Calendar

2011年11月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Comments

弱みはアメリカにあり
第2種兼業農家 11/23
WL1の風 11/24
太郎 11/24
元株や 11/25
奥野 11/25
陽出国 11/25
asa 11/26
africadog 11/27
長尾 12/01
takky 12/12

« これでいいのだ
メイン
選挙モードに入るのか? »

弱みはアメリカにあり

 TPPを巡る議論を要約すると、「アメリカに国益を侵されるから反対」と「アメリカと組まなければ日本の国益は守れない」の二つに分かれる。一見対立する主張だが、どちらも日米関係はアメリカが強く日本は弱いと考えている。

 アメリカとの戦争に敗れて従属的立場に置かれた日本人が、そうした見方をするのは理解できなくもないが、1990年から10年以上アメリカ議会を見てきた私は「本当にそうか?」という気になる。

 アメリカは世界最強の軍隊を持ち、ドルは世界の基軸通貨で、世界中の資源を押さえ、世界の情報を操作する力を持っている。しかし第二次大戦以降アメリカは戦争に勝った事がない。朝鮮戦争は引き分けで「思い出したくもない戦争」である。そのコンプレックスがアメリカをベトナム戦争に駆り立て、建国以来初めて戦争に敗れた。

 イラクやアフガニスタンでの戦争も勝利したとは言えない。しかもその戦争によってアメリカ経済は蝕まれ、財政赤字が止まらなくなった。かつて盟友のヨーロッパはEUを作ってアメリカと対峙するようになり、ユーロがドルの地位を脅かし始める。おまけにEU諸国間の関税撤廃によってヨーロッパ向け農業製品の輸出もままならなくなった。

 冷戦構造を利用してのし上がった日本に「ものづくり」で敗れ、金融と情報産業に特化して世界を支配しようとしたが、金融商品がアメリカ経済を破綻させ、米国民は今や塗炭の苦しみの中にある。アメリカ資本主義に対する国民の信頼は崩れ、経済の建て直しが最優先の課題である。

 一方で経済の成長力はアジアにある。アメリカがアジア太平洋地域に目を向けてくるのは当然だ。アメリカにとってアジアは死活的に重要で、この地域で何とか覇権を握りたい。それがTPPに力を入れる理由だが、アメリカ主導でこの交渉をまとめ上げる事が出来るかは予断を許さない。アメリカ議会が日本を参加させる事に慎重なのはその懸念の表れである。日本との交渉では思うにまかせなかった苦い過去があるからだ。

 日本はアメリカとの交渉で実にしたたかだった。それを「言いなりになる」と考えてしまうのは小泉政権を見たからである。主張を鮮明にする政治手法は勝つか負けるかのどちらかになる。弱い相手には勝てるが強い相手には言いなりになるしかない。そこがかつての自民党と違う。かつての日本は強い相手から実益を得る術を心得ていた。日米経済戦争に勝ったのはアメリカではなく日本である。

 09年の総選挙で民主党は「アメリカとの自由貿易協定の締結」をマニフェストに掲げ、そのセーフティネットとして「農家戸別所得補償」をマニフェストに入れた。そもそも民主党はアメリカと自由貿易をやる方針だった。それが実現しなかったのはアメリカが二国間交渉を受け付けなかったからである。

 そしてアメリカはTPPという多国間協議に乗り出した。その真意はまだ定かではないが、一般的には多国間協議の方が交渉は複雑になる。それこそアメリカ主導が実現するかは予断を許さない。一方で成長力著しい中国と技術力世界一の日本が手を組み、そこに韓国が加われば、アメリカはアジアで取り残される。TPPの方が何とか主導権を握れるとアメリカは捉えている事になる。

 だから日米の間でつばぜり合いが始まった。ハワイでの日米首脳会談で野田総理が「あらゆる物品を自由化交渉の対象にすると言った」とホワイトハウスが発表し、日本の外務省は「言っていない」と異例の抗議をした。外務省は「ホワイトハウスは誤りを認めた」と言うが、ホワイトハウスは「訂正しない」と言う。「これまで日本側が言ってきた事を総合して発表したのだ」と言う。

 つまり菅政権が言った事を野田総理が言った事にしたというのだ。誠に自分勝手な都合の良い解釈だが、これがアメリカの外交のやり方である。アメリカと付き合う時には常に相手が二枚舌である事を腹に収めておく必要がある。アメリカの言った事を鵜呑みにすると判断を誤る。

 これを見て「日本はアメリカに勝てない」と思う者は、「だから交渉に参加してはならない」と言う事になる。しかし参加しないとどうなるか。アメリカが黙っている筈はない。江戸の仇を長崎でという話になる。どこでどんな報復を受けるか分からない。予想のつかない攻撃を受けるのは交渉するより始末が悪い。

 私は今回のアメリカの態度を「弱さの表われ」と見る。野田総理の参加表明の仕方を見て、アメリカのペースにならないと判断したホワイトハウスが、アメリカにとって都合の良い菅政権の方針を勝手に付け加えたのである。そうしないとアメリカ議会や国民を説得できないからだ。

 「だったら徹底して抗議し、発言を訂正させろ」と言う者もいるが、それでは政治にならない。そんなところで肩をいからせたら利益になるものも利益にならなくなる。ここは弱い者の顔を立てて「貸し」を作るのが得策である。

 それもこれも日本国内に強い反対論のある事が一定の効果を挙げているのである。それをうまく使いながら、アメリカ主導に見せかけて、日本がアジアから利益を得られるようにするのが日本の国益である。中国やインドも参加させる方向に持ち込めればTPPも意義が出てくる。

 TPPをアメリカが中国に対抗するための安全保障戦略だと言うピンボケ論議もあるが、中国やインドを排除したらアメリカ経済は立ち行かない。中国やインドをアメリカンスタンダードに持ち込みたいのがアメリカである。それがTPPの行き着く先だと私は思っている。そのプロセスで各国が国益をかけた交渉を繰り広げる。

 アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。それが外交である。ところが国内には敵を間違えている連中が居る。二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、国民に本当の事を説明しろと迫るメディアである。交渉の手の内をさらせと迫るメディアが世界中にあるだろうか。この国の弱さはその辺りにある。

      ▲  ▽  ▲

■お知らせ

田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第21回日程が、11月30日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 11月30日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/8304

コメント (48)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。

一、コメント欄は匿名掲示板ではありません。投稿は本名(もしくは固定のペンネーム)でお願いします。

一、コメント欄は投書欄ではありません。記事と関係のないコメントや長文(400字以上)のコメントは、内容に関係なく削除する場合があります。

一、コメント欄は噂話を書く場所ではありません。ネット上とはいえ、公的な場である以上、事実関係に誤りがあるコメントは公開できません。情報元のソースはできるだけ開示してください。

一、コメント欄はフラストレーションの発散場所ではありません。感情的な非難や誹謗中傷は受け付けません。なお、最低限のマナーが守られている投稿であれば、記事に批判的なコメントでも削除することはありません。


そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

保護主義が自由貿易にとっていかに厄介な代物か。
20世紀初頭の経済恐慌に際しての保護主義が、いかに国際貿易・経済をむしばんだか。
その事を思わずにTPPを語る事は、まことに愚かなことである。
FTAにしてからが、ある国とある国の交易条件が、そのほかの国との条件と異なれば、疎外された国にとって、その事は保護主義以外の何物でもない。
本来の自由貿易を目指す姿としては、誤りであると云うほかはない。
GATTが駄目でWTOでも合意は得られず、一方では欧州がユーロという経済圏をつくってしまう。
また、あちこちで2国間の貿易協定が成立し、小さな自由貿易圏が出来上がっている。
全ては、世界中が参加する自由交易への前進などは無理なのだから・・・という動きが合理的なものであり、仕方ない事なのだと思わせる動きが随所に見られる。

しかし、これは過ちであるという実証が、まずはユーロにおいて露呈している事を見忘れてはいけない。
ユーロの問題は通貨の問題だなどといった馬鹿を考えてはいけない。
数カ国間の自由な貿易圏などといったモノが、そのほかの国に対し問題をもたらさない筈がない。
過去においては、数カ国間での気持ち良い関係というモノは、常に戦争の種となり、その国や地域に災いをもたらしてきた。

現在ユーロが崩壊しつつあると云う事を見て、我々は学ばねばならない時に、
どっちが弱い強いのなど、どうでもいい事である。
日本は、真に自由貿易こそ望むべき体制であると云うのなら、
TPPで出来ると思う実験を、WTOにおいて試してみるべきだ。
それを提唱する以外に、日本が取るべき道は無い筈だ。
それは、世界で信任された通貨を持つ国の義務でも有るだろう。

保護主義、地域の囲い込みなどは、世界の経済を阻害するモノなのだから。

もっとも、そんな事が言える環境に無いのであれば、政府は日本国の最大の利益を獲得することを至上命題にしなければならないし、
一旦参加した以上、自ら席を立つなどはありえないわけなのだから、
それこそ死ぬつもりで国家の利益を追求していただきたいものだ。

