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弱みはアメリカにあり »

これでいいのだ

 外国と交渉する時、国内が一つにまとまる方が交渉力は強まると思われがちだが、政治はそんな単純なものではない。むしろ意見が一つだと相手を篭絡するのが難しくなる。多様な意見を背にする方が「したたかな交渉」が出来る。TPP参加を巡って国内の意見が二分された事は、野田政権にとって「足かせ」のように見せながら、実は交渉の舞台づくりに役立っているのである。

 日米貿易戦争の歴史は長いが、80年代半ばまでの自民党政権は実に「したたかな交渉」を行なってきた。アメリカから強いバッシングを受けると、それに譲歩して負けたフリをしながら、実利だけはしっかり確保した。その結果、世界最大の金貸し国の地位をアメリカから日本が奪い、1985年には日本が世界一の金貸し国になり、アメリカは世界一の借金国に転落した。日米交渉で煮え湯を飲まされ続けたのはアメリカである。

 日米貿易戦争の最前線にいた通産省の天谷直弘氏は「町人国家論」を唱えた。つまり江戸時代に政治、軍事、警察力を握っていたのは武士だが、経済を握っていたのは町人である。町人が力を維持するには、武士との関係に細心の注意を払わなければならない。なぜなら武士は軍事力をちらつかせて「金を出せ」と命令する事が出来るからである。

 町人がしたたかに生きるには、情報収集力、構想力、交渉力、そして時には這いつくばってゴマをする能力も必要になる。武士から唾を吐きかけられても揉み手をしながら笑って見せ、それで利益が確保できれば町人は生き残れる。戦後の世界でアメリカが武士ならば日本は町人である。それなら日本は大商人を目指すべきという内容だったと思う。

 当時の自民党は社会党が政権獲得を目指さない野党であった事から、選挙で大勝を目指さずに、むしろ野党勢力の数を減らさないよう配慮した。野党勢力を少数に追い込めば、対米交渉にとって決してプラスにならず、国益を損なうと考えたからである。

 アメリカから要求を突きつけられた時、野党勢力の強い反対がなければ、町人国家の日本は要求をそのまま飲まざるを得ない。武士に対して町人が正面から逆らえば、どんな仕返しをされるか分からないからである。しかし国内に反対があり、それを潰すだけの力が自民党にない事を見せつければ、アメリカも要求のレベルを下げざるを得ない。交渉では負けた顔をしながら実利を取る。それがかつての自民党のやり方であった。

 しかし中曽根康弘、小泉純一郎の二人の総理だけはそうした考えを取らなかった。中曽根総理は86年のダブル選挙で300議席を越える大勝を果たし、「わが自民党は都市にまでウイングを伸ばし」と演説した。すると、自民党の票田である農村を保護する事を認めてきたアメリカが、すぐさま牛肉、オレンジ、コメなどの農作物輸入を要求してきた。また05年の選挙で大勝した小泉政権がどれほどアメリカの要求を飲まされ続けたかは記憶に新しいところである。

 過去の貿易戦争に照らせば、TPP問題では野党第一党の自民党が激しく反対する必要があった。ところが現在の自民党にはその役回りが演じ切れない。だから民主党を二分して激しく戦わせる必要があった。国内で反対が高まれば高まるほど、政府は情けない顔をしてみせ、しかし交渉カードを増やせるのである。

 アメリカでは超党派の議員がオバマ政権に対し、TPP交渉に日本を参加させる事に慎重であるべきだとの申し入れを行なった。日本を参加させれば交渉は複雑になると言うのだが、真意は過去に煮え湯を飲まされた轍を踏まずに、アメリカ主導で交渉を行なうようはっぱをかけたのである。要するに日米双方の議会は国益を守れと政府に働きかけている。

 そもそもアメリカは農業大国でヨーロッパに農産物を輸出する供給国であった。ところがヨーロッパが地域共同体になり、各国間の関税が撤廃されると、アメリカのヨーロッパに対する農作物輸出は激減した。1980年代に水田面積を増やし、コメを作ってヨーロッパに売り込もうと苦労していたアメリカを取材した事がある。日本でパン食を普及させたようにヨーロッパの子供にコメを食べさせようとしていた。しかしそれが成功したという話は聞いていない。

 ヨーロッパを向いていたアメリカは否応なく顔をアジアに向けるようになった。クリントン大統領が「アメリカは太平洋国家」と宣言して以来、アジア太平洋地域で覇権を握る事にアメリカは力を入れてきた。日本とオーストラリアが主導してきたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)にも積極的に関わり出した。

 アメリカが恐れているのは成長著しい中国と技術力世界一の日本とが手を組み、それに韓国が参加する事である。この3カ国を分断し、アメリカがそれぞれと繋がって、アジアでの主導権を握りたいのである。それがTPPに乗り出してきたアメリカの理由である。死活的にアジアを必要としているのはアメリカだから、アメリカにはそれが故の弱みがある。

 しかしその弱みをあからさまにして武士を怒らせては町人は生きられない。武士に逆らわない顔をしながら、しっかりアジアの成長から利益を得る作業を続けるのが日本の国益である。そのためには旗幟鮮明な政治など不用である。アメリカは常に二枚舌、三枚舌の外交を行なう国だから本当の事を言うはずがない。それならこちらも千変万化の政治で対抗すれば良い。

 党内が二分された民主党を「学級崩壊」と解説し、野田政権の力の低下を云々するメディアがあるが、全く政治の奥深さを分かっていない。そんなレベルで世界の政治は行われていない事を知るべきである。ここまでのところは「これでいいのだ」と私は思う。

      ▲  ▽  ▲

■お知らせ

田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第21回日程が、11月30日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 11月30日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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コメント (38)

時流の議論にいつも別の観点を提起してくださる田中良紹さんには、感嘆の念を覚えずにはいられません。

ですが、二つ質問させてください。

1.国内の反対世論を交渉の道具として使えるような力量が、今の政府とそれを支える官僚たちにあるだろうか?

