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2011年6月25日

想定どおりの退陣劇

 70日間の国会延長が決まった事を受けて、菅総理の「粘り勝ち」とか、「続投に意欲満々」と報道したメディアがあったが、どこの何を見ているのかと呆れた。前にも書いたとおり総理の持つ解散権を封じながら退陣に追い込む仕掛けは着々進行している。総理がもがけばもがくほど首は絞まるのである。

 将棋は最後の最後まで指す事はしない。手を読んで負けを悟った敗者が頭を下げ、そこで勝負は終る。最近の中国で子供の教育に日本の将棋を取り入れているというテレビ番組を見たが、「敗者が自ら負けを認めるところに礼節を感ずる。中国が日本から学ばなければならない事だ」と中国人が言っていた。

 政治にもそれと似たところがある。手を読んで負けを悟った権力者は自ら退陣を決断する。もっともこちらは礼節ではなく、もがいて突破口を探る事と政治的混乱の増大とを天秤にかけ、退陣後の影響力を考えて判断する。自らの権力を維持するより国民生活を優先すると言って退陣した権力者には退陣後も評価と余力が残り、もがき続けると評価は底なし沼に落ちる。

 ところが将棋と政治には違いもある。総理大臣には敗者となっても将棋盤をひっくり返して、すべてをチャラにする権限が与えられている。それが「解散権」である。この武器がある限り政治の敗者は簡単に頭を下げない。

 しかし大震災のこの時期に解散は政治空白を作り国民に多大の迷惑を掛ける。常識では「解散権」があってもそれを行使する事は出来ない。ところが菅総理に限ってはその常識が通用しないと政界では見られていた。

 一方で菅政権を継続させる限り復旧・復興の目途は立たないというのも政界の大勢であった。これほどの災害が起きて与野党が一体となって取り組む必要があるのに、「お友達」しか使いこなせない総理には政敵と手を組む芸当が出来ない。また官僚組織を掌握していないため、情報が官邸に上がらない。ところが現場には口を出そうとする。政と官のチグハグな状態が続いてきた。外国は決して表では言わないが総理の指導力のなさに本気で呆れている。

 分かっていないのはポピュリズムに洗脳された政治音痴のメディアである。「被災者の事を考えろ。政争はいかん」と国民の味方のフリをするが、政治をまともに観察すれば復旧・復興を任せるに足る政権でない事に気づかなければおかしい。先進民主主義国ならとっくに「リーダーを代えろ」の声が上がっている。

 この国のメディアの特徴は国民感情に迎合する事である。国民には目の前の事しか見えないからその範囲で物事を考える。しかし政治は何十年も先や諸外国との関係など時間と空間を超えた範囲で考える必要がある。国民感情に迎合する政治は誤りを犯すというのが民主主義の基本中の基本である。ところがそれを理解せず国民感情に媚びるメディアがこの国をおかしくしている。

 従って政治の世界は総理の「解散権」を封じながら、自らの口で退陣を言わせる必要があった。第一歩は内閣不信任案を提出して総理に敗北を認めさせる事である。本当に可決するには民主党の票が必要だから民主党は分裂する事になる。さらに可決をすれば総理が解散に踏み切る可能性もある。民主党にも国民にも良くない話である。そこで敗北を認めさせ、退陣表明をさせたら、不信任案を否決する方法が用いられた。

 菅総理は退陣を表明し、不信任案は大差で否決された。しかし退陣の時期を巡って菅総理に「もがき」を誘う仕掛けがあった。菅総理が潔く退陣すれば、菅総理は同情され、一方で退陣させた側は批判される恐れがある。菅総理が孤立して国民からも見放されるところに持ち込まないと仕掛けは成功した事にならない。

 鳩山前総理と交わした抜け穴だらけの合意によって、また大差の不信任案否決によって、菅総理は菅総理らしい行動に出た。もがきを始めたのである。昼間の退陣表明をその夜に覆した。これで民主党の大半とメディアの一部が菅総理に背を向けた。民主党執行部からは「大連立」という延命策も打ち出されたが、これも出来るはずはなく、菅政権と野党との溝を広げる効果を生んだ。

 国会会期の延長問題でも菅総理はもがいた。政府与党から初めは「90日」が流れた。9月20日までの会期で、そこまで菅総理が続投すれば、民主党代表としての任期をまっとうし、日米首脳会談も視野に入る延長幅である。それが「120日」となり、「50日」となって、最後は「70日」に落ち着いた。

