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人事の目玉は内閣参与

 野田総理は一連の人事を終え、災害被災地の視察から行動を開始した。13日からの臨時国会で所信表明演説を行い代表質問を受ける。人事の特徴は党が重く内閣が軽い。そして注目すべきは細川政権で総理首席秘書官を務めた成田憲彦氏を内閣参与に起用したことである。

 党が重く内閣が軽い人事はかつての自民党時代を髣髴とさせる。また民主党は人事と絡めて政策決定の最高機関を内閣ではなく党に置いた。自民党が「これまでの民主党の主張と違う」と反発するのは当然である。

 そもそも民主党は「党と内閣の一体化」を主張してきた。議院内閣制では与党の党首が内閣総理大臣に就任する。従って与党と内閣は一体であるはずなのに、昔の自民党には総理大臣が自分の方針を実現できない仕組みがあった。それが「事前審査制」である。

 政府が法案を出す時、党の政策調査会や総務会の「事前審査」を受けなければならなかった。そこで反対に遭うと法案は修正されるか潰される。そのような形で実は官僚の作る法案を政治がコントロールしていた。正しい意味ではないが「ある種の政治主導」が存在していた。

 すると官僚は大臣よりも党の実力者に接近する。そこに官僚と族議員の癒着が生まれ、大臣はお飾りで省益の代弁をさせられるだけであった。全体調整を行なう総理もただの飾りに過ぎなかった。それを変えようとしたのが小沢一郎氏である。

 小沢氏は1993年に書いた「日本改造計画」で、イギリスの議院内閣制を下敷きに、与党の幹部が内閣に入る「党と内閣の一体化」を主張した。それが民主党の方針に取り入れられた。与党幹部が大臣となり、各省庁に10名近い与党議員が入り込んで官僚と共に法案作成を行なうという仕組みである。

 ところが「西松建設事件」で小沢氏が代表を退くと「党と内閣の一体化」はうやむやになった。代表から幹事長に退いた小沢氏に政策への関与は認められず、選挙担当という枠内に留め置かれた。そうした中で、大臣、副大臣、政務官の三役が「政治主導」を発揮しようとしても、非力さ故に官僚に取り込まれるか、官僚の協力を得られずに仕事を停滞させる状態になった。大臣は自民党時代と同じく省益の代弁者に過ぎなかった。

 今回の人事は官僚を使いこなせない民主党の現状を変えようとしたのだろう。「党と内閣の一体化」をいったん引っ込め、自民党時代の「党高政低(党が政府より上位にある)」に持ち込み、党にベテランを配する事で官僚と対峙し、党が全体調整を図って未熟さをカバーしようとしているように見える。

 閣僚としては震災復興に直接関係する国土交通、農林水産の両大臣が前田武志氏、鹿野道彦氏というベテラン、また復興担当、原発事故担当が平野達男氏、細野豪志氏の再任と震災復興には手堅い配置をした。だが「政低」を象徴するように他は「派閥均衡」と「滞貨一掃」の趣である。財務、外務の重要閣僚に軽量級を配するところなど、長期政権を構想したとは思えない人事である。

 その中で注目されるのが内閣参与に起用された成田憲彦氏だ。成田氏は国会図書館の政治議会課長として、日本の選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に代える90年代初頭の「政治改革」の中枢にいた。その結果、自民党が分裂し、小沢氏が細川政権を作った時、細川氏に請われて首席秘書官に就任した。つまり現在の小選挙区比例代表並立制は、小沢ー細川―成田連合が生み出したと言っても過言ではない。

 細川元総理は退陣後、しばらく隠遁生活を送っていたが、去年の民主党代表選挙で政治の裏舞台に復活した。菅直人vs小沢一郎の一騎打ちの代表選で小沢氏を応援したのである。その細川氏が今回の代表選挙では野田氏と小沢氏を面会させ、成田氏を野田政権の参与に送り込んだ。成田氏は8月中旬から野田氏と小沢氏の連絡役をやっていたと報道された。それが事実なら小沢ー細川―成田連合が復活したと見る事も出来る。

 成田氏の仕事は選挙制度の改革である。現在の小選挙区比例代表並立制は導入されて15年、政権交代が実現してから2年が経った。その過程で様々な政治課題が浮き彫りになった。特に深刻なのは「ねじれ」である。日本では政権交代のためには衆議院選挙に勝つだけでは駄目で、次の参議院選挙に勝たないと「ねじれ」で政権は何も出来なくなる。

 ところが国民の投票行動は振り子のように揺れるのが普通である。連続勝利はなかなか難しい。そのために「ねじれ」が生まれてしまう。それを是正するには強すぎる参議院をなくして一院制にするか、参議院を残しても衆議院での再議決を三分の二から二分の一で出来るようにするかだが、問題はそのためには憲法改正が必要となる事だ。憲法改正となれば容易ではない。

 そこで考えられるのが二大政党制よりも多党制を採用し、連立の組み合わせで政権を安定させるやり方である。それは小選挙区を残しながら比例の比重を高める事で可能になる。以前から書いているが、公明党が主張し始めた小選挙区比例代表連用制の採用である。実は公明党の主張の後にも成田氏がいるようだ。民主党がこの選挙制度を飲めば自公の連携に代わり民主党と公明党が連携する事になる。

 問題はイギリス型の民主主義体制を実現しようとしてきた小沢一郎氏が、ドイツ型の選挙制度を受け入れるかどうかだ。しかし成田氏が8月中旬から野田氏と小沢氏の連絡役を務め、その上で内閣参与に就任した事はその可能性が高い事を示唆していると私は思う。そうであれば日本の政治はまた一つ新しい時代を迎える。

 国民は「総理がころころ変わるのは困る」と現状を嘆いている。その原因を政治家の資質のように解説する向きもあるが、原因は資質ではなく制度である。日本国憲法に規定された衆議院と参議院の関係が否応なく「ねじれ」を生み、それが「総理の首をころころ変える」のである。

 政権交代をしても総理の首がころころ変わらない仕組みを作る選挙制度改革は、1993年の政治改革を補強するものである。1993年の政治の主役が再び表舞台に出てきた事は、野田政権がそのために生み出されたのではないかと私には思わせるのである。

★   ★   ★

■お知らせ

田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第19回日程が、9月28日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 9月28日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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コメント (69)

<田中様>
成田さんが内閣参与になり期待できると思った野田内閣も悲しい結末の予感が漂ってきました。
毎日の記者風情の発言に動揺して大臣の首を差し出した。事実上の解任だろう。辞任なら辞表を官邸に届けるはずが議員宿舎での辞任劇は事実上解任だと思う。
民主党はつくづく仲間を守れない、情けなくて涙が出る。鉢呂発言に対して前原は「事実なら由々しきこと」枝野は「原発で被災された方への発言については自分は気をつけてきた。残念だ」と語った。
「死の町」と真実を語った大臣の首が飛び、「死の町」にした責任の一旦を担う枝野は次期経済産業大臣の最有力候補だと報じられている。
ヘドが出る。永田さんはこんな奴らの為に死んだと思うとやるせなくて仕方ない。
しなくて良い被曝をさせた枝野は、万死に値する。絶対に大臣になんかさせてはならない。
内閣官房→ご意見係
0352532111
民主党→国民の声係
0335959988

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そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<田中様>
いつも深い洞察と冷静な分析に敬意を持って拝見しています。

不肖私も、今回の民主党代表選挙直前に代表候補の野田氏が細川護煕氏の仲立ちにより小沢氏と実質的に初めての対談を行ったという記事を目にした時、「これは何か意味があるな…?」と直観的に感じましたが、今回の田中様の解説を見て得心がいきました。

やっと史上最低&最悪の総理大臣「理念・哲学のない頭の中スッカラ菅」が辞めたあと、帯に短し襷にも短い候補ばかりが顔を揃えた代表選に落胆しましたが、田中様の言う内閣参与人事で小沢ー細川ー成田連合の復活という解説を聞くと少し期待が持てそうです。

がしかし、インフォーマルな深夜の時間帯の記者クラブ所属のマスゴミ連中との雑談のやりとりや些細な言葉尻を針小棒大にデッチあげ記事にされた鉢呂経産相を、まったく守ることもせずに辞任に追い込んだ野田執行部の粗末な政局判断力を見ると、<em5467-2こと恵美さん>のおっしゃるように悲しい結末を予感させられます。

<田中様>、なんとか仙谷・岡田・前原・安住・玄葉・小宮山など極左運動家あがりやNHK記者あがりや松下未熟塾あがりの財務省に丸めこまれた連中に包囲されたような野田政権に、くさびを入れる人事補強ができないものでしょうか…???

>次の参議院選挙に勝たないと「ねじれ」で政権は何も出来なくなる。

>現実は「ねじれ」があるようでないというのが私の見方である。
>第二に政治力があれば野党を分断して参議院自民党を少数側に追いやる事も可能である。
(1日で考えを変えた、より)

どっちなんですか?

>そこで考えられるのが二大政党制よりも多党制を採用し、連立の組み合わせで政権を安定させるやり方である。

現状でも、連立の組み合わせで政権を安定させることができませんか?

>小選挙区比例代表連用制の採用である。

これは今の制度よりも、数段よいと私も思います。

>問題はイギリス型の民主主義体制を実現しようとしてきた小沢一郎氏が、ドイツ型の選挙制度を受け入れるかどうかだ。

なぜ一議員が受け入れるかどうかが問題なのですか?
それぞれの議員は自分の頭でそれがよいかどうか考え判断すればいいだけのことでしょう。


>つまり現在の小選挙区比例代表並立制は、小沢ー細川―成田連合が生み出したと言っても過言ではない。
>国民は「総理がころころ変わるのは困る」と現状を嘆いている。その原因を政治家の資質のように解説する向きもあるが、原因は資質ではなく制度である。

つまり現在の選挙制度を導入した、小沢ー細川―成田連合が愚かだったということでよろしいですね。
もちろん、彼らだけに責任があるわけではなく、当時それに賛成した議員たちにもあるわけですが。

選挙制度を変えることで、有能な総理大臣が作れるのですか?
変な理屈ですね。

資質の問題以外に、何が有るのですか。
少なくとも、この5年間に総理の座についた人たちに総理大臣としての心構えが有ったとは思えない。
この方々は、選挙制度を変えると有能になるのですか。
それとも、選挙制度さえ変えれば、この連中は当選してくる事は無かったのでしょうか。

参議院の力が強すぎる事は、良い事なのか悪い事なのか?
答えは知りませんが、自民党の西田氏のような人間が議員様としてやっていける事が問題なのであって、つまるところ「資質」の問題に他ならないのでしょう。
民主党の有名な政治家のように、外国人から献金を受け取って、しらっとしているような人が議員様・大臣様としてやっている事が問題なのでしょう。
「資質」の問題です。

参議院と衆議院の「ねじれ」が問題ならば、
3年ごとに衆院を解散して、同時選挙を繰り返せば済む事でしょう。

いくら「熟慮の国民」であっても、また「無責任な国民」であっても、みんながみんな衆参別々な判断を下すとは思えません。

もっとも、別々な選択が出来るような国民なら素晴らしいのですが。

田中 様

自民党の末期から民主党の2代は政治の混乱が続き日本丸がどちらに進もうとしているのか全く分からないような状況になっていました。

御指摘の通り、この混乱は選ばれた総理の資格より、ネジレによる弊害が大きく作用したのでしょう。民主党の場合は、ポピュリズムを煽るマスコミに煽動され、小沢氏排除など党の力を二分したことではないか。

ようやくこれではいけないという細川氏が乗り出すことによって、政権の基盤を盤石にする小沢ー成田ー細川ラインが起動し始めたのは嬉しいことです。

私たち国民は、政策の良い悪いよりも政策の一貫性がないと、生活設計ができず、国家経済と同じようにその日暮らしになるか、お金を使わない質素な生活に甘んじなければならなくなるからです。

国民の生活は、極端な格差社会というより階級社会になってきつつあり、セイフティーネットの構築ができないと、近づく消費増税の重荷に耐えきれない人が増えるのみです。

お話のように、公明党と連立を組み、一貫した政策を実現していただきたいと強く期待しています。ポピュリズムに走らなければ経営が成り立たない、また、国を滅ぼしかねないマスコミに付け入るすきを与えないことが政権維持の基本であることをようやく民主党が気付いたということでしょうか。

