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民主主義と無縁の人たち

 小沢裁判で、裁判所から求められていた証拠の開示を拒否した検察について「民主主義とは無縁のところで育成されてきたのではないか」と書いたが、それは検察だけの話ではない。政治家にもメディアにも民主主義とは無縁の思考をする者がこの国にはいる。

 小沢一郎氏の第14回公判で、東京地裁の大善文男裁判長は石川知裕衆議院議員ら元秘書の取り調べ段階での供述調書の大半を証拠採用しなかった。そして「強力な利益誘導があり、嘘の供述に導く危険性の高い取り調べだった」、「圧力をかける取り調べは、個人的なものではなく、組織的なものだったと疑われる」と東京地検特捜部の捜査手法を批判した。これまでの裁判経過をたどれば当然と思える判断である。

 メディアは「これで小沢元代表有罪へのハードルは高くなった」とする一方、元秘書らの裁判では同じような理由で供述調書が証拠採用されなかったにも関わらず、三人の秘書全員が有罪判決を受けた事から、この判断が「無罪に直結するものではない」と解説した。

 そして自民党や公明党からは「三人の秘書が有罪判決を受けており、政治的道義的責任を免れる事は出来ない」とか「国会に対する説明責任がある」とか「民主党の党内政局が注目される」とかの反応が出ている。

 検察という行政権力が違法な捜査によって国民の代表を組織的に潰そうとした。それを司法が認めて行政権力を批判したというのがこの日の裁判である。普通の民主主義国家なら民主主義の根本に関わる問題として捉えるだろう。ところがこの国のメディアは小沢氏が有罪か無罪かにしか関心がなく、政界からは党利党略の反応しか出て来ない。それが民主主義を自称するこの国の姿である。

 この事件はそもそも政権交代のかかった選挙直前に東京地検特捜部が野党第一党の代表、すなわち次の総理候補の公設第一秘書を逮捕した事から始まった。選挙直前の政界捜査は民主主義社会が決して許してはならない事である。国民の選択に行政権力が介入する事は国民主権に対する冒涜だからである。

 この事件を見る私の出発点はそこにある。ところが政治家やメディアの反応はまるで違った。誰も民主主義に対する冒涜とは受け止めず、政界の「巨悪」とそれに切り込む「正義の検察」というお定まりの構図で捉えた。それはロッキード事件以来、国民の代表を「巨悪」と思い込ませたマインドコントロールがあるからである。

 東京地検特捜部が狙う政治家はすべて「巨悪」と国民は思い込むのである。だから特捜部が立件できなければ我々が代わって「巨悪」を追い詰めてみせると考える阿呆が出てくる。その連中は犯罪を立証できなくとも「政治的道義的責任」をあげつらい、「説明責任」を追及して政治的に追い詰める方法を考える。相手は国民の代表なのにである。

 私はアメリカ議会の議論を通して冷戦が終焉する直前からの世界の激動を見てきた。国際政治の世界は『三国志』の世界をしのぐ謀略と陰謀の世界である。そして実利を得る事に各国とも知恵の限りを尽くす。それは自国の国民生活を豊かにする事が政治に求められる最大の課題だからである。政治家に求められるのは道徳ではない。利益を実現する能力である。

 ところがわが国では政治家同士が足を引っ張り、つまらぬ事で相手の欠点をなじり、何かと言えば「道義的責任」を追及する。それが国民生活を豊かにする道だとでも思っているかのように堂々とやる。私に言わせれば民主主義を理解できない阿呆たちの所業である。国民の代表が国民の代表を貶めて国民に何の利益が与えられるのか。

 そう書いてきて、明治維新後の日本が欧米の文明に圧倒され、行政権力中心の独裁体制を構築する話を思い出した。この国に民主主義と無縁の思考が存在するのはそれから一歩も進歩していない証かもしれない。

