Calendar

2011年4月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

Recent Comments

トモダチ作戦
tanu 04/26
em5467-2こと恵美 04/26
早雲 04/26
毘沙門天 04/27
信貴明 04/27
独言 04/27
本田 勉 04/27
hanataka 04/29
独言 04/29
独言 04/29

« 石原東京都知事当選の憂欝
メイン
覚醒なき国家に未来はない(1) »

トモダチ作戦

 3月11日の大震災発生前に窮地に立たされていたのは菅総理とアメリカ政府である。菅総理は「政治とカネ」の問題で辞任を要求され、アメリカ政府は日米関係を根底から揺るがす危機に追い込まれていた。国務省のケビン・メア日本部長が日本に対するアメリカの「本音」を暴露したからである。

 メア発言はアメリカ政府にとってウィキリークスに匹敵する衝撃度をはらんでいた。それを裏付けるようにアメリカ政府は直ちにメア部長を更迭し、上司であるキャンベル国務次官補が来日して謝罪の言葉を述べた。ルース駐日大使も沖縄に飛んで仲井真知事に謝罪した。

 メア発言は「沖縄はゆすりの名人」という見出しで報道された。それも問題だが私の言う「本音」はそこではない。メディアは問題を沖縄に限定して日米関係の本質的な部分を隠している。問題は以下の二点である。

 まず沖縄に関して、「もともと田圃の中にあった基地の周りに沖縄人が移り住んで都市化した。伊丹空港や福岡空港と危険は同じなのに普天間を世界一危険な空港と主張し、建前と本音を使い分けて日本政府から金を引き出そうとする。沖縄はゆすりの名人である」と発言した。

 その上で「日本国憲法を変えることはアメリカの利益にならない。憲法9条を変えられたらアメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用できなくなる。また日本がアメリカに払っている高い金も受け取れなくなる。アメリカは日本に関して良い取引を得ている」と発言した。

 沖縄が日本政府から金を引き出すために建前と本音を使い分け、したたかな交渉を行う様は守屋武昌元防衛事務次官の『「普天間」交渉秘録』(新潮社)にも描かれており、交渉相手となる日米両政府は煮え湯を飲まされ続けてきたことが分かる。腹立たしい思いが「ゆすりの名人」と表現させたのだろう。

 しかしこれは沖縄にとって自衛の手段である。そもそも沖縄戦で上陸攻撃を行った海兵隊は終戦と共にいったんはアメリカ本土に引き上げた。それが再び日本に配備されたのは朝鮮戦争の勃発による。その時海兵隊が置かれたのは沖縄ではなく本土であった。しかし1952年に日本がサンフランシスコ平和条約によって独立すると、国民の在日米軍基地に対する反発が高まり、日本の至る所で反基地闘争が起きた。

 冷戦の始まりを受けて、日本を「反共の防波堤」と位置づけたアメリカには在日米軍基地が死活的に重要だった。しかし日本国民の反米感情の高まりでアメリカは窮地に陥った。そこで海兵隊基地を沖縄に移すことを考える。沖縄がアメリカの施政権下にあったからである。

 こうして57年に海兵隊は沖縄に移り、次第に本土の米軍基地が減り沖縄の基地の比重が増していった。沖縄は日本政府に救いを求めたが、外務省は施政権がアメリカにある以上口は出せないとそのままにした。72年の本土復帰によって沖縄は本土並になる事を望んだが、基地はむしろ固定化されてしまった。だから日米両政府を手こずらせる「ゆすり」はこれまでの経緯に対する沖縄の抵抗なのである。

 メア発言の重要部分はむしろ後段である。日本に憲法9条を守らせることがアメリカの利益であり、日米関係はアメリカにとって良い取引だという部分がアメリカの「本音」である。つまり日本を自立させなければ、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである。

 無論そのためには日本が攻撃されれば、アメリカ軍は日本を守るという建前になっている。しかし現実に軍事攻撃された事がないので本当に守ってもらえるかどうかは実証されていない。私は日本を守ることがアメリカの国益に合致すれば守るが、不利益だと思えば守らないだろうと思っている。同盟とはそういうものである。

 アメリカの核の傘があるから日本は守られていると言う論もあるが、日本が自ら核を持つことをアメリカは認めない。中国が核を持つことをアメリカは容認し、インド、パキスタンが核を持つことも認めた。北朝鮮の核も事実上認めたようなものである。アジアにそれだけの核保有国を認めても日本には認めない。認めると良い取引が出来なくなるからである。