2.TPPは、ニュージーランドのケルシー教授も言うように、牛肉オレンジなどの関税をめぐるこれまでの貿易摩擦交渉とははるかに異質な交渉課題ではないのか? というのも、今回は、問題は関税障壁の撤廃というよりも、むしろ投資や知的所有権をめぐる国内法への介入だからです。しかも、ISD条項による秘密裁判もセットされています。

とすると、商売上手な町人をめざすよりは、交渉のテーブルにつかないことがむしろ得策ではないでしょうか?

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。

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そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

田中 様

偏向せず、外交交渉とはどのようにしたらよいかを提示されたご投稿であり、教えられるところが多い。当たり前であるが、当たり前のことが大きく野田政権を突き動かしているのは輿石幹事長の力であり大人の政治家の匂いが強く感じられます。

これだけ山田氏を代表とする反対派が正常に機能している姿は民主党の成長であり、たとえ交渉に参加してもアメリカの言うとおりにならないことは明らかです。参加判断をした時交渉力の源泉になるが、交渉の当事者は無条件賛成派ではなく、山田氏など日本の国益を第一に考える人が適任である。

田中氏の御投稿に違和感を強く感じるのは、参加を前提にした物の見方であって、果たして現時点において日本の国益を主張する機会が残っているのか大いなる疑問点が多い。日本が早期に参加すると交渉がこじれるので内容がまとまってから参加できるようにしたのではないかとのアメリカの謀略の匂いが強く感じられるのです。

実質的に期間がなく、内容を少しずつしか明らかにしない官僚は日本の国益を代表しているとは思えません。野田政権の悪いことは、不透明な姿のままアメリカの要望を受け入れる環境を整備していることである。救われているのは、腰の据わった政治家らしい政治家が幹事長にいるから反対運動が正常に機能しているのであって、たんなるあく抜けに終わらないことを祈っています。

いつも田中さんの意見には感銘を受けてきましたが、今回ばかりは頚を傾げてしまいます。

何故なら、多くのマスコミや評論家が言われるように、TPPに参加するという事を前提にしています。


何故、日本国の文化や法律までも変更されかねない問題を含んでいる事を考えて、反対する議員に身を捨てて不信任を出すくらいの覚悟で臨めと言われないのでしょうか?


それにしても小沢氏が声を発しないのには応援団としてはイライラが募ります。

今日の国会中継は、久しぶりに見ごたえがある。
早期TPP参加表明を反対する私ですが、政党戦略を除いても、野党の迫力がある。
また、注視したいのが、色々問題が出てきているに対して、問題ありと訴えているのが、農業分野、医療分野、一部地方自治体だけである。
経済界とひと括りしてしまうと、推進派とみてしまうが、産業分野は広い。
各々の分野で問題点が、あるとの発言が聞こえない。
ある意味、政治家(指導者)に任せておけばよいとした、従属性意識の問題でもあると思える。

田中様。
仰ることには賛同する部分も多いのですが、「黙って見てれば巧くやるよ」的なご発言には首肯出来かねるところです。
今回のTPPについては東アジア圏投資の囲い込みを米国主導~即ち米国国益を最優先として進めようとする意図が明らかと思えます。
日本の貿易動向は10年前の2001年にはNAFTAを含む北米が6割以上を占めていましたが昨年度は逆に6割が中国を含む対東アジア貿易で対北米は4割を切るところまで落ち込んでいます。
この様な状況で実質日米FTAである本交渉を行うメリット(日本の国益)はどこにあるのでしょう。
今や武士は一人ではないのです。 米国が中国を無視してTPPを推進するとはとても思えませんし、中国の動向を考慮せずにアジア諸国がこぞってTPPに加盟するとも思えません。 虎の威を借りる・・・宜しく、今の内に米国と結託しておけばとの意味であるなら余りに危険な賭に思えます。(韓国の対米FTAが良い例でしょう) 
日本の官僚・政治屋に米国相手に交渉が出来る立派な能力が有るなら、普天間問題は沖縄の希望を叶える形で解決することが出来たはずです。
能力の限られた町人は二人の武士の鬩ぎ合いをじっくり見てから決断しても遅くないと考えますが如何でしょう?。

 パリ条約もマドリッドプロトコルも方式要件・事務手続き除いては、知的所有権は個別独立の問題であり、実質要件の国内法には不介入の原則に立って来た。
TPPが如何なる物か判然としないが、この原則を崩す為に『パートナーシップ=お友達』などと言う詐欺的な表現を用いている様に思えてならない。

生憎この場面を聞いていないのですが、この記事を信用すると
「TPPの利点強調、外需が必要」
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110189.html
さて、「平成の開国」は、明治の改革と異なるのでないか?
明治は、外圧に対して、内需拡大で対抗した。
一方、中国は、アヘン戦争で外需を受入、香港を長い間失った。
日本の歴史は、どの様に展開するのだろう。
この記事も面白い。
「日本のTPP参加反対・・・」
http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1110_022.asp?id=91937
記事を読み解くと、自動車産業が雇用を失いアメリカ経済に打撃を与えると読める。
うん?
アメリカに進出した自動車会社は、アメリカの雇用を支えて聞いている。
この内容をどう判断すればよいのかが、悩ましい。

