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変化する年

 昨年は年初に「地殻変動の年」という一文を書いた。昨年の干支は「辛卯(かのとう)」で、生物が死滅し新たな世界が開かれる意味だった事と、中東各地で民衆が蜂起し磐石と思われた独裁体制が次々と倒れる情勢にあったからである。冷戦の終焉と同様の構造変化が起る事を予感して「地殻変動」という言葉を使った。

 ところが3月に、文字通り東北の太平洋沖の海底で地殻が変動し、大地震と大津波が東日本を襲った。それにより東京電力福島第一原子力発電所が壊滅的打害を受け、日本は深刻な放射能汚染にさらされる事になった。我々は国家のエネルギー政策を根本から見直し、国の統治のあり方も見直さざるを得なくなった。

 年末、世界で唯一「冷戦」が終焉していない朝鮮半島で独裁者が急死した。世襲による権力継承がどのような結果をもたらすかいまだ不明だが、チュニジアの独裁政権崩壊で始まった一年は北朝鮮の独裁者の死によって幕を閉じた。

 今年の干支は「壬辰(みずのえたつ)」である。種が膨らみ生物が成長していく様を表す。私はそれを「変化する年」と捉えたい。明日を作るためには我々が捉われてきた常識を捨て、大胆に変化する事を恐れず、「失われた時代」から決然と脱却するのである。

 今年は世界の指導者が交代の時期を迎える。いやでも世界は変化する。それをまず注目する必要がある。来週は台湾で総統選挙が行われる。与党国民党と野党民進党の一騎打ちだが、結果は中台関係に影響する。3月にはロシアで大統領選挙がある。プーチン氏の返り咲きが有力だが、昨年末の下院選挙不正疑惑がプーチン氏の権威を失墜させた。ロシア政治は安定から不安定へ向かっている。

 4月にはフランス大統領選挙がある。ヨーロッパ経済危機の真っ只中での選挙だけにサルコジ大統領が再選されるかどうか予断を許さない。そしてアメリカでは今月から予備選挙が始まり、11月に大統領選挙が実施される。現職大統領が再選されるのが普通だが、景気がどうなるかで交代もありうる。12月には韓国と中国で指導者が交代する。不透明な北朝鮮情勢とアジアへの関与を強めるアメリカの戦略、これに両国がどう向き合うかは目が離せない。

 そうした中で日本の政治は大震災と原子力事故からの再生を確固たるものにしなければならない。メディアは解散・総選挙が必至の情勢だと報じているが、本当だろうか? 「選挙モードに入るのか?」でも書いたが、私はその事に懐疑的である。日本の政治にそんな暇があるとは思えないからである。

 ヨーロッパの経済危機は対岸の火事ではない。世界経済を牽引してきた中国がヨーロッパの影響を受けて失速すれば世界は深刻な不況に陥る。日本はその中で大震災からの復興の道筋を固めなければならない。その時に与野党が喧嘩をしている場合かというのが私の率直な意見である。

 もっとも解散ムードを作り出したのは野田総理である。G20で消費税増税を国際公約したところから消費税政局が始まった。国際公約したというのは自分の首を賭けた事になる。3月に法案を国会に提出できなければ野田総理は国際社会から責任を問われる。なぜそこまでしたかの裏側には、単に財務省の差し金というだけではない、表に出ない事情が隠されていると私は見ているが、ともかくその事で民主党は二つに割れた。そして自公両党は「民主党の選挙公約違反」を理由に解散・総選挙を迫っている。

 「選挙公約違反」と聞くと昔の社会党を思い出す。昔、社会党は消費税に反対ではなかった。ヨーロッパ型福祉国家を目標にしていたからヨーロッパ各国が採り入れている消費税に反対の筈はない。しかし世論は増税反対であった。すると社会党は「選挙公約違反」を理由に反対に回った。

 中曽根総理が「大型間接税はやらない」と選挙公約した事を取り上げ、「選挙公約違反だ」と批判した。今回消費税を10%にすると先に言い出したのは自民党だから、総選挙になっても消費税増税の是非は争点にならない。もし「増税」が争点になれば、野田民主党と自公は同じ立場である。民主党の増税慎重派(反対ではない)とみんなの党、自民党内慎重派らがこれと対立する構図になる。

 そうなれば自民党対民主党の構図は消え、政界再編が浮上するが、その時増税を掲げて選挙に臨む政治家がどれほどいるか、私は疑問である。自公が「選挙公約違反」を槍玉に挙げているのは増税ではなく民主党のマニフェスト違反を争点にしたいのである。それに民主党は乗るだろうか。

 自公は一刻も早く政権に復帰したいから野田総理が国際公約を果たせなくなるよう追い込む。その時、野田総理が解散に打って出れば「殿ご乱心」である。昔なら身内に後ろからばっさりとやられた。日本復興に全力を挙げなければならない時に「やけっぱち」になるような総理は解散権を行使する前に辞めさせるしかない。5年前に国際公約を守れずに辞任した総理がいる。その安倍晋三氏は突然政権を投げ出した。自民党からばっさりやられたからである。野田総理もこのまま突き進めばそうなる。

