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« 最大の震災復興策は菅総理辞任
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石原東京都知事当選の憂欝 »

天罰

 東日本大震災が起きたとき、石原慎太郎東京都知事は「我欲に縛られた日本への天罰」と発言して批判され、後に謝罪する羽目になった。私は地震や津波を天罰とは思わないが、福島原子力発電所で起きていることは天罰だと思っている。

 資源小国日本はエネルギー資源の大半を中東の石油と原子力に頼ってきた。1973年の第四次中東戦争で原油価格が高騰すると、日本はたちまち資源不足に陥り、高度成長を続けてきた日本経済は戦後初めてマイナス成長となった。

 当時総理であった田中角栄氏は、遠い中東の石油に依存している体制を見直し、中東以外の地域から資源を獲得しようとした。ところがそれがアメリカの石油資本の逆鱗に触れ、ロッキード事件を仕組まれて失脚させられたという説がある。

 日本が中東への過度の依存から脱却しなければならない事は自明である。しかし今でも石油の7割以上が中東からで、だから現在の中東情勢は日本経済を痛撃しつつある。一方で中東から脱却するための資源として原子力の役割が大きくなった。日本はアメリカ、フランスに次ぐ数の原子炉を持つ原子力大国である。

 日本の総電力量の3割を占める原子力発電は、地球温暖化防止の意味からも、将来は4割以上に引き上げられようとしていた。新たに14基の原子炉が建設され、原子炉の数でフランスを上回ろうとしていた。それが「国策」であった。

 しかしスリーマイル島やチェルノブイリの原発事故が世界を震撼させたように、いったん事故が起これば取り返しのつかないダメージを国家と国民に与える。安全の確保は至上命題である。とこが今回の事故で国と東京電力の安全意識が話にならないほどお粗末であることが明らかになった。

 しかしそれはいま初めて分かったことではない。以前から問題を指摘されながら、国も電力会社もそれを無視し、安全を重視して対立した者を逮捕、抹殺してまでも「国策」を遂行してきた。その事に天罰が下ったと私は思う。

 1999年に茨城県東海村にある核燃料加工会社JCOで起きた臨界事故は、本来は容器の中で混ぜ合わせるウラン溶液を人がバケツで運んでいたため量を誤って臨界状態になった。作業員3人が被曝し2名が死亡した。日本の原子力産業で初めて死者が出た。

 JCOは刑事責任を問われ、業務上過失致死罪や原子炉等規正法違反などで有罪となったが、なぜ危険な溶液を人がバケツで運んだのか。JCOが国の管理規定で決められた装置を作らずに「裏マニュアル」で作業していたのは何故なのか。そして安全審査を行っていた国は、JCOに装置がない事や人がバケツで運んでいることを知らなかったのか。とてもJCOだけが裁かれる問題とは思えなかった。

 するとある官僚が教えてくれた。JCOに仕事を発注していた動燃も安全審査を行う科学技術庁も知っていて見て見ぬ振りをしていたのだと言う。何故なら国が決めた通りにやればJCOは経営が成り立たない。だからバケツで運ぶのを黙認していた。日本には法律通りにやると赤字になる事業がいくらでもある。官僚は普段は見逃し、自分に責任が及びそうな時だけ摘発する。そして事故が起きても官僚には責任が及ばない。それが日本の仕組みなのだと言った。

 国と東京電力に逆らって原発の安全性を追求した前の福島県知事・佐藤栄佐久氏は、06年に東京地検に逮捕された。三重県に本社のある水谷建設から賄賂を貰いダム工事への便宜を図ったというのが逮捕容疑であった。

 JCOの臨界事故によって国は内部告発を奨励する制度を作った。知っていて見て見ぬ振りをしていたのだから表面を取り繕っただけのことである。案の定、2000年に東京電力福島原発の内部告発文書が経済産業省の原子力保安院に寄せられると、保安院は立ち入り検査をするどころか、告発内容を東京電力に教えてやり、告発者の氏名まで流した。

 02年、2年間放置されていた内部告発が佐藤栄佐久氏が県知事を務める福島県庁に送られてきた。それを県が公表した事で東京電力福島原発の点検記録改竄の事実が明るみに出た。大問題である。東電の会長、社長ら経営陣5名が引責辞任に追い込まれ、03年には東京電力のすべての原発を運転停止して検査や修理を行わざるをえなくなった。

