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「目くらまし」を見抜けぬ愚民国家

 浜岡原発の停止要請は「目くらまし」だと前回書いた。ところがそれを「原子力政策の転換」と受け止める「おめでたい」論調が多いので呆れる。あのやり方はこの国の官僚が国民を支配するために使ってきた常套手段そのもので、見抜けなければ愚民と言うしかない。

 福島原発の深刻な事故は国民の反原発感情を揺さぶり、今後のエネルギー政策に大きな影響を与える事が予想された。そうした時に支配者が考える事は世論を無視して強行突破することではない。いかにも原子力政策を転換するように見せかけながら、実際には変更の幅を極力変えないようにすることである。そのため「浜岡原発」が利用された。

 官僚が「目くらまし」に使うトリックの道具は数字である。今回は「87%」という数字が使われた。「地震が起きる確立が87%」と言われると、感情でしか物事を考えない人達は「大変だ」と恐怖心が先に立つ。それでまともな思考が出来なくなる。支配する側はそれを狙っている。

 福島原発事故は地震の確率が0.1%の所で起きた。論理的に考えれば地震の確率と事故とはストレートに結びつかない。どこの原発も事故は起こる可能性がある。それをそう考えさせないために支配者は「87%」に目を向けさせ、愚民はそれに乗せられる。

 「87%」を問題にするなら、そもそもそんなところに原発を建設した事が間違いである。運転を停止しても地震が来れば放射能事故は起こる可能性があり、速やかに「廃炉」にするというのが論理的である。ところが菅総理が言った事は「安全策を講じるまでの運転停止」だった。それは「浜岡原発を継続する」と宣言したに等しい。

 なぜなら安全のために投資をしたら、投資をした後で「廃炉」という選択肢はありえないからである。防潮堤の建設などには2年ほどの時間がかかるらしいから、運転再開を決めるのは自分ではない別の人間で「俺の責任にはならない」という計算も菅総理には働いたかもしれない。

 それを本人が「歴史の評価」とか大見得を切るからチャンチャラおかしくなる。菅総理は「停止要請」によって浜岡原発の継続を宣言し、それ以外の場所にある原発事故の危険性から目をそらさせたのである。そう言われると困るから、「原子力計画をいったん白紙にする」と付け加えた。しかし「白紙」というのは「変更」ではない。自分は「白紙」にし、別の人間が極力「変更」しない形の計画にしてくれれば良いのである。

 それをニュースキャスターが「菅総理は原発の見直しに踏み込んだ」とか言っているから「おめでたい」。「何年までに原発の割合を何%減らす」とか、再生エネルギーの開発計画を発表した時に言うべき事を、論理的に考えれば考えるほど「原発を継続する」と言っている時に言うのだから始末が悪い。

 福島原発事故の教訓は「絶対の安全はない」と言うことである。どんなに想定しても想定外の事は起こる。どんなに安全対策をしても破られる事はある。だから最悪を考えて備えをしなければならない。ところが政府は「原発の安全性」を強調するあまり、不測の事態への対応をして来なかった。

 原発のメルトダウンを知りながら、住民のパニックを恐れて発表したのは事故から2ヶ月以上も経ってからである。発表していれば対応できていた事ができなかった。その被害者は周辺住民である。放射能による健康被害が現れるのは5年から10年先の事だから、これも菅政権にとっては「俺の責任ではない」と言う事になるのだろうか。

 日本が原発を54基持っているという事は、54個の核爆弾を持っているに等しい。つまり核戦争に備える思考と準備が必要なのである。敵は自然の猛威かもしれないし、テロ攻撃かもしれない。日本にミサイルで原爆を投下しなくとも、テロリストは小型スーツケースの原爆を都心で爆発させる事も出来るし、また海岸に建てられた原子力発電所を襲えば原爆投下と同様の効果が得られる。

 ところがそうした備えがない事を今回の事故は示してくれた。警視庁の放水車や消防庁の放水車が出動するのを見て私は不思議でならなかった。核戦争に備えた自衛隊の部隊はいないのかと思った。こんな事では政治は国民も国土も守る事が出来ない。いちいちアメリカを頼らなければならなくなる。

 考えてみれば日本のエネルギー自給率は4%に過ぎず、すべてはアメリカ頼みである。かつては国内の石炭に頼っていたのを1960年代に政府は無理矢理石炭産業を潰し、アメリカの石油メジャーが牛耳る中東の石油に切り替えた。ところが遠い中東の石油に頼りすぎる危険性が指摘されると、これもアメリカの主導で原子力発電を導入した。発電用濃縮ウランの大半はアメリカから輸入されている。

 普天間やTPP問題で分かるようにアメリカの足の裏を舐めないと存続できない菅政権は、原発見直しのフリは出来ても「転換」は簡単には出来ないのである。

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田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第16回日程が、5月25日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

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【日時】
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【会場】
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東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
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第2部:4000円程度
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【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

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そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

計画停電と同じくアホな為政者の権力誇示か、その筋の指令からか「浜岡原発停止」と出た駒は、ともあれ危機回避として喜びたい。 現代の科学技術では制御できない危険なエネルギーである原子力利用は、全国土喪失をもたらし、放射線傷害は現代医学では対処不能なのだから、地震国日本では原子力発電はやめるべきなのだ。 総理の、唐突な舌足らずの「87%」の論理破綻、石油より高い希少資源のウランに依存するエネルギー政策の危うさ、展望の無さを衝く田中様の論説は痛快です。

田中様の論理はいつもスムースに入ってきます。今回も全くその通りだと同意いたします。中部電力へ、要請、防潮堤を作るまで停止。停止では、何時来るか解らない地震、津波に対応出来ない。それを許す姿勢こそ無責任内閣のパフォーマンス、延命以外の何物でもありません。日本の官僚、政治家はアメリカの目を気にしながら動いているのでしょう、国民を犠牲にしながら、それに気付かぬ国民こそ不幸な日本にも気付かずに生きてゆくのでしょう。田中様達のご意見がもっとマスコミ、TVでオープンになれば国民も変わり官僚、政治家の情けなさをもっと知る事により、少しはレジスタンス活動も増え、彼らも困る事になるでしょう。傲慢な官僚、政治家が糾弾されれば日本も少しはかわるのでは無いでしょうか。

地震が確率とは言え想定できると考えている時点で、今回の福島原発の事故の教訓が生きていないと考えざるを得ません。そもそも自然災害である地震の予知などできるわけはないのです。地震列島である日本は、いずれの地域においても大地震が起こる可能性は等しくあると考えるべきなのです。そういう意味で、浜岡だけを確率が高いから止めるなどという理由は、馬鹿げているとしかいいようがありません。
もっと言えば、東海地震が近々起こると言われているのは、1944年に起きた東南海地震の余震としてであり、この可能性を唱えた東大の石橋氏は、既にこの見解は間違いであったと訂正をしております。にも関わらず、東海地震が間もなく起こるというような話だけが一人歩きをし、今回のような話になっているのだと考えられます。東海地震が起こると言われてから、いったいどれだけの大地震が日本を起こったのか、ちょっと考えればわかることです。
よって、地震が起こる可能性が高いから止めるなどという理由は成り立ちもしないし、本当に止めたいのであれば、廃炉しろと法律を定めて命令すべきであるのです。このようなことをしない以上、世論に乗っかっただけのパフォーマンスに過ぎないと考えます。

田中 様

今回の浜岡原発停止は、多くの疑問を含んでいますが、福島の事態深刻化から目をそらさせ、国家賠償を国民に認めさせる戦略性と一体化させたものとの見方が、一般的常識的なのでしょう。

浜岡原発において、一度、どこかのテレビが海水の流入に触れていたが、パタリと報道が止まってしまった。この現象の報道信ぴょう性はとにかく、何らかの不具合が生じているため、外部に漏えいする前に、先駆けて電撃的に浜岡原発停止を打ち出した計画性を否定できない。

なんら、管政権の英断ではなく、福島から浜岡に焦点が広がっては、原発政策は、完全に破たんであり、苦境を回避し、見事に浜岡を利用したといえる。

浜岡の処理を最大限利用し、国家賠償を正当化させる手段は、愚民性を最大限利用している。しかし、同じ福島でも、手厚い補助金で生活を豊かにできた人と、原発から少し離れ一切の利権を手にできなかったうえに、現在商売が平常時の30%ぐらいに落ち込んでいる人との、賠償格差をいかにして埋めるというのであろうか。

国民の間に大きな金銭支援の恩恵格差をもたらせば、大きな社会問題に発展しかねない。今の国会議員にその辺に対する心配りがあるかどうか極めて疑問だ。

最大の問題は、原子炉は解決していないので、被害が拡大する可能性が大きく国家賠償を声高らかにうたっても、保証できるかどうかわからないのが、実態ではないか。管政権は人気取りの安易な選択をしているように思えてならない。

日本は専守防衛の国だと信じこまされてきましたが、今回の東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故で、実は専守防衛の国ですらなかったことがわかりました。更に米国の傘の下、日米安保体制で自国の安全を確保する国であると信じこまされてきましたが、日米安保は有効ではなかったことも理解出来ました。ようするに物凄くいい加減な国だったということです。戦後は不思議とそれでやってこれていたわけですが、やはりドラッガーが無策の勝利と呼んで、かつて新しい現実論の中で日本に対する強烈な皮肉と警告を発していた通りになったわけです。金融政策の失敗から原発の爆発までを私が過ごした人生の中で感じとっております。浜岡停止策については、安全点検を税金方式か電力料金値上げ方式かのどちらかで進めて、うまくいけば、エネルギー政策の転換の掛け声の下、原発維持・延命・廃炉含めて、全てこのやり方を確立して既成事実化してしまおうとしているのだな、と、考えております。マスコミの電力料金値上げ批判報道も実は先行報道として既成事実化策のひとつと写りました。本来、事故が起きた際に自らの力で賠償出来ない製品は市場に流通することはなく、またその製品を使って事業を運営する会社は存在しえないのが、資本主義社会の掟ですが、事故直後は、これを可能にたらしめた法的根拠報道やその法を根拠にした、事業者擁護報道が多かったことからもわかります。具象の根幹を撃ち抜く気などさらさらないのです。副島隆彦氏等は一連の報道や政府周辺の動きの異変や国民の反応のおかしさにいち早く気が付き直ぐに半径20km圏内に自らの突っ込んでいかれましたが、そういう人は少数派なのだと感じました。

☆官僚&アメリカの操り菅首相は退場しろ!
 浜岡原発運転停止は、アメリカからの指示のようです。これは大前さんがユーチューブで発言されていました。
浜岡原発が事故ったら、アメリカの横須賀基地への影響が大きいという理由のようです。
 アメリカを後ろ盾にした官僚支配国家の日本を変えることを期待して政権交代を支持しましたが、菅政権は自民党と一緒です。

 「日本は日本人の手で守る」という首相が早く出てきてほしいものです。

浜岡原発の停止要請は「目くらまし」でそれを見抜けない国民やメディアは「愚民」らしいので、愚民の一人として感想を述べたいと思います。

お説では、浜岡原発は即時廃炉、原発政策は転換すべしと語っていますが、論理的帰結として、原発は全て停止すべしという御意見となろうかと存じます。

>菅総理は「停止要請」によって浜岡原発の継続を宣言し、それ以外の場所にある原発事故の危険性から目をそらさせたのである。<

>福島原発事故の教訓は「絶対の安全はない」と言うことである。どんなに想定しても想定外の事は起こる。どんなに安全対策をしても破られる事はある。だから最悪を考えて備えをしなければならない。<

>日本が原発を54基持っているという事は、54個の核爆弾を持っているに等しい。つまり核戦争に備える思考と準備が必要なのである。<

>こんな事では政治は国民も国土も守る事が出来ない。いちいちアメリカを頼らなければならなくなる。<

この全てを満たすための費用の捻出、外交関係をどうするか考えればおのずと廃止以外にないということでしょう。

つまり田中氏は原発反対派の意見という範疇に属することになります。他方で脱原発派の方々の意見もあるわけです(私もその考え方に賛成です)。もちろん推進すべしという方もいますが。

「場当たりポピュリズムの末路」で私が述べさせて頂いたのは問題の解決は単純ではありませんよ、ということですが、自分の立場と反する意見を切り捨てて良しとするのはいささか単純な気がいたします。

最後に原発問題を解決するに際して、政府が悪い、菅首相が悪いとするとして、それなら具体的にどうするのが良いのでしょうか。論点がいささか後ろ向きなのではありませんか。
原発=エネルギー政策についてこうすべしという主体的、積極的御意見が多数でているわけですから、騙されているかどうか等よりは良い意見を国に迫っていくほうが前向きではありませんか。

田中さん、こんにちは(いま5月18日10:50頃です)

僕は「見抜けない愚民」です。
そして、脱原発派です。
官僚主導の目くらましで「浜岡原発を停止」させたのであり、極力「変更させない」ための手段である。
ほんとうでしょうか?
いろんなメディアがいっている政治主導はうそなのでしょうか?

それに菅政権は「エネルギー政策を白紙に戻して」見直すといっている。
それを信じない、信じるはそのひとの立場によるものですが、白紙に戻して議論することは間違いないのでは?

冷静で、「科学的で倫理的」な議論も全くできないのだ。結局は官僚任せになるということですか?

原発はもちろん放射性廃棄物処理の問題などが明らかになりつつあるのに、まだ拡大路線はないのでは?

論理的にいったら「停止ではなく廃炉」であり「浜岡だけでなくすべて」じゃないとおかしいという田中さんの論説はAかBかの2元論ですね。

新しい原発建設を容認するとなったら、終わりです。

でも、自然エネルギーへの集中拡大とそのつなぎとしての液化天然ガスのコンパインドサイクル発電などによって、エネルギー政策を転換していくのは極めて論理的・科学的のような気がしますがどうでしょう?

いづれにしても、これからでしょう。
転換できるかどうかは。

だから、みんなが関心をもってみていかねばならない。議論への参加ももちろんありでしょう。
その議論を大いにしましょう。
愚民といわれようが!


田中さんは角栄氏と直接係った数少ないジャーナリストだけ会って話しに齟齬が無い。日本のエネルギー政策の問題点が政権の従米主義がもたらした事であるひとつでしかない事も明確に示されている。
おそらくこの閉塞的な状況をマスコミが作っている事もご存知な事でしょう。
マスコミの問題は日本の大企業の持病であり厄介なものだ。
今のマスコミの構成員は高学歴者と縁故者によって大半が構成されている。しかも現場は原発の従業員のように下請けプロが担っている。
縁故者はある程度許容せざるを得ないが、戦後の高学歴者と高度成長期以降の高学歴者は全く違ってきている。
一言で言えばバッファを戦後の人は持っているが今は持っていない!と言う事だ。
入試制度と卒業条件の見直しが無ければ十数年後には日本人はノーベル賞にノミネートされないかも知れない。
これは韓国人がノーベル賞に縁遠いことと同じ理由と私は思っています。
官庁も大企業もキャリアを重要視している内はバッファの無い人間が要職を占める現状を打開出来ないだろう。
人事にもっと力を入れないと良い事はないと言う事です。
今の政権も高学歴者の集まりで官僚もです。
しかも霞ヶ関の優秀さ実績ははノンキャリアによって担保されてきました。
これは過去のノンキャリアの汚職事件で暴かれて来ましたが国民はもう忘れていますが。。。

浜岡原発停止は田中氏仰しゃる通り、たしかに空き缶(菅)首相の目くらましでしょう。それで、与党政治家の諸氏はどうしているのでしょうか。反応があまりにもにぶい。

議会制民主主義制度のなかで、折角、主権国民の代表として国会に送り届けた与党政治家の皆さんから、エネ自給率4%の現状を踏まえ、安全で持続可能なエネルギー安全保障政策に関する意見が聞こえて来ないのはどうしてでしょうか。

言葉が過ぎたらご容赦戴きたいが、政治家の皆さんは、失礼ながら腑抜けなのでしょうか。

戦後から今日まで、力量ある保守政治家たちの日本の懐刀の一つとしてきた靄に霞む原発支柱は311で完全に崩壊したと考えなければ歴史を見誤ることになると思います。

グローバリズムがあたかも正義だといわんばかりのご時世ですが、その中にあって、何と言われようと、311以降、原発はもはやアナクロに変質しまったと捉えることが不可避と思います。

新たな支柱の創出と建て直しが要請されています。

小沢氏から「原発政策をゼロベースで見直す」声が待てど暮らせど聞こえてきません。小沢氏も戦後の保守を代表する力量ある政治家であり、国民の期待も大きいわけですので先を俯瞰した流石小沢氏だと思わせるご意見を是非ともお伺いしたいものです。

私は、脱原発派に属すると思います。但し、一気には無理でしょう。その手始めとして浜岡原発の停止とその後には大いに興味が有ります。

確かに廃炉ではなく停止ですが、一旦、原発を止めて代替エネルギーでその穴を賄えるとしたら、国民は浜岡の再開をすんなり容認するでしょうか?他の原発も含め脱原発への一定の流れが出来るのではないかと思います。5年~10年後には福島の後遺症が驚くほど大きな問題となる可能性もあります。そうなると加速度的に脱原発へと国民のエネルギーは向けられると思います。

私は菅総理は全く支持しておりませんし、今回の決断も福島の目くらましであると最初から思っていますが、止めたものを再開するのは難しい…瓢箪から駒も十分想定できます。
ただ、今回の原発に関し、一部噂されるように細野議員が原発推進派に取り込まれたとしたら残念なことですね。

