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ポピュリズムの罪

 「薬害エイズ事件の真実」(現代人文社)という本がある。薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた帝京大学安部英教授の弁護団と厚生省元生物製剤課長の郡司篤晃氏、それにミドリ十字元社員の岡本和夫氏が執筆し、2008年に出版された。

 安部英氏は非加熱製剤を投与されエイズに感染して死亡した患者の母親から1996年1月に殺人罪で告訴され、国会で証人喚問された後、8月に東京地検に逮捕され、9月に業務上過失致死罪で起訴された。しかし2001年3月、一審で無罪判決を受け、二審公判中の2005年に88歳で死亡した。日本中が大騒ぎをした事件だから記憶されている方も多いと思う。

 それから3年後にこの本は出版された。執筆者たちは血液製剤によるエイズ感染という悲惨な出来事に対して、冷静に原因究明と再発防止に取り組むことをせずに、感情的に犯人探しに狂奔し、一人の医者に全責任を押し付け、うっぷん晴らしをした世界でただ一つの国、日本のメディアと検察、そして政治家を糾弾している。私はこの本を読んでこの国にまとわりつくポピュリズム(大衆迎合)の恐ろしさを感じた。

 本の内容を紹介する。第二次大戦後、GHQは日本に民間の血液銀行を作るよう指示し、日本の血液供給は民間の血液銀行から出発した。ところが1964年にライシャワー駐日大使が暴漢に襲われ、輸血で肝炎を発症する。これによって政府は血液の供給を献血で行う事にし、日本赤十字社の独占事業とする事を決めた。しかし日赤は製薬会社ではない。血液原料は独占しても薬を作る技術はなく、一方の製薬会社には製薬技術はあるが原料がないという構造が出来上がった。製薬会社は血友病治療の濃縮製剤を95%輸入に頼るようになった。

 独占禁止法が強いアメリカでは赤十字が血液事業を独占する事は出来ず、民間の製薬会社が新規技術を開発して血液製剤を作っている。その結果、アメリカが世界の血液製剤市場を独占するようになった。そのアメリカで80年代エイズが蔓延し始めた。アメリカに奇妙な病気が流行っているという情報を受け、厚生省は83年にエイズ研究班を設置した。

 84年にアメリカのギャロ博士らによってエイズウイルスが発見される。しかし濃縮製剤によってエイズに感染するかどうかは誰にも分からなかった。従ってアメリカでは非加熱製剤の使用は禁止されず、危険性の低い加熱製剤への変更を考慮すべきであると指摘された程度であった。

 安部氏の刑事事件となる患者が非加熱製剤を投与されたのは85年の5月だが、非加熱製剤の危険性が学会で指摘されたのは直前の4月である。そのためギャロ博士らエイズウイルスの専門家からは「安部氏の治療方針は世界の医療水準に適っていた」と指摘されている。

 それなのに安部氏はなぜ逮捕・起訴される事になったのか。外国においても非加熱製剤の投与を受けてエイズに感染し死亡した患者はおり、当然ながらアメリカでは日本を上回る数の患者が死亡している。しかしアメリカでは医師に対してエイズ感染の責任を追及する動きは見られず、エイズ感染の科学的な究明と対策に莫大な公的資金が投入された。日本ではエイズ感染の究明と対策に力を入れる代わりに、一人の生贄が血祭りに上げられ、検察の捜査に多額の税金が使われた。

 外国と日本との違いはポピュリズム対する姿勢の違いだと私は思う。この国ではメディアと捜査機関と政治がポピュリズムに狂っているのである。まずは大衆に迎合するメディアがある。部数を競い合う新聞と視聴率を競い合うテレビは、複雑な問題をいかに大衆に受け入れられやすいストーリーに仕上げるかに力を入れる。弱者の側に立って権威ある者を叩くストーリーが最も大衆に受ける事をメディアは良く知っている。

 メディアは血液製剤によるエイズ感染が世界中で起きていた事実には目を瞑り、血友病治療の権威である安部氏がミドリ十字に便宜を図るため加熱製剤の使用開始時期を遅らせ、感染患者を増やしたというストーリーを作りあげた。「安部氏はミドリ十字から多額の金銭を受け取り、金で医師の良心を売った」と報道された。とりわけ悪質な報道を行なったメディアとして、この本の執筆者は毎日新聞、桜井よしこ氏、NHKスペシャル『埋もれたエイズ報告』、TBS『筑紫哲也ニュース23』を名指しで批判している。

 メディアの大衆迎合路線にすぐ乗るのが政治と検察である。エイズ騒ぎの最中に就任した菅直人厚生大臣(当時)は抗議活動をしていたエイズ訴訟原告団を省内に招き入れ、「倉庫に隠されていたファイルを発見した」と言って「謝罪」した。しかしファイルは倉庫にあっただけで別に「隠されていた」ものではなく、「謝罪」する意味も不明だった。しかしパフォーマンスしか考えない政治家によってエイズの「悲劇」は「事件」へと捻じ曲げられる。

 国会の証人喚問は常に質問する政治家のただのパフォーマンスに過ぎず、問題を解明した事など一度もないが、安部氏に対する議員たちの質問は、頭から安部氏の責任を問うだけで、エイズについての科学的見地からの質問は全くなかったとこの本は書いている。中でも枝野幸男議員は「今度、東京地裁の刑事部でお会いするのを楽しみにしています」と捨て台詞を吐いて質問を終えたという。

 こうして非加熱製剤が投与されてから13年後に安部氏は逮捕された。罪名は業務上過失致死罪だが、メディアは殺人者扱いの報道を続けた。それは「安部氏が製薬会社から金を貰ったから事件が起きた」というストーリーを検察も公判で繰り返したからである。ポピュリズムのメディアと歩調を合わせるように検察も冷静な判断をせず、大衆の顔色を伺う体質を持っているのである。