 佐藤前福島県知事は安全性を求めていったんは了解していたプルサーマルについても凍結の立場を鮮明にしていく。原発応援団の自民党とも東京電力や経済産業省とも対立を深めていった。ところが04年になると、佐藤氏の弟の会社の土地を水谷建設が割高の値段で買ったという記事がメディアに出始める。06年7月に東京地検が脱税容疑で水谷建設会長を逮捕、それから佐藤氏の弟、そして佐藤氏も逮捕された。弟の会社の土地取引が収賄に当たると言うのである。

 佐藤栄佐久氏が書いた「知事抹殺」(平凡社)によると、佐藤氏の弟は検事から「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と言われたそうだ。それが何を意味しているのか。佐藤氏は「福島県民の安全を考えて数々の原発事故隠しやデータ改竄などの問題に対応していたら、日本の原発がすべて止まった。結果として国を一時的に窮地に追い込んだことは事実だ」と書いている。

 佐藤氏はダム工事への便宜供与を全面否定したが、一審で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。それを専門家は「事実上の無罪判決」だと言う。おかしな司法感覚が通用する国である。一審判決に不服の佐藤氏に下された二審判決は懲役2年、執行猶予4年だが、一審で7千万円余とされた収賄金額はゼロと認定された。収賄金額ゼロの収賄罪というのも珍しい。

 「国策」に逆らう者を検察が「抹殺」する歴史がこの国にはある。石油の中東依存を見直そうとした田中角栄氏はロッキード事件で東京地検に逮捕された。アメリカの石油資本の逆鱗に触れたからだという人がいるが、それならこの国の「国策」の第一はアメリカに従属することである。

 また原発の安全性を求めた福島県知事も東京地検に逮捕された。原発推進がこの国の「国策」だったからである。そしてその「国策」が国と電力会社の緊張感を失わせ、日本のエネルギー政策を窮地に陥れた。まさに天罰が下ったのである。

 佐藤栄佐久氏の事件で贈賄側になった水谷建設は小沢一郎氏の「陸山会事件」にも登場する。ダム工事で便宜を図った見返りに秘書が裏金を受け取ったと言われるが、もし水谷建設が佐藤氏の事件と同様の役回りなら、日本の政治は検察によってとんでもない打撃を受けたことになる。国民主権をないがしろにする検察こそ日本にとってよろしくない。抹殺されてしかるべきは検察の体質である。

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» 原発震災を直視する!(その2危険の過小評価) 送信元 ブログ・心理カウンセラーがゆく!
現実回避の「リスク先延ばし」という最悪手! [詳しくはこちら]

» ★政府とマスコミの八百長で封じられた放射能汚染の実態! 送信元 ★ようこそ「イサオプロダクトワールド」へ★isao-pw★
★政府の報道管制に騙される我慢強く素直でお人好しな日本国民! ★前回のエントリー [詳しくはこちら]

コメント (26)

田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第15回日程が、4月27日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 4月27日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

いつもながらの明快な絵解きです。感銘しました。石油資本とそれに隷属する邪な権力の悪行が今日の絶望的な事態を惹起させてしまったのです。
多くの国民が目覚めるよう、こうした情報発信がインターネット以外でも行われ、「反原発」を旗印とした国民運動に展開することを願っています。
この危機を日本再興、禍福転換の機に、本物の政権交代の実現の転換点にしたいものです。

同意します誰か黒幕がいるとかどこかの国の指令を受けてとかではなく 「自分は選ばれたエリートとゆう傲慢な個々の細胞が各自判断し結果同じ方向へ向き自己を守り他を攻撃する」 そうゆう官僚組織独特のものがあるのでしょうね、政治家でさえバカにする彼らエリートが一番嫌な事はなんでしょう、それは自分達が国民を導いているエリートだと自ら思い込んでいるプライドをズタズタにする事ではないでしょうか、彼らはどうも「これを言うと削除されるかもしれないが彼らはやんごとないかたがたの直接の配下と思っているふしがある」、自分達が国民にサービスしなければいけない存在とわかっていないようだ、サービスの語源はサーバント「奴隷」からきていると聴いた事があります。 