 その問題に目が向けられる矢先に大震災が起きた。アメリカにとってアメリカ軍の存在を日本国民に認識させる最大のチャンスが訪れた。まさにアメリカの国益がかかっていた。大々的なオペレーションを行うのは当然である。アメリカは2万人の人員と艦船20隻、航空機160機を投入し、自衛隊と協力して行方不明者の捜索や物資の運搬に当たった。更迭されたはずのメア氏がオペレーションの中心を担ったという。

 福島原子力発電所の原発事故に対応するため海兵隊の専門部隊CBIRF(シーバーフ)も派遣された。この部隊は核兵器や生物化学兵器に対応するために作られたが、作られたきっかけは日本の地下鉄サリン事件である。あの事件を日本人はカルト教団の宗教的な問題と捉えたが、アメリカは冷戦後に起こりうる安全保障上の問題と考えた。

 1995年に地下鉄サリン事件が起きた時、上院軍事委員長を務めていたサム・ナン上院議員(民主党)はこれを冷戦後の新たな脅威と位置づけ、議会調査局の調査員をオウムの支部があったロシア、オーストラリアなどすべての国に派遣し、各地の実態を調査させた上で、CIA、FBIなどを議会に喚問して3日間の公聴会を開いた。

 当時日本の国会でもサリン事件は取り上げられたが、これを日本の安全保障上の脅威と捉える視点はなく、議員から質問された警察幹部は「捜査中につき答弁を差し控える」と言うだけで事件の詳細が国会で明らかにされる事はなかった。

 ところがアメリカ議会では日本の警察が発表しない事実まで公表され、CIAやFBIが「答弁を差し控える」などと言うことはない。私がこの公聴会のビデオテープを自民党の国会議員に見せると、捜査機関が答弁拒否をしないことに感心し、「うらやましい」と言ったが、安全保障上の問題と考える姿勢はまるでなかった。安全保障に対する日本の鈍感さを強く感じた。

 今回の大震災を見て私は日本の国防意識が問われていると思った。大災害から国民と国土を守る事はまさに国防である。しかしこれまでこの国はそうした意識で非常事態を想定していただろうか。原発事故への対応を見るとき特にその事を感ずる。想定していなければならないことを想定せず、対応すべき専門部隊も見えない。にわか造りの対策本部では責任の所在も曖昧である。

 アメリカ軍のトモダチ作戦には有り難いとしか言えないが、、しかし菅政権は自民党時代でも減少傾向にあった「思いやり予算」に歯止めをかけ、支払期間を3年から5年に延長した。これから1兆円近い金がアメリカに支払われることになる。トモダチ作戦は無償の支援ではない。メア発言が問題になっていれば減らされていたかもしれない金額がトモダチ作戦で増額されたのである。

 日米同盟の深化を強調してばかりいると、自力で国民と国土を守ることを想定し、そうした体制を構築してこなかった国家の問題を曖昧にすることになる。それよりも安全保障に対する感覚を研ぎ澄まし、あらゆる災害から自力で国民と国土を守る体制を作ることこそ復興のプロセスではないか。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/8012

この一覧は、次のエントリーを参照しています: トモダチ作戦:

» ★平成の小沢一郎と明治の江藤新平! 送信元 ★ようこそ「イサオプロダクトワールド」へ★isao-pw★
★国民主権を希求する遙かなる道程!明治維新後の新政府に於いて近代的な司法制度の確 [詳しくはこちら]

コメント (22)

 この問題については、多くの国民が「驚き慌てふためく」気がしてならない。

 吉田茂外交の成果を信じているからである、多くの国民が。


 軍事を米国に頼ったから経済発展ができた。

 これが事実であったか否か。

 軍隊を持ち核武装していれば経済発展は無かったのか?


 たら、れば、の仮定の話は、水掛け論を産む。


 私は、素直に考えれば、田中先生の論理に行き着くと思う。
 現代の日本の病理は、その素直な論理をタブー視することから生じていると思う。

田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第15回日程が、4月27日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 4月27日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

  ★   ★   ★   ★

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

やはり自民党に政権をもどして、民主党が自民党の政権運営に対してチェックするという方が良いのでしょうか?
そうすれば電力や放送に代表される既得権益の打破は永久に出来ないと思いますが、民主党が政党の体を成していない状態ではそれしか無いのでしょうか?