 そこで別の誰かが総理になり民主党政権は続く。野田総理と主張の異なる人物が総理になれば国民は政権交代が果たされたような気分になる。そのためにも民主党の中には主張の異なる二つの潮流が存在し対立する意味がある。小児病メディアは民主党の分裂をマイナスにしかみていないが、政治はそれほど単純でない。私には民主党より自民党のバラバラの方が気になる。谷垣総裁の求心力が野田総理を上回っているようには思えない。

 野党が強くならなければ民主主義も強くならない。ところが今の自民党はまるで昔の社会党である。スキャンダル攻撃にしか力を発揮できない。強い野党の意味を勘違いしている。そんな野党では政権交代しても今度は自分がスキャンダル攻撃を受けるだけの話で不毛の政治が続く。批判するだけではない野党に生まれ変わらなければ強い野党にはなれないのである。

 もっとも国民も政治を与野党の争いと見る見方から脱却すべきである。国民生活を守るために官僚権力と戦い、外国の権力と戦うのが政党政治の務めである。与野党の対立はそれら権力との戦いを有利に進めるために行なうもので、根っこでは国民主権の政治という立場で繋がっている。ところが日本の政党政治は戦うべき相手から分断され不毛の争いを続けているのである。大震災は不毛の争いから脱却するチャンスだった。だがそのチャンスが生かされていない。

 不毛の争いよりも今年注目すべきは強制起訴された小沢一郎氏の裁判である。1月被告人質問、2月に証拠採用の決定、3月に求刑と弁論があり、4月に判決が下る。判決がどうであってもこの裁判の意味を国民は真剣に考えるべきである。検察が不起訴にした政治家を国民の手で強制起訴した事で政治がどのような影響を受けたかを噛み締めるべきである。

 政治の見方に対するこれまでの常識を捨て去り、政党政治に力を与え、大震災からの復興に正面から立ち向かう政治を作り上げた時、日本は「失われた時代」から脱却できると私は思う。今年はそのように日本が変化する事を願っている。


      ▲  ▽  ▲

■お知らせ

これまで田中良紹さんが講師をつとめる「居酒屋田中塾」が、「壬辰田中塾」と衣替えをして、1月25日(水)に開催されます!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2012年 1月25日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

田中 様

「国民生活を守るために官僚権力と戦い、外国権力と戦うのが政党政治の務めである。与野党の対立はそれら権力との戦いを有利に進めるために行うもので、根っこでは国民主権の政治と言う立場で繋がっている」。

権力を握っている組織の集合体はいままで獲得している権益構造を変えることには当然のことながら消極的であって、あらゆる手段、方法を使って防衛する。その有効な手段、方法は報道であり、司法ではないか。

政党が報道、司法との関係が深まると、権力側と手を組むことになり、政党同士の脚の引っ張り合いとなり、政党政治が前に進まないことになってしまいます。

このように、田中氏の御投稿を理解しながら、小沢氏の裁判がどちらになっても、政党政治の原点に返らなければ、日本は変わらず、今までと同じような混沌とした政治と経済が続いていくのではないかと懸念しています。

政治には全く興味がなかったのですが、小沢氏の報道が始まってから、日本の政治に危機感を持ち、このような権力構造が維持される限り、国民主権の次の時代が切り開かれないと考えています。同じ見方を田中氏からお聞きし心強く読ませていただきました。

名古屋の友人から年賀状が届いた。その最後の方に下記の事が書いてあった。
「・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ところで民主党はどうなってしまったのでしょう?
中止と高々にうたっていたダムまで作ると言いだしたのには、びっくりするだけでなく、頭が変じゃないかと疑います。」

友人が言われる通りです。本当に困った民主党です。安住や玄葉が主要閣僚である人材の無さは怒りを通り越して笑ってしまいます。

総選挙で政権交代を望み、マニフェストを信じ、若者に「子供手当て」の利を説明し、応援した自分は何だったんだろう。


今は一日でも早く、小沢新党が出来るか、4月の裁判で無罪を勝ち取り、狂った民主党を立て直してくれるかを期待するのみです。


さらに、今の世の中を悪くしている新聞やテレビに鉄槌が下る事を期待するだけです。


>もし「増税」が争点になれば、野田民主党と自公は同じ立場である。民主党の増税慎重派(反対ではない)とみんなの党、自民党内慎重派らがこれと対立する構図になる。
 そうなれば自民党対民主党の構図は消え、政界再編が浮上するが、その時増税を掲げて選挙に臨む政治家がどれほどいるか、私は疑問である。自公が「選挙公約違反」を槍玉に挙げているのは増税ではなく民主党のマニフェスト違反を争点にしたいのである。それに民主党は乗るだろうか。

自民が消費増税するならその前に解散総選挙せよと言うのは建前で消費増税法を強行成立させた後の解散総選挙をというのが本音でしょう。 解散総選挙後に野田民主で増税は正当だったと主張して勝ち残れる議員はどれだけいるだろうか。野田総理は民主党が分裂、総選挙で党が消滅してもよいから消費増税改正法案の成立させたいと思っているという評論家などもいるが、野田総理と心中して良いとする議員はそう多くはいないのではないか。