最後に、田中さんの文章は解りやすく共鳴できるところは多いのですが、いかなる理由が有るにせよ一般国民を”愚民”呼ばわりされる事には嫌悪感を覚えます。
世相を憂い、声を大きくする事は良いでしょうが、怒りの矛先を国民へと向け”愚民”と切り捨てる行為は、貴方自身をも否定する事だと思います。

広瀬隆氏が先日、民主党の勉強会に呼ばれ、国会で原発の危険性と代替方法を具体的に提案された。素晴らしい講演であった。広瀬氏の講演の主たる要旨は、日本の全原発は地震耐性が無いこと、非常に危険な状態にあること、また、高効率火力発電に天然ガスを使い、さらに膨大な総設備容量を持つ企業自家発電を利用すれば、何の問題もなく、全国の54基の原発を代替でき、全国の原発を止められるというものであり、定量的に、合理的に納得いく説明がなされた。下記、視聴戴きたい。

プレスクラブ(2011年05月10日) 福島原発巨大事故 今何が必要か 広瀬隆氏
http://www.videonews.com/ (無料放送中)

ただ、一点だけ、広瀬氏がすぐには原発の代替に再生可能エネルギーはなり得ないという発言は誤解を招き易いので付加説明しておきたい。広瀬氏が述べられた天然ガスは原発から再生可能エネルギーへ代替する遷移期間は有効に利用できるといえる。しかし、所詮、化石燃料であり、永続利用は不可能であり、持続可能性はなく、早晩、枯渇することは論を待たない。エネルギー自給率現状4%から100%に向けては30年から40年かけて、再生可能エネルギーへ代替することは可能である。

最近、3.11後のエネルギー戦略と題した4月11日の環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏の講演(下記(1))は今後の日本のあるべきエネルギー戦略が述べられており、非常に参考になる。
その他、最近、自然エネルギーや再生可能エネルギーに対する無知に基づく、原発推進派からであろうか、デマゴギーに近い記事が週刊ポストに掲載されているので、ISEPが出している反論(下記(2))が参考になる。

(1)3.11後のエネルギー戦略
原発・化石燃料リスクのない、持続可能なエネルギー社会へ
http://www.foejapan.org/infomation/news/110419_i.pdf

(2)「週刊ポスト「自然エネルギー」の不都合な真実」への反論
http://www.isep.or.jp/images/press/110516ISEPpress-Shukanpost.pdf

<国民はポピュリズムに騙されるな>
田中様
こんにちは。菅氏だろうが小沢さんだろうが、日本には新しい原発はつくれない。
用地提供をしていれる自治体などもはや現れないでしょう。
その前提なら、日本は脱原発に好むと好まざるとに関らず進むことになるでしょう。
今こそ私たちは冷静に考えねばならない。では、他の原発の安全に問題はないのか?
代替エネルギー、コ・ジェネに進むまでの時間、他の原発は防潮堤の建設と電源車の高台の移動程度の安全対策で良い訳がありません。
アメリカでは予備電源を完全密閉(潜水艦の様な)の部屋に入れて、津波に備えている。コントロール室に代る制御システムとして、カート式のコンパクトコントロール機もある。
現実的に廃炉になっても、冷温停止までの時間、脅威は残る訳で、今、我々が発言・行動すべきは残る原発の安全対策の品質である。
また、我々は残念ながら放射能と供に生きていかねばならないのだから、その現実を見据えて、子供への対策を打たねばならない。
具体的には、子供に起きるであろう遺伝子の傷による小児癌への対策である。有効な手段の一つが出産時におけるさい帯血の保存と、血液疾患になった際の自己さい帯移植であると考えているが、高い壁がある。
日本さい帯バンクネットワーク(www.j-cord.gr.jp/)は、日赤によるさい帯血の公的バンクである。さい帯血とは出産時の臍の緒内液体であり、豊富な造血幹細胞を含んでいる。
主に白血病や再生不良性貧血の治療に骨髄と同様の移植による治癒が期待できる。
しかも、自己さい帯血なら拒絶反応もないし、元々捨てられていたものだから有効利用しない手は無いはず…だが。
しかし、何故か我が国では発展していない。その裏側には公的な機関による民業圧迫があるからだ。公的バンクでは出産時にさい帯血を提供しても我が子には使うことが許されない。あくまでも善意・寄附行為である。
我が国にも子供の将来の血液疾患に備えてさい帯血を保存するプライベートバンクはある。中には米国骨髄移植学会の認定を受けた病院グループ傘下のプライベートバンクもあるのに、自己さい帯移植には高い壁がある。
それは公的な日本さい帯バンクネットワークの圧力である。同機関では、「警告文」を出し、プライベートバンクのご利用について
①プライベートバンク(以下PB)保管環境が信用できない。
②採取したさい帯血の細胞の量が移植に適さない少量である可能性がある
③PB会社が潰れる場合がある
④そもそも小児の血液疾患は、10万人に1人程度であり、自己さい帯血の移植は治験がない
⑤自己さい帯血の白血病患者への移植は、双子の兄弟の移植治験では再発リスクが高い(そもそも同種の遺伝子だから…)
などとしているが、一種の脅しであり、これによって医師がさい帯血移植に後ろ向きである。
特に、小児の血液疾患が10万人1人は放射能汚染前であり、京都大学小出教授によると福島の被曝した子供たちは10万人に数千人、数万人が白血病を初めとした癌になる可能性がある。
さらには、放射能による遺伝子の傷は、成長段階で正常な遺伝子が傷つくのだから、双子の兄弟の移植(誕生時から内包された遺伝子異常)とはそもそも前提が異なる。
通常の骨髄やさい帯血移植は小児といえども、辛い治療である。移植前に人間の免疫能力を無理矢理排除しなければならないからだ。免疫が強ければ拒絶反応が強くて移植できない。髪の毛が抜け無菌クリーンルームで過ごす。
ところが、自己さい帯なら拒絶反応が起きない。
日赤は今すぐ圧力を辞めよ。その上で政治力の出番だ。出産費用の国家補助は約50万円、PBにおいて20年間自己さい帯血を保存したら約30万円である。
これから東北、北関東で生まれる子供たちには、将来の放射能による血液疾患に備えてPB代に手厚い補助を出す位、できるだろう。
今、必要なのは反原発を叫ぶことではなく、子供たちの未来の為に何が必要かを具体的に考えて広めることではあるまいか。

田中様

その通りです。
政治家、マスコミ、政治家、学者、文化人全て愚民です。
愚民が村をつくり、賢人は村はずれにします。
普天間、原発と全て村人の仕業です。
民主党の政治家は野党の時、村はずれの福山、馬淵、大塚、長妻、細野は期待の星で、政権交代で村を変えると思われたが、すっかり村人になりきってしまった。
WHOでは大塚は浜岡停止に胸を張ったが、世界各国から原発処理のお粗末さに非難の嵐である。
恐らくサミットに菅は原発被災解決の先進国として意気揚々と乗り込む腹だが、リーマンショックの時の日本同様、反面教師にされた世界からは無視される。
それでも菅は意気揚々と帰ってくるし、総理外遊でひと財産つくったマスコミ各社の記者はよいしょして国民を洗脳する。
私は愚民国家になった原因は無責任国家であるからと考えている。
浜岡停止は田中様の言うとおり、地震発生の確率で停止するのなら、原発を認めた官僚に責任を取るせるべきである。福島も同様である、定期検査の責任者が責任を取るべきである。
そうすればこの国からは癒着がなくなり、真剣勝負となるのである。東電の社長の顔とパナソニックの社長の顔を比べれば明らかだ。官僚は東電の社長よりひどい顔である。顔に無責任という文字が透けて見える。人脈と処世術が全ての世界と数値責任競争社会とはおのずと顔が違う。
日本人は大半が官僚顔である。
今や日本は韓国のみならず、中国の後塵を拝した三流国である。
いまだにがれきの処理ができず、場所が悪い被災地の避難所はパンとにぎりしかない状態である。
あれだけ復興のお粗末さを日本のマスコミが取り上げた中国四川州は三年で完全復興を遂げている。
阪神淡路より早い、国家の力の入れようが違う。耐震度が問題となった学校も耐震設計で復興させている。中国の主席も首相もパナソニックの社長の顔である。
米も同様、リーマンショックでどん底に落ちた経済は三年で株価で90%まで回復させた。恐らく何年後かにはリーマンショック時の株価を大きく超えているだろう。
バブル時の高値ははるかかなたの日本とは全く違う。
再起不能と日本のマスコミが報道したGMは完全復活して中国、米で一位である。今後はトヨタを抜き、世界一に復活する。相手は韓国の自動車メーカーであり、いずれ中国メーカーとなる。
官僚天国、無責任国家日本では官僚が無責任政治家をつくり、無批判・無能力マスコミをつくっている。
政権交代で余計に官僚の力が増した今日総理交代では無理である。愚民国家から抜け出るには首都移転とセットで国家体制革新の荒料理をする以外解決策はない。
いわば今の村を捨てて別の村をつくるのである。
日本は今までそうして改革をしてきた。
なにそれをできる政治家がいない。その通り、日本はジ・エンドだ。壊し屋小沢に最後の奉公をしてもらいたいが。


sirokuma | 2011年5月18日 13:37 さん

細野氏は政権交代前に渡欧され、原発大国のフランスまで原発調査に出かけられました。もともと確か細野さんは原発推進派であったと記憶しています。

私の勘違いなら、お許しいただききたいのですが、誰も反論はないのではと思います。

民主党には電機労連からの献金、票田の関係で原発族がたくさんおられるのではないかと認識しています。自民党と同じ穴の狢ではないでしょうか。そういえば、たしか政権交代前後に民主党の原発族議員をネットで公開している人がいました。

そもそも一カ所で大電力を発電して、それを分配するというやり方自体が限界を迎えているのです。
日照量が多い地域では太陽光、安定した風が吹く地域では、風力、地熱発電ができる地域では地熱。
エネルギー問題に限らず教育問題、社会保障問題など、すべての事象が中央集権体制の終焉を示唆しているのに、中央集権に群がる魑魅魍魎たちが利権にしがみつき、全国民を不幸にしているのです。


柏木さん
情報ありがとうございます。
若手政治家の中で細野議員は、将来が楽しみな政治家だと思っています。
上昇志向・したたかさも有りそうで、対人的にも強いものを持っているので、裏方の仕事で人脈をしっかりと作り上げれば将来権力者になれだろうなと思っていましたが、表舞台に出てくるのが早過ぎた感じもします。
原発に関する彼の話には無理が有りますね。
でも、もう暫く観察しようと思っています。

この国は八割の愚民と二割の愚民で形成されており(愚民という表現に過剰反応する向きもありますが、他に適当な表現はなく、自身をも愚民と認めることで初めて言い切れる)民主国家では、八割の愚民の意思(この場合に限り意思ではなく情緒が正しい)が反映された様態が国の主流を占めるのは当然の成り行きです。

菅総理大臣は「愚民国家」に現れるべくして現れた象徴的な存在である。救いは、後れ馳せながらも八割の愚民の中にこれを気持ち悪がる人達が増え始めていることであるが、「二八国家」という根本が変革を遂げない限り、又、第二第三のスッカラカンやアッケラカンを戴き続けることになる。

何故そうなったのか?
無責任というのもそうだが、何時の間にかこの国は「一億総事勿れ主義」となってしまった。諸外国の実状には疎いが、こんな国が他にあったら是非とも教えてほしいものである。

今後のエネルギー政策に対してどういうお立場かわかりませんが、愚民呼ばわりですか?別にかまいません。

管総理の真意がどうであれ、中電は傲慢にも(一部の古い世代の原発推進派を除き)不十分かつ不安を覚える対策にて3号機運転再開を進めようとした。
それがとりあえずは止まった。

確かに民主党内には強固な原発推進派がいるし、これだけの人災が発生しながら謝罪どころか反省すらしない、態度を表明しない議員たちもたくさんいる。
そして自民党の原子力守る政策会議や超党派の地下式原子力推進政策議連の動きはある。
その一方で、自民党の安全な原発推進派である石破政調会長でさえ、福島第一原発事故の徹底解明、全国の原発の安全指針徹底見直し、発送電分離と電力自由化検討に言及しだした。
閣内でも賠償スキームや発送電分離を巡って原発推進派とエネルギーシフト派の対立が見え出してきた。

それに世の(私のような)愚民たちは浜岡停止で喜んでいるわけではありません。
田中さんご指摘のとおり福島は0.1%だった。そのこともみんな分かっています。
浜岡停止が単なるプロローグに過ぎないことも。
だから浜岡停止後の各世論調査でも(いくらRDD方式で恣意的といわれようが)、それほど総理の支持率は上がっておらず、また、各政党の支持率が低迷していることも変わらない。
エネルギーシフト派の愚民はみんな今後を注視してるんですよ。管政権のみならず与野党がどう動くのかをね。

かつての自民党エネルギー部会では当たり前だった、核燃サイクルをロジカルに追求することもせず、単なる利権で原発誘致を進めようとしても、そうはいかない。
また、CO2削減を理由に安全性を無視して原発推進を進めようとしてきたトロイカお三方の思惑通りにももういかない。
田中さんが<核戦争に備えた自衛隊の部隊はいないのかと思った。>とおっしゃるように、緊急即応部隊さえ自公民と歴代政権は用意してこなかったのです。
そして神戸大石橋名誉教授ら有識者、共産党吉井議員による再三の国会での問題提議や警告を三党は無視してきたのです。

何度も他スレで書いてきたように新規原発建設なんて事実上不可能。
管総理がどうなろうと鵺のような民主党がどうなろうと、ただ今現在ほとんど興味がない私は、とにかくエネルギー政策全般に渡って公平中立な議論を期待します。
これは内政のみならず外交政策にも必ずや影響を及ぼします。

そしてです。かつて故佐藤信二氏が通産大臣として電力自由化をもくろみ、現NEDO理事長の村田成二氏が奮闘しましたが、それこそよってたかってつぶされた。
http://globe.asahi.com/movers_shakers/091005/01_01.html
しかし、主流派ではないにせよ現役経産官僚の中には「問題意識はいまも持ってますよ」と3.11以前に言っている人もいます。
賠償スキームについて古賀ペーパーを出した古賀茂明氏もそうなのかもしれません。
http://www.youtube.com/watch?v=YA2LaX8eGDA&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=smi_ySOpZ4c
また以前からさまざまな角度から原発やエネルギーシフトに関しロジカルに問題提議をされてきたisep飯田哲也氏、京大小出助教、立命館大大島教授らもネット上のみならず大手メディアにも登場するようになった。
国政の場で誰が、どの勢力が彼らをうまく活用してエネルギーシフトに転換させていくことができるのか?
大いに注目していきます。

ついでです。エネルギー自給率の問題、確かに現状は深刻。
ただし、最近政界でも注目され積極的投資が求められているオーランチオキトリウムという藻。これはCO2排出源ともならず革命的な生産性とローコストでのバイオ燃料源となる可能性が高い。
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/201102/201102251303.html
http://tsukubascience.com/seibutsu/sourui_ga_sekai_wo_kaeru/
http://d.hatena.ne.jp/Farmers_Energy/20110127/p1
藻類は光合成を利用するものも含め世界がさまざまなトライをしていますが、これは超有望株。
海洋資源もメタンハイドレートの開発や三次元物理探査船「資源」も投入しての2,000m以浅での石油・天然ガス堆積盆地の探査が行われていますよね。(探査調査対象約84,000km2)
http://www.j-cast.com/2009/02/14035836.html
http://www.asahi.com/business/update/0219/TKY201102190284.html
そうそう日本の低品質の砂からソーラーパネルのSIを作ろうという動きもある。
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819595E3EAE2E2828DE0E2E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E3E0E0E2E2EBE0E2E3E2
砂といえば超でかい話としてはサハラ砂漠でのEU等が進めるDESERTEC、メガ太陽熱発電プラントの向こうを張ってか、SSB計画(サハラソーラーブリーダー計画)なんてのもあり、とりあえずサハラ砂漠の砂からSIを生産しようと具体的に動き出した。
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/~hfujioka/ssb/SSBtoha.html
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/~hfujioka/ssb/Flash.pdf
http://www.youtube.com/watch?v=nGnmClCcvhU
遠い将来には全世界を直流高温超電導線でつなぎ、夜間電力消費量の小さい国から昼間消費電力の大きい国へ余剰電力を送ろう、というまさに夢物語ですが。
しかし、その過程で様々な技術革新が進むことは間違いないし、ソーラー生産のコスト低減化に大きく寄与する。そして少なくとも対アフリカ外交を進める上で大きな武器となる。
一方で消費電力を抑えるため極めて現実的な超電導直流送電の実証実験も産学協同で始まった。
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A90889DE2E6E0E1E1E1E4E2E3E5E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E3;p=9694E3E7E3E0E0E2E2EBE0E2E3E2
まぁ、そんな未来の話ばかりではなくすでに再生可能エネルギーを積極的に導入している自治体もあるし、神奈川の黒岩知事はドイツ並みのソーラーバンク構想を語っていますし、城南信金は脱原発融資優遇化を打ち出した。
http://f.blogos.livedoor.com/opinion/article/5526430/
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104280740.html
大手ばかりではなく、ベンチャーや中小企業ではローコストで非常に効率のよい家庭用太陽熱やマイクロ風力(+ミニソーラー+蓄電池)を開発、販売しているところもある。
全量買取制度はソーラーにばかり偏ってますが・・・
ビームダウン式太陽光収束装置なんてものも世界に大きく遅れをとってはいますが、ベンチャーから大企業まで取り組んでいます。
すでに技術的には確立している小水力や地中熱ヒートポンプもある。

結局国としてこのような潜在資源開発や技術開発をどう積極的に進めていくのか?今までは一般会計分だけでも90%が原子力に偏っていた開発費。これをどう転換していくのか?エネルギーシフトにいたる発送電配電分離の制度設計と併せて議論が必要。これまた注目です。

菅総理は、「安全なら原発稼働を容認する。」と宣言しました。

 田中先生の仰るとおりでした。そしてやはり菅政権は、官僚の操り人形で、その姿勢は自民以上に自民的です。


 愚かな判断で菅政権を生きながらえさせることは、もはや犯罪でしょう。

「ころころ変わって何が悪いか」と言わんばかりに ””菅直人首相は18日午後、首相官邸で記者会見し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について「安全措置がきちんとなされたものは従来方針通り、稼働を認める」と表明した。今後の原子力政策については、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」と述べた。(時事通信)””

反原発で世論の支持を得ようとしたが、管政権の支持には繋がらなかった。さすが菅さんだ。


このメルトダウンした管を早く降ろしてくれ!!!