田中 様

国の方向を左右する本質的な課題についての問題提起であり、時宜を得たものと、捉えています。

中近東、アフリカの政治的混乱は、いろいろの見方はありますが、米国をはじめとする西側諸国の総体的力が弱まり、中国、インドなど後発国の力が強まっていることにも起因しているのではないでしょうか。

今までは、日本は米国に一方的に依存して何とか経済的地位を確保できましたが、この十数年は、経済の停滞による社会的不公平の増大はかなり酷い状況になっています。

最近は、経済の面では、米国依存を改め、中国、インド、ブラジルなどを重要視し始め、新しい経済的なうねりが出てきたときに、巨大地震は残念でした。しかし間違いなく乗り越えると考えています。

折角国民から選択された民主党は、菅政権において完全に見放されようとしています。昨日の地方選挙の結果は如実に民主党の退潮を物語っているのに、菅総理には自己保身しかなく、このままでは民主党だけでなく、日本がメルトダウンしかねないのに、全く理解できない菅総理は、哀れとしか言いようがありません。

権力者が自分の対処の仕方が分からなくては、世界の笑いものになってしまいます。与野党で一致して、不信任案を可決してほしいものです。

救国内閣を発足させ、震災対策、原発対策を処理しなければならないことは当然ですが、ご指摘の国際社会における日本のあり方を、初心に帰って、審議して、国家の方向を夢があるものにしていただきたいと思います。

天の恵み 大震災、津波、原発の三重苦は日本民族を覚醒させるための神のなせる業

もう「救国内閣」でかまいません。落ちぶれ民主も、暮春の自民もすべてガラガラポンして、究極「無党派政府」を樹立しましょう。

その中で、戦後70年の総決算をするのです。

まずは、その火の暮らしへの対策を「究極内閣」で
そしてその実績に応じて新たなる政権の枠組み、でいいじゃないですか。
もはや既成政党には何も期待できません。

孫正義の「覚悟」にあい等しい覚悟を政治家に求めます。

震災の救助支援は、命も係らないし他国との利害関係も発生しないので、アメリカからすれば日本の関心を得るにはいい手段と言えるでしょう。日本は、情にほだされず、震災の支援と安全保障の問題は別であると分けて考えましょう。
ちなみに、トモダチ作戦は有料サービスだそうです。

アメリカの思惑は二つ。

一つは確かに沖縄の基地問題に起因する米軍プレゼンスの誇示。
ただし、アメリカ政府内にも様々な意見があり、議会でも沖縄の立場を理解し、少なくとも普天間問題が長期化することを認識しだしている、という事実もあります。

世界規模で考えれば、アメリカといえど基地所在国の国民の意思には逆らえない。
この20年を振り返ればそういうことです。
ようは我々の意思次第。
辺野古と東村高江にオプスレイ用ヘリパッドと水陸両用基地を作り、日米共同運用とすることをもくろむ勢力が日本にもあるようです。
こういった姿勢が結局植民地的立場に追いやっている。
アメリカのせいだけではないということです。

もう一つは何と言ってもアメリカ国内における原子力行政への影響を考慮してのことでしょう。
すでに昨年アメリカ政府が75億ドルもの債務保証をしたにもかかわらず、民間電力会社はコスト高を理由に建設計画から撤退した事例があります。
オバマ政権としては大変な衝撃。
そこに福島第一の事故。
当初は何としても早期に収束させたいと思ったことでしょう。
そして最近、今度は事故の影響でまたもや別の電力会社が建設凍結を発表する事態となっています。

 
 

田中良紹(2011年4月24日 )氏
> アメリカ軍のトモダチ作戦には有り難いとしか言えないが、、しかし菅政権は自民党時代でも減少傾向にあった「思いやり予算」に歯止めをかけ、支払期間を3年から5年に延長した。これから1兆円近い金がアメリカに支払われることになる。トモダチ作戦は無償の支援ではない。


「トモダチ作戦」
 この度の大災害に対する初動対応で 際立っておりました。
被災地の沖合いに 海上拠点(空母)を置き、生活物資を積んだヘリが向かいます。
被災地域を目視しながら 孤立地点を確認して 物資を届ける。
このことを 計画的に波状的に行い続ける。


現実的に合目的的に効率的に対応できたのは アメリカ軍であり 自衛隊であった。
憲法9条は 目の前で救急を要する国民を護っているのですか。
憲法9条至上主義者&非武装中立主義者が “眼の敵にしてきた”存在だけが、命を救い上げ続けます。
現在は 以上です。。。
 