 大事なのは「50日」でいったん与野党が合意をした事である。それを菅総理が覆した。「50日」では「ねじれ」の再議決に必要な「60日ルール」をカバー出来ないと判断し「70日」にしたのだろうが、これで菅総理は合意をした政党をすべて敵に回した。民主党執行部とも溝が出来た。

 野党の反対を押し切って70日延長を決めた事で国会はしばらく開かれない。ところが7月2日までに衆議院で可決をしないと「60日ルール」で再議決が出来ない恐れがある。菅総理があがいてもこの国会で法案を成立させるには、与野党が共に菅政権に協力しなければ無理なのである。

 一方で菅総理は「再生可能エネルギー法案」の成立に意欲を見せ始めた。6月15日の議員連盟の会合で「菅の顔を見たくないなら、早くこの法案を通せ」と叫ぶパフォーマンスを見せつけ、それを政治音痴のメディアは「意欲」と報じたが、私には追い詰められた権力者のあがきに見えた。

 この発言で菅総理は「脱原発」で解散に打って出るとの見方が政界に流れた。あがきだからありえない話ではない。しかし解散は総理一人では出来ない。閣僚の賛成を取り付ける必要がある。閣僚が反対すれば総理は閣僚の首を切るしかない。問題は閣僚が将棋盤をひっくり返す総理を支持するかどうかだ。

 そもそも「再生可能エネルギー法案」は環境問題の見地から鳩山内閣によって準備された。「脱原発」を実現するものではない。太陽や風力などの自然エネルギーで作る電力を電力会社に買い取らせ「脱化石燃料」を図ろうとしたものである。産業界は電気料金の値上げにつながるとして反対している。

 「脱原発」や「再生エネルギー」を真面目に考えている人たちにとって、菅総理の参入は迷惑な話ではないか。菅総理が6月に入ってから急に再生エネルギーを言い出したのは政権延命のためと言われても仕方がない。国会で真面目に議論しようとしても余計な詮索に時間が費やされ、きちんとした議論は出来なくなる。

 連立を組む国民新党の亀井代表は一貫して菅総理を支持してきた。連立を組んでいるのだから当たり前だが、亀井代表が菅総理と意見を異にするのは、政敵と手を組み、全政治勢力を結集して復興に当れと言う一点である。従って国会延長後、亀井代表は大幅改造を進言した。ところが菅総理はこれを無視して復興担当大臣に松本防災担当大臣を横滑りさせた。何もやらなかったに等しい人事である。

 人事は最高の権力行為であり、人事によって人は権力者にひれ伏す。しかし菅総理は大幅改造などとても恐ろしくて出来なかったのではないか。閣僚は任命権者である総理に楯突く事は出来ないが、首を切られれば批判する側に回る可能性がある。また政敵を入閣させれば寝首をかかれる恐れもある。菅総理は疑心暗鬼の真っ只中にいるように見える。

 最高の権力行為とされる人事すら出来なくなれば総理であっても権力者とは言えない。この人事で菅総理は支持発言を続けてきた亀井代表を裏切ったが、このまま行くと日一日と味方の数が減っていく。「権力が倒れる時は敵ではなく、味方によって崩れる」と以前書いたが、身内から刺客が出てこないとも限らない。それでも将棋盤をひっくり返す事に菅総理は執念を燃やすのだろうか。

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第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
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2011年6月 7日

「うそつき」の「もがき」

 内閣不信任案の否決は菅政権を支持した否決ではない。政治空白を作らずに菅総理を辞めさせるための否決である。そして菅総理が延命のためにもがけばもがくほど自分の首を絞める仕掛けである。ところが案の定と言うか菅総理とその周辺は延命のための「もがき」を始めた。

 鳩山前総理が口頭で今月中の辞任を迫ったとされる合意書には「退陣」の「た」の字もない。しかも内輪の合意書であるため「民主党を壊さない」とか「自民党に政権を戻さない」とかが真っ先に書かれてある。これが表に出れば自民党が反発する事は必至である。そこに仕掛けがある。

 その上で不信任案は大差で否決された。大差の必要があったからである。これで菅総理の心に「延命可能」の思惑が生まれる。大差の否決は延命のための「もがき」を誘う。しかしなぜ大差の否決だったのか。それは小沢一郎氏の指示があったからである。「自主判断」の指示がなければ大差の否決にはならなかった。

 合意書には「退陣」が書かれていない。不信任案は大差で否決された。菅総理の表情に笑みが生まれる。そこで菅総理は鳩山前総理との口頭での約束を反故にし、原子炉の冷却停止のめどがつく「来年1月」を退陣の時期と明言した。しかし原子炉の冷却停止が来年1月に出来るかどうかは誰にも分からない。ズルズル延びる可能性もあり、菅総理はいつまでも居座る事が出来る。