ばんざい!
ばんざい!
ばんざい!
これで、民主党は終る。

反対派の多くは情報の無さを危惧しております。それは確かですが、交渉を始めるときに前もって自陣の情報を広げてみせることこそ危険であり、その点で田中先生の論旨は納得できます。
むしろ、経済的に追い詰められているアメリカとの交渉では、先方に視野狭窄の可能性があり、その点を日本の利えと変換するのが交渉だろうと期待しております。

田中 様

野田総理は、苦渋の表情を浮かべながら交渉参加という表現を避け協議を各国特にアメリカと進めることを表明しました。一日遅れの表明は、マスコミなどが言っている作戦などではなく、党側の「慎重派」8割を超える圧力が予想以上に強かったということでしょうか。

外交交渉は、損得の絡み合った交渉事を50対50のイーブンから少しでも日本にプラスになればよいのであって、田中氏のお話の通り、一方的勝利などないのであって、国内世論、国会議員の意見がほとんど二分されたことは正常なことと判断すべきなのでしょう。

相変わらず一方的論説しか論陣を張れない偏向新聞と利益追求どころか個人の地位を守る経営しかできず、社会の公益を企業理念に組み入れられない大企業が、過去のスタイルから全く脱皮できず、哀れな姿をさらけ出しています。

この国の国益を損なっているのは、輸出輸出といって、巨大な利益を上げながら国にぶら下がる大企業ではないか。現状では企業の国家に対する、また、国民に対する貢献がほとんど薄れ、逆に国民の大切なお金を為替介入などと言って貿易収支以上の円を紙切れに等しい米ドルに交換させ続けているのです。

年間6兆円程度しか稼ぎだせない貿易のために、先日の介入では7兆円もの巨額の介入をしているのです。数か月前の3.5兆円ともいわれる介入と今回の介入で、貿易収支1年以上2年分に相当する役に立たない紙切れに等しい米ドルを国家が企業のために負担しているのです。

今回のTPPは企業が率先して推進を促進しようとしており、企業の駄々っ子ぶりは目に余ります。マスコミは完全に企業の支配下にあり、正常な論陣が張れず企業の代理程度の役割しか果たせなくなっており、現在の国家の「癌」は古い経営から脱皮できない小児大企業であり、偏向企業広告塔にすぎないマスコミではないか。

国民、政治家、官僚が正常な考え方を持っているので日本がまだまだ正常に機能しているうちに、早く企業、マスコミの大改革をはからないと新しい時代が開けないのではないか。特に企業経営の新しい概念が先駆的に日本に求められているのではないか。競争原理を追求するのでもなく、社会主義にとらわれるものでもない中間的な経営姿勢が求められるのではないか。

[従属性意識の問題でもあると思える。]

投稿者: 本田 勉 さん| 2011年11月11日 15:16

問題のキーワード(本質)をこの国に蔓延する「従属性」と捉えようとされているところに深く賛同致します。

あくまでも今朝のとある報道(一応)番組でのテレビ映りではありますが、賛成派の目には卑しげな薄ら笑いが見てとれる。少なくも、反対派の涙目とは別の思考が働いているとみて間違いはないようです。

余談ですが、「みんなの党」の川田氏と首脳には人物における交差し難い差異を感ずる。見識以前の人間性というか・・

タイトル → さすがにバカボンのようなわけにはまいりません。

交渉上手な人たちが政権の座についていれば、田中さんの意見もそうかなあと思えますが、総理・政調会長(代行含む)・外相・経産相を見るに、とてもそんなセンス・能力のある人たちとは思えません。むしろ彼らの頭はだいぶアメリカンになっていて、交渉相手の言いなりになる確率の方が高そうです。

反対運動の目立つ農業と医療の問題に矮小化されていますが、ヒト・モノ・カネの全般に関わるTPPについて、政治家やマスコミはあまりにもウブではないでしょうか。今日の全国紙の社説は、どれも高揚感に満ちあふれていますが、こちらは暗澹たる気分で読みました。

政治手法に問題アリ!

TPP交渉の事前協議に入る、と宣言した野田首相は、「医療を守る、農業を守る」などといった国民への約束を、米国との交渉で守れるのか?
甚だ心もとない。

その約束が反故にされたとき、野田内閣の辞職だけで済ませられる問題ではない。
だから、今の特定の団体は反対しているのだ。

「外交交渉は、相手があるのだから条件に縛られていてはできない。」と、のたもう御仁も居るが、それで日本の国益が大きく損なわれてから「止むを得なかった。」と言われたら・・・取り返しがつかないのではないか。

TPP交渉はマルチだから、米国との単独交渉より有利に運べる可能性がある、という人が居る。
だが、逆に米国単独より圧力が倍加する可能性がある、というより可能性が高いのではないか?
日本対米国連合という悪夢の図式に引きずり込まれるのではないか?


それらの懸念を充分に検討する事無く、待ち受ける米国従属国家群との交渉に入ろうとしているのでは?というのは考え過ぎなのだろうか?