 政権交代して3年目の日本政治の現状を嘆いている国民が多いかもしれないが、明治維新後の日本もめちゃくちゃだった。政権公約とも言える「尊皇攘夷」をさっさと捨てて開化路線を採る新政府に対して農民と士族の不満が渦巻いていた。明治4年、岩倉具視を代表とする使節団が欧米に旅立つ。外国との不平等条約を改正し、西洋文明を吸収するためである。

 ところがアメリカに外交であしらわれ、不平等条約の改正に失敗し、欧米のしたたかさを思い知らされる。一方で政治と道徳の分離こそが欧米政治の原理である事を知る。欧米では政治は道義に仕えるのではなく実利に奉仕するのである。自立した個人が利益を求めて競争し、個人の競争は社会の競争になり、ひいては国家間の競争となる。利益の追求が国際政治で、その戦いに勝利するため人は国家を構成する。

 先進国の現実に一行は圧倒される。木戸孝允は国民の自立なき日本では天皇の強力なリーダーシップの下に「独裁の憲法」を作るしかないと考える。その憲法によって国民の政治的開化を促すのである。一方、先進国に追いつこうとするドイツのビスマルクに感銘した大久保利通もドイツ・モデルの君主政治を考える。議会に予算の権限を与えるのではなく、行政府が国家を運営していく。議会が何を決めても政府は超然として議会を無視し政策を遂行するのである。それが近代日本のスタートとなった。

 国民主権を侵害する行政権力の介入に異を唱えず、国民生活の利益を重視するより政治家の道義的責任に重きを置き、立法府が内輪の足の引っ張りに狂奔する様は、140年前に岩倉使節団が見た欧米の政治原理とは異なるものである。しかし木戸や大久保はいずれ国民の自立を促すために憲法を作り、官僚主導の国家体制を整備しようとした。しかるにそのDNAは今も生き残り、政治と道徳を分離できないばかりでなく、国民の自立、すなわち国民主権の国家体制もいまだ未整備のままなのである。

      ▲  ▽  ▲

■お知らせ

これまで田中良紹さんが講師をつとめる「居酒屋田中塾」が、「壬辰田中塾」と衣替えをして、2月29日(水)に開催されます!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2012年 2月29日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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コメント (17)

http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/393.html

我ども一般庶民には今回の決定書の中味について分からないのだが
上記ブログ記事によれば、虚偽報告書をは故意によりつくられ特捜部副部長らも関与していることを認め組織的におこなわれたことを認める内容だという。

東京地検特捜部の検事らは厳しい裁きの場に引き出される可能性が高まっているのに、 国会議員や大マスコミは脳天気に「国会での説明責任」とか「道義的政治的責任」とやらを馬鹿の一つ覚えのごとくほざいているから、あの大阪の市長から国会の参議院議員は地方の首長らの兼務でよいと小馬鹿にされるのだ。

検察官役弁護士らは 池田元秘書の供述調書が証拠採用されたので立証を積み重ねれば有罪に出来ると言っているらしいが、もう公判での攻防は実質終了しており3月の論告求刑と最終弁論を残すだけではないのか。 池田元秘書は当初から虚偽記載違反を否認しておりましてや小沢氏らとの共謀は否定しているはずである。つけいる隙があるとは思われない。
ひょっとすれば、東京地検特捜部が火だるまになるのを避けるため
起訴取り下げに逃げ込むかも知れない。

そんなことより検察も検察官役弁護士も検察審査会にある捜査資料を速やかに公開すべきである。拒否する検察らを批判しない大マスコミのうさんくささは現代の大マスコミの腐敗堕落劣化を象徴している。