 しかも検察が悪質なのはストーリーに都合の悪い証拠を隠蔽した事である。海外まで国費を使って出張し、エイズ問題の権威であるギャロ博士やシヌシ博士の嘱託尋問を行なったにも関わらず、ストーリーに不利になると分かると検察はそれを隠し続けた。しかし業務上過失致死と殺人者であるという主張は矛盾する。裁判は一審無罪となった。

 無罪判決が出るとメディアはどう報じたか。「市民感覚から離れた司法」(毎日新聞)、「無念の傍聴席」(読売新聞)、「命の代価 だれが・・・」(朝日新聞)。大衆迎合のメディアにとっては予想外の判決であった事が良く分かる。それまで「エイズ問題の諸悪の根源は安部医師」という誤った報道を続けた責任から逃れるため、冷静に判決文を読む事もせずに感情的な記事を書いて大衆に媚びる。これが日本のジャーナリズムの本性である。

 日本はエイズ問題の解明と対策に力を入れるより、悪者を血祭りにあげてみんなでうっぷんを晴らした。振り返ればロッキード事件もリクルート事件も似た構図である。ロッキード事件は世界各国で起きたが政治家を逮捕したのは日本だけ。リクルート事件はメディアが国民を煽って検察が「でっち上げ」に動いた。いずれも大衆は熱狂した。ロッキード事件が政治家を志すきっかけだったという菅総理はいわばポピュリズムの申し子である。総理の退陣を機に国民は「ポピュリズムの罪」を噛み締めてみるべきではないか。

★   ★   ★

■お知らせ

田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第18回日程が、7月27日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 7月27日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

安部先生は血友病患者を助けたい血液病学にのみ専門化された医師であり、そしてAIDSはblood born infectionという、特異な新規感染症であった。全く異なる領域の疾患群であった。したがって、八百屋に魚の目利きをさせてよしとした構造こそ問題であった。知っているものに判断させる仕組みの欠如は、今度の原発事故に至る経過でもよく似ている。

田中 様

ポピュリズム(大衆迎合主義)は、どのようにして形成されるかといえば、田中様のお話の通り、マスコミ、検察、官僚の国論操作によるものといえる。

昔から、日本国民は、「見ざる、言わざる、聞かざる」といわれ、無主張で、権力に弱いと言った傾向が強い。

その特性を最大限利用し、世論を権力に都合のよいように操作する悪癖は、改まるどころか、ひどくなっている。まだまだ、西欧諸国に比べれば、国民意識の差は歴然としており、本当の改革が進んでいない。

端的にいえば、田中様がときどき話をしておられるが、国民のレベル以上の政治、政治家を求めても求められないということに行きつくのではないか。

菅氏は、ポピュリズム政治家の典型的な一人であるが、わかっていて引き降ろせない。体を張って政治に向かう政治家が今の菅政権には見られないからである。わいわい、がやがや菅氏の批判はしているが、職を賭して戦う姿勢が全く見られない。勝てるわけがないと言える。根性無しというか、打算が強いのか。

この閉塞感を打開するためには、早く小沢氏の陸山会事件を無罪に収束することに尽きるのではないか。小沢氏しか、いまの事態を解決する政治家は、残念ながら見当たりません。

大変面白いと思うのは、国民相手の菅ポピュリズムがが、マスコミ、官僚の仕掛けるポピュリズムに対抗し、かなり善戦していることです。菅氏に今しばらく頑張ってほしいのですが。

昔から「情報を制するものが世を支配する」と言われています。
エイズ問題の時は私も田中氏が述べておられるように安部氏や郡司氏が製薬会社に魂を売った極悪人でそれを追求する桜井よしこ氏はジャーナリストの鑑と思っていました。
政治問題に関してはそうはたやすく一方の情報を鵜呑みにしない私ですが、他の問題については情報のとり方が浅いだけに、新聞・テレビが流す情報に疑問を挟む事無く受け入れてしまうことがよくわかりました。
ディベートを嫌う日本では仲間内でも政治の話はタブーとされていることもあり、結果的に国民の多くが政治家の行動を強い関心を持って見守り、政治家について自分なりに確固たる評価を持つことが極めて少なく、結果としてメディアが流す情報を無批判に受け入れてしまい易いのでしょう。
民主主義は自立した国民でしか担えません。日本を民主国家にする為には情報管制、情報統制が出来にくくするような仕組みを整えることが先ずは必要と田中さんの論説を読んで思いました。

高野さんに批判的なコメントが2度に渡り却下され、投稿はやめようと思っていたが、このジャーナルには田中さんがいる。
もはや真に信頼に足るジャーナリストは田中さんしかいなくなった気がする。本稿も本当に素直に納得できる内容だ。
今や多くの国民が、この国の異様なあり様に気づいている。
これからも折々に的確なコメントを田中氏には期待し続けたい。

このブログの投稿者達は 「 下からの目線 」 という言葉を, 最高の価値判断として, 至上命令のように使いたがる。 「 大衆と共に 」 という言い方がひと頃流行ったが, どちらも愚劣なポピュリズム以外の何物でもない。 「 市民運動家 」  に胡散臭さを覚えて, 冷淡になるのは, 「 市民運動家 」  なる人物が, 多分に 「 大衆迎合主義者 」 のきらいがあり, 彼等がいかなる人物か, 大方了解がつくからである。 『 薬害エイズ事件の真実 』 ( 現代人文社 ) は未読だが, 著者達が TBS 『 筑紫哲也ニュース23 』 を名指しで批判している, という指摘には, 筑紫哲也氏と聞いただけで, そうに違いない, 妥当だ, と十分に納得がいく。 菅総理大臣の退陣を機に, < 国民は「ポピュリズムの罪」を噛み締めてみるべきではないか > という田中良紹氏の提言は, 当を得ている, と言っていい。

