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2011年9月27日

またか

 「ほー」と思わせる判決だった。「陸山会事件」の一審判決で東京地裁の登石郁郎裁判長は、大久保隆規元秘書が公共工事の談合で「天の声」を出す当事者であり、石川知裕元秘書と共に水谷建設から裏金1億円を受け取ったと認定した。そしてそれを隠蔽するため政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして3人の元秘書に執行猶予付きの禁固刑を言い渡した。それならこれは虚偽記載事件と言うより贈収賄事件である。

 東京地検はなぜ贈収賄事件として贈賄側を逮捕し、次いで収賄側の立件に至らなかったのか。一連の事件には初めから不可解な点が纏わりついている。まず政権交代がかかった衆議院選挙直前の3月に「西松建設事件」で大久保秘書が政治資金規正法の虚偽記載容疑で突然逮捕された。形式犯とも言える容疑での強制捜査は前例がない。

 しかも時期的に総理になる可能性の高い政治家に対する捜査である。検事総長以下最高幹部が意思統一し捜査に臨むのが決まりである。ところが「検察首脳会議」は開かれず、「若手検事の暴走」という形で強制捜査が行われた。私が担当したロッキード事件で、東京地検は田中逮捕の前に「福島の天皇」と呼ばれた高齢の知事を逮捕して世論の動向を探るなど慎重に準備を進めたが、今回の捜査にはその片鱗もない。

 「西松建設事件」の収賄側には自民党議員の名前が多数挙がっていて、中には事件発覚後に秘書が自殺した者もいた。しかし当時の官房副長官は自民党に事件は及ばないと断言し、その通り自民党議員は立件の対象にならなかった。「若手検事の暴走」という形にした事や政権交代の推進力である小沢一郎氏に的を絞った捜査は、通常の検察捜査というより政治的色彩の強い捜査と見られた。大阪地検も同時期に民主党副代表をターゲットにする「郵便不正事件」に着手したから狙いは政権交代阻止と見られた。

 大久保秘書の容疑は西松建設が政治献金をするために作った組織を西松建設本体と認識していたというもので、これが虚偽記載に当るというのである。犯罪と騒ぐような話かと思ったが、いつものことながら政界とメディアに「政治的道義的責任」を追及する大合唱が起きた。ここで小沢氏が非を認め、代表を退けば、検察は形式犯でしかない大久保元秘書の起訴を見送る公算が強いと私は見ていた。

 ところが小沢氏は非を認めず、検察に対して闘争宣言を行なった。検察は大久保元秘書を起訴せざるを得なくなり、「西松建設事件」だけでは有罪が難しいため、慌てて小沢捜査に力を入れ始めた。過去にさかのぼりゼネコン関係者からの聴取が行なわれた。

 その結果摘発されたのが「陸山会事件」である。検察は秘書らが住む事務所棟建設の土地購入に関して4億円の記載ミスがある事を発見した。一方で水谷建設から1億円の裏金提供の話を得る。この二つがどのように結びついているのか不明だが、ともかく二つの情報が流れればそれで目的は達する。国民には贈収賄事件の心証を与え、しかし検察は贈収賄事件の立件をしない。立件すれば証明しなければならないが、心証を与えるだけで政治的効果は十分だからである。

 一方で大阪地検の「郵便不正事件」は検察の大失態となった。担当検事が供述調書を改ざんして逮捕され有罪となり、事件の構図は崩れた。検事の取調べは信用できなくなった。そのため「陸山会事件」でも裁判所は供述調書を証拠として採用しない事にした。証拠に代わって判決の骨格を成したのは「推認」である。裁判所が被告と検察の言い分のどちらを「自然と見るか」という事で、客観より主観が優先される。

 今回の判決で裁判所は全面的に検察側の主張を受け入れた。3人の元秘書や小沢氏はすべて嘘を言ってきた事になる。ロッキード事件以来、数々の「でっち上げ」を見てきた私には「またか」という思いがある。ロッキード事件で田中角栄氏に一審有罪判決が下った日、私は官邸で後藤田官房長官を担当する政治記者だった。中曽根総理も後藤田官房長官もその日は裁判に一言も触れなかった。