<田中良紹様>
こんにちは。田中さんの論説はいつもストンと腹に落ちるのですが、今回は疑心暗鬼です。
何故なら民主党は自民党ではないからです。前回の参議院選挙、民主党内の小沢 対 反小沢の対立を煽り、耳目を民主党に集中させて大勝するという戦略、平野貞夫さんが小沢は悪者になって勝とうとしていると披露されましたが、結果はご存知の通りです。
自民党的高等戦術は民主党には通用しない。だから田中真紀子さんは民主党は知恵がない、と論破したのです。
野田(秘書官成田氏)はどうであれ、これからはゴーサインが出たと外務省や経産省が実務者交渉を勝手にやるはずです。気づいた時には外堀はすっかり埋まっているでしょう。
つくづく民主党の限界です。民主党内幹部諸君は竹中学校の卒業生たちですから、二枚舌戦略を逆利用して米国優位に進むでしょう。
反対派を率いた山田先生は政治のプロとして勝利宣言をし、ネゴによってか、反対派議員は交渉参加ではない、と口裏を合わせています。
私は危機感いっぱいです。野田さんはISD条項すら知らなかった。韓国が国会を開くことすらできなくなった毒素条項を知らなかったのです。その程度で二枚舌、高等戦術を理解しているとも思えません。
政治のプロの戦術を民主党幹部は逆手にとり続けてきた。世代間ギャップというか歴史観の違いです。彼らは自己責任が大好きな従米極右と中央集権的極左政治家の連合です。小沢一郎さんが自グループ議員を全て反対派に回さなかったのは、政治のプロとして高等戦術と推察します。
しかし、策士策に溺れ、こんなハズじゃなかった、とならない事を祈るしかありません。
私は日本はこのまま米国植民地の道を歩むと思っていますから、今声を上げ、若者たちに伝えていく役割が大切だと思っています。まずは野田政権の倒閣、民主党政権の倒閣です。この国は失業者が溢れ死体がゴロゴロと街中に転がらない限り変革できないと思っています。
民主党政権を選んでしまった私たち世代の責任は重い。
腐ったファンドに突っ込んで半減した年金積立金は帰りません。虎の子の外為特会も同様です。だから、霞ヶ関の本音は、社会保障の放棄です。TPPは格好の外圧です。例え、どんだけ国民が死のうと、です。

田中様

久しぶりにご投稿させて頂きます。
TPP交渉への参加については、自分は条件付ながら賛成と言う立場でございましたが、田中様のおっしゃる通り、今回の決断そのものは、田中様のおっしゃる通り正しい決断では無いかと考えられます。
問題は、これからTPP交渉に挑むに当たって、如何にして日本の国益を守ると同時に、アメリカをはじめ、それ以外の国々の国益にも配慮してあげることが出来るのかと言うことに繋がるのでは無いでしょうか。
アメリカ経済も、貧困拡大や格差問題を始め、財政赤字等、日本経済の問題と共通している点も多くあり、これらを共有し合うことで、共に分かち合って、国益を分け合い支え合って共存して行くと言う絆に繋げて行ける様に交渉すれば良いだけのことでは無いでしょうか。
アジアの中では、急成長してきた中国の存在感が高まっていることに懸念するところは、アメリカも日本も同じでは無いでしょうか。
結論から言えば、日本経済が弱体化し国際社会への影響が小さくなることはあっても構わないものの、中国経済が強くなりすぎて、アメリカ経済が弱体化することになることは回避してあげなくてはならないのでは無いかと思います。
だとすれば、中国に対する国益の半分をアメリカに譲ってあげると共に、アメリカに対する国益の半分を中国や韓国に譲ってあげることで、中国や韓国と共にアメリカ経済を支えながら、アメリカと共に中国経済を支えてあげると言う姿勢で行けば、日本にとって此れほど喜ばしいことは無いのでは無いかとつくづく感じるのですが。

久しぶりに(といっては大変失礼ですが)、田中さんの論説、面白く読ませていただきました。3年くらい前、民主党が政権をとる以前の田中さんの論説は大変面白く、それがきっかけでこのTHE JOURNALをよく見に来るようになりました。最近は少し舌鋒が鈍ってきているのかな、と大きなお世話ですが、気にしていました。ご健在のご様子何よりです。
田中さんの論説で時々感じるのが(今回のものもそうです)、政治を語っているその奥に、国民(と言う言葉はあまり好きではないのですが)一人ひとりの「覚悟」を迫っていると思われるところがある、という点です。
TPPに参加するかどうかまだ決まったわけではありませんが、いずれにしろこれからの世界-アメリカ、中国、韓国、アジア、ヨーロッパ等-の中で日本と言う国の舵取りをする場合、確かにそれは政治の役目なのでしょう。ただ政治は、その国に住む総ての人を満足させることは出来ませんし、ましてや人間が行うことですから、ある意味<間違い>ということも起きると思います。そういう状況になった場合でも、人間として何とか生き抜く、と言う覚悟があれば、その国は滅びることはない、ということなのでしょうか。
そういう意味では、田中さんは、一人ひとりに大変厳しい、ということが言えると思います。その点は、ひょっとすると小沢一郎さんも同じかも知れません。

日経WEB
「外相,TPP協議入り・・・」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E29B8DE3E0E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
普段にない、すばやい情報収集。
東京新聞WEB
「TPP参加協議を報告・・・」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011111201000209.html
ついでなら、ハワイで首相の記者会見したらいかが・・・。
一番分かりやすい。
「国際公約しましたと・・・。」

少なくとも今回のTPP問題については、「これでいいのだ」ということにはならないでしょう。国内の二分された世論を背景に交渉に臨むなどという洒落たまねは野田政権にできるはずがありません。まず外交の基本がなっていないのです。少なくとも政府与党の中の意思統一はできていなければならず、それがなければ足元を見られるのがオチでしょう。
朝日新聞は早くも「ハワイでのTPP9カ国の会議に野田首相は期待に反して招かれない」と報道しています。今後の展開は、推して知るべきでしょう。
11日の国会の様子を見ていて、野田首相はTPPの事を、その名前以外全く知らないのだと確信しました。ましてISD条項なんて知っているはずがありません。
そして何故このような人が自ら望んで首相になったのか、更に何故、財務官僚はこの程度の人物を首相に祭り上げたのか、改めて国民は舐められたものだという感を深くしました。
ほんとうに「これでいい」のでしょうか。