ポピュリズムの罪!納得です。今の日本における諸悪の根源はマスメディア(通称「マスゴミ」)であることを再確認させてもらった。これは誰がどのように弁明しても覆せない事実である。要するにメディアの商業主義、御都合主義そしてポピュリズムが日本の癌である。乗せられ煽られ騙される国民にも罪は何パーセントかはあろうが大きくはない。朝から夜まで洗脳テレビを見ていたら騙されるのが当然だろう。話はそれますが最近、テレビで盛んに節電報道がなされているが、相変わらず深夜の放送は各局とも自粛もせずにガンガンやってますね?おかしくないですか?こんなことにすら気付かない、批判しない国民って何なの?と言いたい。私はもともとエアコンは使用しないがテレビの深夜放送が自粛削減されない限りは節電には一切協力しない。

田中 様の仰る通りです。国民は、官僚から愚民と呼ばれる存在でしかないのに、自分よりお金儲けがはうまい人を嫌い、それをマスコミが批判的に捕らえると大喜び、マスゴミもそんな大衆迎合記事に飛びつき、新聞を拡販していたと思う。数日前もある集まりで小沢=悪人を吹き込まれた人は未だに裁判の推移も知らずに、小沢=悪人を自信持って語る。未だに新聞の無責任さがこう云う社会環境をつくっている。これによる国民の損失に国民は気つかず、国民の財産を失って行くのである。日本が近隣から追い越されていく事実には全く無関心な様である。マスゴミは世界の中の日本と云う世界観が無い。外交オンチは政治家だけでなく、マスコミもそうだ。エリートコースは、政治部はワシントン、経済部はニューヨーク、何時までもアメリカ中心だ。今のアメリカから何が学べるのか?学ぶ事を捨てたマスゴミは、国民にとって何も利益を与えない。国は全てアメリカに顔が向いている、特捜のエリートも外国官としてアメリカで勉強する。それで何が変わるのか?

AIDSが国内で顕在化した時、感染症専門家は、起炎菌は確定出来ていないものの「感染症」と認識されて居られました。しかし、当局は「免疫疾患」との認識で、研究班班長に免疫専門の塩川先生を任命しました。
又、マスコミは同性愛者間の特殊な感染症でるかの如き報道を繰り返していた様に感じています。
この様な事実誤認からスタートした為に、血友病治療で感染させられたHIVキャリアーの方々や、発症されたAIDS患者の皆様が偏見・誤解で苦しまれ、それが今も継続していること、誠に遺憾で申し訳なくも感じています。
治療薬の開発が進み、発症が抑えられている症例が増えている様ですが、一方で、HIV感染例は、先進国内で唯一、我国では増加して居ます。
この田中さんの記事を切っ掛けに、我国が感染症予防・治療後進国であることを各人が自覚・認識されることを提言致します。

Sarudosi3 さんの仰る[田中さんがいる。]に激しく共感する者です。「田中さんしかいない。」と言い換えても良い。

あとは、無条件に大衆迎合に”迎合”してしまう「大衆側の問題とその責任」というところまでテーマを掘り下げた論説を是非拝聴したいものです。

いつも田中良紹氏の論評には敬服していますが、この論には違和感を覚えます。

>濃縮製剤によってエイズに感染するかどうかは誰にも分からなかった。
>従ってアメリカでは非加熱製剤の使用は禁止されず、危険性の低い加熱製剤への変更を考慮すべきであると指摘された程度であった。


危険性の低い加熱製剤への変更を考慮すべきであると指摘は、濃縮製剤は
危険性が高いという認識の方がおられたからでしょう。
にも関わらず、「誰にも分からなかった」と全く逆の断言で、そらが既定の
事実であるかの如く大衆を洗脳しようとする姿勢に、憤りを憶えました。

さらに、文中で、安部氏が単なる一人の医師であるのに全責任を負わされた
とあります。
確かに、裁判では医師として訴えられていますが、氏は、厚生省エイズ研究
班の班長として、非加熱製剤の使用継続を決定した立場にあります。

安部氏以外にもお咎めが無いのは問題ですが、だからと言って、氏にも責任が
無いとする論の意図するところは、何でしょうか?

<田中良紹様>
こんにちは。日本は変な国です。安部教授は帝京大学、東大なら掴まらなかったのではありませんか?
人身御供に手頃だったのでしょう。日本において東大出身が特捜に掴まったことはない。日本は変な国です。
そして裏に隠れているのは厚労省です。安部教授は無罪ですが、厚労省に罪がないとは思わない。
私の母は膵臓癌で亡くなった。当時、膵臓癌の抗がん剤は、一種類も認可されていなかった。
世界中には広く認可された膵臓癌の抗がん剤があるのに認可されていなかった。日本は約十年遅れでしか認可しない。
その癖、薬害にはどこまでも鈍感だ。
そして、本当の悪党は決してつかまらない。マスコミが、人身御供と知っていながら煽るからだ。
それに煽られて気づかない日本人は情けない。煽られているのに真に受けて、本当に大切な事から遠避けられているのに気づかない。
ロッキード疑獄は、田中角栄が、あまりにリベラルな保守だったからだ。貧乏人を底上げしようとしすぎた。金持ちには所得税を重くして一億総中流社会の礎を築いた。出稼ぎを無くした。石油不足から戦争に突き進んだ反省から独自のエネルギー獲得に動いた。
だから、アメリカの指令でロッキード事件は作られたのに、朝日新聞社主導で国民は目隠しされ、結果として日本はアメリカGEの原発を導入させられた。エネルギーの原発依存の幕開けだ。プルトニウムはフランスで取り出されて原爆の材料になっている。
アメリカは、ドルがデフォルトするかもしれない経済危機だ。世界の原発需要でアメリカはいい商売ができる。
小沢代表時代、参議院選挙マニフェストでは自然エネルギーへのシフトが謳われている、鳩山代表での衆議院議員選挙も同様である。
原発への依存を謳ったのは菅代表での参議院選挙からだった。
その菅が脱原発だという。裏にアメリカの意向があるかもしれない。国民はまたも目隠しされているかもしれない。朝日新聞社が最近まで菅擁護だったのも何かキナ臭い。
今こそ、国民は冷静にならねばならない。
言葉は踊る。「非国民」も「政治と金」も「脱原発」も中身のない言葉が踊る。
マスコミが言葉を踊らせる時、必ず国民には隠された意図がある。
吉本隆明は「共同幻想」と記している。少なくともTHE JOURNALに集う仲間たち、真実に迫ろうとする理性ある仲間たち、マスコミが作り上げたトレンドに食いつくことなく、冷静に見極める方達だと私は信じている。