小沢氏強制起訴裁判であるが、石川議員は 水谷建設元社長の五千万裏金提供の証言を信憑性ありと推認され一審有罪判決となったが、検察審査会で起訴相当議決の根拠とされた検事の捜査報告書の報告書のねつ造があきらかにされた。また、そもそも政治資金報告書の記載には期ズレの虚偽記載はないとの会計学の権威の証言もなされた。
石川議員の場合のように、推認で犯罪事実の証拠認定されるような検察誘導による虚偽証言の疑いがある『証拠』もないのではないか。
いくら判検交流で癒着した司法裁判所であっても、何を拠り所に有罪に出来るのか!と思う。

強制起訴が決まった当時、小沢憎しのマスコミも無罪の可能性が高いと宣伝していたが、石川議員有罪判決後には小沢有罪説も流布された。

しかし、私はまさに強制起訴裁判が政治に与えた重大な影響について厳しい批判を恐れる勢力に媚びへつらう裁判官による政治的判決でない限り、万一にも有罪判決はあり得ないと思う。

このジャーナルのページは最近検閲が酷いのか自由闊達な意見交換が出来ない場に成ってきたように思える。
これも国家権力によるものなのか・・・。個人擁護という建前をぶつけて・・・。

この原稿も多分掲載されないかもしれないが一言。

この国に置ける土建田子作土着民並びに神道崇拝の民(神による日本国民淘汰の現れとして巨大な関東東北大震災が有ったにも関わらず、またそれにより多くの神社仏閣が消滅したにも関わらず今までの神社仏閣を信心している姿。各地方の神社仏閣とは単なる古代より受け継がれた朝廷等の支配者の出先機関でしかなく鏡餅等のお供えはや賽銭は即ち年貢で租税であることの理解すら出来ない民)による国家の形成はこの国の将来を見えなくしている一つの原因でまた現代はそれを官僚等公務員組織が税の徴収に利用しているに過ぎない。

目鼻先だけでこの国の政治は未だかって行われており、今、政治家たる政治家は小沢氏や渡辺氏や橋本大阪市長など数が限られてきている。

また数が限られる政治家に対しては今の世界が幸せな官僚等公務員組織にとって敵対する勢力なのである。それを戸別に貶めるのは容易い事である。組織力が違う。
(バブル崩壊後民間労働者の給与はほぼ半分以下に成っているにも関わらず公務員給与等報酬はほとんど下がっていない。これが現実。)

政治家はこの国の未来を照らす。行政等組織員はこの国の現況をを照らす。

この国の未来の夢を述べられる「政治家」が表に出てきて欲しいものである。
(税は生活である。未来の夢ではない。)

変らなければ成らないのはこの国を形成している民である。
牙を持て。

今一番問われてるのは、国民が小沢一郎を首相に出来るかだろう。
今後の日本の在り方について左右することであり、今年が変化する年に拘わらず将来の日本の道標に成る年である。

変化を突破するのは、ひとえに野田総理の権力機構に対する挑戦ではないか。ことごとく民主党の政策が官僚につぶされてきたが、めげることなく頑張ってほしいのです。(検閲が厳しいのでカットされると思いますが、コメント投稿します)

変化の予感はできないが、国民等しく変化を望む気持ちが高まっています。変化しなければ日本は取り残されるだけで国際的には孤児になってしまうのではないかと強く懸念しています。

歴史的に見ても、また、現在のアラブ、アフリカであまりにも階級格差が進み、収入格差が進み、学校を出ても求める仕事がなくては、大きな反政府運動が起きているのは当然のことと理解できます。

日本でこのような市民運動が何故起きないかと言えば、権力側だけでなく権力の構造を維持するために、国民にまんべんなくバラマキをしたので、国民全体が中流意識をもち、権力に対する批判が麻痺していると言ってよいのではないか。

日本は平和で、生活に不自由がないので不平不満が起きず、スキャンダラスなことが重要視され、政策的問題を注視しなくなっていると言えます。

しかし、国債消化の相手が金融機関、企業、個人だけでなく、海外の投資家に依存するとか、海外資産を引き揚げなくては対応できなくなる日がまじかになってきました。財政的に待ったなしの状況が現在の日本の状況と見ていますが、中国の10兆円に及ぶ日本国債の保有は大変驚いています。報道機関が問題にしないのにも驚いています。

このような時期には、官僚の権力構造を変えなくてはならないのに、相変わらず権力構造にメスを入れることなく消費者に負担させる横並び体質で財政問題を乗り切ろうとしても無理があります。権力の都合によって税の一体改革が進まなくては、社会の構造が変わらず、閉塞感がますばかり、日本が進む道が描けるとは思えないのです。

野田総理は政治生命をかけて消費税に取り組もうとしたら、橋下氏をみならい既存権力機構にメスを入れ強く国民にアッピールしてほしいと思っています。また、民主党が生き残る道もないと信じています。

最近、このサイトを見つけました。過去の論説等を読み田中良紹氏の慧眼に感服しております。本年は政治や経済にさほど関心のない庶民の間でもマスコミと行政に対する不信が着実にひろがるでしょう。福島事故の真実と原発を推進してきた政官学およびマスコミの関係がさらに明るみに出るでしょう。現在の閉塞感の原因は政官マスコミと庶民の感覚との間のギャップにある。庶民がこれを具体的に肌で感じて理解するのがこれからの1年間だと予想します。総選挙は再来年、庶民感覚を把握した新党が受け皿になる、だから今年は先見の明ある人々にとって我慢の1ねんになるかも。

報道によれば・・・・
!!
野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが2日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。!!