最近よく官僚を批判するコメントを見るけど、日本に官僚制度が本当にあるのか?とも思う。各官僚や各省庁ごとのスタンドプレーがあまりに多すぎるからである。少なくとも官僚制度があるのであれば、組織的な行動をするはずであるが、そういう感じは全くない。まるで大昔の豪族政治のように、ミニ権力者が各場所で勝手に権力を揮っているようである。
そういう意味で、日本の政治は大化の改新以前から何も変わっていないのではないかと思う。

田中 様

「天罰」のお話、あらためて思いだしています。

国策という名の利権構造は社会の縦、横に複雑に絡み合って浸透しています。その強固な体制に弓を引き、意に反した行動を起こすことは大変な勇気と度胸が必要です。国家、国民の生活の安全確保するためには、立ち上がらずにはおられなかった佐藤氏には深い敬意を払いたい。

国策的利権の例は数限りないが、代表的な例は、

1.アメリカでは国際的石油資本と政府との一体的行動であり、意に反する国との戦争さえ排除しない。数年前から続いている中近東、最近のアフリカ諸国との戦争は全て石油がらみではないか。

2.日本では、官僚機構を守護する検察権力のマスコミをからめた一体的行動は、小沢氏強制起訴に見られるように、検察制度の破壊さえいとわない凄まじさである。

3.日本の核開発に直結した原発での官僚、東電の一体的行動は、国民生活の安全面での犠牲をいとわないのではないかとの疑念さえ浮かぶ。

これらは、凄まじい利権構造であって、本来は、検察はこのような利権にメスを入れるべきであって、小沢氏の「政治と金」問題のたんなる記載ズレを何年も捜査する愚かさは、巨大悪を隠すためのカモフラージュにすぎないことが明らかになってきた。

検察特捜は、一段落後、直ちに政治家、官僚、東電、学者総がかりの利権構造を解明すべきではないか。特捜の使命は其処にあるのではないか。流石の検察もこの酷い事故に対して怒りをもってほしい。

千葉県で水揚げされた海産物も、値がつかなくなりだしたそうです。
海藻類などについては、私も危惧しています。
沿岸での漁獲物にも、不安感を抱いております。
でも、沖どり、遠洋モノは、関係ないだろうと思っています。

目安の提供をしていただきたいものです。
この海域では(獲るな)は、出来ないのでしょうか。
福島から外房までの海藻類は、食べないように、くらいは言ってもいいのでは?

せっかく記者会見やってるんだから、何らかの目安を出してくれない事には、この円安のご時世、
輸入品ばかりじゃ、金がかかって・・・
中国産でも食うか。

佐藤元福島知事の「知事抹殺」は読んで貰いたいですね。原発開発の構図は日本の利権構造の典型です。自民党のゼネコン利権が、公共事業の減少に変わる巨大利権に官僚、政治家が群がったのでしょう。今の日本は全てがこの図式で成り立っています。何万人もの人々の頭に放射能を振りまいた、東電、政府に怒りを爆発させられない国民なら世紀末を見る事でしょう。

田中良紹様

この日本という国は本当に恐ろしい国です。
絶え間なく湧き出づる、税金という旨い餌に群がる魑魅魍魎が、正義の御旗を振りかざし、その醜面を冷徹無比な能面で覆い隠し、赤い舌を出してブクブクと肥えているのです。

小さな国土を埋め尽くす原発の群れ。驕りが神の逆鱗に触れ天罰を下されるも、血の涙を流すは常に名も無き小さな民人。その民人を同じ民人らが差別し始める悲喜劇。哀しく寂しい愚衆の塊。自身がその細胞の一つではないのかと嫌悪します。

寄稿、いつも感謝しております。

米国は、この地震や放射性廃棄物を含んだ水を海に投棄した日本の失策を奇貨にして、米軍の普天間から辺野古への移設の努力の要請だの、今後5年間の約9500億円の米軍駐留費、「トモダチ」作戦とは名ばかりの、68億円の日本の全額負担を要求と、相変わらずのゴロツキぶりです。2011年3月11日は、第二の敗戦記念日の一面を持つ事と成るでしょう。