田中 様

「薬害エイズ事件」、「陸山会事件」いずれの場合も、明らかな証拠があれば、そのまま事件として成立する。しかし、捜査当局にとって、事件を成立させる具体的な物証などが得られない場合に、その事件に直接的かかわりの深い人を、事件ストーリーの重要人物に設定してしまう。

いったん設定すると、事件に関係深い人が関連する(国民が嫌う)事象をマスコミに垂れ流し、国民のマインドコントロールの徹底化を図り、法律的処罰を超えた人民裁判に持ち込んでしまう。具体的な証拠なしに公判に持ち込まれてしまうのである。

ただ、今回「脱原発」が、ポピュリズムのように、マスコミが報道しているのは納得できない。菅総理が突然今までの発言をひっくり返したようなことは好ましいことではないが、だからと言って「脱原発」が間違っていることにはならない。

また、いつまでに「原発」をやめるのか言わないのは無責任だという発言もどこかおかしい。菅総理が「脱原発」を打ち出したことに賛成でなくとも問題視しないのであれば、脱原発推進委員会などで、5年、10年、20年など具体的スケジュールを決めていけばよいのである。

「脱原発」に反対であるから、反対のための反対をいろいろ言っているように思えてならない。「脱原発」は、ポピュリズムではなく、近代文明に対する強烈な人間に対する問いかけと見るのが、正常な見方考え方であるのではないか。

「脱原発」が時代的要請で解散などするのはくだらないというのであれば、どのぐらいの時間をかけてなくしていくかを、議論する場において発言する積極性が必要なのではないか。話し合いができなければ、「脱原発」にいちゃもんばかりつけて、「脱原発」に関与していこうとしないしない人たちは、何らかの利権者であろう。

田中吉紹様
今国会が閉じ、憲法50条の国会議員の不逮捕特権が適用されなくなったら、外国人献金問題及び拉致犯親族団体への献金問題で菅直人首相が悪者になり血祭りにあげられることを祈念します。しかし、マスコミの報道が全くないのが腑に落ちない。

""ポピュリズムの罪""

管・枝野は本来傷害罪・傷害致死罪などで告訴されるべきではないでしょうか?


マスゴミは自分達が管政権を造り、ヨイショした手前なかなか報道しない。


外交人からの違法献金・北朝鮮による拉致関連団体への多額の寄付もほとんど報じない。


マスコミは小泉以後、世論調査の下に国民受けする総理が良いと言う誘導をして来た。最近では総理は国民の直接投票で選ぶという「馬鹿な国会議員」が出てきた。山本一太がしかり。


ノック・森田健作・「そのまんま東」が知事に選ばれる国民の政治音痴がなくならなければ無理だろう。


マスゴミは「小沢問題」がほとんど無罪になるだろうと言う事、秘書の裁判状況などはほとんど報じない。


民主党議員のだらしなさ。何故、今の状況で管を降し、小沢氏の党員資格停止を解かないのか?裁判の状況を見るともう少し勇気ある議員が出てくる事を期待する。


それにしても静岡県の民主党議員から管に対する不満・管を推した反省が聞こえてこない。県会議員からも聞こえてこない。


こりゃもうダメだ。「ポピュリズムの罪」は国民から「怒り」さえも奪い去り、一時の熱狂から覚めた時、ただただ「虚無感とアキラメ」だけが残る。


でも、国民には救いは来ない!

モーム抄の「失恋」と通ずるものあり。年甲斐も無く、昔を思い出す。

田中氏の視点は非常に興味深い。ただ少々気になる点もあります。
言葉尻といえば言葉尻なのですが、

>・・・をした世界でただ一つの国、日本の・・・

といった類の表現を田中氏は多用する印象がある。
これはこれでポピュリズムの臭いを感じる。

奇特な国、特異な国ではあるのでしょう。
「世界でただ一つの・・・」がJポップの歌詞ならともかく、評論としては大仰な表現に思えるのです。

田中良紹様
寄稿有り難うございました。いつもながらの鋭く正確な指摘、素人読者に理解し易い構成と表現に感服致します。

仰るとおりです。薬害エイズ事件報道時を思い起こしました。安部氏・郡司氏は人非人。不治の病を持たれた方々に対し、加熱・非加熱を使い分け、人体実験したのではないか。役人と医者とがつるんで在庫の非加熱を捌いてしまおうとしたのではないか。など、思惑を持ったメディアの垂れ流すままを信じてしまった自分がおりました。
「権力者を叩く」とは異なりますが、松本サリン事件の被害者であり第一通報者の河野義行さんに対する醜い加害者扱い報道に、愚かにも流されてしまった自分がいた事も思い出しました。