 菅総理は、原発を推進するそうですよ。安全性が確保されれば浜岡も、だそうですよ。

 まったく田中先生の論説は正しかった、ということですね。

 官僚お勧めの原発推進のため、浜岡を停止して人気を取り、安全なら再稼働、という。
 その安全は防波堤の建設なのか?直下型地震への対策はしないんだろうね。

 菅政権の浜岡原発停止要請は、場当たり的である。議論に値しない。
 無原則で、他の原発の危機を忘れさせる悪い意味でのガス抜き効果がある。

 一部国民は、原発の恐怖が一瞬緩和されたのではないか。


「原発稼働は安全性が確保されたら再開する。」と政府は言うが、それは福島第一原発程度の安全性以上なのか?
 浜岡は、東海地震の確率から危険性が語られているが、福島は安全性が確保されていても、あの通りだ。


 原発の安全性を根本的に見直すことから、エネ政策の基本が始まる。

国民を愚民と言うのはどうかと、という意見があるが、私は愚民で結構だ。
と言うか、間違いなく愚民だろう。
なぜなら、現在の政府、官僚、財界、司法、マスゴミが横暴を極めているのは、愚民である国民が気づけなかったか、気づけても口だけで何の行動も起こせなかったことが原因なのだから。
ならば、『愚民』であることを受け入れなければならないし、田中先生もご自身を『愚民』の一人として自覚しているからこそのセリフだと思う。

脱原発とかじゃなくて、もっと別の発想の転換が必要ではなかろうか。
今回の福島第一原発のことで、原発や被災地ばかりに目を向けさせておいて、馬鹿みたいな増税案が目白押しなのに、それにはこのJournalでもそこまで触れられていない。触れて警鐘を発しているのはポストなどの週刊誌、日刊紙では日刊ゲンダイくらいだ。
しかし、ちょっと想像してみれば分かるはずなのに増税したら、ますます疲弊する、という点に気づいていない国民が多すぎるのは何故なのだろう。
どこかの週刊誌で河村名古屋市長に「減税とは何事か、今は国に税金を納めて復興の手助けすべきだ」とほざいた年寄りが居たとのことだが、これが典型的な考察放棄の馬鹿でしかない。ポピュリズムの最先端を突っ走っている愚民の代表としか言いようがない。
(記者クラブ機関は言わないが)やっとポピュリズムという言葉がようやく、静かにではあるが、出てくるようになった。
これが日本人の長所にして短所たる部分だろう。
『団結力』と『右に倣え』は違うことに気づくことが先ではないか。
今の日本は「黒を白と言え」と言われているのに、気づいていないのだ。「お上を疑うとは何事か」、という言葉で誤魔化されて、それが『検証』であることに気づいていないのだ。

むろん、私もそんな一人だ。気づいてはいるが、行動を起こしていない以上、何もしていないのと同じだ。
だから、田中先生の国民=愚民は間違いではないと思うし、それを否定することはできない。甘んじて受け入れるしかない。

田中 様

目くらましの悪用の最たるものは「原子力の平和利用」ではないでしょうか。

核利用は、平和利用であれ、軍事利用であれ、国家が責任をもって対処できるシステムが構築されていないと、国家転覆などの悪用に、いかに対処するというのか。全くノー天気といってよい。

現在のシステムは、東電=善の判断のもと、すべてが東電に丸投げされている。何かあった時、政府には東電に対処できる技術的蓄積裏付けが全くないことが、今回明らかになった。

核利用の原発は、今回明らかのように、何かあった場合、一企業が対応できる国家リスク、賠償範囲を大きく超えてしまう。本来的に考えるならば、原子力は国家管理のもと、国家が担うものであり、リスクを含めてすべて丸投げするあり方は、国家的非常識に類するものではないか。

今後の原子力行政は、リスク管理を国家が責任を持つシステムに変えないと、国家としての体面が維持できなくなるのではないか。今のままでは、世界の笑い物でしかありません。

皆さん、おはようございます
(いま5月19日9;40頃です)

>菅総理は、「安全なら原発稼働を容認する。」と宣言しました

毘沙門天さん、宣言かどうかはわからないが、確かにそういったのでしょう。

でも、
①発電・送電の見直しも検討する。
②経産省から保安員を分離するのも検討する。
③事故調査委員会の独立性を確保する
(首相、官房長官、原発担当細野氏の言動も当然含まれると枝野官房長官が言及)

とも言いましたよね。

どこに焦点を当てるかによって、その言説はいかようにも変わるのです。

ちなみに毘沙門天と同じようなヘッドラインだったのが日テレでした。
朝日新聞は①でした。
日経は②でした。
だから、どうということはありませんが、その捉え方は新聞社というより編集者によるものですね。

いづれにしても、エネルギー政策についてはこれからの議論でしょう。
田中さんのいうようにすべて官僚のいうとおりにはいかない。
そうさせてはならないのです。
そのために僕らは注意深く見なければならないし、議論への参加もしていきたいと思います。

PS)
①エネルギー政策のタブーなきオープンな議論
②司法改革そのはじめとしての検察(特捜)の全面可視化(試行)

日本の民主主義にとって、このふたつが、最優先される課題だと思っています。特捜の全面可視化の試行も忘れずに見守って生きたいと思います。

Revolution さん

ここでの話題は原発でしょう。私は、福島原発の収束に目処をつけない限り、この震災はなにも片付かないと思っています。
そんな中での浜岡原発停止です。これは目くらまし以外の何でもない、でもこれは、経済効果を伴った脱原発・エネルギー政策の転換点になりうると言っているのです。

それと貴方が仰る、菅政権が次々に打ち出す景気後退策には皆気付いてますよ。
私は息子の少年サッカー応援などで貴方方が言われる”愚民”と一緒に話す機会が多々ありますが、皆、怒っていますよ。増税OK!子供手当・高速道路料金他の公約破棄を容認している人なんて全然いません。今のままではこの政権交代は遅からず終焉を迎えそうですそれくらい”愚民”は怒り心頭に達していますよ。
一般国民を”愚民”と決めつける前に”愚民”の中に入り、”愚民”達の声なき声を伝える事こそ大事なんではないでしょうか?

今から83年前、ドイツの化学者・物理学者のオットー・ハーンとユダヤ人のリーゼ・マイトナーにより原子核分裂が発見された。ハーンもマイトナーも「ウランの原子核に中性子を照射したらどうなるか」はわかっていなかったし、その威力にも気づいていなかった。思ってもいなかった発見に小躍りしたことだけは確かであろう。当人達の小さな喜びとは反し、その後は周知の通り、人類は核分裂反応を原爆、そして原発へと展開した。遂にパンドラの箱は開けられた。


核兵器としての原爆と原子力の平和利用としての原発と、光と影の二つの顔の内、原発はあたかも人類に恩恵を与える救世主のように捉えられがちであるが、人類は「原発の待ち受ける大きな陥穽にはまる」ことに気がつかなければいけない。

それこそ、核分裂反応が起きた瞬間生じる「死の灰」(即死レベルの高濃度の放射性廃棄物)である。人類は生み出した死の灰は制御できない。原発で使用されるウランの核分裂反応で生じるヨウ素129などは半減期1570万年という、とてつもない核生成物が生じてしまう。永久に管理し続けなければいけなくなるが、これは人類生存の尺度で不可能である。

「死の灰」の処分を深地層埋設処分すれば安全だなどと、これまた詐欺まがいの理由をつけ、無知な市民を洗脳するなど、落とし穴を過小評価、矮小化してきた。

死の灰の発生にこそ、原発の原罪があり、原発の恐るべき死の影でもある。

人類は順序を間違えた。死の灰の無毒化技術が完成した後に、原子力の平和利用として原発が対象になるべきところを、政治的思惑優先で、米国は世界をミスリードし、冷戦最中にパンドラの箱を開けてしまった。

本来は許されないのであるが、原発はパンドラの箱に戻し、蓋をしなければならないのである。

人類はすでに原発が生み出した「死の灰」からは逃げることはできない。安全な処分法など、そもそもないが、どうかしなければならないのが直面する現実である。
それでも、なおも世界で原発は今も稼働し死の灰は増え続けている。

特に、特殊な地殻、地層上にある地震大国日本列島は原発利用は不適格である。いつどこで、巨大地震がおきても何らおかしくない。自然現象は人知を越えており、確率何%とかの地震予知は常に裏切られてきたではないか。原発で人類滅亡の危機に直面しない限り、原発を止められないほど愚かな生命体なのであろうか。

全原発永久停止こそ、歴史的に正しい政治の判断であるといえる。人類の生存は、人類の生活より優先するものである。

54基の原発全部今すぐ止めても、火力発電(最近は効率が飛躍的に向上)、水力発電、企業自家発電で、日本全国の需給は全く問題はない事だけは事実である。ちなみに5月10日現在で、稼働原発は20基、停止34基だそうで、原発稼働の合計出力は1883.6万KWだそうだ。この程度の出力は火力のほんの一部で容易に代替できる。

原発は惰性で利権複合体が暴走させているだけである。さらには日本国内建設がだめなら、後進国に原発輸出と経団連暴走を許す民主党政権(鳩山・小沢体制のときから現在の菅・仙谷・岡田体制に至るまで)には呆れかえる。何のために政権交代させたのかと悔やむ毎日である。もっとも、自民党がもっと酷いことは言うまでもない。

原発は現在の人類の知能レベルでは扱ってはいけないものということが結論になる。

田中先生、胸のすくような論説を有難うございました。付け焼刃の送電権分離の発表と、フジ産経に出ていた寺田学の最低のコラムを見て腹を立て投稿しました。「選挙で勝った人間が 首相をやらなければならない」とあいつはほざいていましたが、参議院選挙から統一地方選気を惨敗したにもかかわらず、よくもぬけぬけといえたものだと思いました。選挙が国会が何たるか分からないようなガキが補佐官では政権が迷走するのは当たり前です。こんな政権は一刻もはやく打倒しなければなりません。
私は市民としての行動があるなら、選挙区の野党の衆議院議員に不信任決議を早く提出するように促すしかないと思います。また、支持率が低くても、こんなときに総理を変えるべきではないと、一貫して論陣を張った、朝日と毎日は厳しく糾弾すべきだと思います。そもそも、菅政権には、菅よりの議員にも事務方としてマスコミ関係者が多くいます。こんないびつな政権は絶対に許してはいけません。菅を降ろせなければ、国民の敗北です。政権発足から、発表を二転三転させるのは鳩山政権のときよりも菅政権のほうがはるかに多いのです。国家政策の指針が定まらず、実質的なにも実行をしてない内閣など、いかなる理由があれ、延命させるべきではないと思います。

田中様

何度かコメントさせて頂きましたが、このコメントで最後とさせて頂きます。

浜岡原発の停止要請が、「目くらまし」だと主張なさることには異論はありません。
確かにその通りと言えばその通りかも知れませんが、そうでは無いと言えばそうでは無いとも言えるでしょう。
勿論、今の状況を見ていると尋常では無いところもあり、非常に心配しているところではあります。
そうした状況の中で、「原子力政策の転換」と受け止める議論は、出てきても全くおかしく無いし、このことのどこが、「おめでたい議論」だと言い切れるのでしょうか?
誠に申し上げにくいところですが、「いかにも原子力政策を転換するように見せかけながら、実際には変更の幅を極力変えないようにすることである。」というのは、一体どういうことなのでしょうか?
小職に言わせれば、これこそが原発推進を図るための詐欺に近い様にも受け止められてもおかしくは無いのでは無いでしょうか。
原子力計画を白紙に戻すということは、今回の福島原発の事故を教訓にして、原子力発電の安全性の確保と放射性廃棄物の処理をはじめとして、地球規模での環境問題というグローバルな次元に立った上での原発推進の見直しと再生可能エネルギーへの転換までを含めて考え直さなくてはならないのでは無いでしょうか?
小職も原発そのものについては素人同然であり分からないことが多いので何とも申し上げられませんが、そもそも自然災害というものについては想定外のことであったかも知れませんが、では一体何故、津波によってここまでの大きな事故が発生することを想定出来なかったのでしょうか?
このこと自体に対しては決して想定外だと言い切れるものでは無いのでは無いでしょうか?

そこまで考えれば、「自分は「白紙」にし、別の人間が極力「変更」しない形の計画にしてくれれば良いのである。」ということで済ますことは絶対にあってはならないことであると同時に、日本国民一人一人が、自らの問題として、これまでの生活の中から電気に頼り過ぎた生活を見直し、少しづつでも節電や節約にも心がけ、大幅な電力需要の削減に協力出来るところは協力していくことも必要なことでは無いでしょうか。

だからと言って、何も節電に協力しないのはおかしい等と申し上げるつもりはありませんし、企業としても節電に協力し過ぎて生産や研究活動に影響を及ぼすところまで至ってしまえば、それこそ経済成長に繋がらなくなりますよね。
それと同じで、そこはお互いに分かち合うことが出来れば、出来る範囲で協力をするだけで十分では無いでしょうか。
時には、被災地や福島県産の農産物等を購入したりすることも、被災者のことを思いやり自粛に協力することと変わり無いし、義捐金として協力することとも変わりないことでしょう。
逆に、節電や節約により、時にはお金を使うのは控え、貯金に回すということも自粛に協力していることとも変わり無いし、大企業やお金持ちからは、幾らでも税金や社会保険等の公的負担を重くすると言うことも自粛に協力していることと変わり無いことでは無いでしょうか。
つまりは、賢くお金を使い、賢くお金を貯めたり、賢く節約や節電をする等、国民として幾らでも協力出来る方法を考えることが大切なことでは無いでしょうか。
天皇陛下も、自ら被災地を視察なされたり自主停電なされたりしておられる分けですから、国民として、節電等に協力出来ないことはあり得ないことと存じますので。

日米同盟は、日本を自立させないための「ビンのふた」であるとおっしゃっておられましたが、そもそも二者択一思考で、AかBかということだけの思考そのものが、「冷戦的思考」そのものに過ぎないのでは無いでしょうか。
だからと言って、それだけで愚民国家申し上げるつもりはありませんし、そうした感情だけでしかものを考えることの出来ない人達のことを、愚民だと申し上げるのであれば、誠に申し上げにくいのですが、これ自体も「冷戦的思考」そのものに過ぎないに等しいと思われます。

TPPについてもそうですが、如何なる物事には、必ずメリットとデメリットというものがありますので、例えばAの対案のBがあった場合には、AのメリットというものはBのデメリットとなり、AのデメリットについてはBのメリットということに繋がります。

だとすれば、政治主導で進めるに当たっては、それぞれの案について、メリットとデメリットを取り纏めたうえで、国民の前に提示し国会の中でお互いに議論した上で、最も最適な案を打ち出して行けば良いのでは無いでしょうか。

そうしたメリットやデメリットに関する情報については官僚から聞き出せば良いことであるし、それを取り纏めるところについては、民主党の新人議員の皆様も含めて参画して行けば良いだけでは無いでしょうか?

くれぐれも、「理性があって感性は後からついてくるもの」と言うことだけは認識しておけば、感情論だけでの意見の潰し合いになることは防ぐことは出来ると思います。
くれぐれも「手にした権力は手段と方法を選んで使うべき」と言うことを弁えて貰えれば、感情だけで意見の潰し合いをすれば、多くの「悲惨な人」を出すだけの結果となってしまう恐れがあるばかりでなく、恨みや憎しみ等により叩き潰されてしまいかねないことも歴史からも学べるかと存じます。
そこは、お互いに割り切って、配慮することによりある程度は臨機応変に対処することも出来るだけで、幾らでも日本を良くすることは出来るかと存じます。
大したコメントではありませんが、これを最後のコメントとさせて頂きます。

愚民である福島県民と茨城県民、埼玉県民、栃木県民、千葉県民、宮城県民、群馬県民、東京都民、神奈川県民は今回の放射能汚染による損害賠償請求を政府の犬ではないと思われる弁護士を選んで大弁護団を組織し、東電と今の政府を相手に対して訴訟を起こすべきである。

 国民を蔑ろにしておいて何が電気か、何が政府か国会か。

 断固として闘うべきである。

田中さんに愚民と言われないよう、有権者も、現政権にきちんと意思表示をしましょう。

私が考えるのは、現政権閣僚、党幹部及びそれを支持するメンバーを落選させる会です。

「有権者は見ているよ。解散できるものならやってみろ。」という意思表示をしませんか?