6日読売「米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円」、「両政府は予算超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」。「国防長官は最大約30億円と表明してた」。米国、今回は「日本側の負担」を求めない方が良い。今地震支援は皆善意。金をくれでは「トモダチ」作戦でなくなる。 世間私を日米関係を厳しく見過ぎと批判するが、この私でさえ、トモダチ作戦を甘くみてた。米国は思いやり予算で全世界の外国基地支援の半分、全NATO諸国の1.6倍以上日本からもらい、災害救助をPRの絶好の機会、当然無償と思っていた。読売によれば、「両政府は米側予算の超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」という。無償でないことに愕然とした。先ず、主力艦撤退したが、今まだ五千名程度展開しているので、早々に引き上げてもらったらいい。同じ金を使うなら日本側になすべき事は多い。しかし、考えてみると、日本は基地経費を支払っているが戦闘費用を積み立てているわけでない。今回特段の兵器を使ったわけでない。戦闘になると米国どうするのだろう。当然経費がいる。米国支払うと思ってたがトモダチ作戦見るとそうでもなさそうだ。「トモダチ作戦」より自衛隊活動の方がいい。日本の防衛でも同じ事だ。
(孫崎享氏のtwitterから)
http://twitter.com/magosaki_ukeru

戦争が起きた訳でも無いのに、尖閣諸島や北方領土の問題とは関係無く、本土の一部の土地や海が使い物に成らなく成ってしまいました。作物は作れず、魚も取れず、人も住めない場所に成る屈辱を味わう羽目に成ってしまいました。

「私的な潔璧にこだわって、真の進歩を忘れていた」約66年前の言葉ですが、又同じ過ちを繰り返した様です。今度は戦艦大和では無く、福島第一原子力発電所で・・・。

いつも田中様のご意見ご説明に納得しています。今回の原発事故の原因が政、官、業、マスゴミの共同犯罪であることは明白です。昨日の東電会長の記者会見をみれば一目です。事故当日マスゴミOBを引き連れて中国旅行をしていた事実、費用は東電丸抱えであったことも明白のようです。電力料金を使った供応でしょう。事故時に会社の責任者会長、社長が不在で事故原発を廃棄にする決断ができなかったことがすべての始まりでしょう。政府、安全保安院という無能天下り役人の責任回避が空前の事故を起こし、国民に塗炭の苦しみをあたえたのである。特に専門家を自称する東大をはじめとする学会のお粗末さには辟易した次第である。まさに人災である、徹底した責任追及が必要と思う。原発については核兵器の平和利用はできるはずはなく、即刻発電を停止すべきである。

検察を含めた官僚が絶大な権限を握り、かつ全く責任を負わないという体制ではどうにもならないです。
今回の事故は、例えばチェルノブイリの事故がノーメンクラツーラが支配するソビエト連邦崩壊の引き金になったように、日本の現在の官僚支配体制の崩壊の引き金になるような気がします。
ナベツネ氏の行動を見ていると、マスコミについても同様に崩壊するとおもいます。
やはり、中央集権体制から地方分権体制への転換でしょうか?

この先どうなる?なんてことすら言う気がしない。

まだ1ヶ月も経っていないというのに、、、、その結語は様々である。
そして危機は数年、後始末に数十年、はたして放射能が消えるのかいなかも、未知の世界に突入しつつある。海水に流れて、と思っていたら、思いのほか海底堆積物となって放射線を出し続ける。京大教授が指摘していた圧力隔壁の爆発、そして始めから起きていたメルトダウン、土壌汚染、垂れ流し、

「神はわれらを見放したか」
西岡さんが怒るとこを見ると、現実はもっとひどいのかもしれない。

原発ありきのエネルギー政策は、他方で自然エネルギーの研究・開発を遅れさせた一面があると思いました。今からでも遅くないので、小口の水力発電や風力、太陽光、地熱、など、多彩なエネルギー源の組み合わせで電力を考えるべきです。
フローのみでストックができない電力の特性も一向に改善されず、(余剰電力で水を汲み上げる揚水発電などというのは電力が有り余っている場合の話で、無駄に発電するための苦肉の策としか思えません)、大口需要者には定額料金で使いたい放題にさせ続け、世界標準の3倍の料金を国民に押し付けてきたのです。
「知事抹殺」は読みましたが、検察の横暴はまさに日本を敗戦の焦土に導いた「軍」そのものです。
その意味でも今回の原発事故には「敗戦」と同様な意味を与え、責任の追及を必ず行わなければならないと思います。
二酸化炭素地球温暖化説についてももう一度検証し直すことが必要ではないでしょうか、産業革命以来増加したのは二酸化炭素ばかりではなく、「熱」も増大しています。そうであるなら、大量に熱を出す原発も地球温暖化の原因となっているはずです。