まるで、18世紀か、19世紀みたいな話だ。

田中良紹氏の上級ジャーナリスト的論説だ。「外交とは」日本人はそこから考察を始めなければならないということだろう。国益を守るということはたやすいことではないという現実を直視できなければ日本のように資源のない小国は三流以下の国家に転落するだけだ。物事全てにメリットデメリットがある。その中でメリットを最大限に引き出しデメリットをいかに最小にするかという緻密な分析が必要になると言うことであろう。日本はこの戦いに負けられない。後ろ向きの考えはやめるべきだ。

このコラムのご意見には、賛同できません。
政治が【二枚舌】であってよい筈がない。
外交において、密約など公開できない事情があるにしても、【二枚舌】では、いずれ信任を失います。
現在の民主党初めすべての政治家は、【二枚舌】だらけと私は感じています。

<田中良紹様>
こんにちは。田中様の論説の通り、私も野田総理が「TPPに後ろ向き」の発言はできなかったろうと思います。
どんなしっぺ返しがあるか判らないし、政権も持たないかもしれない。
問題はASEAN+3 ASEAN+6も取り込んだFTAAPの道筋がTPPなのか?ということです。米国は日本と中国が組むことは避けたい、ならば相手国に最大限の配慮があってしかるべきで、米韓FTAの締結内容を見ても、韓国利益になるとは到底思えず、悪名高い毒素条項=ISDはしっかり仕込まれています。
実態経済を蔑ろにし、グローバリズムの名の元に1セントでも多く儲ける為なら自国民から職を奪い、海外の安い労働力に頼り、内需は金融・不動産バブルに基づき、詐欺まがいの金融商品をこれまた詐欺まがいの格付け会社がトリプルAに格付けして全世界に買わせるなど悪辣極まりないのが米国です。
国民皆保険もなく、米国政府そのものがユダヤ金融資本と一体化しているのです。自由主義は実態経済が伴わなければ、貧困か顕著化します。労働集約型の実態経済あってこその冨の配分だからです。
オバマ大統領誕生にはセーフティネットも自由主義の名の元に排除する米国の在り方に対するアンチテーゼだったのでしょう。しかし、米国の1%が許さなかった。実質オバマは立ち往生して、TPPに縋るしか自国民に夢を与えることができなくなったのではありませんか?米国が輸出できる商品は農産品と軍需製品だけなのですから・・・。だから他所の家の健康保険や金融や公共事業まで獲りに動いて、しかも偉っそうに、全ての公文書は英語にしろ、とまで・・・。また、経団連大企業は現地生産しているから、輸出が増えることも見込めません。
つまり、どこの国も米国とTPPを締結するメリットがありません。安全保障上のリスク回避(気に入らない国には無謀な戦争を仕掛ける。日本に対しても例外ではない)位しか見当たりません。クリントンが資源省を俄につくり資源獲得に動くそうです。TPP締結後の日本の水資源・海洋エネルギーは風前の灯火です。
プラザ合意~金融ビッグバン~TPP、どこまで日本は米国の靴の底を舐めつづけなければならないのでしょう。そろそろ米国を見限らないと日本国民は米国と心中することになります。小国日本はこのまま踏みつけられたままでいなければならないのでしょうか。
TPPに中国が入るとのお見立てですが、本気ですか?。中国の国家体制においてTPPに入ることが可能とお思いですか?公共事業さえ英語で公示させられ米国企業が入札に入ります。しかも米国傘下の世銀の裁定で、中国の法律を変えることができるのです。共産党一党支配の中国にとっては危険すぎるでしょ。

田中 様

「中国やインドを排除したらアメリカ経済は立ちいかない。中国やインドをアメリカンスタンダードに持ち込みたいのがアメリカである。それがTPPの行き先だと私は思っている」。

ここにすべてが集約されていると見て間違いがないと思いますが、大きな問題点は、野田総理が日本をどのような国にしたいのか皆目分からないので、国民の信頼を得られないというか、不信につながっているのではないでしょうか。自由競争経済TPPの弊害である弱者に対する基本的スタンスが全く分からないのです。

現在の日本は、巨大な借金をして国民の要求にこたえており、今以上に補助援助を求めても無理であり、逆に国民に厳しい要求をしていかなければならなくなっているのは現実的問題です。このことが分かっている時、TPPで弱いものが切り捨てられるのではないかとの懸念が強いのも確かです。

TPPについてアメリカの言うままに従うとはだれも考えていないが、政権公約の「国民第一」が見事にわきにやられ、東電に見られるようにいつの間にか企業第一に変わっており、信用が置けないことが問題なのではないでしょうか。

政権トップに求められる重要なことは、オバマ大統領のように国をどのような国にしていきたいか、先ず責任というか義務を明確にして、このことをしたいから総理を任せてほしいし、TPPを進めたいのだと言ってほしいのです。野田総理が、主体的でなく、能動的に動いているから国民の共感を得られにくいのです。

田中様

仰ること誠に尤もです。「外交」、文字通り諸外国との国益をかけた交渉です。ひとたび自国に益をなす事であるとの判断に至れば、考え得るあらゆる手法を用い、押す、引く、怒る、笑う、脅す、阿るなどしながら最終的に目的を達成するものです。その経緯を逐一公表する(しろ)など全く馬鹿げた話です。

少々きつい物言いになりますが、ネイティブアメリカンを暴力で追っぱらい、その地を我が物とした開拓者の荒くれ者のDNAは今なお健在です。驚異的な軍事力を振り翳して脅す。欲しい物を金を出して手に入れる事に我慢ならず、無辜の命を血祭りに上げ、暴力で根こそぎ奪い取る。この彼らのやり口を幾度見てきた事でしょう。

そういう国と交渉しなくてはならないのなら、『損して得取れ』『負けるが勝ち』の諺に学び、単純な荒くれ者のプライドを一応尊重してみせ、損した振り、負けた振りをしながら強かに(これはアジアのDNA)実を取っていく交渉をして欲しいものです。

「これでいいのだ」「弱みはアメリカにあり」、読み応えのある『田中節』、誠に有り難うございました。

なるほど、確かにそうならどんなに良いことでしょう。

小泉政治の悪夢がどうしても拭いきれません。
官僚のマインドが換わっているようには見えないからです。とてもじゃないけど彼らを信頼できません。

ただ、国内に反対意見があることが一定の効果が有るのなら、私は強く反対を言い続けようと思います。少しでも有利に交渉が進むことを祈って。

元株や | 2011年11月17日 10:21様
「まるで、18世紀か、19世紀みたいな話だ」のお言葉お貸しください。
抜粋文が多く、若干主旨違いの長文です。
アダム・スミス(Adam Smith、1723年6月5日(洗礼日) - 1790年7月17日)は、スコットランド生まれのイギリス(グレートブリテン王国)の経済学者・哲学者である。主著は『国富論』または『諸国民の富』とも。「経済学の父」と呼ばれる。
『国富論』―スミス以前の低賃金論に反対して、その成員の圧倒的多数が貧しい社会が隆盛で幸福であろうはずはないとして高賃金論を展開した。
人は自分自身の安全と利益だけを求めようとする。この利益は、例えば「莫大な利益を生み出し得る品物を生産する」といった形で事業を運営することにより、得られるものである。そして人がこのような行動を意図するのは、他の多くの事例同様、人が全く意図していなかった目的を達成させようとする見えざる手によって導かれた結果なのである。
1759年にはグラスゴー大学での講義録『道徳情操論』(または『道徳感情論』The Theory of Moral Sentiments)を発表し、名声を確立。同書の理論は我々には道徳を感じる感覚(Moral Sence)があるというモラル・センス学派に含まれる。

『道徳情操論』によれば、人間は他者の視線を意識し、他者に「同感(sympathy)」を感じたり、他者から「同感」を得られるように行動する。この「同感」という感情を基にし、人は具体的な誰かの視線ではなく、「公平な観察者(impartial spectator)」の視線を意識するようになる。
「公平な観察者」の視線から見て問題がないよう人々は行動し、他者の行動の適宜性を判断することにより、社会がある種の秩序としてまとまっていることが述べられる。このように社会は「同感」を基にして成り立っているため、社会は「慈善(beneficence)」をはじめとした相互の愛情がなくとも成り立ちうると論じた。
また富裕な人々は、大地が全住民に平等に分配されていた場合とほぼ同一の生活必需品の分配を、「見えざる手」に導かれて行なうということも述べている。
『国富論』の見えざる手と『道徳情操論』の「見えざる手」は意味が異なる。

マルクス主義(マルクスしゅぎ、ドイツ語: Marxismus)とは、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって展開された思想をベースとして確立された思想体系である。科学的社会主義ともよばれる。
マルクス主義は、資本を社会の共有財産に変えることによって、労働者が資本を増殖するためだけに生きるという賃労働の悲惨な性質を廃止し、階級のない協同社会をめざすとしている。
エンゲルスは1883年に『空想から科学への社会主義の発展』を出版し、彼やマルクスの思想を社会主義思想、弁証法的唯物論、資本主義分析の三つの分野に分けて解説したうえで、唯物史観と剰余価値の発見によって社会主義は科学になったと説明した。また、レーニンは1913年に『マルクス主義の三つの源泉と三つの構成部分』を書き、マルクス主義の三つの源泉をドイツ哲学、イギリス経済学、フランス社会主義とし、マルクス主義の三つの構成部分を弁証法的唯物論、経済学、社会主義思想とした。
マルクス・レーニン主義によれば、資本主義は、資源と労働力と市場の確保のため、植民地争奪戦争を必然化するとする。

