に巻き込まれたくはない。自民党とは逆に消費税法案の成立に反対してから選挙に臨みたい。山口代表は党首討論で毎回「社会保障の中身が分からないのに協力は出来ない」と繰り返している。

 さらに民主党最大勢力の小沢グループが反対している事で「願望」はなお難しい。仮に自民党と民主党執行部が組んで消費税成立を強行すれば民主党は分裂し、消費税を巡って政界は二つに割れる。そうなれば次の選挙は否応なく消費税の実施を認めるかどうかが争点になる。その時「統治構造を変えて行政の無駄を省け」と主張する地方首長の勢力が選挙に参戦してくる。まさに増税路線と統治構造の変革路線とで政界再編が本格化する。

 その時、自民党の中に増税を掲げて選挙に打って出る候補者がどれほどいるか見ものである。同じ事は民主党にも言えるが、消費増税を主張する勢力が選挙に勝って政権を取る保障はどこにもない。世界の趨勢は緊縮財政や増税路線が選挙で敗北し続けている。日本だけが例外になれるかをこれから政治家たちは自問自答する事になる。

 しかも世界最大の財政赤字と言いながら、日本国債の金利は下落傾向にある。増税を急がなければならない理由はない。さらに消費税率25%のスウェーデンが、それでも社会保障を維持できず、年金支給開始年齢を75歳に引き上げようとしている。増税だけではいずれ社会保障は維持できなくなる事の証左である。社会の仕組みそのものを見直さないと少子高齢化には太刀打ちできない事を福祉の先進国が教えてくれている。

 従って国会はそうした視野に立った議論をすべきである。竹下内閣が3%の消費税を決めた時には審議に3ヶ月の時間をかけた。わずか1ヶ月の議論で結論を出す必要などさらさらない。現在の政治は何よりも震災からの復興と原発問題、そして世界経済の動向に目を凝らし、「社会保障と税の一体改革」は長期的視野から時間をかけて議論する事が望ましいのである。

 ところが消費税をかけられると会社が潰れると恐れる新聞社とその系列のテレビ局は、自分たちの利益のために消費増税推進報道を行なって財務省に尻尾を振っている。そのため妙なバイアスのかかった報道が横行する。この消費税政局を読み解くためにはまずはメディアの報道を無視するところから始めなければならないようである。

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2012年5月 9日

政治的事件の政治的控訴

 小沢氏を巡る一連の事件はそもそも犯罪を摘発して有罪にする事が目的ではなく、小沢氏の政治力を削ぐ事が目的の政治的事件であると私は言い続けてきた。

 従って検察が事件にならない事案を摘発するのも、不起訴にするしかなかったのも予想通りで、また検察が不起訴にしたものを検察審査会が強制起訴に持ち込み、無罪の判決に対して検察官役が控訴するのも不思議ではない。目的は高裁で有罪にすることではない。小沢氏の政治的復権を遅れさせるところにある。

 従って一連の事件の主戦場は検察の捜査や裁判の場というより、国民に対する情報操作の場に置かれている。御用評論家を動員して「小沢は終った」と言わせ、メディアにガセネタを書かせて「小沢はクロ」の心象を国民に与え、民主主義に無知な国会議員に「政治的道義的責任」を追及させるのが一連の事件を仕掛けた側の狙いである。

 仕掛けた側は小沢一郎氏の政治力によって統治構造を変えられるのを恐れ、最高権力者になるのを阻止しようとした訳だが、その連中が攻め込んできているのは国民の意識である。国民が情報操作にマインドコントロールされるか、それともマインドコントロールを撥ねのける力があるのかがいま試されている。

 私がまだ若い頃、ロッキード事件を捜査する東京地検特捜部を担当する事になった。その時、先輩記者から「警察は悪い人間を捕まえるところだが、検察は悪い人間を捕まえるところではない。検察は政治的な組織である。国家の安寧秩序の障害になる人間を捕まえるところだ」と教えられた。「国家権力の敵」を捕まえるのが検察だと言うのである。

 確かにロッキード事件で本命と見られた政治家は政権の中枢にいて逮捕されず、三木政権の政敵であった田中角栄氏が権力の座に居なかったため逮捕された。2年後に起きたグラマン事件ではアメリカの軍用機売り込み工作で賄賂を受け取った政治家として岸信介、中曽根康弘、福田赳夫、松野頼三の名前をアメリカが明らかにしたが、検察は誰も逮捕しなかった。検察は確かに「政治的な組織」なのである。

 ところが「巨悪を捕まえる正義」として振舞ってきた検察の基盤が根底から揺らぐ日がやってきた。それが政権交代を前に摘発した「西松建設事件」と「郵便不正事件」である。「西松建設事件」の方は公判維持もままならないと見るや「陸山会事件」を摘発して捜査を拡大したが、それらの事件から検察が証拠改竄という犯罪を犯す組織である事が判明した。

 それはこの国の検察制度を根底から揺るがす深刻な問題である。ところが立法府もメディアもまるで鈍感で、それを民主主義の危機と捉えない。普通なら検察幹部を国会に証人喚問して国会が事実の究明に当らなければならないと思うがそういう動きがない。国会では相変わらず小沢氏の「政治的道義的責任」を云々するだけで検察幹部を証人喚問する話は全く出てこない。これが民主主義国家であるのだろうか。

 この事も一連の事件が政治的事件である事を物語っている。つまりこれまでの統治構造を変えられたくない勢力が与野党の国会議員の中にも根を張っているのである。従って問題は司法だけではなく政治的にも解決する必要がある。表面は「政治とカネ」の問題で刑事事件と思わされているが、本質は政権交代による統治構造の変革を阻止する勢力の仕掛けである事を国民は見抜かなければならない。これは事件ではなく国民主権に対する挑戦なのである。

 統治構造をどうするかを決める事が出来るのは主権者国民である。3年前の総選挙はまさに半世紀以上続いてきたわが国の統治構造を変えて欲しいという国民の願いが政権交代をもたらした。しかし統治構造を変えられたくない勢力が事件を画策し、政権交代が実現しても統治構造を変えられないようにした。それが自民党と何も変わらない民主党政権を生み出して国民の失望を買っている。

 国民の注目が地方首長に集まるのは民主党にも自民党にも期待が持てなくなったからである。同時にそれは3年前に期待をかけた統治構造の変革を成し遂げたい思いが国民にまだ残っている事を示している。検察が統治構造を守ろうとする勢力の手先となり、杜撰な捜査をした挙句、小沢復権を遅らすために次々と手を打っているのが小沢裁判だから、この裁判は誰が国民の願いを阻止しているのかを炙り出す役割を果たしている。

 それを国民は見極めて次の選挙では「国民の敵」を落選させ、ガセネタを書く新聞やテレビには不買運動で打撃を与え、今一度本物の政権交代を成し遂げる事を考えるべきである。毎度言ってきた事だが裁判の結果で問題は解決しない。この裁判の過程で見えてくるものを直視して「国民の敵」を見極める事が大事である。控訴が政局に大きな影響を与えるとも思わない。そもそも「連休明けから政局は波乱万丈」と言って来た訳だから、それが始まっただけの話である。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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