 むしろ延命のために冷却停止を引き延ばせば、総理の延命が国家の損失を招く事になる。ところが岡田幹事長や枝野官房長官ら菅総理の周辺は「合意書にある事は退陣の条件ではない」と一斉に鳩山発言を否定した。これを鳩山前総理は「うそつき」と呼んだ。現職の総理、官房長官、与党幹事長を「うそつき」と断じたのだから尋常ではない。鳩山発言が本当なら日本は「うそつき」が権力を握った国になる。

 しかし「もがき第一弾」とも言うべき菅総理の発言はメディアにも評判が悪かった。メディアは「総理退陣表明」でニュース速報や号外を出した手前、来年までズルズル居座られると立場がなくなる。「それはないよ」と言う話になった。これを見て鳩山前総理の言う「うそつき」たちは「もがき第二弾」を点火した。退陣時期を8月に前倒しすると言い出したのである。

 民主党代表選挙が9月に行なわれる事から、そこまで菅総理を延命させ、民主党内の菅支持派の体制を立て直そうとしたのである。メディアは「総理周辺が菅離れを起こした」と書いたがそうではない。菅総理の影響力を削がれまいとする「うそつき」たちの「もがき第二弾」なのである。

 そしてそれも難しいとみるや「もがき第三弾」が点火された。それが「大連立」である。菅総理は鳩山前総理との約束どおり今月中に退陣する。そして「小沢抜き大連立」を図ろうと言うのである。大臣ポストと民主党マニフェストの破棄をエサにして、内閣不信任案で共同歩調を取った自公と民主党内小沢グループの間に楔を打ち込み、総理周辺は生き残り、菅総理も退陣後の影響力を確保しようと言うのである。

 これらの「もがき」に共通するのは全く国民の方を向いていない姿勢である。第一弾、第二弾は自分の利益と自分たちの都合だけであった。第三弾は一見与野党が協調する体制を作るかのように見えるが、まったくそうではない。マニフェストの異なる政治勢力が連立を組むためにはそれなりの手続きが必要で、まずは辞めていく総理の側が提案する話ではない。

 自民党の谷垣総裁が「新しい民主党代表が決まらなければその話をする事は出来ない」と言うのはその通りである。それにも増して国民が選んだマニフェストを変えるには国民の理解を得る必要がある。この時期に選挙をやる訳にはいかないから、国会議員が良く良く有権者の意見を聞きながら党内で調整を図っていく必要がある。

 与野党協調の道は「大連立」にあるのではない。これまで協調体制を作る姿勢をまるで見せなかった菅総理に退場していただき、全政治勢力が結集して「復興のための臨時政権」を作る事なのである。マニフェストを変える必要もない。大臣ポストを各党に割り振る必要もない。復興のための組織に超党派で適材適所の人物配置を行なえば良い話である。

 復興のための組織は時限的なもので、復興の道筋が出来れば解散する。しかし現状の菅政権では国民経済にも被災者の救済にも見通しが立たないため、今回の不信任案提出問題が起きた。それが不信任案を可決しようとした与野党の共通認識である。「大連立」を組まなくともすでに与野党には共通認識と協調姿勢があり、政治空白を作らずに復興作業を行う事は出来るのである。

 鳩山前総理の言う「うそつき」たちは「大連立」を提案すれば時間稼ぎが出来ると思っているのかもしれないが、「大連立」で時間を浪費する訳には行かない。しかし「うそつき」たちが「もがいた」ため、ついに自民党の谷垣総裁は菅総理に対して来週中の退陣を要求した。「もがき」によって退陣時期は早まっていくのである。

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2011年6月 3日

菅政権の最期

 内閣不信任案が否決されたことで「解散・総選挙」の選択肢は消え、菅総理には自ら退陣するしか道はなくなった。しかも与野党を問わず周囲を敵に回したから末路は哀れなものになる。それが菅政権最期の姿である。

 何があっても辞めないと言う最高権力者を辞めさせる事は容易でない。辞めさせるためには国会で内閣不信任案を可決するのが常道だが、総理には「解散権」があり、国会議員全員の首を切って国民に信を問う道が残されている。

 しかし大震災からの復旧、復興が急がれている時に「政治空白」は許されない。菅総理の退陣を迫る側には万が一にも「解散・総選挙」をさせない必要があった。そのためまず野党が内閣不信任案を提出し、しかしそれを否決する中で総理が自らの首を絞めるシナリオが描かれた。