政府与党一体化論で鳩山政権発足で党政調会〈長〉廃止して政府与党政策会議による政策審議と政策決定の一元化を実施することでした。菅政権に移り、鳩山政権時より党における政策立案力の低下が危惧されていたこともあり、党政調会〈長〉が復活し、閣僚兼務が実現した。
しかし、今回の野田政権発足により、政調会長に法案等の事前審査権を与えるということまで踏み込んで事実上政府与党の一体化や政策決定の一元化の原則は吹き飛んでしまったのではないのか。

内閣に入った政務三役主導による政策決定は、政治主導とは名ばかりで官僚主導に成り下がっていた現実があるのだろう。
それならば、これをいったんひっくり返して、与党政調会を再構築してここに政策決定の審査権と承認権を与えてしまった方が、政治主導の実質が担保できると考えたのかもしれない。

このことから、藤井党税制調査会長や前原、仙石による政調会長と代行体制により野田政権は
藤井・前原・仙石責任分担体制と揶揄されている。

しかし、あまりの変わりようである。民主党の支持者も理解出来かねて居るのではないか。

〈続〉
http://keyqa.web.fc2.com/ren_you.html

小選挙区比例連用制とはどういう選挙制度か知らなかったので調べてみました。
どうやら細川政権当時に今度内閣参与になった成田氏も提案された制度だったようですね。

ドイツのような小選挙区比例併用制では全体の議席配分は比例の得票によるが、この連用制は比例区の議席配分がドント式の計算に小選挙区で多く議席を得た政党に不利になるように、逆に小選挙区で議席が得られなかった小政党に有利になるように配慮工夫された制度のようです。

普通に考えて、二大政党にとっては小選挙区比例併用制より飲みやすく、中小の政党にとっては現行の小選挙区比例並立制度に比べ議席が獲得しやすく、制度改正へ乗りやすいように思えます。

自民との大連立はほぼ消えたが復興増税の行方は見えない。未曾有の東北大震災と原発人災に苦しむ中で日本のデフレ経済と超円高の三重苦に、間違いなく景気に冷や水を浴びせる増税を直ちに実施することを決めることが出来るとは思えない。
大マスコミはマッチポンプ。間違いなく政府が復興増税を決めれば
日本の景気は赤信号と、それまで復興増税に国民の支持が多いと煽ってきた姿勢とは180度態度を変えるだろう。

衆参とも選挙制度改正は待ったなしに追い込まれる。
大臣のオフレコの発言で首を取り喜ぶようなマスコミ界が日本にある限り、スカッとするような日本経済の再生も政治刷新も夢の又夢
のように思われる。

膿を出してベターになるかそれとも。

いずれにせよ、問題山積の野田内閣であり、なにが出てくるかなんて、部外者の我々には当然、おそらく野田自身にも知りえない難点が多々あるのではなかろうか。
「失言大歓迎!」
淘汰の先にアウトフーベンがあるのか否か、だれにもわからない。

それらがどのように推移するにせよ、もはや時間と条件は限られている。
国民の信頼を取り戻せなければ無条件に「下野」なのだ。
そして「下野」させる意志ある国民は、以前よりかなり学習した。
祝!岩手県知事再選!

今更失われた日々は戻らず。されど残された日々にじたばたしても詮なきこと。
「明日は明日の風が吹く」

<政治家主導から党主導へ>
私は政権運営の面から野田政権は、鳩山・菅政権より若干マシだと考えている。鳩政権の政治主導は政治主導にあらず、小沢氏率いる党の発言権を封鎖する仕組みだったからです。
小沢さんは幹事長になった時に政策に口出しするなと言われ、約束を守ろうとした。
だから陳情を幹事長室に集め、国会改革によって副幹事長クラスを全員内閣に入れて、事実上の党と内閣の一体化をやろうとした。
族議員を増やさずに、与党の考えを実現するには国会改革しかない。そして、その法案は鳩山政権によって葬られてしまった訳です。
事実上、小沢さんが長年温めていた政治主導は日の目を見ていない。小沢さんの鳩山さんに対する遠慮もあったのだと思います。結果、ガバナンス能力は地に落ち、内閣にいる議員以外は蚊帳の外政権になり、総理の発言を担当大臣が同日に否定する官僚と大臣一体内閣になってしまった。
野田政権は「自民党政権」に倣い、党の政調を通さない法案は閣議に上がらない態勢にした。大臣が勝手に暴走できなくなった。当然、自民党化の批判はあるだろうし、族議員の誕生への危惧はある。しかし、参議院が捩れ、国会改革法案が通る見通しがない以上、官邸・内閣の独走・独裁には歯止めがかかると考えている。
つくづく鳩さんの罪は重い、と思っている。

田中様

なるほどです。
大連立より公明との連立の方が確実でしょう。今の体制では小沢も動くに動けず、公明との連立可能なら賛成でしょう。
問題はそんなことより野田の増税推進体制とネオコン体制です。
増税に関しては超軽量、突っ走り安住に藤井、古川の財務省OBで万全の体制を築き、TPPと辺野古に関しては反TPP、反原発の鉢呂と小沢派の一川を置き、推進派の玄場、前原とバランス人事にしていた。
しかし、就任9日で鉢呂はマスコミに刺され、辞任、一川も狙われる可能性がある。
枝野に内定で路線は鮮明となり、一気に党内は緊張する。
支持率の高さに気を良くした野田は、米大統領との会談を控え、増税、TPP、辺野古に一気に突っ走り、ドジョウならぬ鯉の滝登りをめざす。
鉢呂は野田支援のマスコミに刺されたのである。特に原発0発言は財界に衝撃を与えたのでマスコミが刺客となった。
ちなみに小沢裁判の裁判長は超堅物で一度も無罪は宣告したことがない裁判長とのこと、小沢復活は簡単でない。
政権交代前の国民期待の改革派長妻、馬淵、原口は内閣から去り、自民党右派より更に右派の超保守派民主党ネオコンが内閣・党の主流となった民主党の行く末は見え見えだ。
小沢で選挙に勝ち、小沢を踏み台にして公明と連立し、小泉・安倍のネオコンと連携して米国・官僚・大企業第一の政治の実現し、マスコミの支援で長期政権をめざすのである。まさに野田自民党である。
さらば民主党である。今後は河村減税日本や原口維新の会に期待したい。
小沢は原口、河村を後継として新党にて国民生活第一実現に取り組んでもらいたいものである。
野田に取り込まれ、踏み台にされ、ボロボロになって、離党することのないことを祈りたい。

プロの見る眼は、複雑な問題を緻密に論理的に解いてゆかれるので問題の中心にあるものが、不整脈のように不規則無原則に動く時、答えも二転三転していくのが当然でしょう。素人は直感しか持ち合わせないので、大きく誤るか、当たり!となるかです。

野田政権の場合、やはりと言うのが実感です。輿石さんが真っ先に幹事長に決まった時に感じた、嫌な予感が現実になりつつあります。

別のサイトに、野田首相のことを「官僚たちは最高の精巧なロボットを手に入れた」と書きましたが、鉢呂さんがこうなるのは時間の問題と思っていました。
テレビの中の鉢呂さんの目は、キョロキョロと落ち着きなく、初めてなのに、専門外の部署の重要ポストを任せられるのは、失脚を狙っているとしか思えませんでした。
直接、枝野さんを任命すると、戦犯内閣と言われるかも知れないので、幾人かの大臣は御しやすいか、失脚させるかの基準で選んだのではと。

これを全て野田さんが決めたのなら、それはそれで物凄い人物が現れたものと思うしかありません。

日本の沖縄化が加速度的に進むのかもしれません。(テンペスト)

          (続く)

em5467-2こと恵美 様
え~まさか?と思ってましたが、枝野氏なんですねー。何も仕事しないで、「死の町」発言で辞めさせられた人に対して、安全神話デマを流し続け、被爆者や土壌汚染を広げて「死の町」をつくることに加担したという実績で、この人が後任ですか…
50~60年後、菅政権(閣僚達)は歴史に裁かれる時が来ると思います。日本が存続していればの話ですが。
やっぱり、この国を動かしているのは、マスコミのようですね、昔から。

<高野孟氏に感謝>
私は何時も高野論説には批判的ですが、このブログを開かれていることには本当に感謝しています。
特に私の考えに近いコメントをされる方々には勇気付けられ、又、本当に教えられることも多く、このブログを開かない日はありません。
野田内閣を田中氏は相当高く評価されているようですが、私から見れば財務相ご用達の「どじょうのごった煮」であり、鍋に火がつけられたら何が飛び出してくるかわかったものではありません。
心情としては奥野さんに近い不信感を持っています。
それはともかく、いつもながら元株やさんは歯切れが良いですね。よほど頭の良い方なのでしょう。
>>参議院と衆議院の「ねじれ」が問題ならば、
3年ごとに衆院を解散して、同時選挙を繰り返せば済む事でしょう。<<
言われてみればその通りです。又、あらゆる組織の消長はひとえにリーダーの資質にかかっていると私も思っています。
em5467-2こと恵美さんの言葉
>>つくづく鳩さんの罪は重い、と思っている。<<
私も全く同じ認識です。それを受け入れた小沢氏にも責任があるとは思いますが。
これからも皆様のコメントを楽しみにしています。

人事の目玉は経済産業大臣。

それにしても民主党は人材不足ですね。


よりによって辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官(47)を充てるとは・・・。


任命する方も任命する方だが、引き受ける方」も引き受ける方だ・・・・。


おまけに福島に行き、鉢呂氏の発言をお詫びに行くとか・・・。


これまでの官房長官時のいい加減の答弁の方がどれ程福島県民に被害をもたらしたか・・・。

「今のところは健康に被害がない」では済まされない。


こんな人間を閣僚にしなければならないとは民主党支持者としてはがっかりです。

根本的に『失言』で、大臣を簡単に辞める方がどうかと思う。
居直ればいいとまでは言わないが、目に見える悪政が無いなら何も後ろめたいことは無いはずだ。「軽率な発言でした」との一言で済むと思うのだが、なぜか国民も『失言した閣僚』を全否定する風潮が強まっている気がしてならない。
国民の方こそ、どんな国にしたいのかをもう一度考え直した方がいいのではないか?
一昔前、「今の政府には未来のビジョンが無い」とよく言われたものだが、はたして国民自身が『未来のビジョン』とやらを持っているのだろうか。
持っているなら、最大公約数で、それに近い議員を選ぶと思うのだが。

<うさぎ様>
レスありがとうございます。
さて、してやられましたね。蟄居閉門しているはずの枝野が土曜日のテレビに突然出演し鉢呂批判をした時からいやな予感がありました。
党内でも枝野起用には慎重論もあった様ですので、背後に大きな動きがあったと考えています。
私見ですが、私はキーワードはTPPだと考えています。前原の訪米とリンクしての動きに思えます。
前原はアメリカからTPPの締結を強く求められた(というより、そういう事にすれば、自分の発言力が高まる)。鉢呂はTPPに慎重。野田に対してアメリカは怒っている、位の情報を上げたとしても不思議じゃない。
仙谷は内閣に橋歩塔が築けました。「死の町」にも関わらず「健康に影響がない」と無用な被曝を強いた男が「死の町」と正直な感想を述べ、福島に何度も足を運び子供の被曝軽減に取り組んできた男を非難してその座に座る。笑えないブラックジョークです。
平日なら官邸、党に電話作戦ができたのですが、土日で電話交換が休みだったのが痛かった。抗議が事実上不発に終わってしまいました。

ねじれを解消するのに、衆参同日選挙を繰り返せばよい、という意見は実現困難でしょう。

で、田中氏の言う小選挙区比例代表連用制は、政権政党は小選挙区制により誕生するが、複数の少数政党は比例代表によって一定数残る、という制度だろうから、2大政党のみの対決ではなく、連立内閣が常態化する、ということなのだろう。


 だが、2・3位連合で、政権に就く事もあるかもしれない。
 それは、小選挙区制によって選択した国民の意思を捻じ曲げることになるのかな?