管もよくこの様な事を脅しに使ったっけ・・・・。

やるなら解散してみよ! 野田も安住も小宮山も落選してくれ。

もちろん管も。


静岡では斉藤も牧野も渡辺臭も落ちてくれ!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120103-00000033-san-pol

続けてのコメントをお許し下さい

記事の通りに消費増税改正法案不成立、解散するなら間違いなく民主分裂、野田民主は消滅でしょう

法案成立後の解散総選挙の方が、政権復帰して自らの手で消費増税法案をやらずに済む自民党にとってこんなにおいしい話はないが、あまりにずる賢い手段はやれず、法案不成立へ追い込み、解散総選挙を望むだろう。

さて、民主党内はこんな野田総理の自暴自棄解散をやすやすと容認するだろうか。

本当に誠実な政治家であれば、そんなに死に急ぎはしないだろう。

消費増税は2015年度中からで充分であり、2013年8月の衆院任期までは、消費増税の前提である衆参の定数削減、選挙制度改正法や公務員人件費削減、公務員制度改革、特別会計や基金など無駄削減、行財政改革に全力を挙げるべきだろう。

消費増税法改正は次期総選挙で信を問い、政権を獲った与党により成し遂げられれば良いのである。

野田総理へ特攻解散し、自爆して死ねとそそのかしているのは財務省官僚と元首相経験者らしいが、その元首相とは 細川護煕であろう。

細川さん 政治家の政策や信念はブレてはいけないが、ほんとうに重要な課題を成就させるためには
「忍耐」や「辛抱」が必要なことを諭すのが大切ではないのか。

新年を迎えても益々、混沌とした日本の衰退は、島国国民には未だに、心の鎖国心は変わらないのか?マスゴミによって、大戦の導火線を誘導された国民に、この第三権力は未だにその反省も変化、改革を示さず、官僚の横暴に便乗し、自社の保身を第一に国民を騙しつずけている。日本人の心の自由が回復しない限り、変わるべきキッカケも、変わるべき要素も見つからない。国を変える人間とは、命を懸けても体制と戦う信念と闘争心をもっている人。事なかれ主義の政治家(前原ー俺は反対だけどあとは首相の決める事と八ツ場ダムを工事継続に妥協)こういう信念の無い政治家ばかりの日本が恐ろしい。一つのバロメーターとして、小沢氏は、己の真実を掛けて2年半も官憲、司法マスゴミと戦っている。国民の幸せの為に戦える、国の真実を守るために戦える政治家こそが国を変え、国民の生活を守れる。今もぶれない政策に、最後の期待を掛けたいもの、その為に無罪を勝ち得るには国民、我々の後押しが必要だろう。不本位な結果になっても、政官財、マスゴミは、助ける事はないからです。小沢氏は国民の力をまだ信じているのです。それは国民しか信じられない環境にいるからでしょう。