111111夕刻の記者会見での野田某の台詞3点、
「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れる必要がある」
「守るべきものは守り抜き、勝ち取るものは勝ち取る。医療制度や美しい農村は断固として守り抜く」
「分厚い中間層によって支えられる安定した社会を再構築する」

此れらの考え方はいずれも非常に真っ当なものだと思うし、其れらが決断の重みを持って座標軸の中心(の一つ)に据えていれば、大国運営の舵取りを間違えることはないだろう。
然し、其れらが机上の空論や空想ではなく現実の座標の中心に据えられるのか? 判然としない。
然も、未熟民主党に支えられていては、大国船の舵取りが、野田某の意の通りに適時適切に航路を取るとは期待できない。
草々

初めまして。私も他の大方の意見と同様、「今回ばかりは事情が違う」と思います。冷戦期のように日本が対共産圏の防波堤の役割を果たしていた時期とは違うことはもちろん、何より米国経済が破綻寸前で、日本から「種もみ」すら奪ってでも自分達が生き残ることを考えている兆候が見られるということです。

ついでに、単純な民主政権悪玉論もにも異論を示したいと思います。自民党にも、かつての米国の顔色を伺いながら最低限の国益を保持するような利巧な政治家は残っていません。今、単純に自民政権に戻しても、武器輸出見直しやネット監視など、米国と内通した富裕層だけが儲かり、一般人は目と口が塞がれるだけだと思います。残念ながら自民と民主、その両方が従米勢力に乗っ取られているのが現実ではないでしょうか。

霞ヶ関が、税金を貪り続けんとするなら、特権を維持せんとするなら・・・・・。

年金・福祉・農業補助金を、国民世論と外圧で潰さなければならない。
国民の生活第一路線を捨て、国民の生活が破壊されなければ、甘い汁を吸う財源が足りない。


官僚によって、保険料は湯水のごとく浪費されたではないか。監視が無ければ国民の金は、官僚に横領されるのだ。


TPPによって同質化されようとしている米国の制度は、国民皆保険の無い国、6割の富が14%の特権階級に集中している国である。


それを喜ぶのは、米国同様に特権階級に属していると信ずる財界と官僚とマスコミ等だろう。


期せずして、富の格差拡大を批判するデモが全米で巻き起こっているが、米国の富裕層は、彼らの素行の悪さを強調して世論の鎮静化を図るだろう。
そして富裕層は固定する。


日本でも、それを歓迎する階層がある。それは少数だが多数の民衆をマスコミを使って操り、自己の既得権を拡大しようとしている。

中国や米国の富の偏在が日本に輸入される事を喜ぶ輩は、

ホラ、そこに居る・・・。

これでは良くないのだ
こんな事をしていては、いけないのだ

言葉の遊び、良く解らない意味不明な参加表明。

山田元農相の、意味不明な歓喜。
あんな言葉の、どこにも評価できる部分なんかありはしない。
明確な参加表明だ。
山田さんは、自分や親族の身に大変な危険でも感じたんじゃないだろうか。

そうでなくても官邸には、アメリカの大使だの高官だのがふらふらと出没し、
最後には今世紀最大のテロリストでありギャングのボスとも言うべきキッシンジャーまでが恐喝にやってきている。

おまけにハワイに行けば、
とりあえず外で待ってなさいと云った、ごていないな挨拶だ。

脅し、脅し、無視、放置、

ここまでなめられて、
このままで良いのだろうか。
何が、「どの程度本気なのか?」だ!!

地元の国会議員に、「不信任」を提案しましょう。

yamadataroさんのコメントに同感します
「 野田総理は、苦渋の表情を浮かべながら交渉参加という表現を避け協議を各国特にアメリカと進めることを表明しました。一日遅れの表明は、マスコミなどが言っている作戦などではなく、党側の「慎重派」8割を超える圧力が予想以上に強かったということでしょうか。

外交交渉は、損得の絡み合った交渉事を50対50のイーブンから少しでも日本にプラスになればよいのであって、田中氏のお話の通り、一方的勝利などないのであって、国内世論、国会議員の意見がほとんど二分されたことは正常なことと判断すべきなのでしょう。」

すべては これからが勝負だと思います。党内の慎重派反対派は譲れない交渉合意がなされる時はいつでも野田政権を潰す覚悟を持ち続けるべきです。 来年9月には代表戦があるし、次期衆参国政選挙が迫ってきます。

端的に言って、国家主権、関税自主権、食糧自給安全保障権など国家の存在を否定し世界帝国の従属国、植民地となることを認めるようなことがあってはならない。

TPPの性質にはそのような恐れがあるからこそ、大げさに言えば日本存亡の危機なのである。

自由貿易問題はTPPだけでなく日中韓やASEANとのFTAがある
例外なく関税障壁撤廃での関税自主権放棄や経済や様々な社会システムをアメリカのルールで参加国へ押しつけ縛るようなことでは、参加国は拡大することはないし、世界から嫌われる閉鎖的ブロック経済地帯として疎んぜられることになる。日中韓やASEANとのFTAなどできるものではない。そもそもTPPは決裂して当たり前と言うことになるであろう。


それでも アメリカにノーと言えない霞ヶ関の交渉能力に疑問があるし、野田政権を信用できないのであるから、民主党内慎重反対派はいつでも戦う準備、覚悟を持ち続けねばならない。