 

地震の記事を拾っていて、偶然に田中良紹さんの文章に出会いました。石原さんの都知事当選は、僕も本当に憂鬱だったから、なんとなしに思わず読んでしまったわけです。それからはゆっくりと「国会探検」を読むのが無上の楽しみになっています。新聞も読まずテレビも見ない、僕にとって、風に乗って聞こえてくる政治の話は不可解なことばかりでしたが、田中さんの話を読んでなるほどと合点がいくようになりました。若いころはキッシンジャーや周恩来とやりあいたいと身の程知らずにも願っていましたが、今はボケが来た世捨て人になっています。どうするか、田中さんより僕のほうが三つほど若いので、少し責任を感じます。

トモダチ作戦に対し、過大に感謝する日本人にびっくりです。
ありがたいことは確かですけど、「思いやり予算」が支払期間を3年から5年に延長されて支払うという大判振舞いをしている自らの行為に気づいていない日本人。
基地負担は本土に分散されているのではなく、沖縄に過重に負担を強いている日本人。

これは明らかに、沖縄差別です。

田中さんのおっしゃるとおり「私は日本を守ることがアメリカの国益に合致すれば守るが、不利益だと思えば守らないだろうと思っている。同盟とはそういうものである」
が本当の事実です。
トモダチ作戦もそうです。メア発言とおもいやり予算を考えてのことです。

本土の人が、のほほんと、アメリカ万歳、普天間は沖縄に押し付けておけばいいと思っているかもしれません。

となれば、沖縄差別の怒りの感情が大爆発し、日米同盟はズタズタに切り裂かれることでしょう。

現代のような言葉の海の中で、言葉でもって政治を戦うのは難しい。特に相手が実権を持つ官僚ならば。具体的現実物でもって争点を明確にしないと、言葉の韜晦の海の中に埋没してしまう。現時点では「仙台遷都」が最も適切だろう、あらゆる理由付けが可能です。これを旗印に戦略を構築すれば新しい日本の姿が可視化できる、もちろん、ナッシングオアオールの両刃の剣ですが、中国人なら納得してくれますが、日本人はどうかな?

僕もどうしてトモダチ作戦を異常にありがたがるのか不思議でなりません。
もしトモダチ作戦が日本に駐留していない軍隊によって行われたのであれば、これは大々的な感謝をする必要があります。
が、今回すべて日本駐留軍によって行われた軍事行動であり、ある意味、そのためのプレゼンスなのではないでしょうか?
また、艦艇やヘリ・航空機はある目的の元に同一行動を行うのは訓練の一環とも言え、陸自のようなまったく軍事行動とは異なる作業はほとんどしていない訳ですし、放射能汚染の可能性がある地域には全く近寄っていないのですから、個人的には米軍にとって、少ない労力で大きな効果を得たのではないかとみています。

田中様 誠に仰る通りに思います。

>>>自力で国民と国土を守ることを想定し、そうした体制を構築してこなかった国家の問題を曖昧にすることになる。それよりも安全保障に対する感覚を研ぎ澄まし、あらゆる災害から自力で国民と国土を守る体制を作ることこそ復興のプロセス<<<

特にこの部分です。
私が、小沢さんに共鳴できた部分が、この事と重なると思うのです。

あの頃問題になった、米軍は第七艦隊だけで充分であり、自衛隊は防衛軍と災害及び国連の発動に対処する為の災害派遣軍のような形に分けると良いという、明確に国土と国民を守るという発想、そして、地球人としての責務も果たしていくと言う考え方に、真っ当なものを感じたのでした。

今の自衛隊は自分の命を守るのが一番大切で、危険なところには行けない。危険は民間人が変わりに引き受ける。という旧日本軍の伝統も自衛隊は引き継いでいそう。

たら、ればは云ってはいけないと言いますが、確りとした反省と取り組みを考えることが、次に又同じことを繰り返さない為の絶対条件でしょう。


(米軍のともだち作戦。 空母がやって来た時は、海に浮かぶ飛行場が出来たと喜んだのですが、はじめの生存者が居るかもしれない時には、帰ってしまいましたよね。みんな死んでしまってから、、、それは、ご遺体を見つけてあげるのはとても大事ですが、自衛隊だけではできないのでしょうか。 
ヘリコプターで物資を運んで下さったのもどの程度なのか今ひとつ良く分かりません。原発報道一色になってしまったために、また自粛はいけないキャンペーンからは、馬鹿笑いのバラエティーに大転換のため、一時、原発以外の被災の報道が随分少なくなっていました。)