田中様

確かに今の民主党内での消費税増税派と消費税増税慎重派との対立というのは、結局のところ、TPP賛成派と慎重派(一部には反対しているところもあるが)との対立と似たところがあるのでは無いでしょうか。
TPPに関しては、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げた上で中堅企業から中小企業に対しては、その分減税してあげるなどすれば賛成しても良いと考えられるのですが、消費税に関しては、あくまでも税と社会保障の一体改革ということで、最低保障年金については、例えば、最低賃金とほぼ同等の年額300万円として、この財源は全て消費税で賄うということであれば賛成しても良いと考えているのですが、復興財源については、これと切り離して考えれば、今の段階で増税すべきことでは無いのでは無いでしょうか。
むしろ、アメリカのウォール街デモをはじめ、ヨーロッパ諸国での富裕層が自ら、「どうぞ課税して下さい」と言う動きに見られる通り、日本でも、富裕層に対する増税なら、責めてもの愛国心があれば、幾らでも出来て当然のことでは無いかとさえ感じるのですが、何故、やろうとしないのか分からないところではあります。
パチンコ業界をはじめとするギャンブル業界や宗教法人に対する見直しをすることを優先しても良いと思われますが。
脱原発については、アメリカから幾らでも強く圧力をかけて頂く位のことなら歓迎してあげれば良いのだし、国民としては、皆で節電に協力出来るところは喜んで協力してあげると共に、本当に必要としているところに、どうぞ廻してあげて下さいとして、電力不足を回避することが出来れば良いだけのことでは無いかとも感じます。
国民生活としては、無駄な消費は抑制すると共に、余った商品は、どうぞ他で必要としている人に廻してあげて下さいと共に、出来る限り長く使い切ることや、壊れても修理出来るものは修理したり、まだ使えるものは幾らでも使い回しするなどして、幾らでも廃棄物を減らして行く等の工夫もすれば、資源や食糧等の輸入を減らすことになる変わりに、減らした分は、他国で必要としているのなら、どうぞそちらに廻してあげて下さいと言ってあげても良いと思います。
そうすることで、食糧やエネルギー自給率を幾らでも向上させると共に、介護や子育て等の社会福祉分野をはじめ、農林水産業や再生可能な自然エネルギー等を中心に幾らでも雇用の流動化と、それに必要な人材については、それこそ求職者支援制度による職業訓練というものを幾らでも定着させると共に、生活保護者の皆様への就労支援ということに繋げて行けば、強欲な大企業や金の亡者と、ただ人たちだけが助かれば良いし、いざとなれば特攻隊でもやるしか無いとしか考えることの出来ない様な身勝手な人間なんか日本から幾らでも追い出したとしても、これこそが、世界的に見れば、とんだ迷惑な存在でしか無いと思えば、幾らでも袋叩きにされ、自爆テロをやらされて見捨てられ悲惨な目に遭うことになっても自明としか思えないのは致し方無いところですが、国民の全てが、ただ普通に稼ぎ、普通の暮らしが出来て幸せな社会にすることで、少しでも余裕があれば皆で喜んで税金を払ってあげると共に、社会保険等の負担に喜んで応じてあげると共に、会社に対しての利益にも貢献してあげる様にすれば良いと思いますし、それが日本の国益に繋がると共にアメリカや中国をはじめ、アジア太平洋地域全体の国益にも繋がるばかりでなく、地球上に存在する全ての国々の国益に繋がる結果を齎すことになることで、全人類が一つの絆となって世界経済を支え合うと共に地球環境への恩返しが出来ることで、国際社会の平和と安定に寄与することに繋がるのなら、日本はもうただひっそりとした国となっても何ら惜しくは無いし、むしろこれだけを誇りとすれば、これに越したことは無いのでは無いでしょうか。
そのための第1歩として、TPP交渉に参加するのなら、それがアメリカでの99%の非富裕層の皆様をはじめ、中国に対する正しいメッセージとして発信していけば良いのでは無いかと、つくづく感じるところではあるますが、如何でしょうか。

田中様
 独裁者が云々と書いているが、イラクの現状を見る限り独裁者を倒したからといって、国民の生活は良くなったのか疑問である。間違いないことは石油が米資本の傘下になったことではないか。リビアの石油も欧米資本の傘下となったようであり、投資していた中国は大損である。
その中国に欧州が財政危機乗り切りの国債購入を依頼するのだから、欧米は面の皮は厚い、中国は断るのは当然である。
私は独裁政治であろうが、民主政治であろうが、官憲政治であろうが、どういうシステムで誰のために政治をするのかである。
さて現在政治は消費税を上げる、上げないという矮小化された議論にマスコミ始め財務省、その傘下の民主党政府は誘導しているが、まずやるべきは英国並みの官の大リストラである。日本では橋下が大阪府に続き、大阪市の大リストラを実行しようとしている。企業なら当然で橋下や英国のようにまず組織のリストラをする。
なぜ国家レベルでは出来ないのか、増税と一緒にリストラをやるかどうかの選挙をしてもらいたい。
その点民主党マニフェストは良く出来ていた、リストラで12兆円捻出は特会含む国家予算の5%相当である。大阪府・市で8兆円予算の5%4000億捻出を計画しているのと符合する。
この程度のリストラをまず行ない、それとセットで消費税の増税を打ちだすなら国民の大多数は賛成する。そして更に国家のシステム設計まで踏み込み、国の役割と地方の役割、更に民間の役割を見直せば、更なるリストラは可能で財政危機などいっぺんに解決するのだ。そしてこの国は再度成長に転ずる。国民が民主党に、政治家に期待したのはそれなのだ。
中近東の独裁者より日本の官僚の方がはるかに性質が悪く、平気で政治家が国民と約束したことを反故にしたり、国民を騙す。民意など馬鹿と軽蔑している。
それに対して政治家は対決する勇気がなく、官僚の広報役の今の民主党は国民にとって必要ない。
選挙は消費税選挙でなく、この国のシステムを問う選挙にしたいものである。
今の国家体制なら消費税50%でも財政赤字は続く。

田中さまの年頭所見は、類似の今年を展望するコラムよりもずっと役立つものでした。

政治的に似たような考えを持つ人たちの集まりを政党と定義すれば、民主党の野田・前原グループ、自民党の石破・小泉氏ら、みんなの党(さらに維新の会)は一緒になるべきであり、それとは相容れない考えを持つ人たち(共産党を除く)もまた一つに集まるべきしょう。しかし、そこまでの政界再編成は起こりそうにないので、何だか煮え切らないまま、当面の一大事に右往左往しそうな気がします。

小沢裁判の行方ですが、国営裁判なので、有罪の可能性をどうしても捨てきれません。国営裁判というのは、市民を動員し、日本弁護士会に(たぶん有能で忙しい)弁護士を3人拠出させているからです。さらに無罪判決を下したことがなさそうな人が裁判長と聞きます。予断を許しません。