大マスコミは全く報じないが、今後のこの裁判の焦点は小沢弁護団が申し立てている検察審査会の起訴相当議決の無効についてのの裁判所の決定ではないのか。

出すべき捜査資料を拒否することは検察サイドとして起訴相当議決は無効と判断されることをあえて望んでいるのではないのかとさえ思える。

起訴相当議決が無効と判断されれば、刑事訴訟法338条の4号の規定
〈公訴提起の手続きの無効〉により、この裁判は公訴棄却の判決が出される可能性が高いのではないか。

東京地検特捜部は国会議員や大マスコミの脳天気とは違い、どうしたら最高検が二度にわたり不起訴処分にしたものを検察一体の根本に反逆して検察審査会に虚偽報告書を作成してまで起訴相当議決を誘導した希に見る特捜による政治謀略捜査犯罪の追及から逃れるか戦々恐々としている。

2010年9月の代表選挙日に起訴相当議決はあった。 時の菅政権はことさら政治とカネを声高にだし、岡田外相は「小沢氏が代表・総理になれば起訴相当議決、強制起訴はできない」と代表選出馬を批判した。
この岡田は鳩山民主政権発足当初から小沢氏の政治的影響力排除を言った張本人である。

なんとしても小沢総理を阻止して官僚支配政治を容認しょうと謀る勢力は 検察審査会に起訴相当議決を誘導すべく、最高検事務総局や地検特捜部へ政治的影響力を使ったとの疑わずにはおられない。

その岡田は今野田政権の後釜を狙う副総理の座にすわり、消費増税の司令塔として先頭に立っている

消費増税法案成立が先か、総選挙の国民の審判が先であるべきか
4月の判決に向けて国政は風雲急を告げているように思う。

まったくその通りだと思います、改めて此の国が民主主義の後進国だと言う事が判ります、どうぞ此れからも国民の覚醒の為奔走してくだされんことを切に願います。

田中良紹 様

『国民主権の国家体制もいまだ未整備のままなのである。』
⇒これについて、恐ろしい実態が明らかになりました。

【第26回】最後の聖戦!第二ステージは、調査要求!
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201201/article_1.html
抜粋:【第26回】の「重大な事実確認の欠如事項」は、警察庁、国家公安委員会、松木けんこう衆議院議員、森ゆうこ参議院議員等にも、メール等しております。
これは、私のメール等が各機関の「長」には届いていないことを意味しますから、訴追委員会事務局だけでなく、「ご意見箱」等の全ての事務機構での、情報の隠蔽・改竄・捏造等が日常的に行われて来たという証拠です。

この非常事態を、国家公安委員会に直訴した内容を上記【第26回】に全文記載しており、ここに至るまでの私が仕掛けたワナ(旧記事)も記載してあります。

「国民主権の国家体制の整備」に必ず役立つ情報ですので、田中良紹様におかれましても、一読して頂き、小沢一郎氏始め関係各位にお渡し頂きたいと、お願いいたします。

田中氏の論説は、同じことを何回読んでも飽きもせずいつも新鮮に読める我が師の山本夏彦のように。日本人の希有の人です。

田中 様
貴殿の日本の政治家をまたマスゴミを憂う気持ちは心にしみ渡ります。2月17日の、検面調書の採用棄却及び大善裁判長のその理由。これを聞いていたら、昔は安心したものです。しかし今はそう思えない。登石裁判長の判決の推認、これを思うと、司法をも信じられなくなってしまっている。今こお世の中で何を信じれば良いのか?何も無くなってしまった。つまりは生きてゆく夢も希望もなくなってしまった。政治家は職業化してしまい、官僚と戦う魂どころか、官僚にぶら下がって、官僚の意のままに動かされている。この国の自立心な無さが日本人の気質なのだろうか?企業も大学も今、海外に合わそうと変わってきている。しかし、この国の体制が変わらなければ、一部の企業、大学の利権として存在するだけになってしまい、新自由主義経済の延長線上の出来事にしかならない。小沢氏は、それを変える為に政治の変革に努力してきた。しかし、官僚、政治家、利権主義者は、それを潰そうとしている、これこそ、国民の願いに逆行する行為なのだが、マスゴミという情報網が歪曲して真実を告げない。多くの良識を持った識者の立ち上がりに期待したい。良識ある国民は必ずたちあがります。田中様に期待を致します。