『資本論』(しほんろん、独: Das Kapital 、英: Capital : a critique of political economy)は、カール・マルクスの著作。ドイツ古典哲学の集大成とされるヘーゲルの弁証法を批判的に継承したうえで、それまでの経済学の批判的再構成を通じて、資本主義的生産様式、剰余価値の生成過程、資本の運動諸法則を明らかにした。

マルクス主義一般を批判した著作や学派は多数あるが、『資本論』そのものを批判した代表的な論者の一人にオーストリアの経済学者でウィーン学派のオイゲン・フォン・ベーム=バヴェルクがいる。ベーム=バヴェルクは、『マルクス体系の終結』のなかで、マルクスが第1部では価値は投下労働量によって決まるといっているのに、第3部ではそれとは別の、需給変動にもとづく生産価格と平均利潤率の理論を持ち出しているとして、これを『資本論』の第1部と第3部の矛盾と批判した。

また、この問題に関わって、価値が価格に転化する際に、総価値=総生産価格が貫かれるとするマルクスの立場を批判したドミトリ・エフ・ボルトケヴィッチなどがいる。これらを総称して「転形問題論争」という。

以上ウィキペディアより抜粋。

科学技術や医学など、多くの学術が21世紀において、大きく進化している。
されど、経済学は、未だカビの生えたような理論に固守しているかのようです。
当時と現在において、経済界は大きく変動している。
世界は、資本主義にほぼ席巻されたと考えてよい。
グローバル経済において、【過去の資本論】が成り立つのか。
現在の経済学者を初めとするエコノミスト達は、この理論を後生大事に抱えている。
現在大学などでどの様な講義を為されているのか知らないが、この理論で量産される人たちが、多いことは不幸である。
寧ろ、【進化した資本論】が必要でないかと考えます。

アメリカは日本が参加しないと意味がない。
その意味では、確かにアメリカに弱みがあったといえるでしょう。
しかし、田中様のおっしゃられることは、日本にアメリカと渡り合えるだけの交渉力があってこそ成り立つものではないでしょうか?
かつての郵政民営化や派遣労働に関する規制緩和、そして、普天間問題等、いずれもアメリカにNOと言えない日本の交渉力のなさが招いたものだと思います。
このような状態で、TPPの交渉に入ったらどうなるか?
既に危惧されているものだけでも、国民皆保険の崩壊、牛肉の20ヶ月規制の緩和、遺伝子組み換え食品の流入など、日本国民を守ってきたいい意味での日本の制度・規制が破壊されていくように思います。

アメリカと対等な交渉が出来る人材がいない日本が、TPP交渉で自国に有利な結果を導くことができるとは、私には到底思えません。

弱みがアメリカに有ろうが無かろうが、こちらのオコチャマ内閣ではマトモに対応は出来ないだろう。

折りしも小沢さんが「今選挙をやれば、50人しか戻って来れない」と言っている事に期待しよう。

時機を見て国を憂う議員が民主党から飛び出し、国民のための政権を樹立して欲しい。一党で出来なくても良い、連立でも今よりマシな政権を!!!

政治は二枚舌で良い。
単純化して一枚舌(こういうかは分からないが)を行った小泉政権下で何が起こったか。
結果として日本国民以外が利を得ただけであったではないか。
これが理解できていないから、日本国民は政治的に熟してないと見られている。
一枚舌で政治を行うということは、一人だけオープンカードでポーカーを行う、つまり自殺行為に等しい。

他国は日本から利益を得ようとあの手この手で謀、戦略を練って攻めて来る。
世論が政治の方向を決めるという連中が居る。
特にネット上で多く見かけるが、これほど他国にとってやりやすいことはないではないか。
世論の動向を見ていれば日本の戦略が分かってしまうのだから。
だから世論の動向に左右されず政治を行うのが政治家の仕事だと思う。
結果として国益あればそれでいいのだ。

多くの日本国民は何時になったら政治家としての資質の優先順位を理解するのだろうか。
清潔な政治家であろうが、国益を護れなかったら意味がないではないか。
選挙で選ばれた自分たちの代表である政治家のカネの問題を第一に考えてる連中を見ると反吐が出る思いだ。
国益を得ようとするには他国の情報が必要だ。
だから献金の金額を制限すべきではない。
そんなに官僚に政治を行わせたいのか。
これではもはや民主主義の自殺である。

いい加減、民主主義国家に於ける政治家という仕事を日本人は知るべきだ。

>>弱みはアメリカにある--
これはTPP参加のメリットをどうしても説明できなくなった賛成派(たとえば、竹中平蔵氏)が持ち出してきた理屈です。それならば、ゆっくり交渉すればいいと思うのですが、彼らは早期参加へと結びつけたがります。

>>にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない--
これぐらい考えて「外交」をしていれば、私も安心していますが、何せ政府・党首脳は頭がアメリカンな方々ばかりなので、不安が募る一方です。二枚舌にしても、考えてやったこととは思えませんし。

さらに、アメリカよりも手ごわいのが日本経団連です。TPPに乗じて、宿願の要求を次々とぶち上げています。TPPを一番よく研究しているのは、経団連だったかと今さらながらホゾを噛んでいます。国や組織が壊れる時は内側からとも言います。

久しぶりに田中氏の見解に大凡納得しました。旧来よりアメリカという国は他国の資源を食い物にして大国となった国家です。そのような人種を相手に交渉事をするに今の国会議員で可能でしょうか?日本国を真剣に考え、行動している国会議員は何人いるでしょうか?社会常識、一般教養も弁えられない議員が何人交渉してもアメリカには勝てない。思い起こせば嘗ての田中角栄総理大臣、橋本竜太郎総理大臣が身を引かざるを得なかった状況にさせられたのはアメリカのリークによるものと聞いている。アメリカにとって都合の悪い人物は抹殺される可能性が高い。こういうことをするのはアメリカのみならず嘗てのソビエト連邦、今でいえばロシア、中国、北朝鮮等もそうなのかもしれない。
瀬島龍三氏の言葉に「情報が獲れない国は勝てない。」と言っていたのを思い出し、繰り返しになるが、自分達の生き残りしか考えていない、崇高な考えでなければできない政治家という仕事を職業化している現在の国会議員に交渉戦争が出来るだろうか、甚だ疑問である。本当に「国」を考えるならば立場を超えあらゆる所から情報を取り、最高の情報を持っている官僚を巻き込み対処する必要があるのではないだろうか。素人議員(全員とは言わないが)の集団では外交交渉戦争には勝てない。
昨日の「仕分け」をニュースで見ていたが自分たちの仕分けもできていない親の七光りで議員になった若造(敢えてこの表現にしたい)議員が何を偉そうなことを言うか、との思いのみが残った。今の国会議員でまじめな政治活動をしている議員が何人いるだろうか。こんな小さな国の、公約にも掲げた議員定数の削減すら決められない議員達が、予算が適正に使われていないとか大きな声を出していたがこの様な人達が国の牽引者かと思うと情けなくなる。更に進めれば相続税増税の見送りなど特にこの相続税については自分達に都合が悪いから先送り、の理由に感じざるを得ない。
最後に田中氏に提案ですが田中塾を真の国政を担える国会議員養成塾に変えては如何か。今の民主党、自民党では志高い議員を養成する事は出来ないだろう。
聞くところによるとイギリスでは官僚の若手に目を付け、党にとりこみ確りと将来を任せられる議員に育てるシステムが党に出来ているとのこと。この際田中塾長に世界に通用する議員を育成して頂ければと提案致します。

賛否が渦巻く難しくて厄介な問題ほど、YESorNOの決断は早いほうが良い。

[アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。それが外交である。]

外交とは斯くも複雑怪奇である・・というのは良いとして、現政府にそれを求めるは愚の骨頂に等しい。TPPの真の狙いは中国にあり、も空論と言わざるを得ない。そんな仕掛けに中国が乗ってくると本気で思っているアメリカ国(彼の国に大仕掛けをしてる余裕もなく手っ取り早の日本狙いと見るのが妥当)でもあるまい。仮にそうだとするなら、窮状の中で思考停止が始まっていることになる。どっちにしろ、報復など恐れている場合ではない。一刻も早くハッキリNOを突きつけてお仕舞いにすべきだ。現状の日本は地に足がついていない状態で、国家の命運に係わることに係わることは得策ではない。足場固めこそが全てにおいて優先されるべきで、強力な国家リーダーの輩出が急務である事をTPPで揺れ動く今だからこそ言いたいのである。普通は、こういう時だからこそ、リーダー待望論が渦巻くはずなのだが、常軌を逸してしまった国家では関係の無い話になってしまっている・・それこそが問題なのではないのか、と田中様には申し上げたい。