>sirokuma様

お返事ありがとうございます。
私は田中先生のこのコラムはこの度の福島第一原発をモチーフにして、国民は愚民であることを述べているのだと思い、『愚民』の方に焦点を当てて感想を述べた次第です。
そして何か誤解されているようですが、私は自分も『愚民』の一人だと思っておりますし、それは言っています。増税政策や少子化対策の放棄に怒り心頭なのは、私もそうです。
ですが、怒るだけなら誰でもできます。行動していないからこその『愚民』なのです。


ただ、sirokuma様は、まだ周りに恵まれているのではないでしょうか。
残念ながら、私の周りですと、私の意見は本当に少数です。年配の方たちは鼻息荒く増税策に賛成していますし、若い人たちは悟り切ったように諦めのムードが漂っています。
この雰囲気を打破する行動を起こせない私も同罪です。
だから、私も『愚民』なのです。

本日付朝日朝刊2面。「原発争点は素通りか」
民主・国民新推薦の山内崇氏は「原発凍結」を、共産党公認の吉俣洋氏は「原発の建設中止、運転中の原発も段階的に廃止」を打ち出したが、現職の三村申吾氏が楽勝だろうというニュアンス。
これはこれで予想されていたことで、何というか電源三法交付金喪失の恐怖感があることと、保守的な土地柄ですから、と推測する次第です。
さりとてもはや六ヶ所村の実態もバレバレですし、大間で建設続行したところで安全性確認の段階でそうそう簡単には進まないことは明白ですが。

さて、(わかりきっていた事だが)問題なのは民主党がバラバラだということ。
同じ囲み記事の中で「民主、方向性バラバラ」とし
<・・・しかし、福島第一原発の事故後は見直し機運が生まれつつある。17日には新エネルギー推進に向けた勉強会が立ち上がり、約50人が参加した。さらに「反原発」が持論の篠原孝農林水産副大臣と、父が青森県選出の自民衆院議員として原発を推進した田名部匡代政務官は、省内でバイオマス発電の本格普及に向けた検討を始めた。
だが、岡田氏は「時間をかけ、しっかりした議論が必要だ」と繰り返す。原発政策の見直しは「パンドラの箱」を開きかねず、深刻な党内対立を生む危険性をはらむからだ。・・・>
また「原発凍結」打ち出した山内氏に対して地元県議が「電力系労組は応援できなくなる。言い方に気を付けた方がいい」と注文をつけたとも。

結局、言ってきたとおり。管総理の思惑もよくわからんが、ご本人を引きずり降ろして後釜に誰かを据えるにせよ今のままではまったく期待できない。
管Group vs 反管Groupと言ってよいのかどうかよくわかりませんが、単にうらみつらみで抗争している感じ。国の将来がかかるエネルギー政策に呉越同舟で相乗りしている陣営が二つ。
せめて新エネルギー推進に向けた勉強会参加の約50人の方々に期待しましょうか。
一体どれだけ脱原発派がいるかはわかりませんが。
そして本気ならもう今までの親分衆に遠慮したりしないで、他党の脱原発派、エネルギーシフト派と連携してください。政界再編視野に入れての。
それに前回述べたようにとてつもないポテンシャルを秘めた新エネ、省エネ関連技術が日本にはあるんですよ。
お勉強しているんだから当然ご存知でしょうが、それこそ世界をリードして一大産業として開花できるほどの。

ところで、福島第一原発は3号機がやばい状況ですね。といっても温度が乱高下している現象ではなく、そのもととなる注水に関してですが。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14487355
注水方法はシュラウド(構造物支持体)と圧力容器の隙間を通して行われている。
この隙間が詰まり底に抜け落ちた燃料に十分水が届いていない可能性があると・・・
この場合、圧力容器の底が抜ける、といった既に他の号機でも疑われている現象に結びつくのですが、厄介なことに3号機はウランとプルトニウムの混合体であるMOX燃料。
プルトニウムは速中性子で普通に核分裂反応が起きる。溶融した燃料が一箇所に固まってきたら・・・再臨界の可能性?当面注水量増やして様子見るそうです。
ホウ酸水も注入されているようですが、ホウ酸は結晶体となりやすい。
隙間が詰まる恐れも・・・とにかく心配です。
もっとも他の号機も心配なんですが。

国政の皆さんもこれだけでも政局ごっこしている場合じゃないことに早く気づいてくれませんか?
(私は決して好きな人ではありませんが)かのジェラルド・カーティス教授が管総理と谷垣総裁に苦言を呈したと。
<「日本は社会がしっかりしているから、政治が貧困なままでいられる。日本の政治家は国民に甘えている」と日本政治の現状を嘆いた。>と。
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180413.html
これには深く同意しますよ。

鷹山さんへ

飯田哲也
「週刊ポスト「自然エネルギー」
の不都合な真実」への反論
を見ました。

いや~、大変気分がすっきりしました。

ありがとうございます。

先週、週刊ポストに記事を見て、
明らかにおかしな記事なので、
憤りを感じておりました。

貴重な情報をありがとう
ございます。

本文内容と若干主旨が異なるかもしれませんが【目くらまし】の表題での意見です。
数日前に自衛隊員の今回の災害活動に対しての【特別手当昇給】の報道がありました。【公務員手当て削減】が報道されたと同時期であるだけに、私には違和感があります。
確かに原発や災害地での自衛隊員の活動には頭が下がり、感謝の言葉が見つからないくらいです。
けれど、同様に東京都や他の地方の消防員や警察官など同様に疲労を厭わず活躍されています。
更にいえば、地元の自衛消防団員は、身内の安否すら判らない状況で、地域のために危険を顧みず活躍されています。そうした方々は、ほぼボランティア活動です。
もっと言えば、完全なボランティアとして、身銭を切ってまで活動されている方も居ます。
別に誰が高尚な活動だと言うつもりはありませんが、余りにもタイムリーすぎて、どこの誰がこうした提案をしたのか、つい疑ってしまいます。

「目くらまし」何かの陰謀だろうと何だろうと、法的根拠の無い要請が受諾されて、原発が止まったことに意義がある。

多くの知事、市長、住民がその気なら、二度と浜岡が再起動されることは防がれるだろう。

意義は浜岡に対してこれが行われたという前例を作った事にある。
他の原発も、新しくこれから表沙汰になる問題で同じようになる/できる。法的必然性は必要ないのだから、首相だけが要請できるわけではない。

「目くらまし」が意図されていようが、真の豹変だろうが、浜岡停止が成功した以上、この件で何か謀をしている人々の意図どおりになるとは思わない。そこまでできるのなら、これほど無能ではないのでは?


愚民が選んだ議員だから仕方がないとあきらめなければならないのか?

愚議員だからこの空管に鈴をつける者が居ないのは仕方が無いのか?


今の管総理を降ろす力のある人間はいないのか?

マスコミも腹の中では最低総理と思っていても、その居座りに全く批判をしない。それも仕方が無い事か?


違法献金についても全く報道しない。それも仕方が無い事か?


終戦になるまで、どうしようも無かった様に、原発の被害がはっきりとするまでは管政権の対応を批判しないのか?


分かってからでは遅いというのに・・・。まあ、仕方がないか?


自民党も腰抜けなら、民主党の反管の議員も本当に腰抜けだ。


蚊帳の外から  政府を見る

最低愚かな バカ議員

政権託した 夢がある

裏切らないで 欲しかった

誰か付けてよ 管に鈴

堀口雪文 さん

正に仰る通りだと思います。

>実質的なにも実行をしてない内閣など、いかなる理由があれ、延命させるべきではない<

これが、結論です。


xtc4241 さん

目くらましの得意な菅政権が、

①発電・送電の見直しも検討する。
②経産省から保安員を分離するのも検討する。
③事故調査委員会の独立性を確保する

と言ったとしても、それも目くらましでしょう。

そうであるか否かは、短期的に見れば、田中先生の言うとおり原発容認路線になるか否か、だし、長期的には官僚利権擁護になるか否かでしょうね。

浜岡に関しては、私は津波が問題なのではなく直下型地震が問題だと思いますが、方便として津波を使うのも良いと思います。
中電にしても、浜岡で事故を起こせば会社が潰れるのですから、停止は渡りに船だと思います。
津波対策をしたから安全性が確保できるとは誰も思っていないでしょうし、IAEAを含めた福島の解析が始まれば原子炉が地震で破損したことが明らかになるでしょう。
浜岡については使用済み、または使用中の燃料があるのだから、運転しなくても津波対策は必要でしょう。

 
 

> あのやり方はこの国の官僚が国民を支配するために使ってきた常套手段そのもので、見抜けなければ愚民と言うしかない。
> 「目くらまし」を見抜けぬ愚民国家

公務員とは 一度決定されたことを 粛々と継続してやり遂げることを 本義とします。
決定するのは 政治です。
政策決定に必要な資料は 公務員が作成します。
当然の事です。
公務員が最も“避けたいこと”は 決定事項がころころ変わること。
長期的展望に立った仕事ができません。
委ねられて、一度動かした政策を 変更させられることは屈辱です。

 大学で 同期だった者が民間企業で 7千数百万円の年収を得ていたのなら、天下って 同等の報酬を得て、何が悪なのでしょう。


 >見抜けなければ愚民と言うしかない。
 >愚民国家
見抜くには、知識人であることが前提。
愚民国家 とは、何を指して語られるのか。

 知識人という世界。
 公務員という世界。
 その世界に 囚われていることでは、ムジナ。。。。。


 日本国籍を持って 日本を“愚民国家”とされるのでしょうか?
国籍を離脱して頂きたいもんです。。。。。
 
 

青二才 寺田某の発言

""
もし首相退陣を求めるなら、選挙で勝った人間がやらないと、国民に対しての示しがつかない””

参議院で大負け、その後の補選、痴呆選で連戦連敗の管・枝野・岡田が止めないのはどう言う事か?


テレビで時々出るが、この青二才氏はトンチンカンな発言を言っている。こんな男を当選させる選挙区の皆さんは次から愚民からオサラバしましょう!!!

菅退陣論を展開している西岡参院議長が攻勢を一気に強めているようです。G8前に辞めるべきというその日程にも言及して記者団に囲まれているニュースが流れていたが、記者に「菅の何処が駄目ですか?」と問われ「全部です」と明快に言い放つと回りの記者から失笑が漏れたのである。

この図は、テレビが、立場をわきまえない放言政治家の暴言に心ある記者が思わず引いてしまった・・という風な場面を強調しようとしたものと穿った見方も出来ないことはない・・が、問題をここで田中さんの提起された「愚民」に引っ掛けた見方をしてみる。つまり、八割方の愚民が失笑していた記者団で、極めて真っ当な見解を述べた西岡議長が二割方の愚民ということになる。菅総理を愚かなりと断ずる西岡議長には、自らを愚民とすることの潔さが滲み出ている。今政治家は無論のこと、日本人の全てにこの精神が問われているのではないか。

「愚民が村をつくり、賢人は村はずれにします。」
は、その通りなのですが、自身を賢人とする方の見解で与するものではない。

その確かな見識と実践力を有する西岡議長をして、目の前の八割方の愚民である記者を説得できなかったばかりか、失笑を買われてその会見は終了するのである。

もう一年ほど前になりますか、「二八国家」という問題提起をさせて頂き、不遜極まる態度で論を張ってきましたが、この西岡議長の記者会見の場面はまさに「二八国家」の様態が縮図として現れているものだと思います。

少なくとも、二割方の愚民である我々は、スッカラカンは別格として、今一般政治家に文句を言う前に、自らの近しい周りにいる八割方の愚民に対し、その目を覚まさせることを遣り抜かなければならない。八割方と二割方が逆転した時、初めてこの国は「賢人国家」と成り得る。「小澤一郎総理大臣」など、直ぐにでも実現するはずです。仮に当人が渋ったとしてもです・・

それにしても、天変地異は惨い事をする・・
天罰というならそういうことなのかもしれません

浜岡停止が目くらましなら、要請をした菅政権は善人扱いされて、彼らが原発推進に動いても、しばらくはだれも止められなくなるだろうね。

目くらましの問題点は、ここにある。

田中 様

目くらましの数々は枚挙にいとまがない。

「行程表」などは、完全に画に描いた
餅であって、気休めにもならないが、政府が発表したからといって安心する国民がいれば、「愚民」と言われてもいたしかたない。もっと悪く日本を消滅させる「国賊」といってもよい。

1~3号機は、高濃度汚染水が垂れ流されており、建屋内の作業は実質的に不可能な状況であり、行程表の信頼性はほとんど0%であろう。建屋内にたまった汚染水を除染し上から循環させるなどのシステムは、技術屋として無能としか言えない。少しでも技術の分かる人にとっては、垂れ流しの汚染水が何割あるか分らないが、垂れ流しが止まらない欠陥システムなど示されても、目くらましとしか映らない。汚染漏れを止めなければ土壌汚染が進むのである。多分、まだどこまで広がるか分からないので明確化していないが、相当範囲がゴーストトウンになるのであろう。

学校校庭の土壌の入れ替えなど、子供だましとしか言えない。当事者は納得しているのであろうか。現時点、放射能汚染が終息してはいないのです。これからのほうが、心配なのです。土壌の入れ変えをしなければならないようなところに住むことが問題なのです。当事者は、モルモットにするつもりかといって怒こらなければならない。

魚介類、農産物など、官房長官的にいえば、「直ちには被害はない」放射能の検出が、毎日報道されています。管政権の閣僚は、このような状況を是認しているのでしょうか。管氏が辞任しなければ、閣僚全員が辞任するべきです。

何でも自分が処理しなければ納得しない管氏に任せておけば、どんどん汚染が拡大し、日本が放射能汚染国になってしまいます。直ちに内閣不信任を可決して、全国会議員で党派を超えて、国難を打開すべきです。これだけ信用されない管氏は、辞職していただくしかないのです。

福島原発の状況、一向に良くなる気配がないですね。東電だか国だかが、ここまで失態をさらすと、さすがに<原発推進>派にも勢いはなくなるでしょう。現実問題として、今の福島原発を冷却できた後(核分裂反応が収まった後)の放射性廃棄物は、そこにそのまま残して、放射線が減少するまで置いておく、つまり半径何キロになるかは判りませんが立ち入り禁止にして置いておくしかないでしょう。チェルノブイリと同じように何十年、何百年(?)、ということです。
そういうことが、現にある原子力発電所でも、これから新たに建設する原子力発電所でも起こりうる、ということです。それを承知の上でそれでも、というところがあれば建設することができるでしょう。事故の発生する確率は確かに低いかもしれませんが、0ではありませんので覚悟はしておく必要があります。
原発反対派の方へ。核分裂(核融合も含めて)は確かに地球上の生物にとって厄介至極で致命的なものですが、それも自然現象のひとつです。地球外へ出ればごく普通に起こっている現象です。(厳密言えば総ての原子の要素である原子核を形成している力が現象の源ですので地球上でも普通にある、と言えるかも知れませんが。。。)特に敵視することはないように思います。勿論人間や他の生物にとっては大変な脅威ですが。
また、これにからんだ利権、癒着構造や、核兵器による脅し、などはもってのほかだと思いますが。

浜岡原発の目くらましも酷いが、負けず劣らずの文科省の20ミリシーベルトは看過出来ない。

内閣府原子力安全委員会委員長の斑目春樹氏は、文科省への助言である「福島の子供達に対する被爆許容線量を20ミリシーベルトまで上げたこと」に対し、誤解を生んだので、実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。とんでもない支離滅裂委員長である。今にはじまった事ではないようである。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110520ddm041040135000c.html


20ミリシーベルトの出所はICRP(国際放射線防護委員会)の基準を踏まえたということが大問題なのである。一見もっともらしい印籠を見せかける、いわゆる原子力政策推進の人たちが常套にしていることである。このICRPの基準の元になっているデータは実は捏造操作されたといっても過言ではない、とんでもないものであることが明らかになっている。幾つか問題点が指摘されているが、詳細は下記関連書籍を参考戴くことにして、その中の極めつけポイントは外部被曝のガンマ線に偏重したもので、もう一つの被爆の際に極めて重大な吸入、経口による内部被曝が無視されていることなのである。この事実は人の命を軽視した人道上、人権上も許されることではない。

細野首相補佐官まで20ミリを固執追認する始末である。ここは20ミリシーベルトの背景の本質を正しく理解しているなら、首相補佐官を辞任覚悟で、政治生命をかけて、拒絶しなければならなかった。やはり彼の行動には保身が働いた。細野氏は、残念ながら、これで国民の信頼と支持を完全に失ったといえる。

蛇足ながら、上記恐るべきICRPの諸行は、地球温暖化の炭酸ガス主因説をあたかも真実のように世界に広めた国際連合の下部機関であるIPCCの政治的諸行と二重写しになるとみるは私だけだろうか。

ビデオニュースドットコムに無料で放送されている下記が分かり易い。
「依然として最大の脅威は内部被曝のリスク」(5月19日)
矢ヶ崎克馬氏(琉球大学名誉教授)、矢ヶ崎先生は書籍「隠された被爆」の著者である。
http://www.videonews.com/