<田中様、皆様>
明けましておめでとうございます。
さて、世界もトリワケ我が日本も混沌の中、新年を迎えました。
>年末、世界で唯一「冷戦」が終焉していない朝鮮半島で独裁者が急死した。世襲による権力継承がどのような結果をもたらすかいまだ不明だが、チュニジアの独裁政権崩壊で始まった一年は北朝鮮の独裁者の死によって幕を閉じた。<
システム上は朝鮮半年ですが、私は日本の中の冷戦構造に終止符が打たれていない事に憤慨しています。今更、左派だの右派などと何の意味があるのでしょう。
世界が国益を引っ提げて、日本の領地を侵し、日本の金・雇用を分捕りに来ています。その中で国民の意識は分断されたままであり、それは取り分け外資にとって都合が良い状況なのです。
結局、中東もロシアもアジアも民主化運動の名を借りた不安定に導かれ、得をするのは誰か?という事です。少なくとも庶民ではない。
>単に財務省の差し金というだけではない、表に出ない事情が隠されていると私は見ているが、ともかくその事で民主党は二つに割れた。そして自公両党は「民主党の選挙公約違反」を理由に解散・総選挙を迫っている。<
世界中でバラ撒かれたバーチャル経済による債権を実質経済に縮小させる方向に動いていて、それが緊縮経済=庶民からの富の収奪に繋がります。金持ちの懐はそのままに社会保障などの国民サービスを最小化し、金融外資は国債の空売り、利鞘稼ぎで、さらに儲けようとしている。
だからこその野田総理の消費税の国際公約であり、日本の景気を悪くしますから、どうぞ日本国債の空売りで儲けてください、と表明したのでしょう。外資に向けて不退転の決意でしょう。
自民党時代なら民主党はじめ野党の大反対で奏功しなかったかもしれませんが、今や民主党の変質によってやりやすい環境になりました。
日本は一つにならねば勝てません。慰安婦問題で難癖をつけられ様がスルーして、右左が手を組まねばやられ放題になります。日本は意図的に分断された国家であったと意識しなければなりません。お隣りの韓国が良い例です。
同じく左右の思想がぶつかる韓国では、奴隷的なFTAを締結したにも関わらず、イ大統領の親族が逮捕され、日中の分断(慰安婦・中国漁船による殺傷)に汗をかかされています。他山の石とすべきです。

「変化する年」・・・閉塞感から抜け出して欲しい。その第一歩はマスコミが変わるように国民が見張り役とならなければならないと思います。多くの報道で原発の対応で「今のところは安全だ」とか「少し位は放射能を食べた方が体に良い」などと繰り返し繰り返し話していた。嘘も百篇言えば真実に聞こえる。

それと今日のBS8のプライムニュースでも出演者が偏りすぎだ。所謂御用学者的発言や愚かにも管政権を支えた反省のない愚かな議員を呼んでどうするのだ・・・。消費税でも反対する人を同数呼んで議論すべきだ。


誰かがメールで東大の教授に質問していた「何故消費税を先にやり、議員削減や公務員の削減や賃金カットは同時に出来ないのか明確に答えてくれ」に単なる逃げの意見でぼかすのみだ。「自分達の痛みを伴わないで増税は言うな」くらいは言えないのか?

「官僚の抵抗が大きい」だと・・・。自分がノホホンと官僚的な東大教授で、御用学者と言う事を天下に曝した・・・もういい加減に東大教授はテレビに出すな。もっと京大系を使え・・・それでないとなかなか「変化する事無くずるずると言ってしまう」

また、テレビ局の解説者も直ぐ「政局」に咽びつける。小沢派が反対するのは政局ではなく、野田政権の姿勢に反対しているのだと思う。何でも野田に従うのがいいと言うような発言に怒りがこみ上げた。


小沢氏ももうそろそろ新党立ち上げを!


御屠蘇が残っていて意見がおかしくなってきた・・・ああ眠い!!!

>ノーマルな検問が激しいのでショックですが、それでも好きを込めて投函します。

私は政治音痴で月並みの一般庶民ですがjour nal 訪問を日課にしております。

読者コメントが縮小していくのはjournalに似つかわしくないフグと雑魚のコメントが
多い証左でしょう?

一介のjournalファンとしては多事争論・百家争鳴の中に金科玉条のコメントが際立つと思います。
日本の政治が本物になるのを願って、そこそこのあらゆる意見コメントを・採用・陳列・展開して欲しいと思います。
なぜなら嘗て溢れるばかりに読者コメントが溺れ氾濫していたのですから、現在のやせ細った同種コメントの流れに、少人数・擬似異種・多重人格の・パターン化した顧客コメントに残念を禁じ得ません。

民主党も最低、最悪、酷くなり過ぎますが、田原総一郎氏も歳を召したが、論説催事の主賓、高野氏、田中氏の歳に関係ないパンク的な?時代に流されない論説を勝手に期待しております。
それに倍加して、意味不明の多数読者の参席は興味をそそります。
年が明けてマスマスのジャーナルの先伸びを祈念しております。