論説の最終段
>国民は「ポピュリズムの罪」を噛み締めてみるべきではないか。
耳に痛い正論中の正論だと思いました。
菅首相はご自身の取り巻き以外の全ての人・団体・メディアから「早く辞めろ」の集中砲火を浴びていますが、発言や態度には妙な自信が感じられます。
発言内容や具体的な取り組み姿勢には「真に国民の為にやろうとしているのか」の注視が必要ですが、私達は、「メディアは常に権力者側」にいる事を念頭に置き、安易にやめろやめろとお先棒を担ぐ愚だけは避けたいものです。

em5467-2こと恵美さんのご意見に唸りました。

「過去の検証」
過去の事象について検証する時一番重要なのは「その時点における常識な何か」ということだと思います。薬害エイズ問題も同じです。現在の常識で過去の事象を判断することは絶対慎むべきことです。
 歴史批判でも同じで、帝国主義時代における日本の振る舞いを「帝国主義的でよくなかった」と批判することに何の意味があるのでしょう。結局、太平洋戦争は我が国の総力を挙げたものであったにもかかわらず「軍国主義はよくない」で終わってしまった。
 これは日本民族のDNAの問題なのでしょうか。ま、逆にいえば、それだから明治維新も奇跡の戦後復興もなしえたのかもしれませんが。

田中様
すばらしいですが、遠慮せず書いてください。
菅総理はポピュリズムの申し子です、その通りですが、そのポピュリズムは官やマスコミにつくられたポピュリズムであって、民を豊かにする真のポピュリズムは抹殺されるのではないですか。
例えば政権交代時の民主党小沢マニフェスト、まさにポピュリズムです、しかし、民が支持して選挙で大勝しても、官やマスコミは認めず、民は騙されたと煽りたて、それを受け、官・マスコミ製ポピュニストの菅と執行部高官六人衆は完全骨抜きにしてしまいました。
まさに官・マスコミ製ホピュニズムの罪です。
罪といえばエイズもそうです。
エイズ患者は関東で6割、東京だけで3割弱、4位大阪が6%に比べダントツ日本一である。
ひったくり大阪日本一と大騒ぎするのに東京のイメージダウンになることは報道しない官・マスコミ製ホピュニズム。国際化の副産物と称賛しそう。こんなことだからエイズは減らないのだ。
さて心配は小沢氏。安倍氏と同じ報道をされるのではないか。
一度国民に刷り込まれた金権イメージを裁判で払拭できるのか心配である。マスコミは裁判はおかしいと報道しまくるはず。
金融危機の時、政治評論家各氏が新人類と称賛した仙石、枝野、石原他各氏が与野党で執行部、高官として政治の中枢に携わっているが、今の政局のお粗末さにはあきれるばかりである。
新人類は議論好きでリベートに長けているが、政策通でなく、効率主義で中央集権、東京集中、エイズ主義者でなんら改革を志向していない、完全な官・マスコミ製ポピュニストである。
今や政局は与野党対立や菅退陣でなく、菅をはさんで、真正ポピュニスト小沢・河村対新人類マスコミ評論家推奨の官・マスコミ製ポピュニストの争いとなっている。
それは脱原発対原発推進との戦いであり、地方主権対中央集権、民権対官権の戦いである。
8名の党員資格停止と小沢裁判の行方と日程が大きな政局の大ポイントになっている。
小沢復活にはマスコミの刺客新人類政治家、政治評論家各氏およびマスコミとの戦いがあり、道は険しい。

田中良紹様

 ポピュリズムについて今回取り上げられた故安部元教授の事例では、無罪判決が出たことで私自身も朝日新聞の記事に煽られていたのだと気付かされました。

 しかし、他の方もコメントで言及されている様に、ポピュリズムについて今回取り上げておられない重要な別の側面もあるのではないでしょうか。
以下、参考までにコメントとします。

菅首相の諸政策が、大半の日本国民が求めているであろうと容易に想像される再生可能エネルギー全量買取法案や脱原発依存方針も含めて、延命目的の唐突な課題設定であるとか、ポピュリズム(大衆迎合主義、衆愚政治)の典型であるとか、十把一絡げで批判の嵐に晒されている。

 先週も書いたが、なるほど菅首相は小泉元首相の流儀を真似ていると思える。延命目的であるとの批判などは批判にもなっていないので無視するとして、大衆迎合だ、衆愚政治だ、ポピュリズムだとの批判には違和感を覚えるので、頭を整理してみた。

 二重の違和感がある。一つは、民意を尊重しようとすることが大衆迎合・衆愚政治という意味のポピュリズムなのかということ。民主主義=民意の尊重=大衆迎合=衆愚政治=ポピュリズムなのか。そうではないはずだ。二つ目は「ポピュリズム」という言葉の使い方がその定義も含めて間違いではないのかということ。

 下のような言葉の定義と厳密な使い分けが守られれば、私の二重の違和感は一気に解消する。

 民主主義=民意の批判的な尊重
 大衆迎合=民意の無批判な尊重
 衆愚政治=正しくない民意の意図的な尊重
 負のポピュリズム=いやしい心情(ねたみ、差別心)から引き出した民意の尊重
 正のポピュリズム=人民主義、反権力主義、反エリート主義、反貴族主義

         以上

マスコミの腐敗は、物理的・直截的な力が作用している為であって、ポピュリズム云々ではないでしょう。何がどう事実を曲げているのかに触れず、このような思考だから予測がてんで当たらないのだと言えるでしょう。では、物理的・直截的要因とは何かと言うと、マスコミの場合、それは株主であり、番組のスポンサーであり、時に圧力団体であったりするのです。例えば、フジテレビが何故韓国べったりの売国テレビに成り下がったのか?これも物理的要因があるからだと推測できます。