「中国やインドを排除したらアメリカ経済は立ちいかない。中国やインドをアメリカンスタンダードに持ち込みたいのがアメリカである。それがTPPの行き先だと私は思っている」。

日本を含めて10カ国、カナダやメキシコを加えて12カ国それ以上に仮に拡大しても、中国やインド、ロシアは容易にTPPへ参加することはないと思います。この点についてem5467-2こと恵美さんのご意見に同感です。

ISD条項などアメリカンスタンダード支配が強まれば、TPPは閉鎖的ブロック経済体制として世界から忌み嫌われて終わるでしょう。

日本にとって政治的に交渉参加がやむないことなら、どこまでもしたたかに、国民世論や国会の声を背景にして、例外なく関税撤廃などの日本の国益に反する合意をせず粘り抜くことが肝要でしょう。

TPP参加で得られる製造業輸出産業の恩恵は予想外に少なく、逆に反TPP諸国との関係が悪化すれば全体としてマイナスとなります。

TPP参加によりASEAN+3等とのFTA交渉の阻害要因になることは絶対に避けねばならないと思う。

二兎を追うものは一兎も得ずと言うが、アメリカとの関係も悪化させず
かつASEANや中国や韓国、インド等アジアの成長著しい地域諸国と互譲互恵の自由貿易を発展させねばならない。どんなに難しい技でも二兎を得なければならない。

霞ヶ関が外交交渉の実務を担うのだろうが、この間霞ヶ関への国民の信用は著しく失墜してきた。

どこまで踏ん張れるのか。


アメリカが中国に目を向けているのは当然で、TPP交渉で長引く事のリスクを

考えると日本は相手にするほどではないだけ。実際、日米のFTAでも農業やサービスの

高い次元の自由貿易は、日本政府を信用していない。

どだい、交渉で勝った負けたの表現は政府関係者の話で日本の将来の道筋を考えたものでもない。

ハワイでの「あらゆる物品を自由化交渉の対象にすると言った」言わないは、日本国民から見ても

二枚舌外交はむしろ、野田総理だと思う。交渉に参加する条件は誰でも知っている「あらゆる物品を対象」

それを言った言わないは、不思議に思う。また、最たるものは交渉を前提とした協議とは

世界から見たら二枚舌か、意味不明か、無視しても良い言葉かと思う。

この言葉自体が交渉を有利に運ぶとは思えない。

ただ、アメリカの二枚舌の前に国内の敵をと言うのは、田中さんと同意見です。

山崎行太郎氏の 【 毒蛇山荘日記 】 によると,《 【 佐藤優の眼光紙背 】 アメリカに対して異議申し立てをきちんとする野 田佳彦首相を外務官僚は全力で支えよ 》 における佐藤優氏のTPP擁護論の論理は 「 日本は, 中国を中心とする帝国主義の側につくのか, 米国を中心とする帝国主義の側につくのか, という問題意識である。 佐藤氏は, 当然、 米国側につくべきだと言うわけである。 それがTPP参加だ 」 そうだ。 佐藤優氏のアメリカ帝国主義に味方せよ, という思考の結論もお粗末だが, その議論を是とする山崎行太郎氏の判断力も幼稚である。 山崎行太郎氏によると 「 TPP亡国論 」 的言説が溢れている状況は 「 全員一致のファシズム的言説 」 であり, 危険だそうだが, 山崎行太郎氏は政治的体制としてのファシズムの何たるかも知らないで, 生意気な言辞を弄するものではない。 恐らく政治的体制のスターリン主義の何たるかも, 真面目に考察した経験はないだろう。 江藤淳氏の弟子なら, ありそうな事である。 思想家としての江藤淳氏は論じるに足りない。 だから, 山崎行太郎氏は 「 日本は核武装せよ」ととんまな事を言ってみたり, 「 共産主義者同盟赤軍派議長 」 だった塩見孝也氏と対談して, 感激したりするのである。 塩見孝也氏など思想家としては, 問題にもならない。 かつて赤軍派が活動しているのを見て, 柄谷行人氏は, 連中は埴谷雄高氏を読んだ事もないに違いない, というような軽蔑的な感想を漏らしていたが, まさにその通りである。 佐藤優氏も怪しげな思想家である。 日本はアメリカ帝国主義や中国帝国主義に擦り寄る必要はない。 日本の一般大衆の生活のために, 有利な自由貿易を, どんな国とでも行ったら, いいのである。 ただ小沢一郎氏が批判するように, 野田佳彦首相及び民主党内閣には, その実力がないのである。

TPPの交渉に勝利なんてあるんでしょうか。あるとしたら何をもって勝利とするのでしょうか。

お米の関税が守れれば勝ちですか?お米を守れば牛肉は譲らざるを得ません。自由貿易協定の交渉なんですから、何かを得るには何かを捨てなければならない。捨てられた業界は当然痛みます。畜産業界は瀕死の状態になったけど、お米は守れたから勝ち、なんて話があるはずはないでしょう。

TPPの交渉は畢竟国内産業のうちどこを伸ばしどこを捨てるか、国内産業のグランドデザインを決めることがすべてで、だから経済産業省が音頭を取ってやってるんです。そこの議論を何もせずに外交交渉の技術論ばかりを語るのは、まだつき合ってもいないうちから結婚式のプランを考えるようなものです。
そもそも国内産業のグランドデザインを決める必要があるのか、どの産業を保護し、どの産業を保護しないかを決めるのは役人ではなく国民の総意でしょう。議論すべきはこっちのほうだと思います。

ところで、交渉技術は見当外れの議論と思いますけれども、アメリカの弱みとか多国間交渉ではアメリカ一国の意見ばかり通らないということを言う人は70年代の繊維、ドルショック、80年代半ばのプラザ合意、その後の日米構造協議、90年代半ばの自動車摩擦、21世紀に入ってのイラク戦争を忘れたのかと不思議でなりません。そんな気楽な相手ですかね。

田中様

TPPに関しては前回同様何かいつものご意見とは違うようで賛同できません。
まず中国やインドがTPPに加入しません。
中国はASEANとFTAを結んでおり、米は今でも最大の輸出国である。
TPP参加国でタイが工業製品輸出国であるが、他は資源国、農産国で、アメリカ製品の中国生産の代替はきかない。米大企業は既に中国で現地生産を行っており、中国としては対米貿易で何の支障もない。日本も同様である。何で経団連会長やイオンが躍起になっているか、農産物他の低価格品が輸入できるからである。
それらは小売価格に関税分が反映して安くなるわけがなく、輸入業者の利益が大になるからである。
あるいは住友化学のようにモンサント社の商品の輸入販売で業績拡大が図れる等アメリカ製品の日本輸入のメリットが大なのだ。
本当に輸出拡大を図るなら、ASEAN、中国とのFTAの方がはるかに国益である。すなわち小鳩が進めていたASEAN+3である。
韓国に至っては米との二国間FTAすら国内が大揺れである。TPPに加盟すまい。
すなわちアジアの主要国はTPPに加盟しないので、TPP自体大きな意味はなく、東アジアが分断されて混乱だけが広がる。
アメリカとソ連がかつてヨーロッパを分断したのと同じである。
日本は小沢の云うごとく日中米の三角形外交が出来れば再度浮上するが、米と組んでも衰退から抜け出せない。
野田や前原の松下政経塾出身者や官僚には米との交渉は無理で、米の言いなりになるだけだ。
日本再生には民主党を分割し新党を立ち上げ野党と共闘して、TPP加盟を国会で否決するしかない。
アジアには米はあくまでオブサーバーだ。

 
 
本田 勉(2011年11月17日 20:57)氏
> されど、経済学は、未だカビの生えたような理論に固守しているかのようです。


 “未だカビの生えたような理論に固守している”・・・・
固守しているのではなく、「呪縛」されてると存じます。
「労働とは 搾取である。」

この搾取から 労働を解放するために レーニンによって 遠大なる社会実証実験がなされました。
そして ベルリンの壁崩壊によって 実験は終了します。
中国・北朝鮮は 民主主義システムを“封じる”ことで 国の体裁を保ってるだけのものでしょう。 残された崩壊へのカウントダウンは すでに始まっています。。。

“民主集中制”などと云う、修飾語によってシンボライズされる 「組織至上集団主義」  vs 社会内での「個人」のあり方、という、
「社会主義的在り方とは 基本的人権の抑圧である。」
このことが レーニンの実証実験で 得られたようです。

 極端な 例えは、
宗教は 「教会という名の建物」を 持った瞬間に、その社会的使命を終える。  農協は 農業協同組合というものが 社会的に認知され・勢力を持った瞬間から 農家を食い物にする“組織”に変貌しました。  官僚システムは 国益よりも「省益」至上主義化する。

 歴史は きちんと教えています。
「労働とは 搾取である。」
結局は この呪縛のままに現在があるように感じられます。。。
 
 