田中さん、いつも明確な投稿ありがとうございます。
私も原発事故に関しては天罰がくだったと思います。
福島県民の安全を守ろうとした、佐藤前知事を
自分たちの利益のため検察を使ってでっちあげの
収賄容疑で抹殺した。
その気になれば何でもやれる、官僚軍団を
このままにしていたら、私たちの命がいくらあっても
足りません。

小沢さんが、ずーっと言っていた「政治主導」。
官僚から権限も財源もすべて取り上げて、政治家が、
地方が主体になって動けるようにしなければと
言っていた意味を今、本当に切実に痛感いたします。
原発や電力会社を監視すべき保安院も
まさに検察のいきすぎを正すべきはずの裁判所との
関係と同じように、結局グルになっている
この恐ろしい構図。

私たち、国民のために本当に闘ってくれている
政治家やジャーナリスト、学者らをこれ以上抹殺させては
いけません。
不幸なのは、そのことに気づいている国民がまだ
ほんの一部しかいないってこと。
東電マネーで買収された記者クラブらに騙されている
国民の方がまだ圧倒的に多いということ。
ジャスミン革命のように、ネットから大きな渦が
広がって、国民全体で今の政治体制、官僚機構を
変えさせるべく迫っていかなければ私たちが
本当に安心して暮らせる日々はやってこないと思います。
もう、菅内閣、テレビで見るのも我慢の限界です。

下世話な話で恐縮ですが、こんなことがまかり通るのが現実なのですね。ほんとに政府も、行政も、東電も何もかも腐っている。

http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html

転載始
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円

 原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日(3月12日)の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。
 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。
 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。
 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。
 なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員(常勤3人)も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。
※週刊ポスト2011年4月15日
転載終

田中様
いつも冷静な分析と明快な解説をありがとうございます。

それにしてもこのところ「日本の暗い闇」を窺わせる事件が多すぎます。
原子力施策推進のため佐藤前福島県知事逮捕もそうですが、検察裏金疑惑隠ぺいのため三井元大阪高検部長逮捕、りそな銀行国有化疑惑とインサイダー取引疑惑隠ぺいのため正義派経済学者の植草氏逮捕、外務省の無能力外交隠ぺいのため衆議院議員鈴木宗男氏と佐藤優氏逮捕、既得権益擁護のため小沢元民主党代表の秘書逮捕に始まり検察審議会を使った小沢氏の形式強制?起訴など…既得利権集団の「国策」に反する考えを表明したり行動した人ばかりを狙ったとしか思えないような事件です。

以前から米・官・業・政・電の癒着構造は言われておりましたが、とくに財務省、法務省・検察庁、経済産業省の「国策」と新聞テレビの大手マスゴミ11社の「癒着報道」体質は目に余ります。

未曾有の自然災害の地震・津波に加えて原発の放射能漏れという人災により、国難とも言うべき危機に直面している今こそ、頭の中スッカラ菅総理以下左翼運動OB大臣や松下未熟塾OB大臣を罷免して、国民の幸福を追求するしっかりした理念と哲学を持った政治リーダーによる非常時救国内閣を組織して、既得権益にしがみついている集団と考え方をたたきつぶし、明治維新に勝る国家百年の大計を構築すべきだと痛感いたします。

原子力以外のエネルギー問題が言われる中で不思議なのは「常温核融合」について識者の間でひとことも触れられないことです。私の知るところでは現在、阪大の荒田名誉教授(文化勲章)の研究がかなりの成果をあげているとのこと、(研究費がとぼしく困窮の由)もしこれが本物ならノーベル賞100個分にも相当する世紀の大発見と思います。世界のエネルギー問題も環境問題も、その他諸々は一気に解決するでしょう。その後どうなったんでしょう。なんとか日の目を見たいものです。

地震後テレビで会見するのは保安員は部長クラス審議官、気象庁は課長と現場人間だけ、院長は東大文系卒、単に出世コースの腰掛である、責任なんて感じるわけがない。
世論では政治家の不手際が言われるが、官僚国家日本に対する当然起こるべき天罰であると見たほうが良い。
日本では人生は想定内でコースが決まっているのである。
東大でて、キャリアになり、課長、部長、局長、次官を経て天下りを渡りして優雅な人生を終える。想定外などありえないし、想定外は責任外である。