田中先生の怒りと嘆きと諦めが読み取れる文章ですね。
でも、先生はまだ、政治家やメディアのレベルの低さに視点を置き、肝心の『国民レベル』に目を向けていないようにも感じます。
「悪いのはメディアや官僚であって洗脳された国民は被害者」と思っておいでなのでしょうか。以前、愚民国家というタイトルのコラムを載せられていましたが、それでも国民側の罪は小さいものと見ておられるように見受けられます。


私は違う。
大多数の国民もまた、加害者なのである。
今、自分たちにとって何が大切なのかを理解しようとすることなく、新聞テレビ絶対主義がはびこる限り国民もまた国を衰退させている加害者なのである。
「民主党は期待を裏切った」と言った人は、今の民主党政権の中枢のメンバーが果たして政権交代時に中枢だったかどうかを分かっているのだろうかと思う。
以前、会社の同僚とこの話が出たときに、その同僚はこう言った。
「どうして民主党は半分だけで、やろうとするのか。しかもわざとやってるとしか思えないほど頓珍漢な人事をしている」
私も同意見だ。一川元防衛大臣を例にすれば、彼は農政が得意なのだから農林水産大臣をやるなら分かるが、防衛大臣と聞いたとき、地元石川二区で一川氏を知っている人間であればみんな、耳を疑ったのである。
しかし、同じ石川二区でも、こう思わない人間が圧倒的に多い。指名した野田総理の頭を疑わず、一川氏を非難する声が大半だった。


つまり、国民がこの程度なのである。
田中先生が思っているほどレベルは高くないのである。世界最底辺と言っても過言ではないくらいである。
だから振り込め詐欺が横行する。
国ぐるみの振り込め詐欺であっても国民は気づかないのだから、気づいている国民は国を捨て、国外に生活の拠点を移した方が良いのではないかとさえ思っている。

今後の小沢氏の裁判の行方は果たしてどうなるのでしょうね。
「普通の」民主主義が定着した国で、国民の民度が高い国なら、強制起訴の根幹が否定されたのだから、公訴棄却で裁判打ち切りが妥当なのでしょうが、この国の場合はそうはならないでしょう。
小沢氏の表情も、石川氏の「推認有罪」判決を見ているだけに、証拠が採用されなくてもまだ予断を許さないと思っているように、私には思えました。
それにしても、マスコミが「小沢=悪人」のイメージ報道を流していたときはさんざん多くの時間を使っていたのに、17日の報道はあまりにもさらっと流していましたね。
その前に流していたニュースが小沢氏のそれと比べて重要なニュースだったとは到底思えないのですが・・・
そして、言うことがなくなると、相変わらずの「説明責任を果たせ」の大合唱。
説明責任を果たすべきは、小沢氏ではなく、検察やそのリークを基に誤報を流し続けたマスコミの方では?
もし、この裁判で小沢氏が無罪にならないのなら、この国に民主主義が定着するのはさらに先になることでしょうね。

田中 様

基本的な民主主義的物の見方、考え方を常に教えられていますが、この御投稿は極めてわかりやすい。

三権分立といっても、司法、行政の実質的権限は官僚に属し、アメリカ、マスコミ、企業の意向が強く作用しています。強力な権力機構を形成しており、立法府、行政府の高邁な理念によってわが国の進むべき方向付けを審議し決定していかないと我が国はふらふらし腰が定まらず、他国の戦略的国策に対抗できません。

現在は米国の庇護のもとに物質的利益に注力し、軍事的戦略は米国任せになっていると言って過言ではありません。平和ボケし、緊張感が欠けた状況を長年に亘り続けていると言えます。

立法府が行政府事務方に対応できず、官僚任せ、行政府も同じように官僚任せの状況が長年に亘り、官僚の優位性が確保された状況にあっては、国会議員の地位はいつまでたっても上がることはなく官僚に太刀打ちできないのです。