来年の代表戦で戦い、次期衆参国政選挙では野田政権とは袂を分かち新党を立ち上げて戦う方が大義を通せるというものである。


これでいいのだは田中様の言葉とは思えない。
野田の参加表明をきいて今後の政局を見通してくれるならともかく、これでいいのだとは我々にすれば何だである。
TPP加盟国は貿易に置いてシンガポール以外全て資源国、農業国である。日本のみが工業国、交渉の行方ははっきりしている。
医療や労働、金融については米国以外の他国の情報がなく、推測のしようもない。
はっきりしているのはTPPは日本主導で鳩山・小沢が進めていたASEN+3を葬り、米国主導のアジア戦略であるということ。
米国にしては日本をお取りにして、最終的に中国を入れないとTPPなどなんの意味もない。日本にしても中国やASEN抜きのTPPなど何の意味もない。
財界もそんなことはわかっていて、経団連会長会社などは狙いは提携の米企業の日本進出にあるといわれるごとく、恐らく商社はじめ小売り大手などは農産物や資源の輸入、労働市場の開放による賃金コストの低下を狙っている。
彼らは企業益、私益の追求団体であり、常に国を売るのである。
韓国がTPPに入らないのは国民の政治活動と意識が高く、政権が従米はと民族派に交互するため米も難しいとみたのではないか。
その点日本は官僚独裁国家でぶれることはなく、国民の政治活動もマスコミ誘導で低い。政治家は官と国民のクッション役である。
それを変えようとした小沢は殺された。
日本の政治家や官僚に策士がいるなら、TPPと日中韓、ASENとのFTAを同時に交渉すれば良いのだ。それこそ国益である。
逆にアメリカのアジア戦略を分断し、日本の国益を追求するのである。面従腹背である。これが外交ではないか。
さて反対派の山田氏も同じくこれでいいのだと満足しているが、もともと従来と同じく農業団体のために条件交渉をしていたのか、野田に足かせをはめ、次の政治行動に踏み出す大義を得たのか不明である。
小沢が政治的に死んだ今対米従属、官僚下僕、経団連御用聞きの松下政経塾ネオコン政治家が主力の民主党は国民生活第一とは真逆の政治を行っている。
TPPの次に消費税の問題が年内に起きるのである、山田氏が真の国民生活派であれば、党を割って新党立ち上げをしてもらいたい。
戦略もなく、国民生活への影響も配慮なしのTPP参加や、リストラなき増税など今の民主党は狂っている。自民党以上の悪辣さである。
党内で協議したなど何の意味もない。これでいいのだは次の政治行動のステップであってほしいし、野田が考える総選挙時期なら年内が新党結成の最終段階である。
死んだ小沢が生き返るか、新たな小沢が出てくるのか、国民生活第一の共生自由主義、新資本主義を標榜する政党を期待したい。
それならこれでいいのだ。


こんにちは。
田中様の今までの数々の論説は概ね納得のものが多かったのですが、今回ばかりは皆さんと同様に「?」と思います。
確かに、民主党内に反対派が多いのは事実でしょう。
でも、かつての自民党政権と大きく異なるのは、先に党内や国会内での自らの意思表明をせずに、外国で意思表明をし、既成事実化してしまうこと。
これでは、いくら反対派が多くても、「もう外国で約束してしまったからどうしようもない」と言って、反対派を押し切って強行してしまいます。
なので、私は田中氏がおっしゃるようにはいかないと思います。

田中良紹さん
以下の観点から、11月11日の野田発言に限って、私も「これでいいのだ」と賛同します。

111111夕刻の記者会見での野田某の台詞3点、
「貿易立国として活力ある社会を発展させるには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れる必要がある」
「守るべきものは守り抜き、勝ち取るものは勝ち取る。医療制度や美しい農村は断固として守り抜く」
「分厚い中間層によって支えられる安定した社会を再構築する」
此れらの考え方はいずれも非常に真っ当なものだと思うし、其れらが決断の重みを持って座標軸の中心(の一つ)に据えていれば、大国運営の舵取りを間違えることはないだろう。

然し、其れらの台詞が机上の空論や空想ではなく現実の座標の中心に据えられるのか? 大きな疑念がある。
然も、未熟民主党に支えられていては、大国船の舵取りが、野田某の意の通りに適時適切に航路を取るとは期待できない。民主党が与党では、「これじゃあ、駄目!」です。
草々

田中良紹さん  連投かつ長駄文、ご容赦下さい。
【黒沢明「七人の侍」とTPP】
TPPを論じる場面に名作「七人の侍」を引き合いに出されては、黒沢明さんは面喰われるのか、農耕民族性と狩猟民族性の対置は人類に普遍的なテーマなのだと自らの遠い洞察力を誇られるのか解りませんが‥。
私は予て、「七人の侍」の百姓達(現代的表現では農業者、以下同じ)の「視角の狭さ(又は愚かさ)」と同居する「視角の広さ(又は逞しさ)」に瞠目し一面で尊敬の念を抱いています。
同時に、自らだけでは如何とも対処できない未知の脅威には、当事者は無用の意地は捨てて異なる集団でも能力あるものと協働すれば、巨大な難題も無事問題解決できるのだと。古来、「餅は餅屋に」というではないか。

百姓を典型例とする農耕民族は、一般的に四季の多様さやお天道様や慈雨など自然を恃み利用する「待ち」を得意の戦術としているだと。
然し、彼ら百姓は、野武士の襲来という「眼前の危機」に直面して、単なる待ちではなく優れた智慧を発揮して侍にリーダーシップを委ねその下に協働して闘い、最後は勝利の祭りに欣喜した。
他方、狩猟民族である「七人の侍」は、今日明日の食い扶持に眼が眩んで生命を賭して百姓達と約定(現代流の契約)を交わし、最終的に四人が生命を落したものの確っりと約定を果たした。最後に勘兵衛は「勝ったのは百姓達であり、自分達ではない」と呟く。実際にはそうではないのだが、恰も自分達が敗者であるが如く‥。