筆者はポピュリズムに対して批判をしているが、自身がメディアの一員としてその片棒を担いでいたことには一切触れていない。

菅氏をポピュリズムの申し子と言うなら、今のマスコミや政治家たちの管下ろしも、また同じポピュリズムだ。

別に、国民の意思を一定の方向に誘導することなど今に始まったことではない。

結局、筆者はポピュリズムがどうこうというより、自分の主張に反する状況をポピュリズムのせいにしているに過ぎない。

ポピュリズムの問題を特定の事象に当てはめて指摘するのは問題のすげ替えであって、そう主張している人間の真意は大体別のところにある。

自分と意見を異にする人間が多数だからといって、それをポピュリズムの文脈から批判しても説得力に欠ける。

こういう主張をする人間に限って、自分と同じ意見を持つ人間が多数になると、途端にポピュリズム批判をしなくなる。

ポピュリズム批判など、所詮その程度の文脈でしか語る価値のないシロモノということだ。

田中 様

予算委員会を見てきたが、野党の態度が明確化し、賛成、反対が交錯し大変面白い。

「脱原発」の投げかけた波紋が極めて大きくなり、「脱原発」に賛成の社会党、みんなの党は建設的な「脱原発」の今後の工程表を提示し、総合的なエネルギー政策を提示しているのは、大変好感を持たせるものである。

一方、公明党はまだしも、自民党は、単に「脱原発」の入り口で、菅氏と海江田氏との意見の違い、閣内の不統一を攻め立てるだけで、「脱原発」に対する具体的な自民党としての取り組み姿勢が提示できていない。

民主党のことを批判する以前に、「脱原発」に対する党内の考え方がまとめられず、おろおろし、民主党の不統一を攻め立てているに過ぎません。見苦しいとしか言いようがない。

自民党は、菅氏を辞任させたいようであるが、国民の目には、「脱原発」に態度を明確にせず、入り口論で菅氏を攻め立てる自民党を理解し、賛成することにならない。

原子力の価格は、交付金など特別な補助、事故リスク賠償金を加味すれば、実質的には高いエネルギーであり、また、供給力も企業の潜在埋蔵電力などを正確に調査すれば、トータル的電力量は心配することはないことが分かってきた。

電力の市場開放、特に発電、送電が分離すれば、発電の分散化と相乗効果をもたらすことが、国民的コンセンサスに変わっていく期待が膨らんできました。原発だけでなく電力閉鎖的経済はすべての人に参入できる自由な市場にするべきでしょう。

投稿者: オクトパス60様 | 2011年7月19日 22:58
投稿者: yamadataro 様| 2011年7月21日 07:56

どうも官僚日本のマスコミに啓蒙されているのでは。
民主主義とは民が決めたことに間違いであろうが、レベルが低くかろうが、従うということ。

そのため選挙で民の代表の党がマニフェストを提示して審判を受け、多数を得れば、民に代わり、実行するのである。

ポピュリズムは一般大衆に迎合することである。
これ自体良いことである。
しかし、政治家は己の信念にもとずいて理想とする社会をつくろうとするものであり、それが一見大衆と違っていても納得を得て進めることが必要である。その審判は選挙である。世論調査とは違う。
だから財政危機で増税というのは正しいという半面、英と違って官の大リストラ、(給与削減、独法の大整理他)もなしに増税というのは民に対するポピュリズムではなく、官に対してのポピュリズムである。
負のポピュリズムは一般大衆に迎合すると見せかけて、官や政治家の利益誘導をしたり、一般大衆を扇動して一般大衆の意見を政治家や官が支配することである。
日本のマスコミの役割はまさにこの点にある。

菅の脱原発はまさに負のポピュリズムで、海外には原発を売り込んでいて、国内は脱原発というのは筋が通らない、しかも個人的見解と逃げており、延命の思惑が透けて見える。
自民党を攻撃しているが、民主党内も同じこと。東電はじめ労組の支援の議員が多く、執行部でさえ原発推進である。自民党と目糞鼻糞である。
海江田に菅発言は羽毛より軽いといわれる始末。これも菅の思いつき、信念・理念なき負のポピュリズムゆえである。
小泉は郵政民営化に関しては筋金入りであった。小泉とは比較にならない。
但し郵政民営化は国民生活に何の影響もなく、官のリストラからは逃げて国民に見放され、自民党が国民に見捨てられる端緒となった。小泉も負のポピュリズムで国民を誘導したのである。菅にはそれさえできない。
菅が民主主義者なら参議院選惨敗後消費税増税は口にしなかったし、敗北の責任を取ったが、選挙結果は無視し続けている。彼は政治を自己目的化する名人であるが、民主主義者ではない、権力主義者である。

これは民主党岡田、仙石、枝野、玄葉、安住も同様で、選挙結果無視の非民主主義者であり、全員権力主義者である。
民主主義者ならマニフェスト実行に全力を上げるはずである。
選挙に負けたら責任を取り、民意に従うはず。
民より官は偉い、官より政治家の我々は偉い、民は間違っている。
小沢を座敷牢に閉じ込め、民主党も国民も官も我々に従えという啓蒙主義者である。
しかし、そのめざすところははっきりしない。その場対応のみ。いわば政治家以前の理念・信念なき連中である。
これでは民主党の支持率低下は当然である。
マスコミは菅や執行部に対して徹底攻撃はしないのは、二度と国民が政権交代など夢見ないように「さらしもの」にしているのである。
「さらしもの」と分かっていても権力に居座りたい菅と執行部。
このままでは駄目と分かっていても議員を続けたい民主党一般議員。
思い切りほくそ笑んでいるのは官僚様、次いで自民党である。
まさに日本は南無阿弥陀仏である。