 野党が「田中角栄議員辞職勧告決議案」を提出すると言って騒ぎ始めると、二院クラブの参議院議員であった作家・野坂昭如氏が、「選挙民が選んだ議員を国会が辞めさせるのはおかしい。それでは民主主義にならない」と私に言った。「その通り。辞めさせたかったら選挙で辞めさせるのが民主主義です」と私が言うと、しばらくして野坂氏が「田中角栄に挑戦する」と言って新潟3区から立候補を表明した。

 1993年に田中角栄氏が亡くなりロッキード裁判は控訴棄却となった、その2年後に最高裁はロッキード社幹部に対する嘱託尋問調書の証拠能力を否定する判決を下した。嘱託尋問調書は田中角栄氏がロッキード社から受託収賄した事を裏付ける証拠である。真相がほとんど解明されていないロッキード事件は、しかしメディアによって「総理大臣の犯罪」とされ、その後の日本政治には「政治とカネ」のスキャンダル追及が付きまとう事になった。

 今回の裁判で有罪判決を受けた元秘書は不当な判決だとして控訴した。小沢氏本人の裁判も来週から始まる。かくなる上は裁判の行方を見守るしかないのだが、「またか」と思うようにメディアや政治の世界が「政治的道義的責任論」を叫び始めた。政局に絡ませようと言うのである。しかし大震災からの復興予算を作らなければならない時に、立法府がやるべきはスキャンダル追及ではない。司法の問題は司法に任せる事が民主主義の基本なのである。

2011年9月10日

人事の目玉は内閣参与

 野田総理は一連の人事を終え、災害被災地の視察から行動を開始した。13日からの臨時国会で所信表明演説を行い代表質問を受ける。人事の特徴は党が重く内閣が軽い。そして注目すべきは細川政権で総理首席秘書官を務めた成田憲彦氏を内閣参与に起用したことである。

 党が重く内閣が軽い人事はかつての自民党時代を髣髴とさせる。また民主党は人事と絡めて政策決定の最高機関を内閣ではなく党に置いた。自民党が「これまでの民主党の主張と違う」と反発するのは当然である。

 そもそも民主党は「党と内閣の一体化」を主張してきた。議院内閣制では与党の党首が内閣総理大臣に就任する。従って与党と内閣は一体であるはずなのに、昔の自民党には総理大臣が自分の方針を実現できない仕組みがあった。それが「事前審査制」である。

 政府が法案を出す時、党の政策調査会や総務会の「事前審査」を受けなければならなかった。そこで反対に遭うと法案は修正されるか潰される。そのような形で実は官僚の作る法案を政治がコントロールしていた。正しい意味ではないが「ある種の政治主導」が存在していた。

 すると官僚は大臣よりも党の実力者に接近する。そこに官僚と族議員の癒着が生まれ、大臣はお飾りで省益の代弁をさせられるだけであった。全体調整を行なう総理もただの飾りに過ぎなかった。それを変えようとしたのが小沢一郎氏である。

 小沢氏は1993年に書いた「日本改造計画」で、イギリスの議院内閣制を下敷きに、与党の幹部が内閣に入る「党と内閣の一体化」を主張した。それが民主党の方針に取り入れられた。与党幹部が大臣となり、各省庁に10名近い与党議員が入り込んで官僚と共に法案作成を行なうという仕組みである。

 ところが「西松建設事件」で小沢氏が代表を退くと「党と内閣の一体化」はうやむやになった。代表から幹事長に退いた小沢氏に政策への関与は認められず、選挙担当という枠内に留め置かれた。そうした中で、大臣、副大臣、政務官の三役が「政治主導」を発揮しようとしても、非力さ故に官僚に取り込まれるか、官僚の協力を得られずに仕事を停滞させる状態になった。大臣は自民党時代と同じく省益の代弁者に過ぎなかった。