TPPそのものに私はそれほど興味はありません。どう転んでもそれほどバラ色の(近)未来なないでしょうから。
それよりも日本はいま非常に<いい立場>にあるような気がします。アメリカ、中国ともアジア、アジアと念仏を唱えているようで、その中で日本が上手く立ち回る余地は大いにあるのではないでしょうか?国益云々にも興味はないですが、この立場を上手く利用して、世界的な停滞ないしは行き詰まりを打開する糸口にできるのではないかなあ、という気もします。そういう政治家はいないのでしょうか?(政治家のせいだけには出来ませんが、お前がやれ、と言われてもその能力も気力もありません。あるのは直観のみです。)
最後に、あまり関係ありませんが、今の大学でマルクス主義を教えているところなぞ皆無ではないですか?すでにカビの生えた古いもの、ということで捨て去られています。ただし私はマルクスの思想は<好き>です。彼は、思想家のなかでは、唯一と言っていいほど弱者に優しい人だった、と思っています。

3.11以降、未曾有の、あるいは空前絶後のクライシス状態にある日本・・・
この危急存亡の時にTPP交渉参加?
これ以上ない参加留保(見送り)の理由があるのに、ISD条項すらも無知なる暗愚総理が暗夜の海に飛び込んだ。
到底正気だとは思えない。
10年でたった2兆7千億円のメリット?
10年で八ッ場ダムが2~3ヶ所出来るかな?
代わりに日本の食料安保を外国に委ねるなんて亡国売国を通り越して自爆と言うしかない。
今日から自爆総理(内閣)と呼ぼう。

今朝奥野さんの記事を拝読しました
経済分野にも詳しいことに感服しました。

アメリカ中心のTPPと中国を中心としたASEANに東アジアが分断されることは避けねばならない。
世界の貿易の現実は多国間で複雑に相互依存関係にあり、単純に二つのグループに分断できるものではないと思う。

しかし、民主党内の一部やみんなの党など野党の一部、霞ヶ関そして経団連団体には、アメリカの要求に追従することしか頭にない勢力が存在している。

万一にも、TPP合意がアメリカ追従主義に陥ったとき、主権者国民の意を体して、民主党内TPP慎重・反対派は覚悟の行動をしてもらわねばならないと思う。

田中良紹さん  
苦しむ者は、非現実的な夢を観るものだというお話。

田中さんの【今回のアメリカの態度は、「弱さの表われ」】ご主張に、全く同感です。
一方で、今の「初期TPP」は、BRIC’sが入っていない点で、経済的勢いで「日米、経済弱者同士の連携」という側面を持つ。
夫々に理由があって経済的勢いが「弱い者同士」、「(言葉は汚いが)貧乏人同士」が寄り集まって局面打開を画策しても、「其れだけ」では齎される成果は多寡が知れていると思う。20世紀の2大経済大国日米の経済的な弱さは、BRIC’s など20世紀の経済後進国の追い上げによって齎されたのだと思う。20世紀的な成熟が、21世紀に入り枯れ始めていると。

今は間違いなく夢のような話ですが‥、
TPPが切っ掛けでASEAN+3や+6に弾みが付き、1+1=2という算術計算ではなく、日米が中心になって1+1=2.5(または3)という経済計算を実現できれば良いと思う。
例えば、20世紀を席捲した「経済的な豊かさ」は、「無機的なカネ」の多寡で表象される故に、1+1=2の算術計算しか成り立たせない。
一方で、21世紀の経済的尺度を「人間の幸福度」に採れば、人間が目指すべきは「有機的な価値(貴いか安いかではなく、良いか悪いか)」が重要な命題になる。
勿論此れが全てでは断じてないが、此れこそがパラダイムシフトを乗り越えること、21世紀の地平を拓くことだと思う。20世紀と21世紀が同居する世界が生まれる。此れこそが、Win-Winだと思う。

経済的価値で20世紀の大国であった日米両国は、21世紀には文化的または精神的価値を売り物にして、大国グループの一角を占めていれば素晴らしいと。
この場合、今や世界の経済的中心となるアジア、その文化に根を持ち其れらを超えた文化を持つ日本が、強欲が力の源泉にあるアメリカをリードする場面も出て来るのではないか。

まあ、今の未熟政権が続く限り、また玉石混交の政治家が今の政党の枠組みで分散している限り、また日本人の優れた資質を押し潰している今の政官財報が世代交代を果たさない限り、「夢のまた夢」でしかないのは明らかですが。
草々 

田中 様

「弱みはアメリカにあり」

アメリカの戦争、金融破綻による疲弊が酷く、自分のまいた種が巨大な財政負担、世界の秩序の混乱を招いています。中国の台頭は、軍事的にも経済的にも、じわじわとアメリカを追い込んでいる事実から見れば田中氏のお話はよく理解できます。

国内に目を向けるとどうなのでしょうか。TPP参加をめぐって国内世論を二分していると言ってよいのではないか。その原因は、いままでの政治が企業寄りであり、常に弱いものがしわ寄せを受けることの積み重ねがあるのです。

国会での政府答弁を聞いていると、今まで明らかにしてこなかったが、牛肉、自動車、郵政などは守るが、農林漁業の自由化とか健康保険制度の自由診療は認めて行くのではないかとの思惑が透けて見えるのです。まさに日本にも同じように言えないけれども「弱みは日本にあり」ともいえるのです。

田中氏の外交的取引が企業への攻撃を緩和する材料として、農林漁業、健康保険が犠牲になるのではないかとの懸念を払しょくできないのです。政府に信頼が置けないのです。
企業サイドに立って物事を考えれば何も恐れることなく、政府にTPPを推進してほしいと考えて当たり前のことではないか。アメリカと同じように従順によく聞いてくれるからです。 

今回の田中氏の御投稿に対し賛否が分かれるのは当然のような気がしています。 

田中良紹さん
【アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い】
外交に限らず全ての交渉事に於いては、「二枚舌」を使うのは当り前の話だと思います。

然し、日本では一般的に「二枚舌」は本当のことを言う舌と嘘を言う舌、という極めて単純化された構図を指しているから、話が混乱するのではないか。
複眼で観て複雑に思考すれば、全てのことは多面的であり、第一面では本当、第二面では「多分、本当」、第三面では間違い、第四面では嘘‥という多面で構成されているものだ。須らく、全ての交渉事では、その内のどの面を指しているか、其れに至る論旨をどう語るかが重要になるのだと思う。交渉の場で「論理を戦わせる」とはこういうことなのだと。
勿論、「真っ赤な嘘」は、国際交渉の場にあってもご法度であって、仮に嘘があると解れば信頼関係を喪い交渉の場自体を失って仕舞う。

日本の社会では勿論ビジネスでも、此のような意味での交渉は稀なのかも知れない。
草々

先ほどコメントしてから思い出しました。弱者にやさしい思想家、シモーヌ・ベーユがいましたね。ちなみに彼女は著書のなかで、マルクス主義を鋭く批判しています。彼女の生きた時代は、まさにトロツキーの時代で、ロシア革命を<幻想>と切って捨てています。

中性子さん | 2011年11月19日 09:39
「矢っ張り」というと全方面に失礼な気もしますが、
矢っ張り!中性子さんのこの「直観」は面白かったし、共感を持って拝読致しました。

【日本はいま非常に<いい立場>にあるような気が】
私も全く同感です。
世界の新たな中心アジアに根を持たないアメリカ、
20世紀を主導した欧米の価値感に根を持たない中国、
21世紀にこの両大国を平和的に協働させる国家は、日本しかないと。
然し、その肝心の日本には、その<いい立場>を利して世界の新秩序造りに貢献するべき資質が、表舞台には立っていない。其処にいるのは未熟な‥以下省略。
裏舞台にその逸材が存在していると私は思うのですが、本人は呑気に?構えているし、このTheJournalでは反対論が多い(笑)。

中性子さんには、勝手乍ら!、TPPにも国益云々にも関心を持って戴きたいと思います。私が嘗て政治をそっちのけにしてビジネスに猛進した反省を込めて。
草々

蛇足:【私はマルクスの思想は<好き>です】
私はマルクスの著作を読んだ訳ではないので彼の「思想」を云々出来ませんが、彼の根本理念は今でも高く評価されるべきだと思います。【弱者に優しい】という表現は私は使いませんが、複雑にかつ的確に物事を捉えた偉人だと。
彼の不幸は、その根本理念を初めはレーニンに、その後極め付けの悪人スターリンに利用され蹂躙されたことだと。
草々