この弊害の端的な例が小沢氏の裁判であり、常識的には考えられないことが起きているのです。この理不尽な裁判が弾劾される機構は唯一立法府にあり、国会議員同士の足の引っ張り合いは、国家国民のためにならないことは明らかです。

国会議員と国民が官僚に馬鹿にされていることに気ずかなければならないのですが、いつの日にか目覚めることが期待できる事を願っています。

revoplution 様に同感です。私も業界筋の飲み会で、新聞に毒されて、小沢は死刑だなんて怒る男がまだ居ます。小沢氏を評価する人間はまだ少ない。これは受け身教育であり、日本人独特の勧善懲悪の心をマスゴミによって洗脳された結果、思考停止した、怠慢人間が多いせいです。だから、官僚も政治家も、国民を恐れない、税金で生活している感謝も無い詐欺師集団。企業においても物言う人間を潰す企業もまだ多い。日本に民主主義が根付かない。それにも気付いていない国民が大多数を占めている。そんな国民が北朝鮮、中国を批判し、各国の暴動を批判する。やはりこの国の国民は島に根付いた異邦人なのだろう。自分が窮地に陥らないとその苦しみを感じない。東日本の被害者に同情している国民はお人好しなのか?己の事と思えば援助に走るべきだろう。自分い出来る方法でベストを尽くす。中に入って肌で感じるものでしょう。

日本人は本当に民主主義の本質を学校教育されていたのだろうか?
どんな世界でも理想的な世の中の出現は困難だとは思うが、国民の考えを代弁するはずの主要マスコミはもう少し真面でなければならないと思う。
少なくともジャーナリスト精神が紙面の10分の一でも感じられれば良いが、余りにも政府や公権力からの発表の垂れ流しが過ぎるのではないか?
小沢氏を葬り去ろうとした公権力、マスコミの結託などは国民には余りにも大きな損失を与えていると思う。
今でも小沢氏を嫌う国民が非常に多いが、これははっきり言ってマスコミが作り出した幻影を国民に刷り込ませたた結果だ。果して例えば小沢氏が無罪になった段階で彼に国民のリーダーに出来るであろうか?あー日本は大きな政治的損失を負ってしまっている。

元来、情報と云うモノは、何かの目的を以って作られるものなのでしょう。
我々の目にさらされる情報というモノは、ほとんどの事が、すでに起こって事を報じるものです。
すでに起こった事実というモノは、それを伝える媒体の意思によって、いかようにも加工が可能となってしまうのは、仕方がない事なのかもしれません。
また、その同時点で起こる事柄のうち、何を伝えるかも、彼ら媒体の意思が支配してしまう事となります。

この事を考える時、私は個人の無力感というモノに打ちのめされてしまうのです。

今、この時点で報道されている事どもを見てごらんなさい。
最優先で報道されるべきは何か、
何事が国民にとって重要な事なのか。
全ては、マスゴミ媒体が選別して、国民に提供しているのです。

おそらく、現代の民主主義において、真にその根幹をなすモノは報道なのかもしれません。
ジャーナリズムの持つ正常な批判こそが、民主主義をあやまたない事を担保するものなのでしょう。

残念なことに、そんな事が十分に行われている国家などは無いのであり、
また、その充足度の高低は有るものの、わが日本国におけるそれは、他のいわゆる「民主主義国家」に比べて、はるかの低劣なものであり、
更により悪意に満ちた、愚劣そのものであるような気がしてなりません。

検察は悪い、司法も悪い、
しかし、それを批判しないマスゴミこそが、この国の最悪の癌であるに違いない。

私たちは、時に無力感に打ちのめされようとも、
その様なマスゴミ批判を止むことなく続けて行かなければならないのです。
その事が、二権分立への正しい批判を喚起する事になるのでしょう。
負けないで、頑張りましょう。