 今回の人事は官僚を使いこなせない民主党の現状を変えようとしたのだろう。「党と内閣の一体化」をいったん引っ込め、自民党時代の「党高政低(党が政府より上位にある)」に持ち込み、党にベテランを配する事で官僚と対峙し、党が全体調整を図って未熟さをカバーしようとしているように見える。

 閣僚としては震災復興に直接関係する国土交通、農林水産の両大臣が前田武志氏、鹿野道彦氏というベテラン、また復興担当、原発事故担当が平野達男氏、細野豪志氏の再任と震災復興には手堅い配置をした。だが「政低」を象徴するように他は「派閥均衡」と「滞貨一掃」の趣である。財務、外務の重要閣僚に軽量級を配するところなど、長期政権を構想したとは思えない人事である。

 その中で注目されるのが内閣参与に起用された成田憲彦氏だ。成田氏は国会図書館の政治議会課長として、日本の選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に代える90年代初頭の「政治改革」の中枢にいた。その結果、自民党が分裂し、小沢氏が細川政権を作った時、細川氏に請われて首席秘書官に就任した。つまり現在の小選挙区比例代表並立制は、小沢ー細川―成田連合が生み出したと言っても過言ではない。

 細川元総理は退陣後、しばらく隠遁生活を送っていたが、去年の民主党代表選挙で政治の裏舞台に復活した。菅直人vs小沢一郎の一騎打ちの代表選で小沢氏を応援したのである。その細川氏が今回の代表選挙では野田氏と小沢氏を面会させ、成田氏を野田政権の参与に送り込んだ。成田氏は8月中旬から野田氏と小沢氏の連絡役をやっていたと報道された。それが事実なら小沢ー細川―成田連合が復活したと見る事も出来る。

 成田氏の仕事は選挙制度の改革である。現在の小選挙区比例代表並立制は導入されて15年、政権交代が実現してから2年が経った。その過程で様々な政治課題が浮き彫りになった。特に深刻なのは「ねじれ」である。日本では政権交代のためには衆議院選挙に勝つだけでは駄目で、次の参議院選挙に勝たないと「ねじれ」で政権は何も出来なくなる。

 ところが国民の投票行動は振り子のように揺れるのが普通である。連続勝利はなかなか難しい。そのために「ねじれ」が生まれてしまう。それを是正するには強すぎる参議院をなくして一院制にするか、参議院を残しても衆議院での再議決を三分の二から二分の一で出来るようにするかだが、問題はそのためには憲法改正が必要となる事だ。憲法改正となれば容易ではない。

 そこで考えられるのが二大政党制よりも多党制を採用し、連立の組み合わせで政権を安定させるやり方である。それは小選挙区を残しながら比例の比重を高める事で可能になる。以前から書いているが、公明党が主張し始めた小選挙区比例代表連用制の採用である。実は公明党の主張の後にも成田氏がいるようだ。民主党がこの選挙制度を飲めば自公の連携に代わり民主党と公明党が連携する事になる。

 問題はイギリス型の民主主義体制を実現しようとしてきた小沢一郎氏が、ドイツ型の選挙制度を受け入れるかどうかだ。しかし成田氏が8月中旬から野田氏と小沢氏の連絡役を務め、その上で内閣参与に就任した事はその可能性が高い事を示唆していると私は思う。そうであれば日本の政治はまた一つ新しい時代を迎える。

 国民は「総理がころころ変わるのは困る」と現状を嘆いている。その原因を政治家の資質のように解説する向きもあるが、原因は資質ではなく制度である。日本国憲法に規定された衆議院と参議院の関係が否応なく「ねじれ」を生み、それが「総理の首をころころ変える」のである。

 政権交代をしても総理の首がころころ変わらない仕組みを作る選挙制度改革は、1993年の政治改革を補強するものである。1993年の政治の主役が再び表舞台に出てきた事は、野田政権がそのために生み出されたのではないかと私には思わせるのである。

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■お知らせ

田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第19回日程が、9月28日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 9月28日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