民間大企業も同じ。
想定内での処世術は
①責任を取らない、決断はしない
②改革をしない、過去の因習遵守
③国民益でなく、官僚益の追求
④反官僚益は排除する
 田中角栄、佐藤知事、小沢一郎
⑤官僚のお上は昔天皇、今米国
  但し利用しているのみ。
原発事故は官僚社会の当然の帰結。何回も書くが、想定内の仕事をするのが官僚、想定外の仕事をするのが政治家と経営者。
だから官僚は欧米では事務方と言われ、地位は低い。
しかるに日本では官僚が一番地位が高く、強い、官僚から排除されないため、政治家も経営者も官僚化したのが日本。
想定外の経営者・政治家は排除され、いないのである。
原発事故は想定外、少ない情報で見通しを立て、決断が必要なのに総理は勉強したいといい、安全委員会も、保安院も大丈夫というだけ、東電会長に至っては暢気に外遊する始末。
米国から冷却剤を受け入れ、一、二号機を冷却していればなんてことはなかった。
誰も危機すら感じず、責任も取らず、決断できず、なんてことない事故を百年間に渡る大事故にした、しかしこうなれば、誰も責任は取らなくてすむのである。それが大事なのだ。冷却材を使えば、なぜ使ったのか、廃炉にしなくても収まったと責任を追求されるのである。
大事故、想定外なら責任はなく、保安院院長は栄転で渡りを繰り返し、東電会長は退職しても多くの役職につくはず。
残念ながら官僚には天罰が下らず、国民に天罰が下り、ふるさとから離れた20万人だけでなく、停電で職を失うパート、派遣社員や経営不振のホテル、旅館と損失は天文学的である。
それでも芸ノー人を使って日本はひとつになろうとはパロディである。
世界は景気が回復して利上げしているのに沈没する日本、我々愚衆に天罰が下った。
復興予算と増税で官僚は今後焼け太りである。
それもこれもマスコミに踊らされて国民生活第一政治家を官僚とひとつになって排除した為である。
まさに国民には天罰がくだり、官僚に菅敗である。官僚の高笑いが聞こえる今日この頃である。
田中様検察の排除など出来るわけかありません。民主党は今や官僚と一番仲良しの政治化集団ではありません。
今の民主党内閣は元官僚と弁護士集団です。見事に官僚化しています。
替え歌にあります。それは詐欺師ですか、いえ枝野です。
官僚以上に見事な官僚答弁です。
当面は官僚天国万歳ですよ。

この時期に、何を考えてたかだか3兆か4兆の補正の「財源」などを探しているのやら。

大きさも求められるが、何よりも「スピード」が求められている時に。

国債発行で良いんだ。

なんで、そんな事が解らない。
出来ない。

今まさに火事になろうと云う時に、バケツの水ではいけないのでと、消火器を買いに行くようなものだ。
火急の時って言う事が解らない人々。

人の心、苦しみ・悲しみが解らない連中なんだな。

本当に、「天罰」が当たりますようにと、丑の刻参りでもするか。
菅を呪って、カンコンと・・・

天罰とは・・・

本来、悪い事を隠して利益を得てきた人たちに対してお天道様(神様)が、戒めるために罰を与える事ですよね。

この福島原発を含め、危険性を隠して原発利権に絡み天罰を受けなければ成らない人達とは誰なんだろう。

これまでの日本の利権の代表的原発利権システム。推進する自民党と地方議員が官僚組織の用意した素晴らしい原発がある地方の暮らしの良さを住民に提案する。

八ツ場ダムの構造と同じです。

100%安全で、安定した最も安く電気を作れるという嘘を吐きながら、バカ高い雇用契約と補助金で住民を賛成多数に導き、結局は過疎地区にどんどん作られた。この地震大国においてです。

建設工事利権、原発調査機構の乱発で天下り場所を造り、電力会社と共に莫大な利権を貪リ続けた。

当然、与党議員には見返りの献金と組織票が入り込み、更に政権を安定させるシステムで増幅が繰り返される。

大手マスコミも、大スポンサーの電力会社の追及などせず、沈黙を守るだけ。

そして今回、大災害が事故を引き起こし、官僚主導に寝返った現民主党執行部が官僚の用意した嘘をそのまま流し続ける失態が、更に事故を悪化させてしまった!?