<田中良紹様>
こんにちは。ズバリ本質を突く論説を読ませて頂きました。
結局、日本は三権分立、議会制民主主義、行政府、司法 全てにおいて後進国そのものであり、国民の意思は一切反映されない国であります。
自民党はそれでも手練手管で国民を騙す知恵がありましたが、稚拙な民主党政権によって表面化してきたのが今現在であります。
二年前の3月3日に西松事件が起き、当サイトの主幹「高野孟氏」はプレス民主に「小沢さん辞めちゃだめだ」と寄稿してくれました。しかし、フリージャーナリストですら、官僚・米国に逆らえず、その後論調が変化しています。
結局、日本は独立国ではないのです。米国の対日工作部署の人間がわが国中枢の官邸にデスクを置いています。
菅総理時代は震災対応の連携の為、野田総理では日米経済連携の為と称して。もはや官邸内の情報は筒抜けであり、独立国の態を成していません。
だから、政治家は無力です。声を出せば「虎=米国の威をかりた検察一体の霞ヶ関」から政治生命を奪われます。数多ある政治家の内、政治資金の使い道を一円から公開している政治家は二人しかおらず、その一人が小沢一郎氏です。
いくら身辺をキレイにしても、難癖をつけてやられるのですから、無力なのです。
この国を真の意味で民主主義の国にするには、統治システムを変える以外ありません。官僚の権限を削ぎ、米国の影響力を削ぐ。
政治家に良心を期待しても、政治的な死と引き換えですから、意味がないのです。
日本を200程度の基礎自治体が統治する連邦国家にするしかありません。
今でも副知事の多くは、総務省からの出向であり、そのまま首長になる確率が高い事から道州制は賛成できません。
予算の権限が財務省から総務省に移るだけです。米国の影響力も排除できません。

毎度お邪魔します。

http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/505.html

検察審査会へ提出されていた捜査関係資料が小沢弁護団側へ開示されるらしい。

特捜検察や指定弁護士が公開したくないものであったから、小沢氏サイドに有利な資料と見られているが、注目は 水谷裏金関係の捜査資料だろう。

小沢氏裁判においても、虚偽記載違反への共謀罪を主張する指定弁護士検察役ならば秘書裁判公判と同様に、その背景事情と主張した水谷裏金を立証しなければならないだろうが、この公判の準備段階で争点論点としないことにされた

これは常識的に見ておかしいと思えた。

今回開示される資料に「天の声」によるゼネコンの裏献金もなく、水谷裏金の供述資料もないとなれば、指定弁護士検察役が当初から虚偽記載違反とその共謀罪の背景事情、動機として小沢批判の理由とした水谷裏金を争点論点から除外した理由に合点がいく。

端的に言えば、秘書裁判において水谷元社長は公判廷で検察誘導により偽証したのではないのかということである。

水谷建設は会社幹部ぐるみで経理帳簿を操作して裏金をつくったが
小沢氏秘書へ渡されず、幹部ぐるみや元社長単独で横領したり、関係会社へ流したり女性関係に貢いだのではないか。
特捜検察に嗅ぎつけられた水谷元社長は自らの犯罪を暴かれることを恐れ、半ば強迫されて事実でない秘書へ渡したと偽証したのではないのか。

特捜検察も検察審査会も最高裁判所事務総局も指定弁護士検察役も
厳しい局面に立たされているが
巷の評論家の中には、国家権力中枢は 証拠がなくても小沢有罪へ持ってゆくと世論を疑心暗鬼へかき回している。

官僚は国家なりと 国家を牛耳っていると思い上がっている霞ヶ関には、小沢氏を一時でも政治的拘束をかけようと画策する者もいるかもしれない。

しかし、民主主義を標榜する法治国家にあって、法と証拠を金言とする司法裁判所がその根本をねじ曲げて政治的圧力により裁きを曲げることになれば、それこそ主権者でる国民大衆は 霞ヶ関官僚組織に乗り操られて政権を維持しょうとする政府をけして許してはおかないだろう。