 まず野党第一党の自民党が内閣不信任案を提出できるかが問題であった。国難とも言うべき時期に政争をすれば国民の反発を買う事は必至だからである。国難は黙っていても政権側に有利になる。ところが菅政権はそれに安住し「お友達」だけで国難を乗り切ろうとした。それが政治の停滞を招いている。

 全政治勢力を結集すべき時期にそれをしない姿勢は当然ながら野党の反発を呼ぶ。しかし内閣不信任案を可決するには野党勢力の数が余りにも少なすぎる。与党の中から大量の造反が出ない限り無意味なパフォーマンスで終る。国民から非難されるだけの話になる。

 それを現実味のあるものにしたのは、ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えた小沢一郎氏の「倒閣宣言」であった。小沢氏を支持するグループは民主党内最大勢力であるから、それが内閣不信任案に賛成すれば可決される可能性がある。

 そこで初めて内閣不信任案が現実の問題として政治の俎上に上った。これに対して菅総理の側は一方で「解散・総選挙をやる」と脅し、他方では菅総理が国会の会期延長に言及して賛成派の切り崩しを図った。それによって否決に回った議員も多く、賛成するのは小沢グループ以外にどれほどいるかが焦点となった。

 内閣不信任案が提出された夜、結集した小沢グループの数が絶妙だった。議員本人が71名、代理出席が6名と言われた。その時点では82名の造反があれば不信任案は可決されると言われていたから、あとわずかの数字である。可決されるとも読めるし、されないとも読める。そして菅総理にとっては恐怖を抱かせる数字である。

 絶対可決できる数字を集めてしまえば、本当に可決をしなければならなくなる。しかし目的は可決ではなく、菅総理に自発的な退陣を促す事である。従ってそのあたりを配慮した絶妙な数字だと私には思えた。一方、鳩山前総理や原口前総務大臣も不信任案賛成を明言し、5人の副大臣と政務官が辞表を提出したから菅政権は万事休すの状態である。

 そこで鳩山前総理が菅総理と会談し自発的退陣を促した。会談は物別れに終ったが菅総理は追い込まれた。不信任案採決当日の朝には国民新党の亀井代表も退陣を促す。再度、鳩山前総理が菅総理と会談して退陣を促し、合意書を取り交わした。この合意書がまた絶妙であった。民主党を壊さない事を真っ先に掲げ、自民党政権に戻さない事を第二に、最後に震災対応として復興基本法案の成立と第二次補正予算案の編成の目途をつけるとなっていた。

 不信任案採決直前の民主党代議士会で菅総理はついに「一定の目途がついた時点での退陣」を表明、鳩山前総理は復興基本法案の成立と第二次補正予算案の編成の目途をつけた時に菅総理は退陣すると発言した。しかしこの合意書が表に出れば自民党は断固として菅政権とは手を組めなくなる。参議院で問責決議案を出す可能性が高まる。そうなれば法案は1本も通らなくなる。総理に参議院を「解散」する権限はないから、政権はそこで立ち往生する。

 また合意書には「辞任」の文字がない事から、菅総理は鳩山前総理とは異なる解釈をしてさらなる延命を図ろうとした。これに鳩山前総理が「うそつき」と応じた。海水注入問題と同様の「言った」、「言わない」が繰り返され、菅総理の体質が国民の目にさらされる事になった。

 菅総理の「退陣表明」を聞いて小沢氏は「撃ち方やめ」を指示し、不信任案は否決され、「解散・総選挙」による「政治空白」は避けられた。今後不信任案が提出される事はないから「解散・総選挙」が行なわれる事はなくなった。しかしこの一連の出来事で菅総理の首は次第に締められていくのである。延命のためにもがけばもがくほどきつく絞まる可能性がある。

 この国では「民主主義」をまともに教えていないから、民主政治について国民の多くはとんでもない勘違いをしている。「政局はけしからん」とか「権力闘争ばかりしてなんだ」と言うが、民主主義政治とは国民を守るために権力闘争をする事を言うのである。国民に主権があると言う事は、自分たちの生活を守ってくれないと思ったら、権力者を「ころころ変える」権利があるという事である。

 しかしそれが国民に理解されていない以上、常道ではない仕掛けをして、誰が与野党一致の政治体制の構築を阻んでいるのかを、国民の目に見えるようにしていかなければならない。それが今回の不信任案の否決で始まったと私は見ている。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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