利権を得てきた人達が、この事故で利権が無くなり干されるというのは天罰だろう。

しかし、危険な作業に駆り出される人々は下請け関連会社の、いわば断れない弱者が多い。本社の役員や天下り社員は危険のないところで眺めている。

原発誘致にて地方経済が多少豊かになっていたとはいえ、その近辺に住む人たちは被害者であり天罰を受ける謂れはない。

菅執行部の失態は、官僚主導で初動が遅く、嘘の会見を続けたという酷さはあるが、それでも天罰を受けるのは原発推進してきた自民党政治家の筈です。

その失態をした責任は総辞職で有り記者クラブを解放して本当のことを話すことです。ついでにこの際、検察の嘘、小沢報道の嘘も発表しなさいね。

あっ、そうか。ちゃんと偽りの悪を刷り込んで真実を隠した。自分の保身で、小沢排除をしたという天罰を受ける理由がありましたね、菅総理。

立つ鳥跡を濁さずですよ。

風評被害をけしかけるのは政府 

自分で種をまいておきながら、「デマ風評」Blogを削除せよ! とはよく言うもんだ。
「自分は原子力に詳しい」といいながら「臨界」の意味も知らなかった、東工大OB。
もともと文科系の幹事長もそれなりに頑張っているものの、所詮文科系のせいかよく分からんロジックで自ら墓穴を掘っている悲しさ。

そんな政府の無為無策を横目に見ながら、避難民その他は皆自治体レベルでオウンリスクで動いているし、それぞれがオウンリスクで行動を始めたのが、民衆である。野菜も魚ももはや政府に依存することなく、そしてもうすぐ低価格の線量計(二万円台)が発売されるとのことなので、皆が皆、セルフで抜け道を探すのが得策である。

「すべての道はローマに通じる」、果たして今の状況で「ローマ」に等しい目的地は何処なのであろうか。

奥野氏のコメントの劣化が酷い。
小沢信者の限界のようです。

>誰も責任は取らなくてすむのである。それが大事なのだ。
これは日本中にはびこっていませんか?
政治家も官僚も日本人大衆の鏡じゃないですか?

>我々愚衆に天罰が下った。
天罰は責任者に下ります。
さて、日本国の主権者は誰でしょう。
私的には天罰という情緒的な単語を使用する方々は、失礼ながら知的レベルが低いと考えます。

>当面は官僚天国万歳ですよ。
知性の低い中高年者がマジョリティとして存命中はいかんともしがたいでしょう。中野剛志氏世代以下の若い世代に期待するしかない、なんとも情けない状況です。

地元の方には申し訳ありませんが誤解しないで聞いてもらいたいです。

天罰とは「福島第一原発人災」に符合するどんぴしゃの言葉です。

神聖なる天罰は「危険な原発システムを作っている東芝、日立、三菱重工業」ならびに「半世紀以上もの長い間、原発という負の遺産を作った自民党」ならびに「引き継いだ民主党」、「原子力委員会」、「資源・エネルギー庁」、「原子力安全委員会」、通産省下の「原子力安全・保安院」、原発関係天下り外郭諸機関、東電始め電事連、その他の原発推進者全員」に対するものです。

天罰該当者、該当機関リストは
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/14.html
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/102.html
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/57.html
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/117.html
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/18.html

これが「国策捜査」であったかは分かりません
ただ、不必要に煽るべき時期ではないと思います
それに、たかだか日本の検察批判に結びつけることなのでしょうか?原発技術の問題であり、かつ環境面で世界的な問題なのですが

この国家危機的な状況のなか、いつまでも居座る管首相。
今回の統一地方選挙においても、惨敗を喫しながら、無反応な首相。
いつまで余震も終息しないこの不安定な状況。
昔であれば年号改訂で神頼みしたんだろうけれど。
今の時代は、市民運動で、市民活動家出身の管首相を交替させるしかない。
管首相と前原前外務大臣は外国籍の人から献金を受けていたのだから、
告訴さえすれば、逮捕され有罪になることは確実。
献金を返したから、問題なしで済むはずはない

ただ、外国人から献金を受けただけでは有罪にはならんのではないですか。故意が立証されなければ。罪刑法定主義は守られなければならない。我が国は法治国家の筈。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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