 その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法です。震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。
 その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。
 その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。
 その四。また、首相の債務は、災害による破損物の処理です。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした。
 その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした。原発が、案の定、炉心溶融(メルトダウン)を起こしていたではありませんか。私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています。
 その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます。
 すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。
 私は、いま、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです。
 放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子どもたちの澄んだ瞳を、私は真っ直ぐ見つめられるだろうか、と自間自答しています。国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子どもたちの未来に影を落とすことのないよう、身命を賭して取り組まなければなりません」

以上は西岡参院議長の菅退陣要求する趣意文です。
西岡議長の要求するサミット前の不信任案可決は時間的に無理でしょうが、6月に入れば早々に国会は最高機関としての責任をはたすべきだと思う。
岡田幹事長は不信任案に賛成する民主衆院議員は離党を覚悟すべしと牽制しているが、そんなことを懸念するような衆院議員はそもそも胆力のなき人間であり国会議員になる資格がなかったと断じてもよいだろう。
新聞には不信任案に賛成する民主衆議院議員は浜岡原発停止要請後失速し30人程度だとか書いているらしいが、昨年9月の代表選で菅総理を支持した若手議員の大半は菅不信任へ変わっている。あとは胆力の問題だけ。

不信任案が可決されれば気が狂っていなければ解散総選挙はできず総辞職になり、いやしくも衆院で300議席を持つ民主党は急ぎ2,3日中、遅くても1週間内に後継の党代表を選出しなければならない。岡田幹事長のように離党云々の時間はない。新代表は参院捻れを解消すべく新たな連立工作を実現して新内閣を樹立しなければならない

新代表、新総理が菅内閣不信任案に賛成した衆議院議員を離党させることなど出来るわけがない。

不満な岡田幹事長やシンパの衆議院議員数名がどうするか勝手にするがよいだろう。

原発重大事故に対し、政府の放射線防護に対し、何の備えも無く、無知文盲に近い状態、次々に拡がる放射線汚染により、被爆事態対処の意志決定に、人間の命とは何かが根本的に欠落している。原発重大事故が起これば国家さえ国民を守ってくれない。政府は国家の使命を放棄している。このことを私たちは永遠に忘れてはならない。

放射線専門家とやらの大学教授たちの御用学者は科学を装っているだけで、自然現象の因果事実の前に跪くのではなく、彼らはまずは政治判断に跪き、自然現象である事実を隠蔽し、科学を装うのである。断じて科学者とは呼べない。

福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・御用学者の山下俊一長崎大学教授の講演には反吐がでる。福島県がなぜ、このような非人間的人物をよりによってアドバイザーに選んだかは想像に難くない。20ミリシーベルトを認めないと、子供達の集団疎開へと至り、終始がつかなくなることを恐れたからである。こんなことが許されていいはずがないではないか。

放射線防護に対する重大な意志決定に対して、最後は他人、他組織に責任をなすりつけるという人間性欠如の我が国の政府、行政官僚、大学の学者たち、その典型が、団塊世代の斑目春樹原子力安全委員長である。20ミリシーベルトが大問題となり、自分には責任がないのだとばかりに、国際放射線防護委員会が決めたことに従っているだけだとばかりに吐露し、責任を他になすりつけた。これが元東大教授のやることなのである。

大学の教授といえば、下記リストにあるように、プルトニムを飲んでも安全です発言で超有名人になった大橋弘忠教授、直ちには健康に影響がありませんの関村直人教授、岡本孝司教授、諸葛宗男教授、もう枚挙に遑がない。

金まみれの卑しい先生ほど上へ出世していく蝕まれた大学組織を、どのように見直していくのかが問われる。現在、国民の税金が投入されている国立大学の評価制度に国民の評価が皆無であることは主権在民の観点から再考の余地があるといえる。

参考までに原発関連御用学者リスト
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html

田中様
確かにその通りです。
国民は私も含め確かに愚民です。
しかし、それ以上に愚民はこの国の指導者層です。
確かに田中様の言う通りで、原発やめるなら浜岡を廃炉にする。検査が正しいなら福島もこんなことにはなっていない。保安院を独立させても東大原子力研究室が牛耳る限り、変わらない。
京大熊取反原発3人衆を起用するなら別だ、世界的に信用も得る。
さて指導者層愚民は菅を筆頭とする政治家、官僚、文化人、学者である。それが愚民の広報機関マスコミを使って、国民を洗脳していて愚民にしているのであるが、洗脳されたとはいえ愚民の国民は選挙では民主を惨敗させている。

私が考える指導者層の愚民は官僚を別として

愚民第一位は独裁者 菅
 賢人政治家西岡に六項目挙げて首相失格を論証して退陣を求めているが、管の最大の罪は法や組織の無視を政治主導にすり替えて、日本を無法国家にした。更に増税で歴史に名を残したいと発言しているが、仁徳天皇は民のかまどをみて減税し歴史に名を残した。増税で歴史に名を残す国があるのか、火事場泥棒の財務官僚に媚びたいというのはみえみえで、完全な愚民、ダントツ一位である。

第二位は枝野
こだまでしょうか枝野ですといわれる原発会見に続き、管のまねをして独裁者として東電の債権放棄をいきなり発言、なぜ委員会で討議して根回しをしないのか、案の定格付け会社の餌食になり、余計に東電を苦境に追い込んでいる。総理の浜岡原発停止といい、枝野債権放棄発言といい、マスコミ受けは良くてもすぐに官僚始めとした関係者の餌食にされるお粗末さ、ばか丸出しである。
第三位は平田オリザ
汚染水の海への垂れ流しを米の要請とか、低濃度で微量だ、過ぎたことはしょうがないと韓国で発言した総理補佐官平沢オリザは愚民の典型である。恥ずかしい。本職に徹するべき。

第四位はたけし
仏の最高勲章をもらった文化人たけしは昔対談で原発は安全だから地震が来たら原発に逃げ込んだらよいと発言していた、たけしよ、福島原発に行け。

特別大賞は東大原子力研究室
東大原子力研究室の学者連中、テレビで福島原発事故発生後大したことはないといい続け、大したことになるとテレビに出ず、京大、阪大、果ては長崎大の学者に出演を譲る恥知らずぶり、学者の良心のかけらもない名誉欲と銭ゲバの愚民。
 更に官邸に呼ばれた東工大の原子力関係者も役立たずの愚民、要は原発推進、安全神話様様で何も勉強していなかった学者官僚愚民だ。
 この国では賢民、反原発京大熊取3人衆は30年勤務しても教授どころかなんと助手であり、貧民である。
 一番優秀な東大原子力研究室からは最優秀は大学に、次は東電に、更に東芝、日立、三菱電機の原子力企業に、最後が保安院である。東大教授が原子力研究会や安全委員会の院長として君臨する。更に通産省や文科省の東大文系と連携して完全な原発推進村を作っている。しかし、役立たずだ。無能であるが処世術と集金能力はピカ一である。こんな連中が日本を潰しているが、なんら責任をとることもなく、老後も勲章をもらい、ノーノーと豊かに生きるのである。一方熊取3人衆は何もできなかった、すまないと責任を感じている。もちろん勲章はない、まさに官僚、無責任国家である。

賢人西岡氏日く、「急流で馬を乗り換えるな」。この言葉は、私も賛成です。しかし、それは、馬に、急流を何とか乗り切ろうと、必死になって激流に立ち向かっている雄々しい姿があってのことです。 けれど、菅首相には、その必死さも、決意も、術(すべ)もなく、急流で乗り換える危険よりも、現状の危険が大きいと判断しますというのは正論である。
愚民国家にも一筋の光明が見えている。

愚民の端くれとして気になることがあります。記事中にも地震の予測値は東海沖が87%、福島は0.1%だったとあります。0.1%の福島で地震が起きたのだから、87%の予測値は当てにならない、概ねそういうご意見です。
しかし、文部科学省の地震予測地図(昨年のもの)をよく見れば0.1%の数値は内陸の福島市周辺であって、沿岸部はもっと高い予測値になっています。
ちなみに宮城県沖は99%という予測値でしたが、これが今回の大規模地震に直結したものなのかどうかは不明です。何にせよ、これだけ南北に広い範囲でプレートが崩れるという予測はなかったわけですから、地震予測があまり当てにならないというのはその通りでしょう。
だからと言って、浜岡原発の停止がナンセンスとは思えません。また、地震はどこで起きるかわからないからすべての原発を止めるというのも極論と思います。
危険と見られていた宮城県沖を含むプレートの広範囲で、予想を大きく上回る地震が発生した以上、同様に危険なプレートで特に警戒を強めるというのはごく当然な措置でありましょう。
一方、原発といえども事故のリスクの他に、停止すれば電力不足による経済的ダメージというリスクもあります。事故のリスクが経済的リスクを圧倒するかどうかは、判断が分かれると思いますが、現状の政府の判断がそれほどひどいものとはわたしには思えません。
多くの愚民は、このあたりのところで浜岡原発の停止を評価しているではないかと推測しています。

不信任が可決されても物理的に解散総選挙なんて出来ませんよ。出来るなら既に統一地方選挙は被災地で実施出来ていないとなりませんから。私はそれよりも、まだこの時期になっても、被災地域の住民の方が刑事・民事の両方から訴訟を起こされていないことにこそ、今回の大事故の根深さがあると思っています。普通は事故が起これば警察や消防等が立ち入り調査を行い、先ずは人災が発覚すれば当事者が逮捕されます。更に事業者の運営自体に問題があれば、会長・社長等も逮捕されます。今回の大事故はそれではすまない規模のものであり、刑事罰の面からだけみても、安全管理の責任者や許認可責任者等も当然、刑事罰の対象になります。また、製造物責任の問題も問われます。今でも事故の処理が終わっていない等は理由になりません。先ずは証拠保全手続き等は真っ先にやらないと。昨日の朝日の夕刊で東京の方が精神的な苦痛を受けたとして損害賠償請求の訴訟をおこしていることがわかったと書かれていましたが、本隊の情報が全く伏せられたままです。不可思議です。周辺の住民達の生の声の情報がメディアから落ちてきていません。南相馬等はそもそも、地元にお金が落ちてすらいなかったのでしょう?遠慮して

本多 | 2011年5月20日 17:04様

>原発といえども事故のリスクの他に、停止すれば電力不足による経済的ダメージというリスクもあります。<

原発停止させると電力不足リスクとのコメントですが、恐縮ですがその根拠を教えていただきたく存じます。但し、この議論は今回の震災で止まっている火力発電は復帰することが前提になります。よろしくお願いします。

ちょっとびっくりですね。政権批判は理解できますが、西岡参院議長にはご都合主義も目立ちます。

会議は踊る批判は理解できます。しかし、緊急事態法(=非常事態法:例えば旧ソ連みたいに有無を言わさずとっとと出てけ!と地域住民に命令できる)を即座に制定しなければならなかったとの批判は・・・もっともそんなもの国会ですぐに制定できるはずもありませんが。

次にアメリカの要請を断っていたというのは、非常に都合のよい話。
アメリカとのやり取りについては、東電含めた日本政府とアメリカとのやり取りが既に報道されていますが、それを読む限り日米同盟とやらの脆弱さが浮き彫りになったということだけ。
お互いに不信感が当初あったようですね。
ちなみに私はアメリカの核処理部隊が投入される報道発表以前にその必要性を言ってきました。戦争状態なのだから、少なくとも現場の指揮系統にアドバイスできるチームなり人材が必要である、と。

次に仮設住宅の話。これ根性論で何とかなる話ですか?国会でもだいぶ議論されてきましたよ。
そもそも阪神淡路大震災のときの建材供給量比約40%というところからスタートして、しかも地域地域の多様なニーズに答えなくてはならない。
むしろ8月なんて言って大丈夫?そっちのほうの心配をしてますね。

メルトダウンの件は、もちろん東電も政府も可能性があることは知っていましたよ。何せ3月12日当時の安全・保安院中村審議官(当時)が記者会見でその可能性を匂わせていましたから。
もっとも彼は避難エリア、避難誘導の件で何を言ってるかよくわからない発言をして、批判を浴びましたが。
それに少なくとも(最初期にはサイト西門及び北門で中性子線も確認されましたし)3月下旬には数々の公表データから、専門家のみならずUstなりニコ生で各関係機関の記者会見をチェックしていた人の多くが、その可能性を指摘していました。
むしろ国会は何してたの?との話ではないかとついつい皮肉りたくなります。
それよか国会で12日の視察がベントを邪魔しただの、15日の早朝東電本店訪問批判だのを、バカみたいに言い募っている連中をまずは指導してやってくださいよ。
そもそも東電経営陣がベントなり注水を遅らせた張本人なのは東電批判をした西岡議長ならお分かりのはずですが。
-以下は参考-
http://jp.wsj.com/Japan/node_237921
この中で3月12日現場にて東電武藤副社長と怒鳴りあった管総理があらゆる手立てでベントを迫ったのに対し、「あと4時間は蒸気放出できない」と答えていますね。その後総理は現場を離れていますが。
そして、↓は3月12日夜公開された官邸資料
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103122050.pdf
3ページを見ると、<03:00 原子炉格納容器内の圧力をベントを解放させて降下する措置を行う予定>とあります。
つまり現場はベントするつもりだったのに、経営陣は・・・ということになります。
ベントさえ行われていたならば、少なくとも1号機はメルトダウンに至らなかった可能性が大。
依然別スレでも書きましたが、(情報公開のあり方を除き)政府初動事故対応のミスは、東電に対する指示ではなく原子炉等規正法64条3項による“命令”を発動していなかったことです。
それと5/17ロードマップ改訂版は4/17第一弾リリース直後から統合対策本部記者会見で細野総理補佐官が一ヵ月後を目処に見直し工程表出す、と言ってました。
別に批判が高まったからではありません。

次に子供たちの心配、まことにごもっともです。ですが、西岡議長は浜岡原発停止要請に対し、「何をもって、そういう判断をしたのか。日本経済を全部計算した上で判断したのか、大きな疑問を持っている」とおっしゃっています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/stt11051217400002-n1.htm
中電水野社長は地震動を完全にスルーして津波ばかり言って、しかもあのお粗末な対応(=屋上設置の補給水ポンプを負荷とする非常用DEG 150kVAを設置しただけ)で3号機を動かそうとしていたのです。
何かあったらどうするんですか?発言は首尾一貫でお願いします。
でないと朝日が言ってるようにひょっとしたら諫早湾の件のうらみつらみで管総理批判しているのかと勘ぐりたくもなりますよ。

さて、大連立どうのですが何を理念にやるんですか?
http://www.asahi.com/politics/update/0519/TKY201105190504.html
共産党志位委員長は自民の内閣不信任案提出どうのに関して「自民党に反省がない」と批判してますが、反省どころかエネルギー政策合同会議(原子力守る政策会議)とやらが発足してますね。
あの元東電副社長~元自民党参院議員を経て現東電顧問の加納時男氏も参加している原子力守る政策会議が立ち上がった。
甘利明氏、細田博之氏、野田毅氏、森英介氏、茂木敏充氏、西村康稔氏、高市早苗氏、佐藤ゆかり氏・・・なんとも芳しいメンバーが並んでいますが、長らく核燃サイクルをロジカルに批判してきた河野太郎氏が原発肯定派ばかりだと抗議しても受け入れられていません。
http://www.youtube.com/watch?v=LybI2Ag4v9A&feature=mfu_in_order&list=UL
ちなみに加納氏は「低線量の放射能はむしろ健康にいい」とホルミシス仮説を持ち出していますが、理不尽な避難退避をされている方々以外でも普通に子を持つ親が聞いたらどう思うでしょうかね?
http://news4vip.blog.so-net.ne.jp/2011-05-11
こういう方を顧問に持ち、(少数の)反対派は排除する党内に影響力のある自民党と大連立ですか?
そもそも民主党内はどうでしょうか?
あの藤原政司氏のような電力総連御用達議員や右巻きの方の中にも原発推進派たっぷりいるんですが?
誰を旗頭にするんでしょうか?まさかとは思いますが原発推進派の方々と近しいかの豪腕?
そしてみなさん一致団結する?
それとも社民・共産・公明・みんな・国民新・新党日本との連携ですか?
それともエネルギー政策なんぞどうでもよく、復興本部が気に食わないから?あるいは消費税が気に食わないから?それとも会期延長をしないから?
それとも後先考えずに管降ろしだけで、あとは野となれ山となれ?

やっぱり理念なき大連立なんてどうみてもおかしいですね。
不信任出すならきちんと総括してエネルギー政策どうするか?決めてからにしてください。
できなけりゃエネルギー政策をトリガーに、政界再編してから解散総選挙して決めてください。
孫正義氏並の決断力・実行力・理解力・求心力のある人なんて一人もいないんだから。

>町衆様

内閣不信任決議案が可決されれば、衆議院解散か内閣総辞職かの選択になるので解散は無くとも、今の内閣は解体です。
問題は可決されるかどうかでしょうが、自民党は増税路線派ですので、ある意味否決されるのではないでしょうか。
一昔前の自民党社会党のように隠れ連立にして、批判の矢面に菅を立たせておいて、自民党の悪法を通させ、土壌を作った上で、次回衆参同時選挙で政権を搾取する腹づもりだと私は見ています。
愚民である国民がまともな国民として『二歩目』を踏み出すために取るべき手段は、次回の衆参同時選挙で(菅、仙石、渡部、玄葉、野田、生方、前原グループに属する)民主候補と、自民、公明の候補に票をやらないことだと思います。


……が、これは難しいだろうなぁ……(--;)

エネルギー自給率もそうですが、食料自給率も低いのは本当に問題ですね。TPPの話も出てきたので思わず考えてしまいました。日本は地熱発電を積極的に行ってゆくべきと考えます。

""「菅抜き、小澤抜き、谷垣抜き」の大連立の鍵を握る「民自連」""


これが目くらましなら良いが、本当に小沢抜きで今のこの国をやっていけるのか?  これまでと同じ様に政権頓挫が関の山です。


特にこのメンバーに国賊長島や管・古川・河野などが入っているのは大問題だ。

必ずや土壇場でリークがあるだろう!