自民党も酷かったが、民主党も期待を完璧に裏切り、この国の行末を、小沢氏に期待を先行させても遅々と進まない国民第一の政治は非現実の有り得ない世界のようです。

放射能を広く散布されて異常事態、国難大事だと思っていたが、政治は何もやらず、除染でお茶を濁せる、錯乱しない静かな国民の形にビックリいたします。

官僚政治が冴えているのか核民が飼い慣らされたのか、最近ご意見が少ないので自分でも解からなくきました。
 

推測と検証と悪あがき

デマ報道ばかりを続けるマスゴミであるが、作為とは異なる方向で、真実が見えてくる。
昨年の「不信任案騒動」に関しても先日の「悪意ある」NHK特集で、少なくとも一定のことの真実が見えてきた。そこにはたとえ谷垣に首相を譲っても、管をおろさなければならない、という小沢と森氏の危機意識が確認できた。自民でもなく民主でもなく「国民のために」という「団結」が確かに成立していたようである。無論、当時は大方の議員たちは蚊帳の外であったのだろう。しかし「陰謀か狡猾か偶然か」よく分からないが「自分でやめる」という首相を不信任にはできない、という便法が成立したことも事実なのである。
「与党から提出される前代未聞の不信任案」はかくして葬られた。

「政権交代」後の鳩山にしても管にしてもよくもまぁあそこまでひどく自党のおぞましい姿をさらせたものであるが、これが、3月の大震災とフクイチ事件では更におぞましさを拡大した。

もちろん事件後の「東電」のおぞましさと卑劣さは政権のそれの比ではない。そして同列だったのが枝野であり海江田であったことを忘れることはできない。「ただちに害があるわけではない」「政府は史上初めて計画停電を実施します」(陰でJRの自家発電利用の電車運行を差し止めたのも海江田)ずべては「原発がないとこういうことになる」を国民に印象付ける目論見のための最悪の政府決定」

すでに現在稼動している原発は、数基となり春には間違いなく全原発が「停止」する。いかに「ストレステスト後の再開」とのたもうと、もはや三すくみで原発を再稼動させることはほとんど不可能であろう。そして、「海水注入」を当面の打算で逃げた東電のフクイチがすでに意に反して「廃炉」が決定されたと同じく、SPPDIにおける欺瞞、放射能その他全てのうそだらけ、東電製3000億円の毒饅頭に飼いならされたマスゴミ一団のデマ宣伝の正体暴露。すでに国有化に進むしかない東電を例に取れば、おそらくはこのデマゴミもおそかれ早かれ崩壊に進んでいくのではなかろうか。

その一つの試金石が小沢裁判報道である。

名古屋に続いて、大阪でも非自民、非民主の潮流は大手マスゴミの妨害キャンペーンにかかわらず、あるいは二大政党の妨害にもかかわらず、「民の意志」は次第に希望に満ちてきている。もはやデマゴミがいかにデマ報道を繰り返し、国民の「洗脳」を試みても、あらたなる情報伝播手段を身に着けた賢者の市民や国民たちは、かつてのマスゴミや毒饅頭による政府プロパガンダに騙されることもなくなりつつあることの証左である。

国民は昨年の悲劇と政権交代の裏切りにかなり学習した。次回の選挙が楽しみである。「賢者の選択」を全国レベルで試されるときが近づいている。

民主党は、党内対立を繰り返し、国民との約束は反古にしてきました。声高らかに宣言した普天間、八ッ場ダムは腰砕け、「なかったことにしてくれ」と、国民に哀願する始末、「政治は遊びではなく国民のために命懸けでやるものだよ」と、教えてあげたくなります。

消費税増税は、公務員の給与、人員の大幅な削減、議員定数の大幅削減、特別会計の一般会計化による無駄の削減、企業に対する補助の見直しなど、国家の財務構造機構を改革スリム化してから、国民にお願いするのが筋ではないか。

政治が主導的立場をとりえないのであれば、消費税増税であろうが、税が重点的に配分されるのではなく、今まで通り、まんべんなくあらゆる省庁に従来の比率で配分され、予算の肥大化が進むだけで、税と社会保障の一体改革など進むわけがありません。出口を絞っていかなければ、垂れ流しになるだけで、何のための消費税増税か分からなくなってしまいます。

中国の台頭が急速に進み、米国の衰退が甚だしく、米軍の中近東からの撤退以降は、対中国対策としてアジアに重点をを置く事になるようであり、各国特に日本に対する軍事費負担肩代わりを要求するのは目に見えています。

このような時に、自民、公明はスキャンダルしか取り上げて議論しないし、「消費税増税しようとするのなら解散しろ」などと喚いています。両党は従来から消費税に賛成ではなかったのか、何でも政局にすればいいということではなかろう。まじめにやってくれと言いたくなります。

世界は大きく動いており、軍事バランスが崩れつつあり、経済的には、中国と日本が米国の赤字をカバーしている間にEU諸国がおかしくなっています。中国と日本がカバーできる状態ではなくEU諸国で解決しなければならないのに、持てる国は働かず遊んでばかりしている国のカバーはできないといっており、解決が長引いています。