来年夏には衆参国政選挙がある。


 久方ぶりに投稿させていただきます。
 小沢裁判で焦点の証拠採用が却下となり、事態は風雲急を告げております。
 
 小沢一郎氏という野党第一党党首にして最有力の次期首相候補を検察・司法・マスコミが「犯罪」をでっち上げて葬り去ろうとした、戦後史に残る一大権力犯罪が国民の目の前に暴かれるやもしれないという緊張感が走ります。
 虚偽捜査報告書の発覚を一つの転換点に「出るわ出るわ」・・・虚偽、誘導、脅迫、でっち上げの数々。まさに証拠と証言の捏造のオンパレード。この東京地検特捜部の組織的犯罪をどこまで白日の下に晒すことができるかに焦点は移ったように思えます。さらに水谷建設社長の偽証、自民党政治家への闇献金、検察審査会のすべての闇・・・。
 「君子豹変す」・・・君子気取りの高慢欺瞞「朝日」が小沢氏の一面独占インタビューを掲載にはさすがに驚きました。霞が関権力の一角である大マスコミ。その「権力」そのものが民や国土や時代への使命感・責任感を喪失させて「自己保身」に走る醜悪さは、もはや厚顔無恥の域を超えていますね。背筋が寒くなります。
 しかし、これがリアルな現実。おそらく水面下では壮絶な権力闘争の新たな展開が始まっているのでしょう。
 いずれにしても、小沢問題こそ民主主義のリトマス試験紙。
 たとえ微力な一市民でも、その粘り強さや執念を今度ばかりは絶やさずに頑張りたいと思います。

この国が民主主義を妨げているのは二つ。人事と金である。
人事は天皇が国家元首として重要ポストが総理と同格の認証制を取っているので、総理に絶対権限はない、だから何も決まらない無責任組織となっている。
検察が暴走するのも当然で検察は暴走とは思っていない。
それ以上に原発事故で誰一人責任を取らないのだ、完全に官僚は神になっている。森総理が言った神の国日本というのは正しい。
これに対して総理を直接国民が選び、全ての人事権を総理に一元化し、絶対権限を持たせる必要がある。独裁が必要だ。

二つ目は中央からの補助金制度を全廃する。
そうすれば知事が官僚出身だろうが、民間だろうが中央官僚に支配されることはない。総務省が肥大する心配もない。地方は国の中の独立国である。
早速御用学者は地方の格差が肥大すると大合唱しているが、もう既に東京と地方では格差が大拡大しているのを国民は知っている、テレビでいくら言っても東京賛美しても国民は騙されない。大阪を貶め、地方を故郷化するテレビに飽き飽きしている。
今の中央からの縦割り行政をやめて地方、道も基礎自治体も、無から自由に予算を組む。
税収で運営するので、行政は住民に向き合うことになる。
今は住民よりも補助金と事業認可のため、国のほうに県だけでなく、市町村も向いて、住民を見ていないのである。
維新の船中八策には人事のことは触れていないが、二つとも盛り込まれている。
小沢氏は総理公選には反対で、道州制も反対している。
補助金廃止は謳えているが、今の経済圏には基礎自治体は合わない、江戸時代とは違う。
大阪でも姫路や滋賀、三重からの通勤者が多いのである。
それに基礎自治体と国では逆に圧倒的に国、東京が強くなる。小沢はそれを狙っているのか。いくら東京を強くしても日本は良くならないのは実証された。しかも東京自体通勤は最悪だ、国民、住民無視の象徴都市である。