 田中氏の読みは、民主党、というか小沢氏に近い人間の公明党取り込み策が進行しつつあるということなのだろう。


 まあ、菅政権による参議院選敗北から生まれた捩れは、公明取り込みにより解決するのだが、公明党が与党になることを切望しているにもかかわらず、菅政権は遂に実現できなかった。


 比例代表連用制という、少数政党公明党の存続容認策を手土産に、与党に取り込む策は、何か実現可能性が高い気がするね。

田中様

 奥深い洞察と、貴重な情報ありがとうござます。
 私は、小沢氏は「小選挙区比例代表連用制」を認めると思います。確か「日本改造計画」の時でも、まず前提に政権交代可能な「二大政党論」があり、そのモデルとしてイギリスの議会制度が挙げられていたと思います。この二大政党論は、極めて現実的実践的な当時の自民党と社会党批判としてあった。特に意識的にドイツ型を退けていたわけではないと思います。
 この「日本改造計画」での構想や路線、理念は、その後いくつかは実現し、いくつかは挫折し、いくつかは新たな内容に改変されています。そして「政権交代」以降の2年間の総括と教訓からすれば、国会での多数派形成が可能な枠組み作りが最大のテーマでしょう。それは「大連立」論のアンチテーゼでもあります。核心は、「霞が関」と対峙しうる政権の確立です。官僚に骨がらみにされた自民党では無理。マスコミの情報操作にも対抗しながら政権を確立し、真の「政治主導」を発揮するには、主権者の代表で構成される立法府の力を相対的かつ制度的に強める以外にないとの結論に逢着します。
 実践的には、公明党との連立論から始まるでしょう。しかし、もっと奥深く「みんな」「社民」などの政党の存否にも係り、新たな政界再編とも直結せざるをえない。
 いずれにしても「普天間」「財政危機」「原発」「マスコミ」などで鮮明になったことは、幕末・明治維新を髣髴とさせるような旧体制の疲弊・退廃と外国の「脅威」です。これら「国難」の大きさ深さは想像以上。ましてや現状の国会で「ねじれ」に呻吟する民主政権では、大方の諸兄には受け入れられないでしょうが、財務省官僚との統一戦線もやむなしか。
 そういう意味では、民主党内での小沢氏の決断は「薩長同盟」と思います。長州・小沢にしては、幕府の手先=裏切者薩摩・野田らとの連合など許しがたいが、龍馬・細川の仲介もあっての同盟でしょう。時あたかも米中二大国を始め列強の黒船「TPP号」「尖閣号」「ドル安円高号」などが押し寄せている。霞が関=幕府の解体のためには、諸々の局面で幕閣との共闘もありえる。いささか乱暴な歴史小説のようで恐縮ですが、こんな類推も成り立ちます。
 いずれにしても当面の核心は国会での多数派形成=「ねじれ」克服。議院内閣制での政権の力とは「立法府の多数派」に依拠するもの。国会対策なしにはどんな政策も机上の空論です。故に、幹事長室と国対が大きい。政策論議の大切さは勿論否定はしないが、民主党に多い「政策談義のアマチュア政治家」から、「官僚を使いこなす政治家」への脱皮や飛躍とは、立法力を持ち組織力を発揮できる政治家ということではないでしょうか。「天命に遊ぶ」小沢氏の今後に期待します。

田中様
菅直人氏は「菅政権は仮免内閣」と称しました。野田政権は素人が多い第一段階内閣です。
山岡賢次氏は大臣になれてうれしかったようです。
貴殿は総理大臣の資質について述べておられますが、国務大臣についても資質があると考えます。
なお、菅直人氏に総理大臣の資質がなかったことは明白です。

田中 様

何故責任を取り辞任しなければならないのか分からないが、いつもの通り、マスコミは記者クラブの慣例を破る新聞辞令によって、ポピュリズムを煽り、国民を動かし、野党を動かし、大臣辞任に追い込みました。

被災者の大きな不満を抱えた中での異常な感性がマグマとなって噴き出る状況にあっては、マスコミのちょっとした報道が大問題に発展する可能性が大きくなっていると言える。

経産大臣は、今一番大切なかじ取りが要求されていますが、後任が枝野氏であり、官僚と全く違わない答弁をする人で、多くの期待はできそうもありません。

今の世界的な経済金融の混乱は、具体的解決策など見出されておらず、弱い国が餌食にされるので国の格差がますます開いていくのではないか。

なんだかんだ自虐的報道が眼につくが、日本の経済金融は安定しており、あわてず騒がず、何もせず眺めているのが、一番賢明な方法ではないかとみています。従って、何にもしない方が賢明な判断とすれば、枝野氏ほど妥当な人事はありません。逆に何かしようと、TPPなどアメリカのための条約を推し進めようとする方が問題です。

EUはギリシャを発端とした金融危機が蔓延しだしており、中国は輸出比重が減少し、インフレが心配になりだし、アメリカは、戦争経済、実物ではない金融経済の付けが出てきており、人種問題をふくんだ格差は貧民層の増大という負の資産を抱え身動きできなくなっています。

欲を無限大に広げ、人種階級格差を広げ、人々の生きる希望さえも奪おうとした新自由主義の破綻は目を覆う状況になっていると言っていいのではないか。テロをなくそうとするのではなく、テロの要因を作り出してきたのがアメリカではないか。

今の世界的状況をみると、派手な政策より、堅実な国民生活を確保できる政策を推進してほしい。だからといいて復興増税は、国民の意欲をそぐだけだあって好ましいことではない。先ず、特別会計の見直し、株の売却、埋蔵金の確保、公務員の給料削減などの実施である。やるべきことをやってから話し合う問題です。

また、民主党の掲げたセイフティーネットであるマニフェストの子供を社会で育てる政策は実現しないと、己の生活維持さえ困難な貧困層を拡大するだけで、社会的不安の増大を招き、他国のような騒乱が日本でも起きかねない。

大マスコミに日本の政権が潰されると言う小泉ポピュリズム以降の風景が再現されそうですね。

菅執行部の小沢排除路線から挙党態勢へ転換した姿勢は民主支持者や一般国民からも支持されたようだが、閣僚人事にあまりに首をかしげざるを得ない。外務、財務もそうだが、経産大臣の鉢路氏も待望の大臣で浮かれていたのか。
この人は昨年9月には入閣条件で菅続投を支持したが国対委員長に回されたあげく、野党交渉の不手際を追及されて途中降板した。
後任に枝野前官房長官を起用せざるを得ないとは、まさに民主党国会議員400人いても、閣僚の適材者が少ない現実をあらわにしている

あまりに 代表選決選投票で借りの出来た仙石・前原グループ優遇になりすぎているが、逆に見ればいずこのグループに属していない国会議員が党内最大数を占めており、しかも当選回数が少ない者が多いと言うことだろう。かれらの中にはもう2年をきった衆参の任期を嫌がうえにも感じざるを得ない

自民は復興増税、TPPにどのような結論を政府与党が決めようが批判攻撃して次期国政選挙で有利に展開しょうと狙っている。どちらの結論でもマスコミも同様に批判攻撃するだけ。

野田政権・執行部が来秋の次期代表選で再選に臨める環境があるとすれば、つまらぬスキャンダル攻撃で潰されること以外の政策次元では、復興財源はとりあえず長期建設国債で、償還は現下のデフレ不況や超円高による産業界の苦境に配慮して日本経済再生後に直接税でまかなう。国際自由貿易はブロック経済化の弊害のあるTPPではなく各国とのFTAやEPAなどを積極的に展開する
衆参ねじれは 大連立ではなく、公明や社民との「普通の連立」で解消し、次期衆参選挙までの議員定数改正を含む選挙制度改正について成案を得ること以外にはないだろう。


この政権は長くない

鉢呂氏にの「死の町」発言は東電への痛烈な非難に聞こえた。
「死の町」と言った瞬間、「死の町」にしたのは誰かと言うのが当然頭に浮かぶ。
死の町と言う表現はまさに加害者が最も聞きたいない言葉であり、東電の恩恵に浴しているマスコミがまず強く反応した。当然これを利用する野党も強く非難した。
なぜか民主党内部(前原政調会長)からも批判が上がった。
かくして大臣の首が飛んだ。こんな事に一一反応しているようではこの政権は末期状態と差がない。

あげくはダメ菅内閣のダメ長官枝野氏の再登場。
田中さんは枝野氏の登場をどう評価されますか?

今、野田の所信表明演説を見終わったところであるが、感慨を支配していたのは、この壇上に海江田総理がいなかったことの安堵感であった・・今更ながら、これを支持した小沢に対する腹立たしが憤りにまで昇華?して困った・・無論、野田の演説は、前任者が前任者であったが故の真っ当な論調を感じさせただけに過ぎず、それ以上でも以下でも無い。地球外生命体を思わせたハトや、「リーダーシップとは、国民の信頼があってこそ発揮できるものだ、どうか国民の皆さん私を信頼してください・・」と訳の分からないことを口走ったスッカラカンなど痛々しくて正視できないほどであった・・

まあ、色々なことは百歩譲って、その実直振りと真剣度は、特に最後の金切り声に現れていたことも事実である。その中味は、誰でも分かっている課題を一々なぞった作者不明の作文で、又候具体性を欠く等々の文句が続出するのであろうが、ここでは大した問題ではない。相田みつおよりはましになっただけの氷川清話も愛嬌で済む。愕然とするのは、一体何が出来るの?の閣僚席のその顔触れである・・何故か俯いたままの細野は良いとして、相変わらず顔を小刻みに揺するコミヤマと、場違いさを微塵も感じている様子もないレンホウなどは論外としても脆弱な顔触れである。小さくなっていたエダノは普通のデリカシーは持ち合わせているようでもあり、意外であった。(この御仁は個人的には見直しに入っている)

せめて大塚耕平辺りをどこかに据えておけば幾分でも締りが出たはずであるが、この総理の思考力の限界であろうか・・G均等優先という無難路線ということであるなら、それこそが命取りになるということも分かっていないことになる。

結論は「お先真っ暗内閣」ということで

(敬称略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000099-san-pol

上記ネット記事にありますが、田中先生のお見立て通りに公明党が動き出しましたね。

衆院定数削減がどの程度になるか分からないが、すぐに80減は無理としても次期総選挙より30~50程度の削減はやらざるを得ない。定数削減が比例代表の部分にならざるをえず、この部分で議席獲得が中心の中小の政党から渋々でも同意を得るには比例代表の議席配分が有利になる「連用制」は理解が得られやすいだろう。

ところで昨日の総理の所信表明だが、当方は中継を聞いていないので、評論家連の批判が的を得ているがどうか言えないが、NHKのニュースでは「財政再建と経済成長の両立をはかる」方針と言う。そのために、新たに年内に総理直属の経済政策を審議する会議を設ける方針を出したらしい。

前総理は就任に当たり、この20年にわたる長期の日本経済停滞からの再生を訴えながら、その1ヶ月後には財政再建のために消費税10%公約という唐突な公約を発表したことを忘れはしない。

財政再建と経済再生・成長を両立させる経済政策は口で言うほど生易しいものではない。

かってアメリカで共和党レーガン政権はレーガノミックスと言われた経済政策を実施して米経済の停滞からの脱出の礎を築き、次の民主党クリントン政権で花開いた。
日本でも小泉政権は増税なき財政再建を標榜してネオコン経済政策を試みたが、中間層の脱落による格差社会拡大の前に経済成長は充分な成果を得ることなく挫折した

先の政権交代マニフェストで民主党は 疲弊した国民生活を立直す中から日本経済の再生をおこなうことを目指し、その日本再生の戦略政策を構想する部局として「国家戦略局」を設置することをあげた。ところがこの国家戦略局設置を正式に法案化する前に参院過半数を失い現在では空中浮遊化している。

かって長らく経済企画庁という計画官庁が日本経済の分析をおこない、経済財政金融政策の中心的ブレーンの役割を果たしてきた。
その後は行政改革の中でこの経企画庁は内閣府の中に埋没したようだが、総理直属の経済財政諮問会議が官邸主導のかけ声の下に日本の経済財政政策の司令塔とされてきた。

今回の野田総理の経済政策立案のための新しい会議組織とは、自民党政権化の経済財政諮問会議の事実上の復活を意図するものであるのか。そうであってほしくないと思う。

たしかに経済財政の現状を分析し
政府が為すべき経済財政金融政策の指針を提言する日本経済政策の司令塔が必要である。

思うに経済企画庁が内閣府に埋没した頃より、日本政府の経済政策の舵取りは旨くいかなくなったように感じる。

日本の経済・財政・金融・社会政策を担う司令塔として「国家戦略局」をしっかり法制化して設置することが重要である。
そしてかっての経済企画庁の機能も加えて、自民党政権下の経済財政諮問会議の役割も果たすことができるようにする。