TPP論議に擬えれば、TPP反対論は、21世紀のGlobal化やパラダイムシフトという時代的変革の脅威を前にして、脅威の撃退法を知らないまま戦術提案の全てに反対し家に引き籠っていても脅威は間違いなく到来するのだと気付くべきだと思う。自由化の大きな流れに反対するのではなく、その脅威を闘い打ち勝つ能力のある経営的リーダーに戦略戦術の策定を委ね、その作戦の下で協働するべきなのだと思う。
「七人の侍」とTPP論議との大きな相違点は、前者では個別的で一過性の脅威でしかなかったが、後者の脅威は時代的変革の圧力であり今後も連綿と続いて行く。従って、経営的リーダー達がその場を去ることは不都合であり、歓喜の祭りには農業者も経営的リーダーも共に勝利を祝うべき関係になる。

まあ、然し、民主党議員達や野田内閣のメンバーが、時代の脅威に打ち勝つ「経営的リーダー」たる資質に欠けていることは言うまでもない。
また、誰がリーダーになっても、その闘いの場が米国が用意したTPPという土俵である必然性はない。ルール交渉の結果、21世紀的で高度に自由主義的で各国の個別事情にも配意する公正な土俵が「善きTPP」として出来上がるなら、問題が山積する中国も巨大な途上国として参加の余地も生まれる(筈)。

先送りにも、「善き先送り」は存在する。
その為には、「次」其れが駄目なら「次の次」を準備する必要がありますが。
また、日本病の克服や農業のみならず日本経済全体の再生は、TPP参加だけで解決できる問題では断じてない。
草々

沖縄を見てみろ。
反対派があれだけ多くとも米軍は遠慮なしだぞ。

今世紀に入って以来、米国は日本に対して何を要求してきたか?
それは「内需拡大」の四文字でしたね。
その台詞をのし紙を付けて米国にそっくり返してやれば良いと思います。
他国のフトコロをあてにするのは大概にしなさい、と。
それにしてもyamadataro様の言われる「小児大企業」論は正鵠を射た表現で同意します。
私には、経団連なる強欲(?)経営者団体の米倉会長の言動たるや正に餓鬼そのものに見えます。
米倉会長の会社はTPPにより最も利益を得るであろう米国モンサントと特別な協力関係を締結しております。(雑草農薬に関して)
TPP加入で会長の会社も当然ウハウハでしょうな。
なんて分かりやすい話でしょう。
おまけに米倉経団連は人類に未曾有の被害を与えつつある原発の新設と早期再稼働を声高に叫んでおります。
あげくに人件費や電気代などの製造コストが高ければ海外に出て行くと恫喝する始末・・・
私は思わず「あんた脳ミソ大丈夫か?」と。
彼等に問いたい。
「会社は何のために存在するのか?」
「会社は誰のために存在するのか?」
おかげで私の持論である「企業性悪説」はますます確固たるものになりました。

論客が出揃ったようです。
流石に傾聴に値する論説は喜ばしい限りです。
ただ、論点をシンプル化しない限りこの問題の出口は見えないのではないでしょうか。アメリカ国にとって、TPPが瀕死の経済の立直しのための一つの手段であることは自明の理であり、そうだとするなら、この問題の本質を「アメリカの利益は日本の不利益」と捉えるべきで、そうなれば結論は自ずと「不参加也」に決する。この件に関して双方の利益が等しくなどと本気で考えるは甘ちゃんもいいところ・・。腹は満たされていなくとも高楊枝で市中を闊歩したサムライの矜持など今のアメリカが持ち合わせている筈もなく、まして、揉み手をしながらただヘラヘラするしか術を持たない日本国などに嘗ての町人のしたたかさなど求める可くも無い。

とにもかくにも、未だ「機は熟さず」ということで

田中様
物事の深層を読み解く論説、大変ためになります。目に見える上辺だけの事柄にああかこうかと思い巡らす私には、非常に有り難い指南書となります。

「武士」と「町人」の喩からすると、真正ならず者国家である米国の機嫌を損ねずに、実質植民地であるわが国の損失を極力抑える交渉ができるのか。身内からの突き上げには参りますが、米国さんにはかないませんよ、の振りを見せながら強かにこちらの言い分を一つでも多くのませていく。そういった交渉ができる野田陣営なのか、が大いに懸念されるところです。

政経塾出身に共通してみられる、小難しい論文は書けても隣の婆さんと立ち話もできない「対人恐怖症」では、如何にも心もとないと
心配しますが、誰か机の下でそっとアンチョコを渡してくれる人でも居るのなら、ここはひとまず”これでいいのだ”と考えるべきでしょうね。

先の菅おろしと同じ様に、マスコミが一致団結して騒いでいます。彼らのお先棒を担がぬよう用心して物事を見極める事が肝要です。
TPP問題から眼を逸らせるようにフクイチの敷地内が公開されました。「もう死ぬ」と数度思った所長の談話も。あざとい手口ですが毎度の事で驚きもしません。国民一人一人が冷静になる事がまた肝要です。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議の閉会記者会見において、消費税の質問をする記者も記者だが、それに答える方もどうかしている。また、海外で公約している。
なんともはや。
記者にしても、今回の会議議題の質問であろう。
貴重な時間を無駄に使い。
そんな質問、国内でいくらでも出来る。同行取材費まで無駄というものです。
今話題にしなければならないのは、今回の会議についてでないか。
まだ、海外メディアの方がするどい。EU基金の減額に対する内容、この方がよっぽどましな質問です。
いずれにしても、現政府は、完全に9回裏3アウトです。