西岡議長の
「急流で馬を乗り換えるなと言われる。急流を渡れずもがいている、流されていくならば、馬を乗り換えないといけない」(西岡氏を別件で非難する向きもあるようだが、八割方の特徴でもある・・)

を、「愚民論」でいうならば、正論と見るのが二割方の愚民で、小里氏に与するのが八割方の愚民ということ。健全国家に向かうには、これが逆転するしかないのだが、村八分の状態では動きが取れない。

この国には嘗て「村八分の逆襲」があったのかどうか・・歴史家に問いたい

菅政権の支持率は20パーセント台がせいぜいで、国会議員の支持率は参院では明らかに4割にも満たずすべて野党の言いなりにならなければ乗り切りはできず、衆院でもかなりの確率で内閣不信任案は可決される。
国会会期末ギリギリ6月22日頃までのばすべきでない。6月早々に国会は国権の最高機関としての責任を果たすべきではないか。そうすれば今国会中に東北大震災津波からの復興計画と原発事故収束へ向けて新政権の政策推進を一刻も早く進めることができる。

朝日新聞系列メディアがどんなに菅政権擁護してこの非常時に政局はやるなと宣伝しても、これだけの失政を重ねて国民の支持を失いこの難局を乗り切る国の最高指導者としてふさわしくないと判断している状況を放置することがおかしいのである。きっちり西岡参院議長の主張のように国権の最高機関としてケジメをつけるべきである。

理念なき大連立になると批判する向きもあるが、菅退陣後の民主新代表はこの非常事態の中核である原発収束対策と新エネルギー対策の基本理念を打ち出し、賛同を得る各政党と連立協議を計り、合意できれば連立政権を樹立すればよいのである。

もとより二大政党同士の大連立は民主主義の基本精神からみて好ましくないと思う。

言うまでもなく国権の最高機関は国会である。 けして行政府の中核である内閣ではない。
国会の信を得ることができない内閣は退場すべきである。

国民の支持が1パーセントになっても辞めないとか、現下の国民の信任を得なくても後世の歴史が評価してくれる等との菅直人の言い逃れは民主主義を冒涜するものである。

いつから市民運動国会議員から歴史的大政治家に思い上がったの不愉快でならない。

スレ違いで失礼します。

届かぬ国民の声を毎日のように、すがすがしくさえ思う位、ラジオやフリージャ-ナリストの皆さん方のインタビュー、テレビ出演等で代弁戴いている京都大学原子炉実験所の小出先生が23日、ご存知の方も多いと存じますが、参議院行政監視委員会で意見を述べられるとのこと。

とっても、いいことだと思いますが、同時に、何か、政治に対する国民の爆発的不満のガス抜きに利用されていらっしゃらないかと気にもなります。注視するしかございません。

いつも拝見させていただいております田中先生の論説、感謝申し上げます。見識高い田中先生のお言葉の「愚民」は、わたしたち国民の民度が低いことを仰しゃられているように存じ、これには反論の余地もございません。

田中先生の益々のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げます。

駄文、失礼しました。ごめんください。

原発肯定派であろうが否定派であろうが目下の最大のテーマは福島原発事故の処理と本格的震災復興への着手である事は一致するところだろう。
今は非常時で、菅直人にその処理対応能力が欠如していれば一日でも早く退陣願わねばならない。
増税派であろうが無かろうが先ずは目先の大問題(菅直人退陣内閣総辞職)をやり遂げる事にある。
Stop the Fukusima!の為の団結であって財政的裏付けはその後の事である。私は、復興構想会議の最初の躓きは五百旗頭さんの不用意な復興税創設発言にあると思う。もっとも彼にしても菅政権を信頼するに足る政権と思えなかったからこその発言だったかもしれない、いずれにせよ先ずカネの事を話すと纏まるものも纏まらなくなる。

大きく前に踏み出さなければならない時に、細部にこだわると機を逸してしまう。東北の早期復興を原発の早期収拾を考えれば、今は前に進む時だろう。
大連立で今は一つにまとまった方が良い、その後は嫌でも大規模な政界再編⇒総選挙へと向かうだろう。

愚民…B層…。田中さんの発想は本質的に小泉政治の発想と何ら変わりがない。違うのは、小泉は、自分の掌の上で躍らせる事が出来る国民を”B層”と呼び、田中さんは自分の思惑通りに動かない人間を”愚民”と呼ぶ。どちらにも国民に対する敬意は感じられない。
民主主義・自由主義に平等は無い。一部特権階級とその他大勢の国民という構図は4000年の昔から変わらず存在している。だから国民の幸不幸は為政者たちの能力に負うところが大だ。
ただこれまでの歴史とこれからとで、大きく事なる事がある。情報の伝達手段の目覚ましい発達だ。

今まで一般国民には見えなかった構図が、はっきりと見え始めた。特権階級の情報操作が難しくなってきた。一般国民が声を持ち始めた。それによりどう変化が起きるのだろう。私には今のところ、悪いところが目立ち過ぎる。為政者側に情報の処理能力が無いからだろうが、世論迎合型の社会になりつつある。明確なビジョンを持たず行き当たりばったり自分の耳に心地よい国民の声ばかりを取り上げ、右往左往する菅政権の姿は政治構想・信念の欠片もない情けないものだ。

さて”愚民”と切り捨てられている国民の側だが、家計を預かり日々やりくりしている多くの主婦は、亭主連中よりもよほど切実に増税の痛みを感じている。
月3万弱(都会の駐車場よりも安い)のアパートに住み女手一つで4人の子供を育てている母親がいる。収入源はパートの掛け持ち朝から晩まで頑張っている。でも月に数度のサッカーの試合では息子の応援に必ず駆けつけ声を張り上げている、そんな彼女は活き活きとしている。
彼女ら彼ら一般の国民・弱者にどの様な行動を取れというのか?彼女ら彼らは生活で手いっぱいで政治談議にかまけている時間などはこれっぽっちも無いのだ。そんな彼女ら彼らの意思表示は…、全ての特権を持たざる国民の意思表示は、選挙しかないだろう。

自分を”愚民”の一人と卑下するのは良いが、”貴方達と同じく怒るだけで行動しないから愚民”とか軽々に決めつけないでほしい。彼女ら彼らには、立派な意思が有る。その意思表示(選挙)によって政権交代(国民の生活が一番!)が実現しただろう。彼女ら彼らの多くは立派に国民の責任をはたしているじゃないか、決して”愚民”なんかじゃない。
為政者・資本家=特権階級側があまりにも”脳タリン”なのだ。

内閣不信任案可決!!!

いいですねえ。

管内閣は総辞職し、不信任を可決させた側を中心に組閣される。

小異を捨てて大同につく救国内閣ですな。

亀井総理でいいんじゃないですか?


管内閣の継続によって生ずる弊害が除かれるなら誠に結構、ですね。

愚民は愚民でもかまわんが、もっとおろかなるは国会議員だろ

この期に及んで、官のクビひとつ挿げ替えられない、いまだに行動を起こさない
こんなだらしない国会議員を選んだのは確かに「愚民の国民」だったかもしれないが
愚民だって一分の魂がある、おろかなる政治家に鉄槌を!バカタレ内閣は総辞職しろ、こんな首相を守り立てた、民主党内菅一族よ、ヤマト民族、日本国民への恥を知れ、歴史と日朝民族への恥を知れ!

そして行動を起こせない国会議員は、愚民なる国民より更に更におろかなリ、を少しは自覚しろ! 次回は絶対にないぞ!ふざけるな!覚醒せよ、ヤマト民族の誇り。

まあ、色々様々なご意見はあるだろうが、この二進も三進も行かなくなってしまった国に愚民以外の人種が存在するであろうか。

義務?
多くの国民が日本国憲法の第26条第27条第30条を遂行し、義務化されていない選挙投票でも半数を超える人達がその権利を行使していることは確かだが、その先の責任を全うするという意識が希薄では、国家の安泰がそうそう長く持たないことは自明の理である。即ち、今国家の政治の体たらくは、選挙投票(正しい選択が出来たかどうかはこの際置いておきます・・)の後のことは知らない、という国民の無責任が招いたものではないのか。ことここに及んでリスペクトに拘っている場合でも無いと思うのだが・・

愚民による愚民の順位付けなどナンセンスも甚だしく、愚民の自覚の欠如の何者でも無い。卑下するのではなく、懺悔をすれば良いだけのことなのだが・・


本日のテレ東「田勢康弘の週間ニュース新書」にて田勢氏が昨日(20日)内閣不信任案出される予定だったが、腰砕けと。
まぁこの暴露話の信憑性は定かではありませんが、当たり前だとは思います。
何度も言いますが何したいんだかさっぱりわからんのに不信任って・・・
それとも管総理の「サンライズ計画」とやらが(中身はともかく)機先を制すという意味で効いたのかしら?それとも小沢一郎氏に協力を求めたことが効いた?
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201105200484.html

それよか更に政治家のお粗末さ加減がわかることがまたもや一つ。
昨晩FNN ニュースジャパンにて管総理が3月12日東電注水作業を中断させた、とか何とか言ってましたが、その中で安倍晋三元総理が総理批判で「万死に値する」とコメント。
正直アホでしょうか?
新聞読んでないのかしら?
5月13日付朝日朝刊は東電内部資料をスクープしましたが、その中で3月11日 17:07~16日 10:04まで時系列で状況の内容を掲載していました。
3月12日15:36  1号機で爆発音、すなわち水素爆発が起きてからですが、
19:25 1F(福島第一のこと)。試験注水→一旦停止
20:20 1号機で海水とホウ酸の炉心注水開始
とあります。
ようするに19:25東電が開始したのに総理が中断させた、と言いたいのでしょうが、ホウ酸のこと東電は何も考えてなかったのでしょう。
総理の中断指示は当然の処置なのですが、それも全くわかっていないか短絡的にテレビ取材に応じたのか。
まぁ震災以降(というかそれ以前からそうだったのですが)与野党の幹部議員やら閣内から信じがたいほど無神経、あるいは脳たりんな発言が続出していますから、今更驚きもしませんが。

一方、「絶対大惨事を起こさない原発システムの研究」「ベトナムで技術が進むことを期待」している鳩山前総理は超党派で作るあの「地下式原発推進議連」に参加される模様でございます。
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200673.html
(もちろん皮肉ですが)いやぁ素晴らしい。ただでさえ無限責任保険が話題となり、仮に原発新設したら(不十分でも安全面検討すれば)恐らく従来の3倍(1兆~1兆5千億)は従来のBWRなりPWRでもかかると思いますが、地下ねぇ。コストどう積算するんでしょうか?海沿いでおっちら穴掘って冷却水どうすんの?今以上に引き波対策考えにゃなりませんが。換気系統もどうすんの? 
おっとここには平沼赳夫会長の下に羽田孜氏、森喜朗氏、安倍晋三氏、谷垣禎一氏、亀井静香氏が結集。
もう何というかひょっとしたら自民党のエネルギー政策合同会議より更に時代錯誤な議連かもしれません。

そして民主党。連合(民主党の大票田)に強い影響力を持つ電力総連御用達の藤原政司氏はいまだに天災と言ってますし、賠償スキームにも影響力を行使。
小林正夫氏、松岡広隆氏、加賀谷健氏などの電力総連御用達議員、川端達夫氏、近藤洋介氏、直嶋正行氏ら党の原子力PT関係者、日立労組出身の大畠章宏氏、東芝出身の空本誠喜氏、もちろん前原誠司氏や海江田万里氏も・・・おっと岡田克也氏も忘れてはならない。
彼らはどういうスタンスでしょうか?
さっぱり分からんので管総理も含めて現時点ではスルーしておきましょう。

ただし何度でも言いますが、エネルギー政策の転換、すなわち分散型電源社会の構築は非常にポテンシャルを秘め、かつ日本社会の決定的な構造変換を促します。
isep飯田哲也氏曰く
①二大政党がこの問題で対立軸を持ちえていない。
②よって国民が専門家のアドバイスを受けながら自分たちで考え、そして国民の合意形成を図る。
③巨大な核のゴミだけが次世代に残されたら犯罪的。
④次世代、若い人の声に耳を傾けよう。(私は決して悪いことじゃないと思っていますが)祭りののりでデモに参加する人は確かにいるが、しかし、一方で(その中からも)上関原発を取り上げた「ミツバチの羽音と地球の回転」やフィンランドの最終処分場を扱った「100,000年後の安全」を冷静に観ている若い人たちも多い。
⑤世代をまたぐ民主主義を!将来世代の声をいかに政治に反映するか!原子力問題はその試金石。
付け加えて言えば、若い世代は現実的かつロジカルでないと納得しません。
ですから変化についていけず、論理的ではない我欲の塊である政治家は淘汰されるでしょう。

「愚民」という言葉が、かなり話題になっているが、何故素直に受け取られないのか、不思議でならない。

一般的な見方、考え方では、「真実を求めない、真実を真実として認めない人」は、賢い人とは言えず、愚かな人ということになる。

ポピュリズムは、真実は別のところにあるのだが、国民が真実を認めようとしないので、国民に迎合し真実を隠し、国民の受け入れられるような衆愚政治を行うことである。

今回は、20~30キロは、当面人が住めない状況になるような真実を話したとたんに、避難者並びにマスコミから激しい抗議がでたため謝罪し、話を修正した。これがまさしくポピュリズムと愚民性が一体化した真実からかけ離れた衆愚政治といえる。

管総理、多分専門家から事態の深刻さのレクチュアを受けられたのであろう。真実を伝えて、真実に沿った政治を行おうとしたのでしょうが、国民が受け入れないので、ご自分の保身のため真実を隠してしまったといえます。

管総理は、国民の命を預かっているのであるから、真実は真実として国民に伝え、非常事態を打開しなければならないのに、国民に迎合してしまった。

トップリーダーが軟弱で、こんな無責任なことをしていては、官僚はもとより、東電の技術者また現場で働く人に使命感が出てくるわけがなく、事態の悪化が進むのみです。

真実を国民に伝え、厳しい政治をすることを怠るのであれば、即刻辞任していただかなければならないのです。トップリーダーとしての資格がないことを素直に認めるべきです。

小出先生は、ぶれること無く、長い人生をかけて、原発停止を訴えられてきました。わたしたち被爆国国民でありながら、原爆と同じ核分裂反応を利用する原発にあまりにも鈍感で、原発を黙認してきました。

日本の原発の使用済み核燃料である放射性廃棄物(即死レベルの強い放射能を放っています)はすでに広島原爆の120万発分が発生したと説明されています。世界の原発の使用済み核燃料は約25万トン位に達するそうです。

地球に人類誕生以来、500万年の時を営々と刻んできましたが、世界で商用原発が動きだしてから、未だ55年も経過していないのに、地球上の人類を何回滅亡させられるかというほど、使用済み核燃料を作りだしました。

わたしたち現代人は原発に賛成、反対を越えて、原発の恐ろしさと使用済み核燃料の処分の困難さを正しく認識すべきと思います。そして、日本の原子力安全委員会(ICRP)が宗教のように信じきっているICRPの安全基準の元になっているデータが操作され、人の生命を軽視した重大な欠陥がある安全基準であることが随分前から露呈しており、警鐘をならす識者が多かったが、すべて無視され、マスメディアは一切報じていない。口をつぐんできた。こんな状態で日本政府は国民を安全に被爆から守れるといえるのでしょうか。守れるはずもありません。!!!