<田中様>
こんにちは。トモダチ作戦はあくまでもトモダチであって友達ではありません。
ト=取れる金は取る。ついでに辺野古の基地も頂きます。
モ=持てる米国債は売らせません。海外資産も売らせません。
ダ=だめ菅大歓迎。消費税アップもTPPもこちらの思い通りに動いて貰います。
チ=地検はトモダチ。邪魔な議員は排除します。
クリントンおばは何の為に来たのでしょうか?ガイトナーがほざいた「日本が米国債を売ることは無い」のダメ押しでしょうか?復興資金の使い道に米国のシンクタンクを噛ませろとの約束は取り付けた様です。
復興資金は職をなくした東北の方々に瓦礫撤去や土木作業の仕事を提供する大切な資金です。何でアメリカのシンクタンクの配下でそれが果たせるでしょう。
日本ではこの様な人は火事場どろぼうと称しても友達とはいいません。
総務省は、この様な状態でも地デジを強行するようです。ついにNHKでは砂嵐で脅す映像を流しはじめました。
この政権は全てがチグハグです。私はアナキストではありませんが、政治には絶望しています。いっその事、一揆でも起こしましょうか?

なにが恐ろしいかと言えば、原発事故が起きたときに、どう対応するかを日本政府がなにも決めていなかった事です。
一事が万事、すべてがこの調子なのかと思ってしまいます。
現在の日本政府に、日本政府を名乗る資格はありません。

やはり、田中先生の呼び掛けは、空回りしているのでしょうか?
田中先生は

「日本は、核武装し自前の軍備を持ち、自然な外交判断をすべきである。」

とおっしゃっているのでは?

しかし、この問いかけに直接答える投稿者は少ないようですね。

「軍事を米国に頼ったから経済発展ができた。

 これが事実であったか否か。

 軍隊を持ち核武装していれば経済発展は無かったのか?」

ウォルストリートジャーナル紙に、メア氏は「ゆすり、たかり」発言はねつ造と伝えている。彼に弁明の機会も与えず、米国は彼を更迭し、日本のメディアが非難するのは何か欠席裁判のようである。少なくとも日本は民主国家であり、相手の言い分も聞かずに一方的に取り扱うのはいかがなものか。

この件、彼が親日家で日本人のワイフをもらいながらこのような発言はにわかに信じられなかった。彼の発言に基づいて解析を行うのであれば、まずその信憑性を判断していただかないと、うわさ話におひれはひれを付けた与太話の類になってしまう。

大学で工学を専攻したのち市民運動活動から政治家に転身した管首相。
市民活動家は、近辺にある事象だけを問題視しすれば、彼らの同志の共感を得られている。
そして、権力者に対して批判を唱えるだけで、彼らの任務は全うされたと自己満足してきたはずである。
とにかく、批判することだけに集中するだけで済むのである。
彼らには、ある問題となる事象が発生した時に、それを解決に向けての方法・手段のノウハウ・経験も持っていないはずである。
まさに、この東北地方大震災への対応は、本免許取得直後の地図なき行先きも明確でない初心者の車運転と同じではないのか。
民主党の政治家には、幾多の修羅場を経験した人物はわずかの一部の人ではないのか。、
工学系の場合は、「保持する理論に基づきただ一つの結果を予測し、それに向けて立証すること」が役目なのである。
しかし、工学系以外は「答えは一つではない」のである。
この管政権の能力は、尖閣諸島事件の対応で、すでにダメ烙印を押されていたのではないのか。
元々、民主党政権は「外交」、「防衛」という感覚が欠けていたのである。「木を見て森を見ず」という諺があるが、今の内閣はこの言葉で評価すらできない。
管首相をはじめとする(但し、少数の人を除き)閣僚は、会見や国会答弁の態度は「死んだ魚の目」をみているように感じているのは私だけなのか。
なにか、オドオドし、怯えているしかみえない。

なんとも異様な和製英語?「トモダチ作戦」、武器を携行しないこのミッションは、アメリカではどの様に報道されているのか興味のあるところです。
災害復旧活動として、アメリカの予算に組み込まれたのかなども、捉えてみたいところです。
4月の5,6日ごろになると石巻市内でもガレキ除去に米軍の姿を見受けられるようになったと記憶しています。仙台空港や鉄道などのインフラの復旧活動に尽力され、感謝の気持ちで一杯ですが、福島の原発でもあったように自らの危険をさらしてまで尽力してくれるかと言えば疑問を感じえません。アメリカの国益であれば、その身を投げ出すことがあっても、他国のためにその身をさらすことまでは無いことも当然でしょう。その分別でこの作戦を見る目も必要でしょう。