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どうも官僚日本のマスコミに啓蒙されているのでは。
民主主義とは民が決めたことに間違いであろうが、レベルが低くかろうが、従うということ。

そのため選挙で民の代表の党がマニフェストを提示して審判を受け、多数を得れば、民に代わり、実行するのである。

ポピュリズムは一般大衆に迎合することである。
これ自体良いことである。
しかし、政治家は己の信念にもとずいて理想とする社会をつくろうとするものであり、それが一見大衆と違っていても納得を得て進めることも必要である。
だから財政危機で増税というのは正しいという半面、英と違って官の何のリストラ、(給与削減、独法の整理他)もなしに増税というのは民に対するポピュリズムではなく、官に対してのポピュリズムである。
負のポピュリズムは一般大衆に迎合すると見せかけて、官や政治家の利益誘導をしたり、一般大衆を扇動して一般大衆の意見を政治家や官が支配することである。
日本のマスコミの役割はまさにこの点にある。

菅の脱原発はまさに負のポピュリズムで、海外には原発を売り込み、国内は脱原発はない、しかも個人的見解と逃げており、思惑が透けて見える。
菅が民主主義者なら参議院選惨敗後消費税増税は口にしなかったか、敗北の責任を取ったが、選挙結果は無視し続けている。

これは民主党岡田、仙石、枝野、玄葉、安住も選挙結果無視の非民主主義者である。
民主主義者ならマニフェスト実行に全力を上げるはずである。
選挙に負けたら責任を取り、民意に従うはず。
民より官は偉い、官より政治家の我々は偉い、民は間違っている。
民を騙した小沢は座敷牢に閉じ込め、民主党も国民も官も我々に従うという啓蒙主義者である。
ではそのめざすところははっきりしない。その場対応のみ。
これでは民主党の支持率低下は当然である。マスコミは菅や執行部に対して徹底攻撃はしないのは、二度と国民が政権交代など夢見ないように「さらしもの」にしているのである。
「さらしもの」と分かっていても権力に居座りたい菅と執行部。
このままでは駄目と分かっていても議員を続けたい民主党一般議員。
思い切りほくそ笑んでいるのは官僚様、次いで自民党である。

奥野 様

ポピュリズムで話題沸騰、してやったりと、田中様がほくそ笑んでおられるかもしれません。

民主主義といっても直接と間接があるが、直接は理論的言葉の世界では可能であるが、現実的に実行するのは裏付けとなる資金が不足し不可能です。したがって、多少の差はあっても、どの国も、政党政治を基本とする間接民主主義の形態をとっている。

直接は、極めて情実的であるから国民に優しいが、資金が持たないし、間接は、限られた資金の配分を基本としているから、不平不満が常にわだかまっている。

政党のトップが大きな政党の大きなグループに属していれば、かなり大胆な配分を行えるが、小さなグループに属するトップであると、どうしても党内、野党のバランス感覚がひいでていないと、その地位を確保できないし、いつも不安定な状況に置かれることになる。

菅氏が、何故総理を辞任しなくても地位を確保しておられるかといえば、あなたも述べておられる通り、仙谷、岡田など自民との連立を目指すグループと小沢、鳩山救国内閣グループの綱引きの上に乗っかかっており、タイミングよく国民的合意の得られそうな道を選択し続けているからである。

仙谷グループはいろいろな工作をして動き回っているが、マスコミの同調が得られそうで得られない。菅氏が上前を撥ねる国民の情実的支持が得られやすい政策を巧みに編み出してくるからです。情実と情実のあらそいであって、理性のかけらも見られません。

現在、ポピュリズムではない本当の政治家らしい政治ができる人は、亀井氏、小沢氏ほか自民党の数人でしょう。残念ながら、強制起訴されており、小沢氏はトップとしては期待できないので、誰かが代表にならなければならないが、民主党内には、よくも悪しくも、菅氏以上の政治家が見当たらない。

全党が一体になってこの難局を乗り切る体制を整えないと、ポピュリズムが、ピョコピョコと頭をもたげ政治が停滞し、国民の不信が募るだけです。政治家一人ひとりが、情実に訴えるポピュリズムを封鎖し、理性的な政治を行ってほしいのですが。

「脱原発」で直ちに解散せよ!

すっから管なんぞ元から支持する気はないが「脱原発」の心意気だけはかっている。
このシンプルクエスチョンに「原発推進、維持」を宣言する自民党はもちろん、民主党内原発推進派も容易にあぶりだすことが可能である。「今」であれば、「脱原発」であれば自民に政権をもどすことにはならない。

ゆえに、管は首相のまま、辞任などせずに、代表戦をやらせずに「解散」に打って出るべし!

行く末はあくまで「政界再編」二大政党論である。
そしてその未来にもちろん今の「民主党」は存在しない。
「脱原発」での「ガラガラポン」あるのみ。

「脱原発」は本質論と現象論の双方での問題提起に最適な課題である。
さてそろそろ「広島宣言」が近づいているのだが。思いっきりの「思いつき」を期待したい。

また、何をおいても卑劣な策士「仙谷」を追い落とす絶好のチャンスである。

>セシウーム?

基準を超えた放射性セシウムが含まれた牛肉が出荷されていた問題で、バカ政府農林省は21日の定例会見で、食肉処理場の検査で暫定基準値を上回った牛肉の買い取りを検討していることを明らかにした。・・・・・?