TPPに関して、日本にとって、デメリットに関しては具体性があるのに対し、メリットに関しては具体性に乏しい、というのが現状ではないでしょうか。
それが証拠に、書店に行くと、TPPに関する書籍はほとんどがTPPに関して否定的な書籍ばかりです。

TPPの交渉は、ネガティブリスト方式なので、実際に交渉に参加するかどうか、もっと国内で議論する必要があるでしょう。

日本の最大の貿易相手国である中国をはじめとして、新興国が一国も入っていないような将来性がない経済共同体にリスクを冒してまで加入すべきではないでしょう。

<我慢の限度を越えた>
TPPに関して、案の定二枚舌を使う野田総理。彼は民主党の同志すら騙し、APECでの発言は参加が前提ではないという答弁です。
インターネットが発展していない時代なら、米国国務省の発表を外務省が国内向けに異訳する手は有効だったでしょう。
しかし、外交文書が公式サイトに掲載される現在では「昭和」の手法は通用しません。
マスコミは相変わらず自由貿易論でTPPの本質的な問題を隠蔽しています。
TPPに含まれるISD条項は、国会で決定したセーフティネットの法律を投資家が破壊でき、多額の損害賠償だけでなくセーフティネットそのものを排除できる裁定も勝ち取れるというとんでもない条項です。
事実NAFTAにおいてカナダやメキシコが提訴され、全て米国資本家が勝利しました。
何故なら米国配下の世銀の裁判所による裁定だからです。
もはや国民の命運を投資家が握る危険極まりない国家になります。野田総理は最も危惧される毒素条項ISDを知らなかった事が明らかになりました。
それにしても菅総理の元、昨年12月にこっそり閣議決定されていたとは・・・。野田さんはババを引いたのだろうが、総理としての責任において国益を守らなければなりません。
暴走する地獄行きバスに国民を乗せてはならないのです。
TPP加盟を葬りさらなければ日本は米国投資家の植民地にすら成りかねません。皆さん思想信条関係なく一丸となって阻止行動をしませんか。
お一人おひとりの力が必要です。

【拡散希望】11・20(日)新宿~渋谷 野田内閣退陣要求・ TPP参加阻止国民デモ
http://tpp-negative.seesaa.net/article/235275393.html

【発言はしていない】
真偽は不明だが、相手からこうしますよと聞かれ、何も答えないとすれば、相手は、肯定したとみなすのがしごく当然であろう。
【無言】はイエスになる。無記名白紙委任は、イエスとなる。
ここにも【政府の無策】ぶりが見える。
このことすら知らなかったと言うのだろうか。
そう言っていないということにアピールし、訂正要求しないことを見ても明らかである。

「これでいいのだ」なんと素晴らしい表題。日本人が賢ければTPPに参加しても利益を上げることができるが愚かなら敗北するだけだ。軍事力のない日本が貿易交渉のテーブルで後塵を喫せば手足をもがれた鳥同然である。参加するなら早いほうが良い。競争体力のない産業は反対したところで国内経済を牽引している産業団体にはぐうの音も出ないだろう。いまさら無駄なことはせず、さっさと自己の組織改革の準備に入ったほうが良い。世界の潮流は誰にも止められないからだ。日本は今では弱小貧乏国家だ。反対ばかりしたところで自己改革できなければ、最後は国際社会から置き去りになるだけだ。本気で若い世代のことを考えるなら参戦し戦うというオプションもあることを忘れてはならない。

賛同者 | 2011年11月16日 14:08様
貴方の主張のように、意識改革すればよいのである。
農業資材関係は、全農が現在80%、その他の農業法人が個別に国内企業から仕入れている。
米の販売は、農家の個別(企業の直接買いなど含む)が20%、単組JAが50%、経済連(農協の販売組織の上部)30%、政府買い入れが10%位と推察する。
全農・経済連(単組JAの上部組織でもある)が、国内農業総合商社となり、海外の企業と資本提携を結び、それらの海外企業から、農業資材(肥料、農薬など)や農業機械(トラクターやコンバインなど)や野菜の種など農業関連の資材・機械などすべて海外直接仕入れ、国内の関連企業から一切仕入れなければ、生産経費を大幅に削減でき、農産物の価格も引き下げられる可能性がある。
消耗部品なども海外産(国内産では、規格があわない)になり、国内の企業を一切通さなければ、大幅な経費削減が出来る。国内の農業関連企業などどうなってもよい。
自動車産業ほどでないにしても、鋼材、プラスチック、ビニール、燐、カリ、など原材料も国内で賄わないで、海外で調達できる。
野菜や果樹農家が、反対でないのは、TPPで肥料などの生産経費も下がると思っている面もある。実際には、私から見れば幻影で、国内生産のこれら生産企業が値下げする要因はない。元々、農業資材の原材料の関税がないか、低いからである。
農業資材の海外依存により、国内の農業関連の減産分は、【自分達で自助努力してください】と言えばよいだけの話である。
どうせ、国内産業のうち、これらに関連する企業のGDPに占める割合などたがが知れている。住友化成には多少痛手かもしれないが、グループ全体とすれば痛くもないだろう。
そうした企業が経営危機になろうと、政府が保護してくれるかもしれない?
ついでに、国内産のお米も海外の穀物メジャー企業に全量買ってもらい、国内には海外産の安いお米を仕入れてもらう。海外穀物企業であれば、多少高いお米でも売り先はいくらでもある。喜んで受け入れてくれるかもしれない。
国内の自給率と言うものは、国内で生産できる限度量だけの問題だけでないのである。
更に農業資産(預金・農業共済など)の金融資産が海外に流失し、日本の国債の暴落を招く恐れもある。説明すると長いので省略。
企業原理から言えば、なんら問題ないはずである。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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