道と基礎自治体の維新八策の方が良い。
完全な民主国家とするには維新による統治機構の変革を行うしかない。
橋下は現在の江藤だ。斬首されるかもしれないが。
小沢は大久保か。果たして大久保や木戸は民主制を目指したかは疑問で、中央集権の律令制を少し衣替えする程度であったのではないか、民主制なら地方分権の封建制をベースとして改革すべきであった。それでも現在より民主的であったのは民の力が強かったのと統治機構のせいである。
戦前は官製知事でも補助金はなく、地方は税制も含め、裁量は大きかった。
何より民が強かった。
東洋紡績が大規模紡績業を成功させ、株主から三年で配当と約束させられたのを守り、18%の配当を行ったので、全国各地で紡績業が立ち上がった、一方国の殖産事業の紡績は全て壊滅し、民が国に対して優位に立ち、三セクでも官僚は事務方としか扱われず、トップは民間であった。
それが一変したのは戦時統制である。軍部を背景に官僚が原材料の割り当てや生産指定という絶対権力を握った、それが戦後も形を変えて続いている、今は米を背景かも。
もう民主党も自民党も賞味期限切れ完全に終わった。
明治維新も地方から起こった、平成大維新も地方から起こすしかない。

元東大全共闘で社会党、でありながら、自民党と結託して、我らが総理候補を、闇の検察の力で政界から排除する。
この件だけで、「全共闘」「社会党」「自民党」「検察」すべての概念規定と存在の意味が根本から問われている。こんな腐った輩を育てた旧社会党とは一体なんだったのか。少なくともその末端の端くれで左翼政治運動として血と汗を流した己とその仲間たちへの情けなさと自己嫌悪。「つくづく罪深きもの、そは汝の日本左翼運動」

確かに形勢は好転はしてはいるが、いつなんどき「推認有罪」の判定が出ないとは限らない。つくづく良心派の法曹関係者は苛立ちを深めていることであろう。
政治は確かに「最悪のシナリオ」を想定し、その対処を考えるのが基本である。原発、大地震すべてが菅政権で台無しにされ政権の信頼度は地に落ちた。覆水盆に帰らず、の詮無きことではあるが、少なくとももはや「解散」の義務もなければ必要性も消えうせた。野垂れ死にを待つ野田政権がいつまで永らえるかだけのことであり、自民党の復権は、誰ものぞんでもいない。

「風が吹く」限りにおいて、どう転んでも「維新勢力」は次期総選挙においては飛躍的に躍進する。「Wの風」において、野田も橋下も同じく「Wの風」として、「身内」の風なのではあるが、追い風に乗るのは、より自由な若き橋下のようである。単なる同窓とすれば、野田でも橋下でも「建学の精神」に忠実であればそれでいいのだ。少なくともその評価が自分達の犯した罪への贖罪となる。

それにしても「東大全共闘」の眉唾、その後の身のふり方も含めて「腹立たしい」限りである。勿論東工大のイメージをここまで落としめた菅の罪は重い。元々は、エリート官僚育成、国家エリート育成機関としての東大の自己否定こそが東大全共闘の立脚点であったはずなのに、ま、この仙谷に代表される東大全共闘崩れのなんと卑劣な醜悪な姿であろうか。そういう輩が日本の法曹界を牛耳っているとするならば、一体なんなのであろう。少なくとも、相反する「良心派」が5分5分において存在することを私は信じたい。少なくとも自分の周りにいるそれらの人々はみな良心派である。

マスゴミの卑劣さは無論議論の余地もない。しかし卑しくも司法試験に合格し弁護士やら検事、判事に任命された法の番人、正義の守護神、達に「良心のかけら」もないことに、心から驚嘆し、恐れおののくしかない。

願わくはこの期に及んで「推認」の魔力に大善裁判長が屈することのないことを祈るばかりである。

政治家が何故もっと声を上げないのか。

管さんを支持した議員で誰も反省も懺悔もしないのは何故だろうか?


管でなければもう少し3,11後の対応が上手く行ったのではないだろうか?


何故、福島県の誰もが管・枝野を告訴しないのだろうか?


静岡8区で斉藤進を落選させるために、どなたかが立候補してくれないだろうか?(管を支持し全く反省していない。最近、支持者?がポスターを貼っているのを見かける)

反省も出来ないのは猿よりも悪い!

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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