原発から放出された放射性物質が降って来て、自分の身に危険が生じない限り、原発に無関心の人って、日本にいることを想像したくないのですが、現実にはかなりいるのでしょうね。
そんな人には

NHKBS放送の20110224 地下深く 永遠(とわ)に ~核廃棄物 10万年の危険~(Into Eternity) 
を是非見て、原発とはを考えるきっかけになればと思います。

 田中氏引用『福島原発事故は地震の確率が0.1%の所で起きた。』引用終わり
①年確率ですか、30年確率ですか。 あやふやな表記をしないで下さい。
②出典を示してください。
マグニチュードは違いますが地震調査委員会の資料で宮城沖の30年確率は99%ですが。
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/tohoku/tohoku.htm
------------------------------
只、東海地震30年BPT確率分布87%は、1498年~1854年のサンプル数4に14倍以上もの更新過程加重をして得ている。
此れに比し、684年から1854年のサンプル数7の計算では23%にしかならない。
サンプル数4+過重14倍は統計と言えるのだろうか?。

投稿者: em5467-2こと恵美 | 2011年5月18日 14:00 さま

いつも恵美さまの投稿に期待しております。内容も分かりやすく共感が持てます。

さて、今回の投稿の日本臍帯血バンクネットワークの部分について誤解があるようです。まず、日本臍帯血バンクネットワークは日赤が運営しているものではありません。北海道、東京都赤十字など主体が赤十字のバンクは確かにあります。しかし、東京、東海大、東海などは赤十字とは関係なく、日本臍帯血バンクネットワークはあくまで各臍帯血バンクのネットワークです。これに関連している学会が日本造血細胞移植学会で主に血液内科を専門とする医師やコメディカルが造血幹細胞移植により白血病などの治療を安全に行い、造血幹細胞移植の学術的な発展のための学会です。私的バンクに関する声明文を出しているのはこの学会と日本臍帯血バンクネットワークで日赤ではありません。

日赤は血液事業を独占で国から委託されていますので、経営としては確かにゆるい部分もありますが、骨髄バンクや臍帯血バンクに関して言うとかなり厳しい状況で運営しています。実際、バンク専任の職員はほとんどおらず、事務・検査・渉外などは血液事業の担当者が行っています。(本当は国が運営すれば良いのにと思っています)

私的バンクは特にアメリカなどで営利企業が運営しています。臍帯血や精子、卵子、受精卵などをバンキングするものですが、多くのトラブルを抱えています。日本でも私的バンクはありますし、同じトラブルを抱えています。管理がずさんで他人のものと入れ違ったり、紛失したり、細胞が死んでしまっている事例もありました。また、バンクが破綻して管理していた細胞を無断で捨てたなどが上げられます。

確かに日赤にも色々問題がありますが、私的バンクに関してはシロです。

内田樹のブログ
【脱原発の理路】
是非、読んでみてください。今回の原発の爆発事故で日本の原子炉廃炉の流れはかわらないと判断されるなら、米国は日本で廃炉ビジネスと新たなエネルギービジネスで売り込みたいとの構造的な推論が展開されています。菅さんの突然の浜岡停止宣言や財界マスコミの反応も背景に米国の意向が強くあるのだと言われております。田中先生の評論とあわせてご一読を。
http://blog.tatsuru.com/#sixapart-standard

愚民うんぬんのコトバなどに拘ることはたいした意味はありませんね。

浜岡停止要請はほんまもんの脱原発への転換ではないことが明らかになってきている。
G8では安全性を確認して原発推進を表明と早々と経産省に乗っかっている。浜岡だって当座の津波対策で防波堤を作れば運転開始を認めると言っていたのだから、脱原発への方針転換と見なしたのは誤りと言うことがはっきりしたし、2020年50%のエネルギー政策を白紙としたことも本心ではない、すべては霞ヶ関経産省に乗っかっていることが明白である。 大阪の橋本知事らの地方自治の首長やソフトバンクの孫会長らが本気で脱原発を考えているのに比べその信念のなさは政治家とは言えない。

脱原発と言えども直ちにすべての原発を停止して依存度をゼロにすることは出来ないだろうが、少なくとも10年後、20年後、30年後の原発依存度をどの程度にするか、代替エネルギーに何を考えるか、そしてその為の国家施策をどう展開するかの目標を高らかに掲げることができなければ政治とは言えない。

神奈川県内の小選挙区であの小泉ジュニアに負けながら比例復活当選している横クメ衆議院議員が離党するらしい。昨年9月の代表選では愛知の検事出身の女性衆議院議員と一緒になって小沢氏の政治とカネを批判して菅支持のパフォマンスをやった弁護士出身だが、今はもう菅の変節漢に愛想が尽き果て無能ぶりにあきれ果てたらしい。それならさっさと議員など返上して元の弁護士に戻ったらどうか。離党パフォマンスをするなるなら、代表選で菅支持した自らの不明を恥じるべきであり、国民へ懺悔の言葉を表明すべきではないか。 離党だけして済む話ではない。

今に始まったことではないが、東電の賠償問題に端を発する官僚の醜態には反吐がでる。現在の通産省の資源エネルギー庁の官僚というものの国民の意向を無視した諸行の酷さ、記者を出入り禁止という姑息な恨み返し等々は唾棄すべきだ。東京新聞論説委員で信頼出来る長谷川幸洋氏と官僚のやりとりに、吏道をわきまえぬ最悪官僚のすべてが凝縮されており、国民みんなが「官僚の本性、正体」とはこんなものだという認識を改めて深める一助となると思います。


抜粋引用開始:
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911
東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構(仮称)をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。

 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。

 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。

本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。ところが、今回の賠償スキームでは、株主は株式が紙くずになる100%減資を免れ、銀行も融資や保有社債の債権カットを免れた。

こうした賠償スキームに対して高まった批判を意識してか、枝野幸男官房長官は13日の会見で「銀行の債権放棄がなくても国民の理解が得られると思うか」という質問に対して「得られることはないだろう」と答えた。当然である。

 枝野発言の真意について興味をそそられるが、その前に、興味深いエピソードを披露しよう。
私は13日午後、資源エネルギー庁が開いた論説委員懇談会に出席した。そこで「枝野発言をどう受け止めるか」という質問に対して、細野哲弘長官は「これはオフレコですが」と前置きして、次のように答えたのである。

「そのような官房長官発言があったことは報道で知っているが、はっきり言って『いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか。なんのためにこれを作ったのか』という気分ですね」

 この発言にすべてが凝縮されている。つまり、資源エネ庁としては「銀行が損をしないですむように、さんざん苦労して今回のスキームを練り上げたのに、いまさら官房長官が銀行に『債権放棄しろ』などと言うなら、なんのためのスキームなのか」という気分なのである。

 細野は正直な官僚だと思う。経済産業省・資源エネルギー庁は国民負担を最小化するためではなく、初めから「東電と株主、融資した銀行の利益を守るために苦労してきたのだ」と語っている。
 
経産省はこれまで長きにわたって電力会社と癒着し、何人も高級官僚を東電に天下りで送り込んできた。経産省が東電サイドに立っているのは、とっくに分かっているから、実は発言にたいして驚きもしなかった。「正直な人だな」と思っただけだ。
(引用終)

以上の報道に関して、官僚が姑息な反撃にでて醜態をさらすことになる。偏差値官僚のやることといえばこの程度のお粗末なことしかできないのかというのが実態か。

詳細は以下のURL参照:
(1)「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5527

(2)本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の姑息な「脅しの手口」
「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれて大あわて
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5036

(3)「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした国民より銀行、株主という本音、「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911

何かをさせたいから、新たな政権を、と言う事もあろうが、

これじゃだめだ、から新たな政権を、

というのもあるだろう。


何をしたいかわからないから「現状維持でいい」という結果を求めるのは、

現状の政権運営を支持することになり、その見識が疑われるね。


疑問を投げかけるのはいいが、それがどういう結果になるかを熟考する必要があるね。

選挙で政権交代を推進したじゃないか、だから愚民と断定するのはおかしな話だ、という意見があるが、私が指摘する『行動』とは、そんな生ぬるいものではない。
『クーデター』を指すのである。
所詮、日本の選挙思考は、二者択一、「自民がダメだから民主、民主がダメだから自民」といった具合でしかなく、これでは何も変わらないし、変えるなら、自民、公明、(菅グループ系の)民主以外に投票するという手もあるのに、「共産は~」、「社民(社会)は~」と言い訳して、結局、底なし沼に嵌って行っていることに気づいていない。まあ、かと言って社民や共産が良いとは思わんが。
そして、肝心なところで日本人は二の足を踏む消極的な悪い癖を持っている。
大阪や名古屋の市議会選が顕著な例だろう。
思い切って変えてみないと、何も分からないのに、『変えること』ことに対して、最後の最後に躊躇した輩と、付き合いで投票した輩が居るから大阪維新の会と減税日本が過半数を握れなかったと言っても過言ではないだろう。
結局のところ、愚民たる国民は、官僚や政治の前例踏襲主義を否定しながら、自分たちが前例踏襲主義者であることに気づいていないのだ。
それを打破してこその改革。
そのための行動を起こしてこその愚民脱却ではないだろうか。
個人や横の繋がりといった狭い範囲ではなく、日本人全体が変わらない限り、私も含めて『愚民』であることは受け入れなければならない汚名だ。

町衆さん、興味深いブログサイト教えていただいて、ありがとうございます。

内田樹の研究室ブログ「脱原発の理路」に田中氏の愚民国家がまさに凝縮されていますね。

日本の戦後の重大な政治の意志決定には陰陽に米国の関与が必ずあった。そう、戦後からずっと日本の実態は独立国家ではなく、米国隷属国家である。田中角栄も抵抗し、米国に嵌められた。鳩山前首相も抵抗して見せたのはよかったが、確固たる腹案がなく、戦略的したたかさも、胆力も欠けていた。また官邸、内閣の取り巻きが酷すぎた。小沢氏も米国に嵌められた。独立への道は未だ遙かである。

日本の守旧既得権益構造が米国隷属になっており、外務省、財務省、経産省、はじめすべての霞ヶ関の主要人事では何故か、自主独立派がパージされ、悪徳ペンタゴンの米国隷属派の僕が主要ポストを占めている。官僚主要ポストを総入替えしなければ、日本の国益を前提とした自主独立の政治は空転しよう。経団連も米国隷属である。悔しいかな、まさに今の菅内閣がそうである。

菅内閣は一刻もはやく退陣すべしである。

ごく当たり前ですけどね。
何の理念の集約もなく、しかも被災地被災者避難者風評被害者忘れて野合することで、新たな「何か」が生まれるか?期待できるのか?
まさに「国民に甘えた国会議員たち」が従来の永田町の論理に従って我欲を発揮しているだけにしか見えないでしょ。

もちろん、エネルギーシフト、分散型電源社会を目指すということが、民主党政権が誕生した際、多くの人が期待した地域主権なり地方分権を決定的に進める大きな起爆剤となる、ということに異論があればこの限りではありません。
だってそうですよね。
民主党内で反管といっている連中の中にはたっぷり原発推進派が存在するんですから。
発送電分離などとんでもない、と思っているわけですから。

だから自民党が不信任出すというならば、人災に対して今までの不始末をまずは謝罪しろよ!そして管総理がサミット冒頭のエネルギー政策に関する発言要旨以上のエネルギー政策提言してから、出せよ!と言ってるわけですよ。
もちろん民主党内も同じ。
でよく見れば、総理のサミット用4本柱、すなわち
(1)原子力の安全性向上
(2)再生可能エネルギーの推進(3)石油、石炭など化石燃料の二酸化炭素(CO2)排出量削減
(4)省エネ・節電。特に再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える方針を強調する。化石燃料のCO2排出量については、日本は石炭をガス化するなど最先端の削減技術を持つため、普及を促進する。
てのは緩やかな脱原発ですね。
だって当面どうしたって原発は動かさざるを得ない、特に関西電力管内はね。
そして誰もが思っていることは新規原発建設なんぞ不可能だということ。
だからエネシフはいやがおうでも進めなきゃならない。
反管グループが管総理以上のことを言ってくれれば、私は間違いなく支持しますよ。
でも野合のままなら結構です。
だから今は民主党内も含めた超党派のエネシフ派がまずは議連立ち上げて国会内で強力な発言力を確保してくれ!と期待しているわけですよ。
そして、昨日(21日)民主党全国幹事長会議にて政府へも批判が出たが、管降ろしの連中もサンドバック状態だったようですね。
特に被災地の県連幹部は不信任案をナンセンスとばっさり。
当たり前ですよ。

それと内田樹氏に感銘するのは勝手ですが、アメリカ陰謀論ももうちょっと論理的になってください。
そもそもオバマは原発を国内でどんどこ建設しようとしていたし、今も方針転換していない。
しかし、昨年のカルバートクリフス、そして今回の事故後のサウステキサスの原発増設・新設計画どうなりましたか?
GEなど原発企業も大痛手。
こういう事態を恐れてオバマが早期事故収束を祈ってあれやこれやと援助してきた側面を完全にスルー。

さらにいえばオバマはドル安をキーに輸出倍増を表明し、TPPを梃子に日本を対アジア市場の中継基地としようとしていたことは、皆さんご存知のとおり。
だけど日本が沈没すれば、アメリカも共倒れ、そしてTPP論議は先送りとなった。
そりゃ少しは日本でのビジネス展開考えているでしょうが、すぐに結果なんぞ出るわけもなし。
円が暴落すればドルは?ドル高になってもドルが暴落しても困るのはアメリカでしょ。

そして廃炉ビジネスうんぬんですが日立はGE(米)と、東芝はウェスティングハウス(米)を買収、三菱重工はアレバ(仏)と手を組んで世界でビジネス展開してきました。
アメリカが単独で日本の廃炉ビジネスを独占するなんてありえない。
次にエネシフは時間がかかる。
発送電分離するにもとてつもない抵抗を排除してやっていくわけですよ。
その間、すでに30年ほど(国の支援などほとんどない状態で)積み重ねてきた日本の技術が管総理が表明したように、ほぼ原子力Onlyから新エネ、省エネ関連に開発費その他大幅に振り向けられれば、技術革新も進むし、低コスト化も進む。
その間、間違いなくソーラーその他ボトムで普及が進む。
来年にはいよいよ全量買取も導入されるようですし。
アメリカの代替エネルギー産業が日本市場に入ってくるのはかまいませんが、日本の技術力、ポテンシャルについて内田氏は無知すぎ。
その一端は私もこのスレですでに紹介していますが。

そして浜岡停止要請もアメリカの意向もあったでしょうが、それがどうしたってんですか?
対米従属云々ならば、すでに朝日及び東京掲載のNYタイムスのウィキリークス解析で一人管政権だけではなく、前総理や民主党反管グループ主要メンバーもそのざまはすでに暴露されています。

山岡さんと Revolutionさんのお話を合流させると、

米国に隷属する日本を独立させるためには、

菅政権を倒し、新たな政権を立ち上げること、である。


結論は、これだ!

愚民か愚民でないかと問われれば、田中さんの言われる通り日本国民は「全体」として間違いなく愚民であろう。その理由は
第一に、やらなくてもよい戦争を始めて人類最初の原爆被爆国となったこと。
第二に、「あやまちはくりかえしません」と誓ったにもかかわらず、原爆と変わらない原発を安全といいながら「国策」として推進した結果、放射線被害を起こしていること。
第三に、それにも懲りず、さらに「原発を活用する」と首相が言っていること。
こんな国は世界でも珍しいのではないか。

原子力安全委員会の安全基準では日本人の命も守れない | 2011年5月21日 19:17

訂正:文中、第4段落目

誤:そして、日本の原子力安全委員会(ICRP)が・・・

正:そして、日本の原子力安全委員会が・・・

失礼しました。

最近閣僚から発送電分離に関する発言が唐突に目立ち始めました。
この原発事故の事故原因、原子炉損傷内容、事故収束方法のめどすら立っていない中、何故このような発言が出てくるんでしょうか。
1号機から4号機の建屋はむきだしの状態で、周辺の放射能レベルは低下しているとしても、まだ放射能放出は続いていて、その量すら把握していない。
さらに、周辺住民、農業、漁業などに対する賠償額、環境汚染された土壌、構築物、海の回復方法すらも不透明ではないか。
今の内閣では、発送電分離という新たな問題を提起することにより、国民の目をそらすために画策しているようにしか思えない。
発送電分離の議論は周辺住民の人たちが、元の生活ができるという目途が立ってからで十分ではないか。このことが最優先度であるべきである。
いや、このぶざまな内閣では、発送電分離に関する問題すら解決できるはずもない。
原発事故解決の目途すら立っていない中、発送電分離という新たな問題を提示し掻き回すやり方は、為政者のするべきこでではない。

 
 
 願い事!

 皆様の 自主的ご判断を持って。

 投稿コメントの長文自粛 なさって頂けないもんでしょうか!