田中良紹さん
田中さんとは全く別の観点で、野田内閣の「人事の目玉は内閣参与」の視角に同感です。

私が予て注目期待している石破さんがそのブログで、
引用【野田総理が鳩山、菅という前二代の総理に比べて遥かにまともな人物であることを私は否定しません。しかし問題は民主党そのものにこそあり‥】(※注)と極めて的確に野田政権を喝破しておられる。

母体である民主党が未熟や歪みに染まり問題を抱えているのだから、外部から優れた人財を内閣に呼び込み知見と経験の在庫を取り入れることは肝心なことだと。
其処での野田某の課題は、外部から取り込む知見が本当に優れているのか、21世紀の時代感覚を適切にものしているのかだと思う。
今更口にしたくもないが、鳩は昭和を生きた祖父の友愛を持ち出し無邪気に解釈し、国家安全保障に害をなした。
菅は誰彼となく呼び込み「増税で経済成長」や「農業の第6次産業化」など、真に無責任な「市民運動家のシュプレヒコール」を連発した。
野田某は民主党のこのような愚かな組織文化から自由になって的確に知見を呼び込めるのか、注目はする。
然し、所詮は「無いものねだり」という予断は拭えない。

(※注)公正を期せば、【問題は民主党そのもの】と全く同じく【問題は民主党そのもの】が今の自民党にも向けられるべきだと。
細かく言えば両者の問題の根因は、民主党は未熟と歪みだが、自民党は古さへの固着と歪みだと。共通する歪み(ひずみ、ゆがみ)は、国益の観念が希薄なこと。
此れだけで終わって仕舞っては絶望しかないので、「悲観は情緒、楽観は意志(仏アラン)」だけではなく「絶望は情緒、希望は意志(読み人知らず)」に倣って、「善き政界再編」と「政官財の世代交代」に意思を持って希望を繋いでいる次第。
草々

数分前の小倉摯門訂正(お手数、多謝):
脚注冒頭の二つ目の【問題は民主党そのもの】を【問題は≪自民党≫そのもの】に読み替えて下さい。
草々

野田内閣から増税、財政再建と言う主張は聞こえてくるが、公務員制度改革、公務員給与削減など痛みを分かち合う政策が聞こえてこない。

これでは穴のあいたバケツに水を注ぎ込むようなもので財政再建にはならない。

菅内閣もそうであったが、官僚との摩擦を極力避けようとしているとしか思えない。つまり「官僚の生活第一」の政権である。これでは国民に痛みを押し付ける政策が中心となり、民主党を支持し、国政の改革に期待する支援者の支持は到底得られない。

これからそのような政策が出てくるんだろう。そう期待するしかない。

それにしても臨時国会を強行に4日で閉会すると言うのは言ったい誰が指揮しているんだろう。一体どこが「誠心誠意」なんだ?

この政権は、ただの馬鹿政権だとしか言いようがないだろう。

高野、田中両氏は、政権の論評に余念がないようだが、一体何を見てモノを言っているのだろう。

第一次補正以降、一体何が起こっているのか、解った上でナンジャラのたまっているのだろうか。

要は金だ。
金をいくら出すかだけの問題の筈なのだ。
震災にやられた地方を助けるのは、高邁な理想や、漁業の企業化なんかじゃない。
金を、どれだけ大きな金額を突っ込めるか、ただそれだけの話の筈なのだ。
それも、より速く!!

予算の半分近くを国債で賄う国が、20兆やそこらの一時的な出費に、
「返済方法は?」などと、
「財源は?」などと、
バカバカしくて、涙が出てくる。

このままだと、第3次補正は、「雪かきき費用」まで大きく組まなきゃならなくなるのだろう。
馬鹿などと書いたら、
馬と鹿が怒りだしそうだ。

そんなときに、国会は、4日間で閉会!?!???

こんな馬鹿どもについて、何をもったいぶった解説をしているのだろうか。
大批判をぶち上げるのが、マスゴミやそれにぶら下がる方々のお仕事だろうに。

相も変らぬ政局談議
情けないったらありゃしない・・・ダワ。

不況を脱する必要がある。財政再建という課題もある。

民主党が政権を奪取した直後の財政は、不況のあおりで9兆円ほどだったかの税収減に見舞われ、財政赤字は拡大した。


今、財務官僚が「計算」しても、増税不況を正確に予測しない限り、計算は誤り、デフレスパイラルに陥るだろう。


景気を良くするには、財政出動と円の増刷=金融緩和以外に無い。

後の世代に借金を残すとかハイパーインフレが怖い、とかいう平時のタワゴトを言ってる場合ではない。


野田総理は、東大的な現状分析緻密型を盲目的に尊敬し、彼らの提案内容の貧弱さを直視できない。かくて財務相の言いなりになる。

提案は創造力であり、それは既存の知識に必ずしも比例しない。むしろ知識の習得に力を使い過ぎて知恵を出す余力を失っている。


政治は知恵をどれだけ出せるかだ。知識など過去の資料に過ぎず、今を解決する手段である知恵を、誰が出せるか見極めたい。

田中 様

輿石幹事長効果が表れてきたようであり、スキャンダルマスコミは報道管制を敷いているなどと騒いでいます。

今までの民主党は政権党としての体制・覚悟ができていなかった。責任政党として政策を一つ一つ着実に成立させなければ国民生活に支障をきたすのであって、ようやく当たり前の政権政党に成長したということにすぎない。

民主党が政権政党としての体制が盤石になると、一番困るのは野党であり、マスコミであり、付け込む隙がなくなってくるからである。言葉でしか政治家を見られなくなっているマスコミ記者の民主党批判はかまびすしい。記事が書けないからである。

本来政治は、利権の調整であって、裏でやり取りをしなければなりたたないのである。表の社会で利権の相対立するものが議論しても、力関係が同じではいつまでたっても法案が成立せず、無駄な時間が過ぎ去っていくばかりです。国民にとってこれ以上の不幸はありません。

一年生議員も、委員会の副委員長などの役職で登用したようであり、さすがに組織を動かす老獪な輿石幹事長の面目躍如であり、歓迎したい。

前原氏の米国訪問は、一人前面にでて既成事実化する「PKO武器使用基準の緩和」、「武器三原則の見直し」などは、国の根幹を揺るがしかねず、体制の見直し、強化を図ったことは当然の処置であり、これで民主党の国会に対する体制が整備されたと考えたい。

民主党の評価は、今後どのような政策を政策提言し、この差別化された社会から落ちこぼれつつある派遣・契約など非正規で採用された人たちの生活をどのように確保するかにかかっています。

企業は、円高対応のため労働力の差別化を推進してきた結果が、200万円以下の人たちをふやしつづけていることを直視してほしい。円高対策としての金融緩和は、米国債の紙切れにしかならないし、低金利長期持続は国民から生活の豊かさと消費支出を切り下げるものでしかない。そろそろ、海外生産に全面的に移行し、内需を喚起する政策に切り替えるしかないのではないか。

増税などは愚かな考えで、企業には実質的負担はなく、サラリーマンにたいする酷税でしかない。内需を冷やすだけで、デフレを推進するだけである。そろそろ企業一辺倒から国民に軸足を移した国民第一の政策を具体化してほしいものである。

http://hightree.iza.ne.jp/blog/entry/2442473/

上記ネット記事にあるように、輿石幹事長体制は野田政権を与党基盤地に足の着いた強固なものへ変えるように思う。
小沢幹事長を政権の政策運営から排除させた鳩山政権や小沢排除をマスコミポピュリズムに悪乗りした菅ー岡田体制とは雲泥の差である。

前原政調会長に事前審査権が与えられると危惧されたが、先日の報道では、○従来の省庁別政策会議から○政調副会長や政務三役級調整会議 次に○政調会長 そして最終的に○政府党三役会議と4段階で法案や予算等の政策決定をおこなう手順を決めたと言う。

これらを見ると、野田総理は 菅前総理のごとく、党内論議も経ずに参院選挙前にして唐突に消費税10%公約を打ち上げて、これがトップリーダーと考えるような政権運営はやらないと安心できるようだ。

ただ心配なのはやはり財政再建や財政規律を優先する財務省組織ぐるみで総理に担ぎ上げられた立場は隠しようもないこと。

国民経済の上に財政があり、けっしてその逆ではない。国民経済の安定成長なくして財政健全化はけして出来ない。

国家財政の国債残高は膨れあがって深刻だが、それ以上に深刻な問題は20年に及ぶ日本のデフレ経済、そして諸外国の金融危機等ことあるごとに外圧による超円高が引き起こされ国内産業は苦境に立たされている。この状況下の中で、派遣等の非正規労働の拡大、賃金の切り下げにより格差拡大社会は一向に変わらない。

政府がなにより為さねばならないことは、日本のデフレ経済をとめること。そのために多少のインフレを恐れてはならない。
日本経済がデフレ下にあることが外圧による超円高を強いている。その超円高が日本経済のデフレ化をさらに深刻化している。この悪循環を止めねばならない。

政界の中にも金子参議院議員〈民主・経済企画庁出身、神奈川選挙区選出〉のようにデフレ経済問題に熱心に取り組む議員集団も少なからずいるがまだまだ不十分で大きな力になっていないようだ。
デフレ克服議員派が大きな勢力となるように期待したい。

<福島に生き福島で死ぬことを美化してはならない>
野田総理の所信表明演説、福島女子高校生の演劇のセリフ「福島で生まれ、福島で育ち、福島で働き・・・福島で子供を育て・・・」の引用は政治責任の放棄であったと厳しく捉えている。それにしても女子高校生にこの様なセリフを言わせた大人の罪は重い。
どうしても若い人が住み続けるのは無理なんです。若いのだから新天地を探して被曝のリスクが少ない場所で結婚し、子育てして欲しい。その環境を整えるのは国の仕事だ。
福島県知事は、これ以上、若者の人口流出を止めたい一心で子供の被曝線量の基準値を20ミリシーベルトにする様に懇願した。
これは、殺人的な要望です。人の前に県があり、国があるという発想。「一億総火の玉」や「欲しがりません勝つまでは」とどこが違うのだろう。人命は地球より重い。
福島がなくても人は生きてゆける。発ガンや奇形のリスクを蔑ろに愛国心・愛郷心の強要はあまりに残酷だ。私は経済的に困窮する沖縄にカジノを含む巨大リゾートを建設し、沖縄・奄美の若者だけでなく福島の若者を優先雇用する位の転換をしないでどうする!と思う。
また、経団連の大企業は米国の人種政策の様に、福島の若者雇用の割合を一定基準以上にする事を時限立法化して欲しいと思う。生活基盤を整え、県外移住を国家をあげてやらないでどうする。
福島の学校のエアコン設置及び20ミリシーベルトを1ミリシーベルトを目標値に変える為に尽力した鉢呂氏を大臣か降ろし、かわりに嘘と詭弁で無用な被曝を強いた枝野氏を起用するなど、野田総理のメッキが早くも完全に剥げた。

yamadataroさん
「そろそろ、海外生産に全面的に移行し、内需を喚起する政策に切り替えるしかないのではないか。」
「内需を冷やすだけで、デフレを推進するだけである。そろそろ企業一辺倒から国民に軸足を移した国民第一の政策を具体化してほしいものである。」

「経済大国イルージョン」におだてられ、ハングリー精神を失った日本国民は、瞬く間に経済大国から転げ落ちました。けれど「円高」にあるように、この国の経済力が失われたわけでもありません。みな「幻想」から解き放たれてみたら、何もいいことがない、というだけのことです。

GNPからGDPへと「指標」が移ったときから、政府行政の責任はあくまで「ドメステイック産業」に移ったようで、海外事業に関しては、民間任せ、ということでしょう。
いま、相対的に日本産業がさえないのが「グローバル」での日本企業のプレゼンシーがどんどん消えうせているからにほかなりません。

しかし同時に所轄大臣の枝野にしても経済産業省にしても「原発村」については相当のご注進であったようですが、民間の基本産業支援なんぞほとんど何もしていません。おまけに「中小企業支援」なんぞ見せ掛けで、融資査定の実行部隊の政府系金融もまったく機能を果たせない無知蒙昧集団で、新たな競争産業育成への判断力もまったくない状態です。ODAと同じく「補正予算」なんぞ、使い道がなくてあまりにあまったままです。「経営緊急政府支援」のほとんども信用力のある安定企業にしか振り分けられません。これが表向きの「政府支援」の実態です。ゆえにまったく希望はありません。その意味で景気浮揚への政府の貢献はおそらくゼロに等しいはずです。