太郎 | 2011年11月19日 01:29様
例の如く、横道論議かもしれません。
私は経済学の講義はほとんどサボり、政治学については詳しくありません。
そのような私ですので、頓珍漢なご返答かもしれません。
政治学は、云わば統治学であり、その手法として、立憲民主主義、民主共和制、社会主義、共産主義など色々な形態があり、イデオロギーとも呼ばれていると推察します。
そうした統治形態で経済も連動しているとも推察します。
レーニンの社会実験がどの様なものであったのか、私にはその知識がありません。
ただ、帝国制度が、資本(労働を含む)の搾取であったろうと推察します。
植民地はその典型例といえます。
【民主集中制】がどの様な概念なのか。私には少し理解が出来ていません。
中央集権は、その統治形態でもあり、民主主義における中央集権のことを指していると推察します。ただ、この場合どの主義「民主・社会・共産など」でもあり、中央集権の強さで、独裁率とでも言うのでしょうか。統治能力が異なるものと思います。
リーダーシップの強さとも言い換えることも出来ます。
ですから、「労働が搾取」であるとのご意見には賛同できません。
というか、帝国制のように独裁力が強い場合は、「労働が搾取」に見ることも出来ますが、北朝鮮は別として、中国が現在そのような形態であるかは疑念もあります。
経済開放以後、中国は資本共産制(?)と言うものに移行したと思えます。
ただここで、政治形態が独裁でなくとも「資本(労働を含む)搾取」が行なわれることがあります。強大な資本力を背景とした、独裁的な力とでも言うのでしょうか。
TPPを含む、自由貿易網は、こうした資本主義における独裁制の問題点をあぶりだしています。経済大国、経済小国それぞれのバランスと取る経済網とはどうしたものかを・・・。
国という概念がなくなれば、統一形態の経済網も可能でしょうが、国とはひとつの協和体であり、宗教や文化などで意思統一されています。これを失くすことは不可能であり、それこそ味気ない、民族文化になりかねません。そうした背景がある以上、経済の統一など不可能と私は推察します。
現在の資本主義は、アダム・スミスの『道徳情操論』で言う、「見えざる手」が《富裕な人々は、大地が全住民に平等に分配されていた場合とほぼ同一の生活必需品の分配》を導いていないと私は考えます。
経済に強い独裁制を与えることに、私は畏怖感を覚えます。
独裁者の「見えざる手」がどのようなものになるのか。
誰にも分からないからです。

アメリカの弱体を捉えるとすれば、共和制の崩壊ともいえるかもしれません。
グローバル経済が、アメリカ国内の各州の格差を生み出した。
そのアメリカが、アメリカ式のグローバル経済網を打ち出している。
アメリカはまず、国内の格差をどのように少なくするかの【グローバル経済網】を実証すべきと考えます。

>農協は 農業協同組合というものが 社会的に認知され・勢力を持った瞬間から 農家を食い物にする“組織”に変貌しました。
のご意見に異論がありますが、これも主旨違いもあり、別に機会があれば私の意見を聞いてください。

この論調はすこしピンボケのように感じます。
TPPはやり方で日本に有利にも不利にも働きます。一方野田氏は、長いものの巻かれろ、自分にすぐに直接的被害がなければ何でも賛同、の姿勢がありこれが問題です。国民に何故何も言わないのか。言えないのなら止めろです。
アメリカに巻かれてお終いでは国民が困るのです。
野田氏だから反対です。これがちゃんとした力量の人がやるなら賛成かも知れません。それだけのことです。総選挙をやるべし!!!

>保護主義が自由貿易にとっていかに厄介な代物か。
20世紀初頭の経済恐慌に際しての保護主義が、いかに国際貿易・経済をむしばんだか。
-----
上述の編集部コメントに疑問がある。保護主義にしろ自由貿易にしろ、程度というものがある。極端な保護主義、極端な自由貿易、いずれもいかん。
 二者択一論は、思考が安易に流される。保護と自由のバランスが大事だ。現下の状況では、むしろ保護貿易にやや重心をずらすのが妥当だと、わしは思っておる。

中性子さん

私はマルクスの研究者ではありませんが, マルクスが解明した資本主義が現代では異質なな構造に変貌した, という説があります。 高度資本主義消費社会, すなわち第三次産業社会の成立, という理論です。 マルクスが古くなったのではなく, 経済構造が第二次産業社会から第三次産業社会に変化した結果, 新しいマルクスが必要になった, という事です。 もし現代にマルクスのような天才的な経済学者がいたら, 「 新資本論 」 を書くでしょう。 この間の事情を, ぜひ検討してみてください。

田中 様
非常にユニークな論を聞かせていただいてありがとうございます。またここに投稿されたコメントも思いの積もったもので大変興味深く読ませていただきました。TPPについてこれほど国論が真っ二つに分かれ、賛成も反対もしない悩める層も多いことも現実でしょう。
ただ国会の論議も聴きながら、思うのは賛成する方も反対する方も余りに後ろ向きな姿勢であることです。「今入っておかないとやがて不利だ」あるいは「米国の言いなりになるだけ」。最大野党の自民党が立場を明らかににしないまま、どの分野を除外するかで詰問して、TPP本来の議論が出来ない。とどのつまりは総理が国会の場で交渉に参加することを明言しないで、委員会終了後に記者会見で表明したり。およそ政治は何も機能していない。
私はTPPについては、交渉に入ること自体に反対はしません。交渉の場で日本としての国益を踏まえた立場で臨めばいいのであって、交渉に入れば米国のペースだという論もありますが、カナダもメキシコも参加表明した段階で、そんなに米国のペースにはならず紛糾して長期間の交渉になることを予想しています。
その間にももっと議論が出来るのであって入口の段階での議論だけにしてほしくありません。
この問題は、自由貿易をとるか保護主義をとるか、日米関係をとるか日中関係をとるか、といった二者択一の問題ではなく、今の日本が置かれている国際的な状況の中で日本のスタンスを決める問題だと思います。
TPPの議論を聞いていると、大震災のダメージから日本が非常に弱い立場のように聞こえるのですが、そんな状況でも何故「歴史的円高」と言われるほど円が買われるのですか。相対的にドルもユーロも問題が多いからという意見が多いですが、米国も欧州も国内に難題を抱え、中国ですら予想以上に国内の不安要因を抱えている現状では、どの国も複雑な問題を持っていてその対応に追われているのであれば、必ずしも日本の立場は弱くはないと思います。
よく言われるように日本自身が自国が持っている影響力を知らなさすぎるのかも知れません。
過去の交渉でも実利を取って、したたかな一面を見せていた時期もありました。今の政治家には交渉ごとの裏表を斟酌する器量が無さ過ぎます。しかし世界は毎日動いているのであって、この超円高という現象を考えていくとジャパンマネーというのは意外な一面を持っていることに気がつきました。日本としての国益を踏まえた立場と国際協力というある意味二律相反する立場を持ちつつもうそろそろ主張していかなければならないのではないかと思います。なにせ米国の立場は弱くなっているのは確かなのですから。

勉強になります。

TPP参加慎重・反対派の議連代表として活動した前農水大臣山田正彦衆院議員のブログをコピーして紹介する。

2011年11月13日(日曜日)のブログより

11月12日 これから長い、闘いが始まる

昨日、終日冷たい雨が降り続けた。我々はなんとしても、
TPPへの参加を阻止しなければならない。朝から必死に
なって動き始めた。

「野田総理は、記者会見の前にTPPに参加するのであれば、
その前に両議員総会でどのような理由で参加表明するのか
説明しなければならない」

と両議員総会の開催を求めて、党員3分の1以上の署名を集めて回った。
金曜日で議員は午後からは地元に帰ってしまう。急がねばならない。

私も朝から樽床幹事長代行にお会いして、両議員総会開催の要求をした。
輿石幹事長にも重ねて、前日まとめた党からの総理への提言「慎重に
対応する」ことを野田総理に直接話していただくよう訴えた。

午後になって事態は動きだした。輿石幹事長が総理と鹿野道彦農水相
を呼んで3者会談を開いた。幹事長からの総理と農水相への話でTPP
交渉参加ではなく、参加へ向けての事前協議でとどまることで合意ができた。

鹿野農水相はさらに念を押した。
「総理、あくまで参加が前提の事前協議ではありませんよ」

その後、私も幹事長室に呼ばれて、輿石幹事長からいきさつの概略
をお聞きした。「この件で1人の離党者も出してはならない」と強い口調で
政府に語っていることをお聞きした。事態は好転するかもしれない。
私もかすかな希望を持つことができた。

その頃には、両院議員総会を開くために必要な定数を越える142名の
議員署名が集まってきた。嬉しかった。早速、必死になって署名を集め
た仲間、皆で再び院内の幹事長室に向かった。

輿石幹事長に、142名の集めたばかりの名簿を手にして、すぐにでも
両院議員総会を開いていただくようお願いした。
「皆、本当に真剣なんです」
私からも申し添えた。

予算委員会でもTPPに関する集中審議が午後も引き続き行われている。
何しろ、党内も国論も2分している、国の形が変わるような大きな問題だ。
議論も多岐にわたって白熱してきている。

幹事長室から連絡があった。
「手を尽くしたが、今日のうちに開催するには時間がない。総理がAPEC
から帰ってから、間をおかずに「政策懇談会」と言う形で開きましょう」
私も納得した。

落ち着かない。党の包括連携PTでは政府の判断に慎重であるように
提言している。しかもTPP交渉への参加の是非については、政府は懸念
されていることの事実を確認して、国民に十分な情報の提供をすると同時
に幅広く国民的な議論が必要としている。それに推進派の議員も認めてい
るように圧倒的に「参加表明すべきではない」「時期尚早」の意見が多数
だった。そのことも明記して、以上のことを十分に踏まえたうえで、政府に
慎重に判断しなければならないと結んでいる。
この提言からすれば、野田総理もTPP交渉参加の表明はできないはずだ。
ただ新聞もテレビも野田総理が参加表明をすると報じている。