 ツイッターは 140字コメント。
この時代に ましてや、、、、、

 大体 頑張って最後まで読んだみても。
読み終わっても 徒労に終わる。
最終的には 飛ばしてしまう。

 ほんと しんどいんですよ。。
 
 

菅政権にこれ以上日本の国政を任せることは無理である。
野党は一日でも早く内閣不信任案を提出するのが国権の最高機関に議席を有する政党としての責任であろう。

内閣不信任案が成立すれば民主党内の賛成議員に対し菅執行部がどのような対応をするか全く予断はできないが、岡田幹事長が脅しのように除名の強硬手段に出れば、民主党は政権陥落及び党分裂は間違いない。岡田幹事長は完全に自らの総理への野望を失う。
気が狂っていなければ、そもそも自ら潔く退陣しなかったことを恥じ入り内閣総辞職して新代表の選出に協力するというのが、自らを総理にしてくれた党へ愛党精神というものであろう。

ここにoliveーxさんのブログ記事を紹介させて頂く。
官邸がこんなに混乱してどうしますか。 菅総理も枝野官房長官も限界ですね。野党にしろ与党にしろ、一日でも早く、菅内閣を退陣させて楽にしてやることが日本のため、みみちくも彼らのためにもなることです。

【官邸 完全にメルトダウン】

福島第1原発1号機で始めた海水注入が一時中断した問題で、注入によって再臨界の危険性があることを指摘したとされた原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、「専門家としてそんな指摘をするわけがない。怒り心頭だ」と全面否定した。
細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビの番組で、福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した背景に、班目春樹原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘したことがあったとされることについて「班目氏自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。

枝野官房長官は22日、東京電力福島第一原発1号機で震災翌日の3月12日にいったん始めた原子炉への海水注入が一時中断された問題について「東電がやっていることを(政権側が)止めたようなことは一度も承知していない」と語り、海水注入の中断は東電側の自主的な判断との認識を示した。

東電内にある統合本部にいる細野補佐官は、斑目原子力委員長が云ったといい、斑目委員長はそれを言下に否定。枝野官房長官は、官邸が指示したことはないとの主張。
なお5月13日版原子力災害対策本部(17:00)には以下の記載がある。

3月12日 18:00 総理大臣指示
            福島第一原発について、真水による処理はあきらめ海水を使え
      20:20 1号機に関し、消化系ラインを使用して、海水およびホウ酸による原子炉への注水を開始

小紙の判断では、1号機について11日23:00頃にドライベント命令をすべきだったとの立場である。
最悪でも12日朝6時には必要であった。(この時点でベントしても炉心損傷はあったと見ている。)
だがこの頃から1号機の原子炉水位が顕著に低下しており、争点となっている午後6時頃には所謂空焚きになった恐れがある。
もし仮にこの時点で官邸の指示で1時間でも注水が途絶えたなら、それは明らかに官邸による人災となってしまう。
ただ、3月23日版にも同一の記載が同時間にあり、この指示はなされたものと見ている。

すると枝野官房長官の「東電が自主的にやった」との発言とは一致しないことになる。
海水を使うと云う判断は、原子炉にとっては廃炉を意味し、重要な意味を持つ。
従って海水を使うとの判断に際し、ちょっと待てとの制止がかかる可能性は有り得る。
しかしながら午後6時時点の原子炉の状況は逼迫しており、真水であれ、海水であれ注水しなければならなかったことだけは事実である。
ホウ酸の投入も行なわれているが、危機管理としては有り得る状況である。

なお危機管理としては、この12日午後6時時点も重要であるが、それより朝6時頃の方が遥かに重要な時点で、さようなときに視察している楽観感覚には驚くばかりである。
視察後にベントが行なわれ水素爆発につながって行くが、ここで重要なポイントは燃料棒が露出し水素が発生することにある。

12日午前0:00近辺での1号機のD/W圧力は、設計値の2倍を超えており、ここでベントしなければ本来意味がない。
しかし遅れに遅れて、ベントしたのは午後14:30分(官邸はその後10:17に改定したが信憑性は薄い)になってからである。
注水開始が必要だった時期は、まさに総理が視察に出発する朝6時頃であった。(ベストは、ベントと同時)

現場は、分からないがベントしないと注水できなかったのではないか。
是は、原子炉の過酷事故(シビアアクシデント)時の留意事項として記載がある。
東電は、逃がし安全弁開閉記録含め事故後記録を全面公開してもらいたい。
また繰り返しになるが、現在立て坑などから流出している原子炉汚染水の詳細核種分析データも公開してもらいたい。
最早、官邸は完全にメルトダウンしており、全く信頼できないし、官邸公表記録も度々書き換えられ、日々その信頼性が低下している。

我々国民は、今般の原子炉事故の被害者であり、その範囲は広域に及ぶ。
メルトダウンした政権が、メルトダウンした原子炉を収拾するのは全くお笑いであり、とっとと辞任すべきである。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝 ( 2011/05/22 18:30 )

蝉しぐれ(2011年5月22日 10:45)氏へ
> 愚民うんぬんのコトバなどに拘ることはたいした意味はありませんね。


あります。

国外から     “愚民うんぬん”表現が 日本人に向けてなされること。
これは そのシーン的には 甘んじて受けることは、
“そういう可能性は ゼロではない (内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長)。”

 ところが、国に住まうもんが、
国民を “愚民”と表現する。

“二八国家”という表現もあります。
二割の国民が 残り八割の愚民を 正しく先導しなければならない!

“歴史的になってしまっている”日本で このあり様は 理解を超える表現です。

“愚民・二八国家”表現をなさる方は 具体的に実名を挙げて・明確に誰を対象にされるのか。
日本全体ではなく、、、、、。
明示されてから 表現願いたいもんですネ。。。。。

沖縄の方は 皆が“米軍基地完全撤退”を 求められてはいない。
それでも 日本人として 感情的には“一度すべての米軍基地をなくす”ことは 歴史的に必要と思います。

山岡さん、screamerさん、ご意見ありがとうございます。だんだん理解出来るようになりましたが、米国は原発ビジネス後進国であり、そんな後進国に頼ると日本人はまたまた高い買い物をさせられてしまうかねない。MDミサイル構想のように、役にたたないのにやたらと高い。これと同じですね。また米国は新エネシフト後進国であり、日本人の金を使って技術開発をしかねない。こういうことですね。米国は廃炉ビジネス後進国であり、そんな連中の言うことを聞いていたら、またまた高い買い物をさせられてしまう。こういうことですね。自衛隊は原発事故処理能力がなかったわけですが、USアーミーはどの程度の処理能力があるのかとうとうわかりませんでした。すると、今後は自衛隊はUSアーミーにやはり役にたたないのにやたらと高い買い物をさせられてしまう可能性がある。こういうことですね。で、官邸に米国の人が来ていたのは、そういう話し合いに来ていたと理解すれば良いのですね?菅さんは、なんでそんな役立たずに耳をかすのでしょうか?

愚民になってしまった原点がどこにあるにしても。

気づいた愚民と気づかない愚民との境界に居るのがマスコミです。

私はもっぱらラジオですが、愚民自覚の貴重な番組を紹介いたします。

「吉田照美ソコダイジナトコ」(文化放送:朝6:00>8:30)です。

残念ながら「the journal」には未だ無い、よい意味でのマスメディアの底力が在り、期待もしています。


>「厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の14都県に求めた問題で、神奈川、埼玉、栃木の3県は19日までに、検査をしない方針を決めた」と報道された<

多くの識者が上記決定に日本社会の哀しい現実を憂慮されている。おそらく、殆どの消費者は生産者側の風評被害含めて、放射線汚染の重大被害を理解はしているものの、検査拒否には同意できないだろう。なぜなら、まさに論理のすり替えであるからだ。

本来、この問題は第一義的には東京電力が被害責任を負うものであり、東電に風評被害含めて、過去の売り上げ実績ベースで損害賠償請求するのが、合理的な判断、意志決定である。放射線汚染レベルが下がり出荷可能になるまで東電に損害賠償を毎年、請求し続ければよいだけである。首長の知事までが、感情論に流され、生産者の非合理な、筋がとおらない理屈に同意し、検査を拒否した。政治家として、知事失格ですよ。

生産者は積極的に検査を再開すべきである。但し、地方自治体で採用している厚労省の放射線汚染評価法には欠陥があるので直ちに改めていただきたい。野菜は水道水で水洗してから、放射性物質を測定し、許容値以下だと出荷OKとしている。しかし、現実の野菜の流通経路は水洗しないで出荷しているところも多く、かような非合理な評価法で、出荷可否を判断することは問題が大きすぎる。現評価法は不適格である。正しい、評価法は水洗しないで野菜の放射性物質汚染を評価すべきである。

さらに、もう一点、重大問題を指摘しておかねばならない。それは現在の野菜の評価はヨウ素131、セシウム137等が対象であり、ガンマ線しか評価していない。アルファ線とベータ線放出の放射性核種による汚染を評価していないか、評価していても公開していないのかのどちらかだ。この問題は福島第一原発からの距離と風向きの影響が大であるが、確実に云えることは福島第一原発の原子炉は破損し、穴が開いているのであるから外界にアルファ線(例えばラジウム、ウラン、プルトニウム等)とベータ線(例えばリン、カリウム、鉄、コバルト、ストロンチウム、ヨウ素、セシウム等)の放射性核種が飛散している。福島第一原発近隣住民以外も、アルファ線とベータ線の放射性物質を吸入、経口摂取している可能性が高い。内部被曝すれば、晩発性被爆障害として、後年、白血病、脊髄腫等の発症が問題になる。

野菜とか茶葉とか、流通食品すべて、洗浄前の値を評価、公開しなければ、国民の安全は守れない。政府は行政任せで、一体、何をしているのだと言いたい。後手、後手で、責任を果たしていない。国民の安全も守れない政府に国民は政治を託したのではない。でなければ、即刻、総辞職ものだ。

原子力安全委員会委員長の斑目春樹氏には神経を疑うが何故か未だ委員長職に居座っている。今日までの原子力政策の中で安全対策実施を指摘、勧告しなければいけなかったにも関わらず、無策無為で、放置してきた責任をとり、辞任届けを提出すべきである。また委員長在任期間中、受け取った給料、(年俸1650万円とか)は、お涙として年額240万円程度以外の残りは即刻、国庫に返金してもらいたい。国家の責任ある地位にいた人が、国家を揺るがす非常事態を招いた責任の重大さを鑑みれば、返金など微々たる行動である。社会常識を持つ大人であるなら、どうすべきか、よく考えてほしいものだ。

<K Fujiwara phD様>
レスありがとうございます。また、間違いをご指摘頂き、感謝いたします。
日赤と赤十字をご誤解していた様です。
お詫びして訂正いたします。

僅か1年半程前に政権交代を成し遂げた時、多くの人が明治維新以来の革命だと持て囃したのをお忘れの方がこんなにも多いとは驚きだ。
選挙による無血革命ではだめでクーデター?何をどう変えたいのだろう?あなたの目指すクーデター後の国とはどのような国ですか?
私は、河村・橋下両知事には敬意を覚え支持してはいるが、減税日本や維新の会はその目指す社会を国民向けに解り易く、しかも具体的に描ききれなかったと思っている。確かに焦点を絞り込めば訴求効果もあるが、その他の切り捨てられた事が大切な人も多くいる訳でその人たちに対する答えを用意できないようでは、政党としての長い歴史を持つ組織を相手にして、過半数を抑えることは至難だろう。
おまけに名古屋においては民主党の分裂、河村知事にプライドを引き裂かれた岡田幹事長の意趣返しとして、民主党議員への締め付けも有ったんでしょう最近の彼には陰湿さが付きまとう。など考えると、彼らは大勝したと素直に評価したい。世の中、陰と陽があり立場と所が変われば陰陽も変わる訳だし、相手方を全否定すると自分も否定されるのは当たり前だ。

すべては、先の選挙で“国民の生活が一番”という数々の公約の下に戦い勝利した民主党の裏切り行為の数々が招いた結果であり、自分で考え投票(選択)した国民に誤りなど無い。
そもそも世の中には変えようの無い役割があると思う、大まかに分けたらその時々の支配者と被支配者だろう、支配者は被支配者に労働を強いるが、その代わりに被支配者を守る大きな責任を負うお互いの責任が釣り合いが取れている時は概ね良い社会状態なんじゃないだろうか。残念なことに、自民党時代の支配者たちは長らくその責任を放棄して来たその付けで政権交代が起きたけど新政権は、既得権者達の抵抗・サボタージュにあい、転んだ果てが菅総理…この暗愚な宰相と取り巻きの政権運営者達が、とんでもない結果を招いており政権選択したものとして総裁辞任・内閣総辞職を望むが不可能なら内閣不信任案賛成しかないと思う。国民は学ばねばならない事は多くとも愚民と言われる筋合いは全くない。
支配者=エリート達の正にエリート意識の欠如が全ての原因だと思う。ノーブレスオブリージュ…支配者には責任を果たす覚悟がいる。
ただ、エリートと呼べる人に政権の運営者になって欲しいそれだけだ。

これまでの数十年の経緯を一切無視して愚民呼ばわりも結構でしょう。
ただ、誰かにさえ政権が移ればこの国は良くなると信じる民は愚民と呼ばないのでしょうか?
この数日見られた特定の新聞社(達)のかけるスピン(デマ)に踊らされる民は愚民ではないのでしょうか?
スーツケース核の脅威に怯える前に54基もの核施設を作ってきた当時の自民党幹事長の責任に言及してこそこの問題に向き合っていると証明されると思います。

連投すみません。せっそうがなく申し訳ありませんが、トニー四角さんという方のブログも読んでみてください。
http://d.hatena.ne.jp/Tony_Shikaku/mobile
この方の推察では、浜岡停止とは復興資金確保で苦しむ財務省主導型の最初のステップであり、天野直人さんの言葉を借りて、追い込まれた菅首相自らが思い付いたウイキーリクスに追い込まれた普天間隠しであり、これに反原発派の市民運動が合流して三者の交わりに浜岡があったのだと述べています。

田中先生の「目くらまし」の論理を読んで、我々国民は今まで数々の「目くらまし」、「だまし打ち」にあっていると痛感しています。
先人の偉大なる科学者が核分裂反応の大発見をし、そしてその後の多くの科学者は核分裂の利用にしか目を向けず、それをコントロールする研究を怠ってきていたのではないのか。
また、地震によって原子炉は絶対大丈夫と説明されてきたが、今回の災害で原子力発電所の構造が毎日のように報じられる中、私はこの様な構造であれば地震による大きな揺れと衝撃に対して損傷は逃れないと思った。
原子力発電所が小さい構造物であれば損傷は有り得ないと思うが、この様なとてつもない大きな構造物であれば損傷が起きることは素人の私でもわかることである。
いかに、厚さ16cmの鋼鉄によって原子炉が作られていたとしても、外部と接続するための複数の配管と接合部分があること、構造上から制御棒を挿入する箇所を原子炉の下部に設けざるを得ないことからも、大きな揺れによってねじれ現象が発生し、接合部分が損傷することが有り得ることは明確であり、水冷却が不能に陥ったとき原子炉の下部から燃料が漏れ易いことも明確である。
また、プルトニウムの半減期約2.4万年とは人類で管理できる年数では到底無理なことであり、将来数万年に渡って誰がこの放射能物質を管理できるのであろうか。
いかに地下数百m以下に埋設したとしても、地殻変動によって数万年先の状況はどうなることすら想像できないのである。
水冷以外での核分裂抑止可能な方法、飛散した放射能物質の回収方法、放射能物質の半減期短縮の方法が科学者によって研究され、核をコントロールできる状態にならない限り、原子力発電所の推進は中断すべきである。
これらのことを考えると、現在の科学者、政治家は「目くらまし」的な発想は捨て去り、倫理感を持って取り組むべきではないか。
核分裂という神業的な領域にずーっと置き去りにしてきた我々地球上の人類は眼を覚まそうではないか。

福島第一原発事故調・検証委委員長に「失敗学会」会長の畑村洋太郎・東大名誉教授が選ばれたとのこと。

こんな人選で中立の聖域無き検証が果たして出来るのだろうかと憂慮する。おそらく出来ないのではないかと推察する。杞憂であることを願いたい。

失敗学会はNPOであるが、原発企業の東芝、日立、三菱重工業、中部電力等々が法人会員として名を連ねており、すでに畑村氏は学会会長職にある。いわば原発企業から支援される側の人である。学会会長と個人とが完全に切り分けられ、中立の立場で検証行動が出来る筈もなかろう。

失敗学会といえば、これまでの学会の報告記事をみてきたが原子力に対しては推進する側にバイアスがかかっている。失敗学会の組織行動分科会会長の石橋明氏は学会ホームページで「原子力に真の安全を」と題した意見で、次のように述べている。
「 人間工学会員の立場でも、福島第一原発で起きた現象を「事故」扱いにして、当事者企業に賠償責任や倫理的責任を押し付けるやり方は、間違っていると思います。当該企業が一番の被害者の様に思います。 責任追求ではなく、このような大きな災害にも耐えられるようなリダンダンシィを備えていなければ、「原子力は安全です」と言ってはいけないという発想で、如何にすれば原子力発電を信頼して安心して貰えるか、というポジティブな発想をとるべきであるという考え方を、社会に発信していくべきではないかと考えています。」

石橋明氏の意見から、「失敗学会」なるものが中立どころか、原発推進の原子力村の加担勢力の一つであることを自ら表明しているようなものだ。

このような中立どころか原発偏向学会の会長である畑村氏を福島第一原発事故調・検証委委員長としたことは何おかいわんやである。安全施策無き原子力政策により最悪原発人災を招いても、原発は未だ、国民の安心、安全生活をも上回るということだろうか。菅政権はどこまでも、原発人災に対し、お茶を濁そうとしている。

世界も注目する事故調・検証委くらい、中立立場の人により、歴史に残る報告書を提出してもらいたかったが、これさえ、露と消えてしまいそうである。

まあ、田中さんも国民をバカにして「愚民」と言ってるんじゃないんだろうけどね。
誰かさんの受け売りじゃなく、自分で真剣に考えて答えを見つけるのが大事なんだろうね。
僕は、たとえ自民党政権に戻ったとしても、菅とオリジナル民主党を政界から追放してもらいたい。
浜岡を犠牲にすることで「反原発」に見せかけて、実は隠れ原発推進…ってやり方が大嫌い。
そのうち、菅が嫌い→じゃあ、お前は原発推進なのか?と二分法でくくられる時代が来るかと思うとぞっとするわ。
ま、不信任可決すると、この二分法で解散総選挙って流れになるんだろうね。

失敗学とか何とか。

 菅が自分に不利な事を言う人選をするはずがなかろう。
 浜岡原発と同じで、目くらましだよ。それを話題にすることが時間稼ぎに協力することになる。

 愚民の証明だね。

御用事故調委、御用検証委ではその意味はない。福島原発の事故原因などすべて最初からわかっているし、調査、検証するまでもないのではないか。事業費用は問題事が顕在化するまえに投資すれば少なくて済むが、遅れるにつれ、費用は膨れあがるのは一般則だ。今度の原発は当初、安全対策費用はほぼゼロで、事故後、賠償費用無限大近くに膨れた。御用事故調査、検証の無駄な税金使わず、原発すべて停止が一番効果的だ。御用学者の仲良しサロン代表の畑村東大名誉教授は原発政策推進のため、最初から結論ありきなんだ。彼は泳いでいるだけで、いかなる結論になるかも想定内だ。
日本の原発廃炉事業が数十兆円産業への成長が見込まれ、米国企業が狙っていることも想定内だが、今後が興味深い。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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