「円高」の認識すら、まだまだとち狂っているのが、政府でありマスゴミなのですけど、そんなボケどもに民間の産業を放置しているわけにも行きませんので、民間は民間で「勝手にやるぞ!」というのが、経済諸団体の姿勢です。この意味では、いい意味での「民間活力」を実現できれば、政府がどうあろうと、円高克服はそう時間もかからず、内需転換、および輸入産業の勃興、現地生産へのシフト、さらに海外資産のM&Aなど、道は開けてくるはずです。

ようは、今の日本の状況に即した状況判断と先見性のある優秀な経営者が現れれば、日本の不況はどうにかなるはずです、なんにせよユダヤにつぐ金融資産の蓄積をわが国民は有しているのですから。

<国敗れて山河ありか?>
冷戦終結後の日本の衰退は目をおおうばかりであるが、それに加えて震災、原発災害さらには異常豪雨という自然災害が我国を襲った。
根本的には人口減少がその背景にあるが、遅まきながら、その対応策を打ち出した民主党の政策すらバラマキと攻撃され、今や風前の灯である。
過去政府の打ち出した産業政策で成功したのは終戦後の「傾斜生産方式」と池田内閣の「所得倍増計画」ぐらいしか私には思い浮かばない。
生産者保護と称して打ち出された政策は何れも結果的には生産者の自由を奪い、その産業を衰退あるいは消滅させた。
逆に発展したのは政府が介入しなかった自動車、電機、機械等の産業である。しかし、国際環境の変化はこれら優良企業の先行きも暗くしており、それは株価に明瞭に現れている。即ち、金融及び外需依存の大企業の株価低迷と内需関連中小企業の株価の頑張りである。これには大企業内部での官僚化の進行も大きく影響しているでしょうが。
政府は産業政策と称して天下り先ばかりを作らず、WL1の風様がおっしゃるように民間に勝手にやらせたほうが良いと私も思う。失敗すれば明日の無い民間とどんな結果であっても職を失うことの無い役人では真剣さと努力が全く違うのです。
政府が行うべきはセフティーネットの整備、すなわち労働者の保護と厚生行政それに治安と防衛でしょう。
私は日本の国土を国民にとってより住みやすいものにしていきたい。それにはどこかで「元株や」さんが述べておられたと記憶しているが1次産業の再興でしょう。これは従来のような効率や生産性の尺度だけでなく、食糧安保、環境改善、国民の心身の健康増進を目的として行われるべきである。
落ち込む経済、司法官僚・メディアによる国民主権の蹂躙と震災。今の日本は本当に第二の敗戦であり、「国敗れて山河あり」から再出発すべき時と思う。

日本がGDPで中国に追い抜かれたというのは、日本が人口10倍の中国に肩をならべられた、ということで、個人で見れば中国の10倍のGDPを維持しているということになる。

まあ、国際的影響力は大きかろうが、国民にとっては個人の幸福に経済がどれだけ役立つか、という観点からすれば、中国経済はまだまだ笑い話でしかない。
 中国で暮らしてみれば、わかるだろうね。


 ということで、国際的存在感と国民一人一人の豊かさの実感は、大きく乖離しているのが当然である。


 
 そのうえで、日本の現状はデフレ維持を願い円高圧力を正当化する米国の意図と、それを売国奴として受け入れて自らの保身を図る霞ヶ関の、犯罪が大手を振って繰り返されている。

田中 様

15日、公明党の山口代表が、BS11の収録で、「民主に協力はするが、安易な協力をして堕落はさせない」との趣旨から、国会延長が認められなければ、3党協議に応じない意向の発言があった。

なかなか意味深な発言であるが、一定の時間をかけて民主党と政策合意の体制を構築していきたいということであろうか。民主党と公明党の政策協議が実務者の間で内内に行われ、連立の話が政策中心にまとまっていくような気がします。

公明党と自民党の関係は、一度に縁を切るというわけにはいかないので、予算委員会が続けられていく中で、距離感をとりつつ、だんだんと疎遠な関係になっていくような対応をとっていくのでしょうか。

何か最近の政局は表面的な流れで見ていくと大きな判断間違いを犯しかねない。極めて深みのある流れになってきたようで、政局のながれをみることが楽しくなってきた。

情報管理が徹底し、言葉がなければ記事の書けない記者は自ずから淘汰されていくのではないか。マスコミが跋扈できる環境は、何人かの馬鹿な政治家がいて、わかっていないのに勝手なことを言うから政治がおかしくなっていくのであり、政治家が襟を正せば、ばかな記者は自ずから跋扈できなくなる。

マスコミの劣化は政治家の劣化と同調するものであり、どちらかがスキャンダルポピュリズムを断ち切れば、ともに断ち切れるものであると信じたい。

元株やさん仰られる通り
事態は「要は銭」なのである。火急を要するということは言うまでも無い。然るに愚民の培養せし無能政府の泥縄式にももとる体たらくは、もはや致命的な様相を呈してしまっている。政局談義など遣ってる場合ではない・・確かに

方策はある。震災直後からの自論でもあるのだが、今や死に銭と化している、一千兆円を優に超える個人預貯金を活性化するのが手っ取り早い。巨額資産家をターゲットに、復興名目の公債を相続税免税を条件として添付すれば、少なくとも、数十兆円位の銭はあっというまに集まると思うのは素人の浅はかなる発想なのであろうか。とにもかくにも、徴収できるところから知恵を絞って集め捲くることだ。義援金が底をついたというよりも焼け石に水であった可能性すらある・・未曾有の震災に対しての経済対策が尋常なもので賄いきれるはずもない。

それにしても、臆面もなく官僚支配を全面的に受け入れた風情を隠さない新総理の答弁を見ていると、何もかもが絶望的である。怒り(賢い怒りも含む)or 諦めの二者択一しかないではないか。

ここから先を喋るとオフリミットは確実なので、今宵はここまでにしとうございます・・

WL1の風さんや M.I.(団塊世代)などのコメントを拝見するつけ、日本の産業界は政府の無為無策にただ黙って黙することなく、超円高を乗り越えて世界へ活路を求めてたくましさを持っていると感じます。

しかし、デフレ経済不況と超円高がもたらす国内産業の急激な深刻化は避けるべきでしょう。
すでにグローバルに展開する大企業や優秀な技術をもつ経営者の中小企業もこの円高を逆手にとってアジアを始め世界に進出する製造業もあるでしょが、この日本のデフレ経済と超円高を当然のこととして政府が無為無策を決め込むことは許されことではないでしょう

政界も与野党あげて、霞ヶ関も日本の英知を上げて、デフレ経済化を克服する経済政策を実行してもらわねばならない思う。

どなたが書き込まれていたが、日銀の国債引き受けで日銀紙幣を増刷することや、ユダヤに次ぐ世界に冠たる金融資産を相続税免除、無利子国債発行で国内需要を喚起するなど、もはや抜本的金融・財政・経済政策を発動するほかに、深刻化する日本のデフレから抜け出すことは出来ないのかもしれない。

9/16日経【枝野経産相、東電値上げ容認の可能性に言及 コストカットが前提】
枝野某も民主党の幹部達も未だに悪賢いモグラに勝てると錯覚しているのか、モグラ叩きで遊んで仕事をしている振りのアリバイ造りをしているのか。
問題解決は問題の根っ子を絶つこと、「悪賢いモグラ」を一掃することでしか果たせないことが未だに解っていない。東電の場合でいえば、崩れた組織文化に染まっている着物(会社としての東電)も着手(全ての経営陣)を脱ぎ捨てて、新しい21世紀的文化で仕上げる着物(破綻処理後の新生東電)を纏う着手を用立てるべきだと。

民主党は未だに未熟を脱していないという認識は既に過去のものようです。彼らは今や既に「悪賢いモグラ」に取り込まれて仕舞った。
ボスが変わり外部から呼び込む参謀達も変わっているのだが、顔は変わっても内実は何も変わらず寧ろ悪化している。
草々

震災復興のためだろうが、なんだろうが、
「増税」などは許すわけにはいきません。
おまけに電気料金の値上げなどと、
まさに狂気の沙汰です。

一体、東電はどれだけの犠牲を払ったと云うのでしょうか。
さっさと潰せば良いのです。
何がボーナス半減ですか。
ゼロでも良いくらいではないのですか。
本来が整理されてしかるべき企業じゃないですか。
それが、息をついていること自体が不思議なのに…。

整理して、国有化すると云う、本来やらなければならない事をしないから、こんな馬鹿な事を言いだすのです。
早く潰しましょう。

国も同じ。
きちんとやるべき事を行えば、お金なんか、どこからでも出てくるのです。

まずは、外為特会をいじる事で10兆でも20兆でも出すべきです。
それにしても、貧乏症というか、けちというのか、13兆でしたっけ。
金をいじった事のない奴に、国の大事を任せる事の愚かしさでしょう。

増税の前に、するべき事はいくらでも有るではありませんか。

日本の何がいけないのか、改めて問う。

円高が年50%で進んだ場合、公務員給与や年金、その他の国内の円は倍の貨幣価値となる。円高で給与が為替還元で削減されないマスゴミ連中とか公務員とか何とち狂っているのか、自分に火の子がかからない限り、大騒ぎすることもない、はずなのだが。

はてさて、日本経済の何がいけないのか。
というより「差し迫った課題」というか御託をならべる諸氏にとって、身につまされる経済的危機が本当にあるのだろうか。いうまでもなく、すでにそこそこに資産を溜め込んだ「団塊」には手持ちの金の貨幣価値が上がるし、年金が為替連動で減額されるわけでもなく、目減りよりは増加である、だから四六時中「ゴルフ」か「老後の海外旅行」程度にしか関心がない。(貧乏暇なしの劣化事業者の私は例外です)

若い連中は本当に気の毒である、と一瞬思う。

学生は学生で、三年になれば学業そっちのけで「就職活動」。教授も学卒者の就職率が手腕のバロメーターで、まともな学問なんか授ける気もない。そんな知識も経験もない学卒者を安易に採用する企業も能天気なもので、はずれくじばかりの企業が傾くのは当然の結果である。昔は「企業が学生を育てるから偏差値のいい学生を送り込んでくれるだけでいい」なんて、経済界も大学にのたまうといたのだが、尻に火がついたらもはやそれどこではない。カチカチ山の中で、利益確保、リストラの嵐の中でそんな余裕はとおにない。

こういう「劣化状態による品質低下による非採用」を「失業率」とか、いうのだろうが。
はてさて「非正規労働」に関しては、どう考えても、小泉、竹中の「新自由主義」なる派遣労働制約の野放図な撤廃、そして当人は、派遣大手の会長に収まり、いまなおひもじい学成達を収奪することに地道を上げている。

ま、すべては、でたらめがまかり通っているのが、「日本の現状」なのだ。

私の中学の同級生でいまなお一番稼いでいるのは、勉強が嫌いで中卒ですし職人になった
奴である。同じ同級生で東大理一をでてIBMの正社員になった奴の、10倍以上を稼いでいる。また、近所の近郊野菜農家で三桁収入のある農家のこどもたちは、大学卒業しても、家業を次ぐ、という打算の親孝行者が増えている。一毛作しかできない稲作とは違う。最近、魚も○○ブランドが売れてきて、漁師のあとを次ぐ為に、本気で水産高校や大学をめざす若者が増えていて「おじーちゃん」は大喜びである。

猫も杓子も東京に出て大学を出れば、いい会社に永久就職、女は女でいい大学は婚活条件なぁんて、そもそも何十年も前に終わった話であろう。

就職出来なかったら「政治家になれ!」というのも松下幸之助の教えのひとつであろう。
?就職を一度もしないで政治家になっちゃったのも少し心配ではあるが。

財務省主導による、橋本と小渕が遣らかした愚挙の再現がまもなく起ころうとしている。そうなれば、ギリシャのような破綻への道を一気に走り出すのは必定だが、「二八国家」にこれを阻む術はない。

しかし、愚民は本当に最後まで愚民のままで終わるのであろうか・・

その時は何時訪れるのか?は、地震予知などより遥かにイージーであるが、元株やさんのようなプロの言及を待とうと思う。

とにかく、時間が無いことだけは間違いない・・「大風が吹けば桶屋が喜ぶ」で、早晩訪れるギリシャの消滅は日本国債の暴落にまで及ぶだろうから、最大保有者の銀行、生保等は一気に窮地に陥る・・ここで引導を渡されるのであろうか・・その先は書かない・・