このような国内外の閉塞感を打開するためには、小沢氏の力を使えない、使えないようにしている官僚、マスコミは日本をどうするつもりなのか。米国の言うままにやっていれば国益が守れるわけがなく、事がかたずくような状況ではないことを十分認識してほしいと思います。

増税の前にムダの削減を!
大いに結構、同意同感します。
が、国会議員の定数削減は断固反対します。
なぜなら議員数が減れば誰が喜ぶのか?
そうです、霞が関が大喜びするのです。
現状でさえ官僚独裁が続くこの国において、国民の代理である議員の数が減れば官僚を監視する眼がより一層行き届かなくなります。
まさに「やりたい放題」の官僚天国が益々促進することは間違いないでしょう。
国会議員にかかる国費たる税金なんぞ高々年間1000億円にも届かないでしょう。
かたや公務員(国家、地方、準公務員)にかかる税金たるや年間で何十兆円に上るそうです。
国の税収約40兆円を軽く凌ぐそうです。
公務員給与を段階的に50%まで削減すれば良いでしょう。
そして文句があれば国会議員の給与も同様に半額にすれば良いのです。
但し、国会議員数は現状の倍にするべきだと思います。
議員の質は我々の責任でもあり慎重に見極めて選出しなければならない。

私もsimosiroさんの意見に賛同します。
国会議員の定数削減は、霞ヶ関を利することにしかつながらないと思います。
国会議員の場合は、むしろ定数よりも歳費を削減すべきではないでしょうか?
そして、一番大事なのは霞ヶ関の既得権益に徹底的に切り込むこと。
八ツ場ダム、都心環状線等の無駄な公共事業、関連法人への渡り・天下りの全面禁止、公務員宿舎の全面廃止、民間企業比で世界の中で最も高い公務員の給料削減、特別会計の全面見直し・廃止等、増税の前にすべきことはたくさんあります。
これ以外にも、電力改革やマスコミ改革が必要なことは言うまでもありません。
財務省の傀儡たる野田政権には、このような利権に切り込むことは100%無理でしょうから、少しでも早く、政権を打倒することが必要でしょう。

一庶民のそれも高齢者がその怒りをどこへもっていけばいいのか?

テレビの報道のお粗末さと悪意はこれまでの日本をおかしな方向に持ってきたが、これからまバカ庶民を権力者・マスコミの都合が良い方向に誘導する。それが正しいと愚かな国民が集団で催眠術にかかれば第二次大戦前の群集心理と同じになる。


今日もNHK・報道ステイーションは偏向もはなはだしかった。


収支報告書・4億円の出どこのみを恰も小沢氏が悪・悪い事をしているように報道する。


これまでの流れからかなりはっきりしてきた捏造問題(田代検事のデタラメ)や前田検事の発言を同時に報道すべきだ。収支報告書の翌年の報告は不動産取引では良くあると聞く。また、お金があっても銀行から融資を受ける事は少し事業をした事があれば分かるはず。


古館とアメリカ帰りの毒饅頭男の発言は公共の電波に出る資格なし。これからはテレビ局からも税金をどんどん取るべきだ。もう公共を捨てているから・・・。

軒並み転がる新聞社それなりに右から擬似左まで金権汚染で図々しく存在していますが、多くの国民は購読契約時のインチキごまかし軽品に毒されて、浅はかな貧困乞食・流浪知恵で景品優先新聞を購読しているようです。

ネット時代を体感できない多くの老齢・コンニャク男女・国民は、朽ちた新聞テレビを情報収入の入り口にしているのが、貧しい一般的な国民の現実です。

新聞・テレビでは国民を陽動する金額的・精神的・詐欺作戦に毒された多くの21区民は・・・

>最低の男根世界で江川詔子女史は孤軍奮闘です。

・マスコミは4億円の原資についての説明が変遷していると言うが、マスコミ側の方が「土地代金の原資」と「小沢氏提供の4億円の原資」を混同してないか?

・指定弁護士の質問が甘いとかよく言うにゃ。これだけ材料がない中、どれだけ努力して工夫して、役割を果たそうとしているか、ひしひしと感じた。指定弁護士の責任じゃない。そもそも検察が組織をあげても起訴する材料なかった事件について、3人の指定弁護士して
バカじゃなーいと思うのですが?・・・・・・・・・・・・・・・


よっぽど小沢を葬り去るのを目的にしているのが解らんらんきゃ・・・・‘

>安い報酬で、ものすごく手間がかかり、しかも実りの少ない役割を誠実にしている指定弁護士を批判するなら、しっかり取材して言ってみぃ~・・童貞新聞社“。

簡潔明瞭な評論ですが誰が好き好んで指定とゆえども、今時ただ働きする人種は皆無です。
それなりに官房機密費ではなく、知的・陰謀・財務省・政財・謀略資金が激しく運用されているのが解ります。司法もそれなりに金で融通が利くのが普通です。正義の司法も、すっかりメッキが剥げ落ち、正義も金次第の真髄を知らないのかノー・・・・・・・
むしろバカ国民でも官権の沙汰も金次第を・・・明確に知りえる、知るべき時代に入りました。

裁判所の、正義の、日本国民のてい悩・汚染ベクトル家には呆れ帰ります。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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