しかし、輿石幹事長にも、随分骨折っていただいているので交渉参加は
見送られるのではないか。私の心は千路に揺れた。

夕刻になって、少し明るい情報が入った。今回は参加表明ではなく、
「向けて」具体的な事前協議を始める旨の表現に変わってきたようだ。
しかも交渉に参加する前に各国から何を求められるか情報収集などの
協議で参加、不参加の判断、結論は先送りになった。
これだったら、我々も何とか、党の提言を受け入れたものとして納得はできる。

本当にそうだろうか。午後8時、我々は野田総理のテレビでの記者会見を
固唾を呑んで見入った。緊張した。聞き終わって、私はほっとした。多少聞
いていた内容とは違うところもあったが、おおむねそのような趣旨だった。
皆からさまざまな意見が述べられた。

「これでは交渉参加の表明ではないか」
「これでは困る・・・・」
「いや、交渉参加でなくてこれまでも党が認めてきた協議に止まったのだか
ら、我々の主張が通ったのだ」
「勝利宣言すべきだ」

いずれにしても、記者会見に臨まなければならない。会見の内容は私に任
せてもらった。それが「「ほっとした」した」会見になった。

確かに野田総理の会見の結びは
「このような観点から、関係各国との協議を開始し、各国がわが国に求める
ものについて、更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、あく
まで国益の立場に立ってTPPについての結論を得ていくことにしています」

参加の前提でもなく、参加の是非の判断は先送りされている。しいて言えば、
我々のTPP参加阻止の戦いは延長戦に入ったのだ。

私は皆に語った。

「これから、長い闘いが始まる」

ハワイで始まったAPECでも、政府も参加の方針を伝え事前協議に入ること
を述べるに止まるようだ。ところが、すでに米国の政府高官から、日本に参加
の意思があるならば、牛肉、簡易保険、自動車の非関税障壁について米国の
要求を呑むべきであるといわれている。

今、新しい情報が入ってきた。さきほどオバマ大統領が、野田総理との会談を
終えて、「日本は貿易自由化のために、すべての製品とサービスをTPPのテー
ブルに載せる」述べている。(その後、誤報との訂正が入った)
これでは、これまで政府が言ってきたこととは異なる。大変なことになる。
帰国したら野田総理に正さなければならない。

我々も政治家として、この国の未来に禍根を残すことのないように、近い
将来想定外だったといわせないためにも、不用意な交渉参加をなんとして
も阻止しなければならない。これからが闘いである。 〈コピー終わり〉

マスコミでは、鹿野農水大臣は野田総理と会談して交渉参加に同意したと報ぜられていた。しかし このブログをみる限りそれは虚偽報道であり、9月の代表選に出た大義名分とされたTPP参加反対派議員達に対して裏切りをやった訳ではない。閣僚の一員として内閣不一致の立場を正面切ってとれないのが真相であろう。

先日 自民党の谷垣総裁が 700%のコメの関税を撤廃しては 10年かかろうが、どんな手段を使おうが守ることは出来ないと語っていたが、党として3月までに方針を取り纏めると言う。自民の中にも石原幹事長らのようにネオコン派もいるが全農が主導した国会請願には衆参の自民国会議員の大勢が署名賛同しており、農業を切り捨てて輸出産業をとる方針にはならないだろう。

野田総理と財務大臣は消費増税の国際公約を軽率に口に出し、自民や公明から来年通常国会に増税法案を出すならその前に解散総選挙せよと要求、早くも牽制され始めた。

震災復興増税と消費増税論はその論拠もスケールも桁違いであり、国民の納得のいかない行財政改革の状況や景気動向の時期に導入となれば、日本の経済社会の混乱と衰退は必至であろう。

憲法違反とされる一票の格差状態の衆参選挙制度改革への与野党合意はたやすいことではない。

TPPや消費増税問題は 東北震災復興増税とはスケールが桁違いな難題である。
霞ヶ関傀儡政権と揶揄される野田政権が、そのとおりでしたと正体を暴露し始めれば、やはり来年9月の代表選でまた交代ということになるのではないか。

  時代は旋回している・・

国情を鑑みるなら、思想の刷り合わせ論議というか観念的論議ほど間怠っこいものはない。マルクス主義とて、観念論と唯物論が融合しているはずで、ここを幾ら現代の視点で論議しても出口の見えない禅問答と変わるものではない。実際、ひと言で言ってしまえば、社会主義ほど複雑怪奇なものはなく、私自身議論の中味を精査する術の持ち合わせはありません。従って、ここでは中身を問うというような高尚なものでもなく、単純に建設的議論に飢えている者の横槍のようなもので、ご無礼は百も承知しております。

付加するなら、
[政治学は、云わば統治学であり、]or「政治学=統治学」

微妙なニュアンスの違いに留まらず、捉え方一つで論理を悪戯に難しくさせてしまっているという好例のような気がしてなりません・・とにもかくにも、平時ならいざ知らず、論議は、Sinple logic is the bestが肝要かと存ずる次第です。

ps

公平判断様 2011年11月20日 11:05
[アメリカに巻かれてお終いでは国民が困るのです。野田氏だから反対です。これがちゃんとした力量の人がやるなら賛成かも知れません。それだけのことです。総選挙をやるべし!!!]

今俎上に載せるべき重要テーマの一つでは無いでしょうか。

TPP参加は国益を損なうかもしれないし損なわないかもしれない。

それに伴う農業振興政策は、初めて効果を発揮するかもしれないし、関係者の収奪横領に会い、効果無しとなるかもしれない。

ISD条項は、日本の制度を揺さぶるかもしれないし、杞憂に過ぎないかもしれない。


農業が壊滅するかもしれないが、輸出による長期的な農業存続の道が開けるかもしれない。それと同様に、財界の推す貿易自由化推進策が、産業振興に繋がるかもしれないし、いよいよ産業の空洞化を招くかもしれない。

とにかく今は、米国でさえTPPの先行きは正確にはわかっていない。

だから当たり前のことをすべきだ。できるだけ結果を精査し、日本国の国益を総合的に守る。

その観点で、TPPへの進退を決すべきだろう。
私は、農民であるし、日本国民だ。

昭和20~30年代前半の日本の貧しさを経験している。
今は豊かになった・・・。失った国民の気概もある。
しかし富国政策は概ね成功した。国民は完ぺきに近いインフラに守られ、清潔で便利な生活を謳歌している。

しかし・・・・・・・・・・・・・・、近年の生活格差は、経済成長を失った国民の残った少ないパイの奪い合いだ。その浅ましさの先にTPP喧騒がある。


TPPが進めば、利益の配分先の変更が起こる。今まで儲けていた誰かが利益を失い、別の誰かが儲けるだろう。TPPが実施され、日本が総じて利益を得たら、利益再配分を、利益を失った業界に手厚い補償がなされる必要があろう。

これが肝要だろう。


しかし・・・・・、
まずは本当に日本の国益にTPPが反するか否か。
まだまだ議論は必要だ。

拙速はいかん! 乗り遅れもいかん!
それも含めて、まだまだ議論は必要だ。

良心派さま、ご無沙汰してます。

>日本はアメリカ帝国主義や中国帝国主義に擦り寄る必要はない。 日本の一般大衆の生活のために, 有利な自由貿易を, どんな国とでも行ったら, いいのである。

久しぶりにのぞいたら、さすがに「良心派」さまですね。
昔は「マスクスこそは」「レーニンの後継者はトロツキー」とか「労農主義中国共産党の優位性」なんぞとか対馬の「国家独占資本主義」とか、カルトよろしく信奉?していた若き自分が恥ずかしい今日この頃です。

もはや「落日の米国」に違いないのです。そして誰もいいませんが、その致命傷はビンラディンによる9.11なのです。そしてわが国の産業分野でも9.11でとくに米国取引ビジネスは致命的打撃を物心両面で受け、もはや再生不良のままです。その典型がソニーです。
逆に、ダメージをほとんど受けずに意気軒昂なのが韓国企業のような気がします。おまけにたとえばゴルフの日本ツアーの総賞金額が米国ツアーと肩を並べ始めて、韓国の若手ゴルファーの目標はどんどん日本ツアーになりつつあるといいます。

 表向き日本産業は撃沈していても、日本には金は、表にも裏にもうなるほどあり余っていて、「権力者」たちはその隠蔽に汲々としているのが実情のようです。小沢氏や亀井氏のような一部の人がそれを知っていて、それを「使え」という側と「隠せ」という側の凌ぎあいが、近々の権力闘争の真実のようです。望むと望まざるにかかわらず、ボケたちがいかに叫ぼうが、1ドル50円の時代に進みます。それだけで日本人の円長者はドル長者を打ち負かすのですがね。米国もあせるはずです。

さて「辛亥革命」からちょうど100年。当時の事実を知るにつけ、「あの頃」まで密接な日中がなにを持って、か誰によってか「道を踏みはずした」のがかの「不幸な日中戦争」だった気がしています。そもそも日中4000年の付き合いの中で「あの時」だけが「異常」だったのです。

そしてこの日中の歴史のほとんどの部分にアメリカなんぞ、存在もしていなかったのです。日本のとるべき態度は、もっと長い歴史の中で「血の歴史」の中で冷静に考えてみるいい機会だと思うのですがね。ちなみに私の先祖も奈良時代の客家だということがわかってきました。

 
 
 このサイトで 「替名」されてる方に問いたい。。。
 変名される理由が理解できない。
 もしあるのなら、400字詰めで3枚ぐらいは 統括して頂きたいもん。
 実名ださない姿勢は そ~でないより責任重いよ!
 異なるPCで 複数名利用される方って、多重人格?