もはや、この国は、怒り(小倉さんの賢い怒りも含む)か諦めしか、選択余地はないのである・・

今朝はこれまでにしとうございます・・古っ


単純に、日本と外国の製造物の品質を比較すると、おおむね日本の方が優れていそうである。

だから、日本製品は売れる。

で、円高で日本製品の価格高騰を図って売れないようにバランスを取ろうとする市場の働きがある。


この図式は、勤勉な日本人の手になる日本製品の成果が生み出すものであり、総体的に日本の個人GDPが突出する結果を導き出している。

こうした経済の自然な流れを、経済以外の手段で壊そうとする輩が居るが、優勢なものが適切に処置すれば怖がる事は無いと思うのだが・・・。


まあ、レベルの高い領域での上昇は、甚だ困難であることは間違いないでしょうね。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/0917/ym_110917_0116538039.html

先日のコメントにて私は 自民政権時代の経済財政諮問会議に代わる 日本の経済・財政・金融・社会政策の司令塔が必要であると書き込んだが、どうやら古川国家戦略担当〈兼経済財政担当〉大臣も同様のことを考えているらしい。

グローバル経済下にあって日本経済の最大の問題は デフレ克服と超円高の適正化ではないのか。
円高にもメリットはあるが、外圧による日本経済の実力以上の為替評価は日本の産業社会を空洞化させ、雇用の喪失による社会不安など日本の基盤を液状化させる。

2008年リーマンショック前まで1ドル110円前後だったが、ギリシャ財政危機など喧伝され消去法で日本の円が評価されている結果などと持ち上げられて、今では3割も円高1ドル76~77円台では厳しいグローバル競争の中で端から重荷のハンディを担わされたようなものだ。

日銀総裁は インフレによる貨幣価値の下落には敏感のようだが、デフレによる経済不況や国際競争力の低下にも同等の関心を持つべきである。
過剰な円為替の評価・円高の適正化について、日銀総裁は責任を持つべきである。

田中 様

予算員会延長の問題で、聞いているとか聞いていないとかが、大問題なようで、松本氏、加藤氏、松野氏が、辞任の意向と報道されています。おまけに松野氏は、自民党の人に愚痴をばらまいているようである。マスコミが喜ぶだけで、情けない人たちです。

予算員会が大切か、三党協議が大切かを考えてみれば、予算委員会の方が大切であることは当たり前のことである。予算委員会が行われる中で三党協議があるのである。三党協議があって、予算委員会があるわけではない。

輿石ともあろう方が、そんなことが分かっていないわけがないのであって、三党協議の相手、特に公明党にシグナルを送っているのである。「あなたが大切ですよ」と言っていることと同じである。マスコミは方針の変更で、影響力が低下したなどと、そっぽを向いた報道をしているようである。

公明党としては、喜んで、「ああ、そうですか。ありがとうございます」と、簡単には乗り切れないのであって、常識的な手順が必要です。

阿吽の呼吸でその辺のことが伝わったのでしょうか。岡田氏の助言によって、あるいは、裏工作と連動して出てきたのかわからないが、百も承知の上で、方針変換したことは間違いなく、予算委員会延長がまとまったような気がします。

国債のデフォルトというのは、一体どんな事なのでしょうか。
はっきり言って、私には答えが出せません。

ただ、私が思う事として、
利払いを金で出来なくなることを指してデフォルトというのかもしれません。
もっとも、償還を金でなければ嫌だ(借換債の拒否をされる事・・・ギリシャ状態)と云われる状態は、間違いなくデフォルト状態というべきです。

国債そのものの償還に当たっては、新しい国債を渡されても、「それでは嫌だ」という投資家は少ない筈です。
投資対象が、極めて幅が無く限られた債権しかない現状または先行きにおいて、償還金をキャッシュで貰っても、かえって困ってしまうのが投資家なのだと思います。
しかし、利払いが出来ない、金で利子を払ってくれない、こんな事は、とてもの事に容認できないでしょう。

つまり、利払いさえしっかり続ける事が出来れば、まずは安心・・・やや簡単に過ぎる言い方なのですが、実態はそんなモノです。
もし、万が一、日本国が財政再建の甲斐あって900兆のうちも100兆円を「償還」いたします・・・とやったら、どんなことになるのでしょうか。
投資対象の11%を一瞬にして失う機関投資家の狼狽は如何ばかりでしょうか。
国家というモノは、あまり国債の乱発を続けてはいけないのは当たり前なのですが、せっかく流通している国債・・・借財・・を、急激に縮小するなどという事もやってはならない暴挙なのです。
すでに発行されてしまった債権については、利払いを滞る事無く続ける事が重要で、残債の縮小については、時間をかけ、市場にストレスを過剰にかけないようにユルユルトやるしかないのではないか・・・というのが、私の考え方です。

現在のデフレ状態の日本において国債のデフォルトがおこる、ギリシャ状態になるなどという事は、私には考える事が出来ません。
そんな話は、まさに増税の為にする論議であると言い切って良いと思うのです。

かといって、このまま残債が増える事を良しとするわけではありません。
財政の見直し、無駄の削減、いらない政府系法人の廃止…これを行う事で、債務の増加を防ぎ、少しづつでも残債を減らしていくことが最良の方向だと考えます。

理駅遊道さん のいうように
「単純に、日本と外国の製造物の品質を比較すると、おおむね日本の方が優れていそうである。」

かつてはハイテク製品のほとんどで日本製品の品質は他を圧倒していた。
最近相対的に日本製品の競争力が下がっているのは、「マネタリング製品」の分野であったり、メカニカルハードを伴わないプログラムコピー電子製品の分野である。また、高精度が問われない成型製品は、かなりの金型(技術)が流出したりしていて、アジア諸国でも十分製造が可能である。

結果として「マネタリング製品」が価格競争力と、現地でのマーケティング努力と工夫の差で、日本メーカー製品が苦戦を強いられるのは当然のことに過ぎない。韓国のように、そもそも国内市場そのものが存在しない製品メーカーは、鼻からグローバル対応、それも日本メーカーが一カ国ガラパゴス対応しかできないのに、いきなり当初から98カ国対応が前提となっているのであるから、その時点での価格競争力で日本製品はまるで歯が立たない。

それでも、中国人民の中での、同じ日本製品でも、日本で買うと「本物=良品」で中国国内で買うと「まがい物=不良品」が蔓延していて、それだけでも日本に買い物ツアーに来る価値があるという。(韓国はすでにノービザでそういう障壁はないようである)

ただ世界最大のマーケットといわれる中国市場では、必ずしも「純製品=良品」のみが売れる市場ではなく、一定の「マネタリング製品」で十分であったり「不良品」に甘んじる「文化度」が続く限り、いろいろと混在した市場になって行く気がする。

一方、長年高品質の日本製品に慣れ親しんだ、西欧諸国やロシアなどは、引き続き、日本製品には「高品質」を求める気がする。

こうした清濁入り混じった混在した製品品質がまさにグローバルに特性かされた時代に移行しているのであり、それぞれにトータルに対応するか、部分的にニッチに対応するかによって製品の市場性は世界各国市場によって異なっている。その「対応」をまちがわなければそれなりにいずれの国のメーカーにもビジネスチャンスが開けるのではなかろうか。

元株やさんのようなスペシャリストの見解に安らぎを覚えることは確かですが、想定外の想定が不可欠の今世では最悪のシナリオの想定も案外無駄にならないのではないか。ギリシャ=ジャパンは厳密な比較ではあり得ないことだが、だから日本は安泰だという論理とはなり難いことも又事実。円高、企業の海外流出、高齢化社会(少子化)等々という明日の見えないジリ貧国家に増税という禁じ手を打てば、最低限、国債保有者の群衆心理が不安を増幅させるだろうから、次なる行動として手放しに懸かるというケースを否定できない。

完全に官僚の下僕(下女も混ざるが)と成り果てたドジョウ内閣をこのまま存続させるなら、日本国債暴落という最悪の事態もあり得るのではないか。しかも、そう遠いことの話ではない。

菅が軽薄極まる後日談を喋りだしたようだ・・スッカラカン総理は職を辞してもなお(のこと)スッカラカンのようである。

こんな瑣末政治家を、よりによって国家の一大事に、一年余に渡って宰相の座に据え続けたのは、この国の民主政治の破綻をも意味する・・そして次には、自らをドジョウに準えて悦に入っているような、やはり瑣末としか言えないような政治家を戴いて何の抵抗も感じないばかりか、又候マスメディアの目眩まし作戦にまんまと引っ掛かってしまうのである・・ドジョウの産地に経済効果を齎し、安来節が俄然注目されだした・・メデタシメデタシ 寒っ・・

この国に、民の意思という「民意」は既に無く、「民情」という民の情緒で国家の行く末が決まってしまう。衆の数恃みという民主政治が、その脆さを露呈したら行き詰るのは自明の理である。果たして、この国の民主主義は過渡期を迎えたのであろうか・・・。

労働コストの高い日本では、雇用の場の創出を考えるなら高品質製品の追及以外はあり得ないのではないかな。


 まあ、機械化によるコスト低減が可能な分野もあるが、日本においては、それさえも高品質が必要な気がしてならない。
 高品質を求められない企業は、泣く泣く海外シフトを余儀なくされている。


 ところで、ドルと円の流通量は、必要とされる量に比して少ないのが円で多いのがドルであるから、円高になるのは当然と誰かが言ってたが、・・・・

 日銀は、思い切った事をやって責任を問われるのが嫌だという事なかれ主義者が多いのでは?
 

 日銀は、経済財政政策会議の常任メンバーになるべきで、傍観は犯罪的だと考えますね。


 で、ハイパーインフレを恐れず円の増刷をすれば、円高阻止、財政健全化、に繋がると思うが。

元株屋さんのコメントに少し引っかかりました。

国債を大幅に削減されて困るのは大口投資家ではありません。債権を独占的に取り扱う証券会社なのです。株の取引が低迷し、一般投資家が遠ざかっている状況は、ネット取引が増え取扱手数料が減っている状況がダブルパンチとなって経営を圧迫している時、債券の取扱手数料が極端に減少して困るのは、証券会社なのです。

元株屋さんは、このようなことは十分承知しておられるはずで、大手記者クラブと同じように、大手証券会社の独占的債券取り扱いを容認することは、国民第一の小沢氏の主張に大きく乖離しているとしか言えない。

国債などを買う投資家は、金融に憶病であって、安全を期して日本の国債を買っているのであって、国家の金融財政に巣食っている金融機関といえる。国際金融取引ができず、低金利の国民負担に頼り、官業政の村社会に惰眠をむさぼっているのであって、国債の長期継続を容認するような発言は、的を外れているとしか言えません。

日経【債務塗れの世界、素っ裸なのは誰かhttp://p.tl/ohIb 】
J.アタリさんは仏人好みの大人のエスプリで「裸」に喩えたのだろうが、寧ろ問題を浮き彫りにするには「誰が一番ぶくぶくと醜く贅肉(債務)太りしているか?」が正しいと思う。過剰な債務は、国家に様々な害をなす贅肉なのだから。
単に素っ裸を曝すことには辛抱できても、ぶくぶくと醜い贅肉太りを曝すことには耐えられないのが、健全な思考だと思う。

此のように喩えてこそ、
初めて次の段階に「誰が贅肉を削ぎ落す志と覚悟を持っているか?」という視角を生むと思う。
同時に、志や覚悟の精神論だけではなく、「どの国がその厳しい試練に耐えられる基礎体力(問題解決のための想像力や突破力)を持っているか?」の視角を生む。

二つのどちらの視角を採っても、「長期間に亘って低位衰退中の日本は、米欧と比較して最下位にいるのではないか?」と危機を洞察して初めて、日本再生の第一歩が始まると。
言葉は兎も角、宰相にも大企業経営者にも、本当の危機感がないから、日本の再生が始まらない。
草々

田中 様

オバマ大統領が大混乱状態に陥ったようだ。10年間に亘り、3兆ドル(230兆円)を富裕層、企業への増税によって確保するということであり、8月の増税案を加味すると、4兆4千ドルの増税である。

先日は、3年間に亘り、33兆円の公共投資によって、雇用を確保する景気刺激策が発表されている。中国のこと、中近東のことが言えないほど、オバマ支持の貧困層の反乱が深刻になっているのではないか。