2011年9月 3日

私は財政原理主義ではない

 野田新総理は総理としての最初の記者会見で「私は財政原理主義ではない」と言った。復興財源は、徹底した歳出削減や国有財産の売却を行なった上で、それでも足りなければ時限的な増税を考えなければならないが、経済情勢も勘案しなければならないので、何が何でも増税する考えではないと言ったのである。

 野田氏は代表選出馬を表明した時から「財務省の傀儡」と言われ、増税が目的の政権を作ると見られてきたが、党役員と閣僚の人事を見る限り、だいぶ様相が異なる。前回も書いたが代表選挙で「増税反対」を言った前原誠司氏を党の政策責任者にし、初入閣の安住淳氏を財務大臣にしたあたり、財務省にとってはなはだ不本意な人事ではないか。

 もう一つ野田氏が代表選挙で掲げていた「大連立」も、「党内融和」の人事を見せつけられて自民党は乗る訳にいかなくなった。下手をすると自民党と公明党の間に楔が打ち込まれ、さらに自民党内の分裂を誘う手段になるかもしれない。「大連立」はもはや風前の灯火になったと私は見ている。それを分かった上で野田氏は「三党協議」を呼びかけている。野田新総理は自民党にとってなかなか油断のならない相手である。

 今回の党役員、閣僚人事の注目点は「党内融和」と言われるが、それよりも岡田克也前幹事長を官房長官や財務大臣に起用するとさんざんメディアに書かせ、その上で本人が固辞したという理由でどこにも起用しなかった点が注目される。本当に固辞したのかどうか、裏側で何があったかは知らないが、私は岡田氏がこれまで幹事長として敷いた路線もいずれ変更されると見た。

 また財務大臣、外務大臣という重要閣僚に、ご本人には申し訳ないが財政や外交に強いとは思えない安住淳氏と玄葉光一郎氏を充てた事にも注目した。将来に備えて党のホープに勉強させようという配慮かもしれないが、二人は宮城、福島という被災地の議員である。これに岩手選出の平野達男復興担当大臣を加えれば被災三県の議員が揃う。

 こじ付けと思われるかもしれないが、私は被災地選出の議員を重要閣僚にしたいという心理が野田氏にあったのではないかと思う。それほどに野田内閣にとって震災からの復興が大仕事である。昔は「一内閣一仕事」と言い、自分の内閣で成し遂げるべき大仕事を一つに絞り、その代わりその仕事に全力を傾けて実現させるやり方が取られてきた。成し遂げれば次の課題は次の総理にバトンタッチするのである。

 震災復興の次の課題は前にも書いたが定数是正と選挙制度改革である。これは震災復興とは別の意味で大変に難しい。党利党略、個利個略が絡み合い相当な政治力が必要となる。世界に例のない中選挙区制を変えて、政権交代が可能になる小選挙区制を作ったのは小沢一郎氏を中心とする議員グループだが、そのために万年与党を続けてきた自民党からは蛇蝎の如く嫌われた。自民党は事ある毎に中選挙区制への回帰を模索してきた。

 小泉総理が郵政選挙で大勝した後、自民党と公明党の間では定員3人の中選挙区を150作る事が合意された。小沢路線の全面否定である。その合意が自公連立の背骨の部分にあった。ところが最近、公明党は中選挙区制を諦め、小選挙区比例代表連用制を言い出した。つまり自公連立の背骨はなくなった。小選挙区比例代表連用制はドイツなどが採用している比例重視の選挙制度である。

 日本がアメリカやイギリス型の小選挙区制を続けるか、ドイツ型の小選挙区制に切り替えるか、その議論がこれから始まる。小選挙区制が導入されて15年、政権交代が実現して2年、わが国の政治構造の問題点が次第に浮き彫りにされてきた。それを踏まえた改革が野田政権の次の政権の課題となる。それは政界再編をも生み出す力仕事である。

 それまで野田政権は「一内閣一仕事」のつもりで全力で震災復興と原発事故の収束に当ってもらいたい。これまでハイテンションのポピュリズム型政治が多かったので、日本の政治にもしばしのクールダウンが必要である。新総理の会見は久々に重心の低い政治を思わせた。

Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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