陽出国(2011年11月23日 06:18)氏へ
> とにもかくにも、平時ならいざ知らず、論議は、Sinple logic is the bestが肝要かと存ずる次第です。


> ここでは中身を問うというような高尚なものでもなく、単純に建設的議論に飢えている者の横槍のようなもので、 
> マルクス主義とて、観念論と唯物論が融合しているはずで、ここを幾ら現代の視点で論議しても出口の見えない禅問答と変わるものではない。

 このサイトは 行政府ではないでしょう。
 ですから 平時ではない理想論&哲学を語れる 唯一の場所では。
 
 予算がないから オーナーは困るが、それでもこのサイトを運営しようとしている。
 平時ではない理想論&哲学を語る場所を 求めるのでは、
陽出国氏 如何なもんかな!
 
 

他人の弱みなんかどうでもいい。
そんなことより、我々の弱みをなんとかした方が良い。

いっそ、IMEへの資金負担を止めちまった方が良いのかもしれない、
いや、絶対にやめるべきだ。
かつてどこかの国が言ってた
「名誉ある孤立」というのも手かもしれない。

野田は、辞めさせるべきだ。

民主党には国民生活第一、小沢共生資本主義派と官僚・経団連、米国第一国民生活第一、小泉ネオコン派と社会主義、左派が混在していた。
国民生活第一、小沢共生資本主義派で政権交代を行ない国民に日本は変わると期待を抱かせたのに、政権交代時に鳩山は人事を小泉ネオコン派に主導権を握られ混成内閣となり、菅政権時に国民生活第一派は一掃され、左派と小泉ネオコン内閣となり、野田になり左派も一掃、完全に小泉ネオコン内閣となった。下野した国民生活第一派は今や霧散し、反対を演出し、選挙対策を行うピエロと化した。ネオコン内閣は大した政策もなく、国会対策も選挙対策も出来ないので、官僚と米国頼み、完全言いなりである。
人気のあった小泉はともかく、その後の自民党内閣ですらここまで官僚言いなりではない。まさに勝大統領、野田報道官である。
TPPは女性官僚主導ということが暴かれ、国会、党内で大騒ぎであるが、野田、枝野は白をきりとおしている。枝野の原発会見といい、前原といい嘘を平気でいえるのが松下政経塾出身者の超越した能力である。野田、安住、枝野の無知、玄場の軽さは官僚にとってこれほどありがたい内閣はないと見透かされ、この内閣で国民が反対することをとことんやると決めたのである。野田は次期衆院選まで総理をしたい、TPP反対派は政権党にいて目立ちたい、まぁ政治ごっこをしているだけでTPPは既に官僚が米と交渉しており、政治家の言葉遊びなど何の関係もない。
消費税も勝大統領の思いのままだろう。ただ死んだ鬼、小沢が蠢きだしたが、小沢も本気かどうか、本気なら新党を造るべきである。
大阪W選の結果待ちとも云われるが、政局は小沢待ちとなった、小沢が動かなければTPP、消費税も官僚主導でスムーズに決定と見る。
米国には弱みを強みに変える能力があるが、日本には政治家はいなく、国がどうなろうが一生の安泰と権力を握っていたい官僚のみでは勝負は決まっている。

[米国には弱みを強みに変える能力があるが、日本には政治家はいなく、国がどうなろうが一生の安泰と権力を握っていたい官僚のみでは勝負は決まっている。]

投稿者: 奥野 様 2011年11月25日 10:34

決まっている勝負を何とか決戦に持ち込むという方策はないものでしょうか。奥野さん辺りが先鞭をつければ議論沸騰となるやも知れず、さすれば何かが見え始めるのでは、と期待したくもなります。

アメリカには、弱みを強みに変える能力というものがあるし、これはアメリカに限ったことでは無く、中国にしても韓国にしても、世界中の何処の国でも、あって当然のことでは無いでしょうか。

だとすれば、敢えて、大企業に対しての法人実効税率を80%に引き上げ、さらに年収1000万円以上の高額所得者に対しての富裕税の導入と、中堅企業から中小企業に対する法人実効税率の引き下げと年収1000万円以下の所得税の減税等を行った上で、TPP交渉に参加すれば良いの出し、中国や韓国やASEAN諸国とのFTA交渉にも参加することによって、自由貿易を幾らでも推進して行けば良いのでは無いでしょうか。
そもそも日本経済は、急成長なんか期待出来ないのだし、国際競争力も衰退し、取り残されても構わないと思います。
だとすれば、TPPに反対したところで負けるよりも、TPP交渉に参加することによって負ける方が、遥かに喜ばしいし、モノ作りばかりで付加価値を高めようとしたところで、たかが知れていると思えば、むしろヒトの流れが幾らでも流動化することによって付加価値が高まり、雇用拡大に繋がることによって、国内経済の活性化ばかりでなく、資源や食糧の自給率も向上し、被災地の復興にも繋がり、資源->生産->流通->消費->資源再生->廃棄物の流れによる経済循環を通じて、資源や食糧の輸入を減らしながらも、より付加価値の高い製品の輸出をはじめ、余った再生資源の輸出や農産物の輸出も可能にすることにより、貿易黒字に繋がり、財政赤字の削減をはじめ、人口減少に歯止めとなって、持続的なプラス成長発展に繋がるばかりでなく、日本社会の安定に寄与し、全ての国民が幸せに暮らせる社会となり、より開かれた島国となって、国際社会の中で、高く評価されることに繋がるのなら、もうそれだけで大いに誇りとすることが出来れば、何も言うことは無いのでは無いかとも感じるのですが。


>民主党の小沢一郎元代表は27日、鹿児島で開かれた同党衆院議員の会合で、来年の通常国会への消費増税関連法案の提出について、国民の大きな負担になることを言っているが、ちょっと乱暴に過ぎないか・・・と野田政権の方針を批判した。
 小沢氏は(民主党は)大改革で無駄を省き、それによって生まれた財源をわれわれの新しい政策の財源にしようと言った、と表明。大改革が進んでいない、緒に就いていない中で国民に負担を求めるのは乱暴ではないか、と強調した。 


2012年総選挙があるらしい・・・・
民主党の大方の新人議員が落選の憂き目に遇うだろうと大方のマス塵が報道していますが、
村人の・・期待を根こそぎ裏切った民主党の、凋落するのはやむを得ないとしても、民主党の処女と童貞議員が政界の正・インチキ・毒加減を知らないまま、早々と葬り去られるのは忍びがたい話です。
小沢氏は取巻きに後継者を育ててこなかったと散々言われていますが、選挙参謀のプロの異名を持つ小沢氏も暫く表舞台に活躍を見出せない事実の中で、百戦錬磨の政界爺が全国行脚で民主の親小沢こと・・新人議員と一蓮托生・・・・・生きるか葬り去られるか?

新人議員に解散選挙で生き残りの知恵を伝授・介護して欲しいものです。 新党結成は歳も年だし親子の歳の差があっても、サポートする味方陣営の数が足りなければ、能書きの先行・遠吠え・立ち枯れ老人党の二の足を踏まないようにとただただ祈る重いです。

府に落ちないのが江戸の仇を長崎でのあたり。
日本に米国が嫌がらせをすると困るのは米国なんだよね
米国債を大量に保有してる日本にアメリカがどうこうするはずもない。
つまり強気でものを言えばいいんだ。
軍事で武器も持たぬ日本に攻撃する事はありえない。オバマ大統領は戦争放棄と宣言しています。
それに他国に攻撃すれば中国やロシアは見過ごしません。
今は中国とアメリカは事実上、冷戦状態です。日本が強気に出ても何も言えません。ですから野党の野次は的を射ています。

田中さん

 毎回、異なる視点での高説、興味深く拝見させて頂いています。
 TPP参加の意義有無の議論はさて横に置いて、

>アメリカの二枚舌とやりあうには、 - 中略 -
>二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、国民に本当の事を説明しろと迫るメディアである。
>交渉の手の内をさらせと迫るメディアが世界中にあるだろうか。

 マスコミや政治屋の思いは判りませんが、国民は『二枚舌は二枚舌でいいが、誰に舌を出しているのか!? 米国に忠誠を誓って、国民を騙しているのではないか!!』と疑っている(多分、本当に騙している!)のだと思います。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.