日本の報道機関はアメリカのよい情報しか提供しないのでわからない面があるが、階級闘争を刺激しかねない富裕層、企業を狙い撃ちした増税案は深刻な問題に発展しかねない。

このような非常にナイーブな内乱問題を抱えているアメリカに野田首相が出かける意味合いは、全くなく、カモがネギ(金)をしょって出かけるようなものではないか。

それにしても、アメリカは深刻な状況であると言える。景気刺激策と増税、即ちアクセルとペダルを同時に踏むようなものである。実態、実物経済を無視し、新自由主義を掲げ、戦争経済に邁進し、金融商品を市場の要求するまま許してきた付けが一度に降りかかってきたと言える。

野田総理は、アメリカに出かけ、お土産でなく、大きな負担金を要求されて来るのではないか。オバマ氏は今のままでは、再選される望みはなく、一番タイミングの悪い時に出かけるような気がしてならない。

ここ2,3日閣僚らからも円高による日本産業の空洞化の懸念から第三次補正にこの対策を盛り込む方針が強調され始めている。遅まきながらも、政府のサイフよりも依って立つ産業に目が向くのは好ましいことだ。

東北復興は緊急の課題であり、その復興の具体化と裏付けとなる財源論議が直近の課題であることは間違いがない。
しかし日本経済全体を考えれば、財政再建や財政規律よりもデフレ脱却、未来に希望がもてる経済の安定成長が大事であり、デフレを深刻化させている超円高をやむないことと座視することは許されない。

野田政権の生い立ちからして、最終的に慎重に増税を実現する政治手法をとるものと思われる。
増税対象税目や増税の開始時期の判断も重要だが、国民の最低限の納得を得るためには、特別会計や霞ヶ関埋蔵金にメスを入れること、公務員改革の徹底にどれだけ踏み込めるかなど行財政改革、衆参議員定数削減とそれに伴う選挙制度改革の実現などが重要であるが、政府保有の株式売却などは比較的容易だろうが、霞ヶ関の既得権益にメスをどれだけ入れられるかはなはだ心許ない。

国会議員は身を切る覚悟が必要で必ず実現しなければならない以上霞ヶ関にも不退転の覚悟で霞ヶ関既得権益を斬ることを実現させねばならない。
そうでなければ、待ち構える社会保障と税の一体改革は国民からすれば門前払いで消費税増税は受け付けられないだろう。

http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=114171

話は変わるが、9月26日は何の日かご存じだろうか。そう、小沢秘書3被告に対する一審判決が言い渡されるようだ。
上記ブログ記事の徳山氏によれば
09年8月の総選挙による政権交代潰しのために謀られた西松団体献金虚偽記載の件は検察の訴因変更により事実上検察側の敗北となっており、26日判決の焦点は陸山会政治資金報告書の土地取得の期ズレが虚偽記載なのか否か、検察側がその虚偽記載の背景事情として執拗に主張した水谷建設からの1億円裏金授受の事実認定にどう判断がくだるかと見られる。

大メディアの報道では 虚偽記載のコトバが一人歩きしあたかも既定の事実のごとく、小沢秘書=犯罪人であったし、1億円の裏金も検察側の嫌疑=既定の事実として扱われ喧伝された。それどころか、虚偽記載の金額は20億円とか、べらぼうな金額が裏金としてうごめいていたごとく大メディアは報道したりした。

あの村木厚生労働省局長裁判で日本の刑事司法の良識が示され、特捜検察の暴走、異常性が顕在化した。

ひたすら日本の司法が国民の人権を護る砦であることを証明する判決を期待したいと思う。

9/19日経【野田首相、都内の部品工場視察「小説より実感した」】
まあ、須らく勉強して成長することは善い。然し、大国の現職宰相たる者が、経済現場の認識で此のレベルにあるのが大問題です。

カネの脈絡では国民生活の豊かさは経済の現場と表裏一体の関係にあるのであって、「国民の生活が第一」を標榜する民主党の未熟さと看板倒れが端無くも意図せぬ処で露見して仕舞う。
「選挙互助会」(石破茂さん)に永く属して、健全に厳しく切磋琢磨することもなく「井の中の蛙」同士で傷を舐め合って、挙句に「民主党が大好きです!」と叫んでいればこういう様(ざま)になる。
草々

私の書いた事が、証券会社の利権を守ることにつながるなどといった勘違いを書かれる方がいるので、一言だけ書いておかなければならない。

先の文章で、私は増税に変な道筋をつけようとする論議のおかしさを書いたつもりだ。
そこのところを読むことなく、国債の引き受けによる証券会社の利益に話を持っていくなど、・・・話にならない。

どこに、私が証券会社の利益を温存しろなどと書いているのだろうか。

それにしても、証券業務というモノについて、一体どんな理解をしているのだろうか。
そりゃ、日本の証券会社が、いかにいかさまな営業をしてきたかは言うまでもない。とても、投資家の利益のために働いてきたなどとは言えたものでない事は確かだ。
だからと言って、証券会社が国民の利益に全く反した存在だなどというのは、大きな誤りだ。
証券市場と証券会社なくして、この国の基幹産業が、いかにして存在し反映する事が出来たのだろうか。
様々な問題が有った事も事実だが、数十兆円のGDPを五百兆規模まで拡大させた歯車の一つとして、証券業務がいかに重要な部分を占めたか、少しは考えてみるべきだろう。

手数料が多すぎるかどうかなど、国債の引き受け現場を知らない私には解らない。
しかし、証券会社なくして、いかにして国債を発行し、流通させるのか・・・私には解らない。
国債引き受けの手数料が減れば、証券会社も困るだろうが、
もし金の調達がつかなくなれば、この国は間違いなくギリシャ状態になることだろう。

また、
日本の機関投資家が臆病である事は事実だ。
ただ、世界中の投資家は臆病の塊である事も理解しなければならない。
本質的に金というモノは、臆病なものなのだ。危ないところには入っていかないのが、金なのだ。
それにしても日本の機関投資家は、それに輪をかけてへたくそで勇気がない。


だからと言って、債券市場で惰眠をむさぼるのが投資家であったり証券会社だなどとは、いかなる論拠によるモノやら・・・。

Yamadataroさん | 2011年9月19日 18:47
横からご免なさい。
金融OBの経験から、細部は兎も角として元株やさん9月17日21:05の大きな論旨には共感する立場で、Yamadaさんのご意見には一部に違和感があります。
要は、金融機関特に銀行が本来の社会的経済的使命を放棄して、国債市場で【社会に惰眠をむさぼっている】のは適切なご指摘だと思いますが‥、
デフレや円高対策(要は経済成長戦略)のための投資や東北の再生投資が重要課題である今後当分の間は、元株やさんの【債務の増加を防ぎ、少しづつでも残債を減らしていくことが最良の方向】だと。その脈絡で結果として【国債の長期継続を容認する】ことは現実的な判断だと思います。

【国債を大幅に削減されて困るのは‥証券会社‥】
此れは一部正しいが、大きくは正しくないと思います。
証券会社は典型的には、他人のカネと他人のリスクを右から左に動かして得る手数料を主たる収益源とするフローモデルです。彼らは間違いなく困りますが、フロービジネスは足が軽いというか変わり身は非常に速いのです。程度問題ですが、国債市場が縮小すれば新たな収益源を求めていずれは困らなくなります、多分。

一方で銀行は典型的には、他人のカネを≪自分のリスク≫で右左に動かして利鞘を収益源とするストックモデルです。資金量も圧倒的に銀行の方が大きい。最近は手数料や金融商品の売買差益に収益を求め始めましたが、収益の主従は従前のままです、多分。
本来は企業金融が銀行の使命なのですが、デフレや円高で企業金融のリスクが大きくなり、また特に大企業を中心として産業構造の21世紀化や新陳代謝を目的とした新事業投資が起こらず、融資可能な案件が乏しい。他方、金融機関の資金調達は元々安全志向の強い個人資本が分厚く底溜まっている処に、法人資金が投資を逃げている上場事業会社の手元資金が積み上がっていて(11年3月現在68兆円余http://p.tl/0i1U)、運用先に困った証券MRFを含めた金融機関が国債に雪崩を打って流れている。国債市場が縮小すれば、より大きく困るのは銀行だと思います。

今の日本の金融界は非常に歪な状態にあるということです。大分に飛躍しますが、この金融界の挑戦心のなさと歪さ(【惰眠】)が、日本経済が20年を喪って仕舞った主犯ではないが共犯者に違いないと思っています。
まあ、国債市場が縮小して運用先に困った銀行が、リスクを取って一般の事業金融に精を出せばことは大きく好転するでしょうが、殆ど現実味はないと。
草々

<霧の中の野田政権>
石破氏の評価については見解を異にする小倉摯門さんですが、2011年9月20日 10:16の投稿で述べられていることには賛同致します。
特に首相が都内の部品工場を視察したことをテレビが大々的に報じていることに呆れました。
首相は経済政策決定の最高責任者です。こんなことに時間を費やし、周りの人に作業をさせるのなら、何故、日本の当面の経済運営について異なった意見を持つ官僚、学者達と意見を戦わせ、自分の考えを固めていかないのであろうかと。
様々な思惑を持ってか、ヒステリックな報道しかしない日本のメディアの現状をみれば、政治家は決して本音など言わず、言葉はあいまいにし、寧ろ、自分の本音とは反したことをほのめかしていたほうが潰されずに実行できると考えても不思議でありません。
野田氏が自称するドジョウとは実際ははつかみどころが無い狸という意味なのかも知れません。
真に賢い人は馬鹿のふりが出来るといわれますが、この時期での工場視察と言われると本当に大丈夫かなと思ってしまいます。

 菅さんやその周辺が日本の政治の質を低下させたという印象をどうしても拭えないが、これは原因と結果を取り違えているのだろう。日本政治の質的低下が菅さんやその周辺にいるような政治家を生み出したのだろう。ではその日本政治の質の低下は何によって齎されたのか。日本政治の質的低下の原因は何か。私にはこれは分からない。政治だけでなく日本社会の様々な場で問題解決能力が低下しているようでもある。簡単に教えろというのはムリかも知れませんが、田中さん教えていただけませんか。

国債有用無用論を言っているわけではなく、また、証券会社有用無用を言っているわけでありませんが、私の言葉に刺激的なところがあったのかもしれません。

現在、かなり取引を縮小しているが、20年を超えようとしている野村さん、大和さんとの株、外国債券の付き合いがあり、証券会社が無用と言っているわけではありません。

証券会社の使命と実績は明らかであり否定する気持ちは全くありません。しかし、野村と大和の株価逆転に見られるように、リスクを取った方が勝負に負け、安全運転したほうが勝つ社会は正常ではないと考えているのです。見事に株価が逆転し、今日の株価は野村296円、大和297円です。

銀行、郵貯銀行などがわずかな利ザヤをとって、国民の貯金を国債に投資するようなシステムで税金を搾取している政官財の利権構造は納得できないのです。

わずかな利ザヤしか期待できないのであれば、金利を払うことなく、経費は預金者から徴収すればよいのではないか。国家に対するお金の融通に商売意識を持てば、金利は上がり、国民に金利還元が期待できるようになるのです。金利をつけない政官財の思惑に国民がマインドコントロールされていることに気づくべきではないかと思っています。

プロお二方のご教授、掛け値なしに充実感を覚えます。ありがとうございました。

巨木が朽ち果てて倒れる時何の手立ても利かないように、世界経済を牛耳ってきた欧米諸国が終焉を迎えたということでしょうか・・グリーンスパンは責められないし、オバマが今日を予測できなかったハズもなく、プラハで打った平和宣言も今となれば空しい弁舌であったことになる。驕る平家・・(元株やさんの”祭り”は秀逸ですが)というよりも、「形ある物はやがては壊れる」に、限りなく近いものを感ずる。人間に本当に英知なるものがあるとして、この窮地を逃れられるものかどうか。

それはさておき、実際問題として、この国の場合の財政破綻は想定内か想定外か・・差支えがなければお二方のお考えを是非ともお聞きしたいものです。少なくも、小倉さんは既に覚悟を決められたかにお見受けするのですが・・

私も色々考えはするのですが、所詮素人に何かが浮かぶ可しもなく、あの菅さん辺りに大馬鹿者といわれた財務省や、日銀総裁の哀しそうな顔を思い浮かべて溜息をつくばかりであります。せいぜい、デノミネーションという伝家の宝刀?を抜く(デフレ下にあってもです・・)場面などを想像してみたりする辺りが限界です・・