管政権の閣僚の態度を描写して、死んだ魚のような眼をしてオドオドと怯えているかのようだ、という投稿者の発言があった。死に体で政権放棄した自民党に代わって、鳴り物入りで登場した民主党政権なのに、あれから一体何年経ったというのだろう。アメリカ軍のトモダチ作戦を素直に受け止められず疑問を投げかける人もいた。難しそうで実はとても簡単だ。自分自身が、管政権の閣僚になったつもりで、アメリカ軍になったつもりで、当事者として考えてみれば一目瞭然事態が呑みこめる。観客の立場に甘んずる限り表相に翻弄される、自分ならどうするか、主体者の立場で考える習慣を持たないと、言葉に振り回される。役者が上手なら態度でごまかされてしまうが、どうも名優ではないようだ。しかし悲観するなかれ、震災現場で尽力する自治体職員の中にこれからの日本を支えてくれる惚れ惚れするような人材を散見する。人はいる、能力もある、日本は沈没しない!

この国難の状況の中でも、全く前進しない政治。
今回の災害は地震、津波、原発事故、風評被害であるが、政治被害はこの数年ずっと継続しているのである。
会社を起業する場合、社会に存在し貢献するための理念・信念を会社綱領に定め、社員全体で一体となって取り組む姿勢が現れる。
ところが、今の政権を担当している寄せ集め民衆党は綱領すら持っていないのではないか。綱領も持たない今の民主党は国民をまさに愚弄している。
これでは、それぞれの党員は互いに異なる考えで勝手に意見を述べ、物事が収束すらできない。
前回の衆議院選挙によって、政治理念も持たない民主党のような政党を選択した我々国民にも大きな責任はある。
だからといって、自民党が頼りになるわけでもない。先日の統一選挙結果の民主党大敗は、自民党が勝利している訳でもない。民主党の自滅的エラーに起因している。
この時局を打開するためには、政権交代よりも政局再編成すべきであると思う。
机の引き出しを整理する場合、その中で不要な物を処分し、配置を入れ替えるだけでは不十分である。
一端、引き出しを外に出し、ひっくり返してまっさらな状態にし、そして用途別に整理した方がきっちりするはずである。
現在の政党も解体し、政治理念に基づく綱領を定め、その綱領に同意を持つ政治家集団を作り上げ、国民にも明確な体制が必要ではないか。

国会答弁をみていると、「・・・と思います」、「・・・しています」の発言が多く、他人事のことを論じているように見受けられる。
この大震災後だけでなく、今の民主党政権になってからは、特にひど過ぎる。
どうして、「いつまでに、・・・します」と決断した明言ができないのか、不可思議である。もちろん物事に対して明言するためには、関係部署と十分議論し、裏付けされた根拠が必要である。
民主党には物事を論理的に発想する力は欠如している。彼らは、長い間の野党時代からして断片的にしか考えなくても生き残れていたのである。子供会の様子が鏡として映ってくる。
今回の大きな原発事故に至った初動の対応について、閣僚は「東電にベントを指示していたのに、東電が即時な対応をしなかったため、水素爆発が発生した」と発言し、政府対応にまずさはなかったと言い逃れをしている。
これで責任は果たしているのであろうか。「ベントを指示する」行動は、東電にて実施されてこそ生かされるのである。結果も得られていない行動は、弁解そのものである。
指示する立場にある人の責任は、結果の報告を受けて完結するのである。
※東電社長がベント遅れの一因として、「放射線の濃度が高いものですから、注意して作業をせざるを得なかった」と答弁しているが、時系列に分析するとこの発言はおかしい。
最初のベント作業段階では放射能汚染の事態とはなっていないはずである。ベントが遅れたため、結果的に水素爆発によって放射能が放出されたのではないか。
それとも冷却機能を喪失して8時間近く経過してからベント指示を受けたから原子炉構造の一部が破損し、すでに放射能が漏れていたのか。
この答弁内容からは、隠蔽された真実があることしか思えない。予算委員会のメンバーが何も疑義を持たなかったのも不可思議に思う。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.