最初からスピーディー計測による放射能の地域汚染を的確に対処しておれば、食い物の内部被曝を事前に回避する為に、国民生存優先の安全をキープする為に、人間も稲わらも牛も放射能を喰わずにすんだのに・・・・・

この国の情報隠蔽・インチキの後追い政策は、税金の無駄遣いとなって倍に跳ね返ってくる。
あたかも放射能稲わらを喰った牛と、餌を準備した農家がいつの間にか悪者のような風評が拡散する。・・・・不思議な国です。

悪の本質が東電であり、原発を進めた国であり、フクシマ原発災害に対応が遅れる悩たりん政府のお粗末さに原因があるのをメディアは的確に伝えない。・・・・最低な国です。
さらに広がる農産物の被曝拡大にフクシマと隣接する県が放射能被曝地域マップやがて広報されるでしょう。

セシウム・ストロンチウム・ノウ菅チームによって国民は放射能難民に追い込まれる。反原発が当たり前に出て来ない不思議な国です。


山崎行太郎氏のブログから引用。
>吉本隆明の頭脳は依然として衰えていない。
(いま、原子力発電所のひどい事故で、もう核エネルギーはダメだと言う人もいます。やめてしまえば安全だ。人災も起こらない、と。しかし、この文明社会の中でそんなことを大つぴらに民衆にたいして言うのは、最も愚かなことだと思います。なぜなら、文明の発達というのは、後ろに巻き戻すことはできないからです。
危ないから壊して捨てる。この処方箋はとてもわかりやすいものです。
しかし、どのわかりやすさや早急さに引っ張られ、
僕ら庶民が自分の頭で考えることをやめてしまうのは
最もいけないことだと思います。) ・・・吉本氏は、こう言っているらしい・・・


これってどうゆう意味なのか?凡人にはさっぱりわからない・・・。


>関西電力は21日、高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)の定期検査で運転停止作業を始めた。同日夕方から出力を落とし、22日未明に原子炉を全面停止する予定。大飯原子力発電所4号機(同おおい町、出力118万キロワット)も22日に定期検査で運転停止作業を始める予定で、関電が福井県に設置する原発11基のうち7基が停止することになる。

これってどこかしこ納得できる。フクシマ原発の被曝拡散災害の厳しい事実の余波を受けて、従来の安易な適当検査のほとんどがメッキのはげ落ちたニュアンスです。アトムボーイを人類が完璧にコントロールできるとゆう話を聞いたことが無い。らしい・・・

騙されてたまるか!

もともと汚染区域内の家畜が内部被曝をしないわけがない、どうするのか、一部は「殺せ!」だったが、より広範囲な汚染地図が公開されたあとも、家畜に関しての出荷制限はとらなかった。これは「賠償責任のがれ」の確信犯です。強制避難区域を「ヒト」に当てはめると同じく、農作物に続いて金額の大きい「家畜」の出荷停止制限をとぼけて、表面化する前に「売ってしまえ」と悪意ある意図の下で続行していた話です。もはや「ひとの口」にはいってしまった汚染肉や放射能は吐き出せませんし、出荷落札された「カネ」は返せ、とはいえないでしょう。「売り逃げ」とみるか「天の恵み」とみるか、視点次第です。

ほとぼりがさめればきっと「フクシマ事件は不運な天災」で片付け、原発を再稼動し原発事業を推進するつもりです。「ストレステスト」はあくまで「再稼動の口実」のための仕掛けです。当面「どこそこの原発が停止」の「電力不足脅迫キャンペーン」がマスゴミ上げてのテーマです。そこに現政府の民主党の一部が「原発推進派」として存在・暗躍していることを看過してはなりません。

”不都合な事実”

内部被曝牛の問題はいろんな事を示唆していると思う。
乾草の深刻な汚染は180km離れた場所でも起きている。
飛散エリアについて政府はスピーディ等の資料により解析済みだろう。

とすると、おおよそ200km圏内には、深刻な汚染地域がかなり含まれる事が計らずも公になった訳だ。

200km…秋田を除く東北ばかりか関東甲信越も深刻な汚染に晒されている可能性がある訳だ。直線距離なら仙台は勿論、新潟・東京・横浜までその圏内に入ってしまう。
もはや上記地域の食の安全は望めないと言う事だろう。
小出助教が、何度も3月11日を境に全てが変わってしまったと繰り返す意味が漸く理解できたような気がする。

この大災害を忘れたかのように、政局に明け暮れる政治家とマスコミ。

政局の狭間で何ら合理的理由を示さず行われる闇雲な節電キャンペーン。

そして復興も忘れたかのような”脱原発宣言”

その一方では、国は放射能汚染の基準値のハードルを下げ続けている事。大バッシングを受けようが長崎大の山下教授をして少しの放射能なら普通に暮らしても安全と言わせる続けている事も、穴のあいた原子炉に放水を続けている。

全ては、200km圏内では、食はおろか直接被曝の恐れも有り、もはや安全ではないという不都合な事実を隠すための目くらましだと思えば不思議とつじつまが合う。

日本経済の破たんを危惧したのか?この不都合な事実を公表しなかった(出来なかった?)事で、全ての歯車が狂いだしている。

多くの国民が、何も知らずに、そうした汚染地域で起居し、汚染された食物を食している。

今はそういう状況じゃないか。

 ただ、そもそも肝炎ウィルスの問題があったので、加熱処理した製剤が求められていたのですが、731の天下りに端を発するミドリ十字は米の売血原料の非加熱製剤を平気で売り続けたことに問題があったことは事実でしょう。

 そして、血液製剤の危険性を海外文献から分かっていたある医師は、学会のボスたる安倍氏らの推奨を無視して、患者を説得して自分の患者にはクリオ製剤を使い続けて、担当患者から一人のAIDS患者も出さなかった方もいたということも事実です。

 ポピュリズムの問題は分かりますが、何でも免罪するのはどうかと思います。不作為の罪というのは官僚にも学会の指導的立場にいる学者にも有ると思います。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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