一旦掲載された私の前稿が羽のように軽かったため、台風の所為で飛ばされたようなので、話の脈絡を保つためにも再投稿します。

陽出国さん | 2011年9月21日 09:02
「ご想定外」でしょうが(笑)、横から&滅茶苦茶の長文、失礼します。

【日銀が発行済みの国債を買い受けられるだけ引き受ける】という手段は、私見では今となっては不可欠だと思いますが、今の日本経済の複雑骨折(=複雑な根因群が惹き起した深刻な症状)を治癒させるには、其れだけでは足りない(智慧がTooLittle)と思っています。

日銀は「金融政策は万能ではない」などと言って自分の庭先掃除をして自分の責務から逃げていないで、また曖昧なインフレターゲットではなく明確に宣言するべきだし、QEも拡大するべきだと確信しています。
然し、一部知見のように「ハイパーインフレHIなんか起こらない!」とか「HI恐れるに足りず!」という乱暴な議論に乗ることを拒否しつつ、慎重な「かも知れない運転」で前進して局面打開を図るべきだ、複雑骨折に対する有効な手段の一つなのだからと。

一方で、デフレ脱却など日本経済の再生には、全体としては他の手段も不可欠だと。
その全体像は以前にもTheJournalの別板で紹介したと記憶しますが、米Timeが非常に網羅的で優れた英知を報じてますので下記に再褐致します。
米メディアが「遣るな!」「遣るべきだ!」と諭すことを、日本は政界も財界も学会も未だにその多くを惰性で遣っているのが現実だと。例えば、「経済産業構造」の転換ではなく、未だに短視的な「景気」の視角で考えているのが端的な証左だと。
「馬鹿な考え、休むに似る!」。

-----記-----
【日本が欧米に教える6つの教訓】
(蛇足ですが、この標題は痛烈な皮肉ですね。)
BLOGOS訳文 http://p.tl/xzL5  
(Time原文http://p.tl/HWIp )
以下は、BLOGOS訳文から抜粋。()内は私見。
1.First, don't count on monetary policy to solve all your economic problems.
すべての経済問題を解決するために金融政策に頼るな。
(金融政策も果敢に動く必要があるが、其れだけでは足りない。)

2.Secondly, realize economic problems can be structural, not just cyclical.
経済問題が構造的な問題であることを悟れ。
(短視的な景気の問題ではない、経済産業構造の代謝と変革が足りないのだと。)

3.Third, fix your banks – quickly.
銀行をすぐに安定させろ。
(正確には「銀行」ではなく、公共財としての「金融システム」の安定だと思います。)

4.Fourth, understand that past performance doesn't ensure future performance.
過去のパフォーマンスが未来のパフォーマンスを保証しないことを理解しろ。
(20世紀のビジネスモデルは21世紀には断じて通用しないのだと)

5.Fifth, don't fear globalization. Embrace it.
グローバル化を恐れず、利用しろ。
(TPPなども恐れず積極的に取り組むべきだが、賢明で明確な国家戦略と強い政治も外交力も不可欠だと。)

6.Sixth, don't put off until tomorrow what you can do today.先送りするな。
(先送りには賢明な先送りは存在するが、日本の多くは知見の不足や志と覚悟の不足に起因していると。)
草々

陽出国さん | 2011年9月21日 21:34
【この国の場合の財政破綻は想定内か想定外か‥】
「かも知れない運転」を不可欠な手段だと確信している私には、この国の財政破綻は「当然に!想定内」です。
然し、その【覚悟】は断じて持っておりません(笑)。
「悲観は情緒、楽観は意志(仏アラン)」、また、「絶望は情緒、希望は意志(読み人知らず)」ですから。

須らく、物事を考える場合の視角は広く深く時間軸永く捉えて「かも知れない運転」で着実に「前進」することが肝心であって、逆に鳩菅の如く「だろう運転」で「盲進」することも大企業経営者達の如く進行方向を決断できずに「佇む」ことも衰退や敗北を来たすというのが私の21世紀の時代感覚です。

財政破綻を想定内に置く、然る後に「どう動き、どう立て直すか」が命題となり、英知を尽くして挑戦する目標と戦略が生まれて来ると。
其処では、「本当の危機感」も不可欠になると。
また、「本当の叡智」も不可欠になる。
其の為には、政治的叡智を糾合する「善き政界再編」も20世紀的な陋習を排除する「政だけではなく官財の世代交代」も不可欠だと。
政策的には「増税ではなく、増税収だ!(高橋洋一さん)」を基本にすれば、国家戦略の柱は「経済成長戦略」になり、戦術は経産省の「八ヶ岳構造http://p.tl/epEn」造りになると。
その戦略戦術を所期通りに推進し成果に繋げるには、プレーヤーは世代交代を果たした後の
「本当の政治主導を行える政治家」、
「悪賢いモグラを卒業した官僚」、
「20世紀のビジネスモデルに固執せず21世紀に挑戦する有能な大企業経営者」
でなければならないと。
以上は「理想」です。然し理想がなければ前進はないと。正解の形は「理想と現実との間に無数」にある故に。

須らく、「ことを改めるに、遅過ぎることは決してない」。
草々

15号も凄かったがここの削除の嵐も凄まじいものがあります・・無論、こちら側の落ち度と思いますが、以下の部分の再投稿(一部修正、加筆)に不穏当な論調なくば掲載を希望する者です。

「天災は忘れられたる頃来る」は、もはや死語となり、「天災は頻繁にやって来る」世の中になってしまった・・せめて人災だけは何とかしたいものだが、前代未聞の人災内閣がお仕舞いとなっても、同レベルの者がそれを引き継ぐという惨状である。その元凶の100%が主権者である国民にあり、これを人災と言わずして何と言うのか。かかる事態に、ドジョウの一々を論っていて良いのであろうか・・カモがネギ背負ってアメリカ行き?それを言うなら、「ドジョウがナベ持って・・」でしょ・・こんな者に対して何かを思うのであれば、只管、一刻も早いリコールの事だけで良いはず。

「国債を大幅に削減されて困るのは大口投資家ではありません・・」
などは、議論好きの屁理屈に過ぎない。国債であれ要は先行きに信が置けず保有のリスクが生ずれば考えることは一つしかない・・

今この国は、財政破綻有りや無しやの、深刻な課題を背負い込んでいることは間違いないのだが、米国のことはともかく、EU危機に対して、対岸の火事辺りの認識しか持ち合わせていないようだ。信じ難いことだが、火の粉が飛んできているにも拘らず警鐘が乱打されることはない・・主はというと、遥々海を渡ったのはいいが、米国首脳に会っただけで胸が一杯という体たらく・・本日はここまでにしとうございます・・怒っ・・

応援しています

小倉摯門さん

何時も真摯なご返答恐縮に存じます。

>「本当の政治主導を行える政治家」、
>「悪賢いモグラを卒業した官僚」、
>「20世紀のビジネスモデルに固執せず21世紀に挑戦する有能な大企業経営者」

>以上は「理想」です。

もし、この国が復活を遂げるとしたら、この3大課題は理想というより不可欠であろうと存じます。一つが欠けても成就は無いと。

現状はどこを見渡しても絶望感に苛まされるだけです・・尻に火がついているのも気づかず、500kgの鉄塊が生活圏に落下する確率数億/1を巡って大騒ぎする国です・・

当commonsのコメント書き込みも千秋楽を迎えてたようだが
東北復興の財源論に増税論議で右往左往している民主党議員を見ていると、いかにも小粒の国会議員ばかりになったものだと、情けなくなってくる。

トップの野田総理は アメリカに渡って、日米同盟の進化とか普天間辺野古移転の日米合意の順守と言うだけで 具体的進展は期待できないばかり。
報道では TPPのことは出ていないのはどうしてか?

まず増税論議だが、野党と協議すると言ってるが、与党の一員である国民新党とはどうするのか。亀井代表は増税反対らしいが。

私は日米同盟の進化という決まり文句は嫌いである。 ダウィーンの進化論は有名だが、進化と言う言葉を使うなら、その進化の中味についてもっと具体的に説明してもらいたいものだ。

それに普天間問題。
地元の沖縄県や地元自治体の反対の中で物事は進まない。説得してとか言っているが、すでに選挙で民意は明らかにされている。

米国は日本政府がアメリカの既定方針に異を唱えることは許さない
所詮アメリカの属国としか見ていないから。しかし米国も民主主義の本家とは思っているから、地元沖縄の民意を踏みにじってまで強行は出来ないことは分かっている。
だから、日本政府へ地元沖縄を説得しろと命ずるだけ。
こうして 時間だけが経過する。

最後は 沖縄県民と 米政府の根比べ。 どちらが先に根負けするかの勝負。

私のような素人の妥協案だが
短期的には 嘉手納統合案、中長期的に海兵隊の全面的グアム移転案が良いのではと思う。

米軍側の論理としてヘリコプター基地だけ沖縄を離れることは現実的でないなら、嘉手納の空軍の一部を日本の本土に移転して、空いたところへ普天間のヘリコプター基地機能を移す。
嘉手納の騒音問題は当面基地運用面で改善する。
沖縄県民にとってベストではないが、普天間返還と辺野古移転は避けられる。
沖縄県知事は県外移転がベストと思っているようだが、米海兵隊の普天間基地の全機能を日本本土のどこかの県に全面移転することは不可能であることを、不本意でもでも理解してもらうほかないのではないか。

中長期的には 米国は海兵隊の本格的なグアム移転を考えているのではないか。

野田政権が当面来年の3月年度末までの懸案事項は 復興財源としての増税論、 社会保障と税の一体改革としての消費増税論議、それに TPP参加論議 である。

この中で 日本の国益に最も重大な影響を与えるのは TPP問題である。
このTPP問題が横綱クラスなら
税の問題は 小結クラスだろう。
政府がどうしても景気への影響を考えても増税が必要というなら
霞ヶ関既得権益を全てはき出す行財政改革を実行すること、国会議員の削減を実現することが前提条件である。

国民は 霞ヶ関が 大メディアが常日頃口にする 『説明責任』を果たしていると思っていない。

全ての 霞ヶ関の既得権益を放棄すべき。 説明責任を果たせ。

陽出国さん | 2011年9月23日 22:28
【この3大課題は理想というより不可欠‥一つが欠けても成就は無いと。現状はどこを見渡しても絶望感に苛まされるだけです‥】

ご賛同、有り難うございます。
然し、私はそこまで絶望的ではありません。
私が理想として掲げた3本柱は、今の日本は全てに落第点であり、お互いの相互作用で負のスパイラルダウンに陥って20年を喪ったと認識しています。

仮にその内の1本でも65-70点の合格点に到達すれば、正のスパイラルアップが起動するだろうと。
まあ、「悪賢いモグラ」が自律自発的に更生するとは期待できませんので、政治人か経済人が先ずは合格点を取ることだろうと思います。
それも断じて容易なことではありませんが。

別の視角では、人事(ひとのこと)は、高い論理だけでは動いていないと確信しています。21世紀にあっても人間は情緒や感情は捨て切れずアナログな存在であって、本質部分は無機質なデジタルには成り得ないんだと。仮に成って仕舞えば其れは人間ではなく、ロボットだと。
此処から、数字は兎も角として、私の「論理7、最後の3は非論理で仕上げ」が出て来ます。
多分陽出国さんの「二っ八国家」も然りだと。
そういえば、石破さんは、全ての組織は「善いの3割、そこそこの4割、どうでも好いの3割」という趣旨を発言されたことがあります。数字や着眼の違いは兎も角として、「二っ八国家」と大きな認識は似通っている(筈だ)と思っています。

国家であれ何であれ、全ての組織が2:8または3:4:3で構成されているのですから、組織間の違いは組織全体が座標軸上の上方にあるか下方にあるかだろうという仮説を持っています。
日本病を患っている此の国の問題を解決する為の視角は、真に此処にあると。極端に問題を煎じ詰めると、一憶二千万人の絶対多数を占める「中間層MiddleClass」を、所得面でも英知の面でもどうすれば引き上げられるか?ではないかと。
中間層が引き上がれば、上層階に上る者も出て来る、上層の座標軸上の位置が上がる、下層の座標軸も上がる、全体の位置が上がる筈だと。
全て私の仮説です。
草々

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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