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2011年4月24日

トモダチ作戦

 3月11日の大震災発生前に窮地に立たされていたのは菅総理とアメリカ政府である。菅総理は「政治とカネ」の問題で辞任を要求され、アメリカ政府は日米関係を根底から揺るがす危機に追い込まれていた。国務省のケビン・メア日本部長が日本に対するアメリカの「本音」を暴露したからである。

 メア発言はアメリカ政府にとってウィキリークスに匹敵する衝撃度をはらんでいた。それを裏付けるようにアメリカ政府は直ちにメア部長を更迭し、上司であるキャンベル国務次官補が来日して謝罪の言葉を述べた。ルース駐日大使も沖縄に飛んで仲井真知事に謝罪した。

 メア発言は「沖縄はゆすりの名人」という見出しで報道された。それも問題だが私の言う「本音」はそこではない。メディアは問題を沖縄に限定して日米関係の本質的な部分を隠している。問題は以下の二点である。

 まず沖縄に関して、「もともと田圃の中にあった基地の周りに沖縄人が移り住んで都市化した。伊丹空港や福岡空港と危険は同じなのに普天間を世界一危険な空港と主張し、建前と本音を使い分けて日本政府から金を引き出そうとする。沖縄はゆすりの名人である」と発言した。

 その上で「日本国憲法を変えることはアメリカの利益にならない。憲法9条を変えられたらアメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用できなくなる。また日本がアメリカに払っている高い金も受け取れなくなる。アメリカは日本に関して良い取引を得ている」と発言した。

 沖縄が日本政府から金を引き出すために建前と本音を使い分け、したたかな交渉を行う様は守屋武昌元防衛事務次官の『「普天間」交渉秘録』(新潮社)にも描かれており、交渉相手となる日米両政府は煮え湯を飲まされ続けてきたことが分かる。腹立たしい思いが「ゆすりの名人」と表現させたのだろう。

 しかしこれは沖縄にとって自衛の手段である。そもそも沖縄戦で上陸攻撃を行った海兵隊は終戦と共にいったんはアメリカ本土に引き上げた。それが再び日本に配備されたのは朝鮮戦争の勃発による。その時海兵隊が置かれたのは沖縄ではなく本土であった。しかし1952年に日本がサンフランシスコ平和条約によって独立すると、国民の在日米軍基地に対する反発が高まり、日本の至る所で反基地闘争が起きた。

 冷戦の始まりを受けて、日本を「反共の防波堤」と位置づけたアメリカには在日米軍基地が死活的に重要だった。しかし日本国民の反米感情の高まりでアメリカは窮地に陥った。そこで海兵隊基地を沖縄に移すことを考える。沖縄がアメリカの施政権下にあったからである。

 こうして57年に海兵隊は沖縄に移り、次第に本土の米軍基地が減り沖縄の基地の比重が増していった。沖縄は日本政府に救いを求めたが、外務省は施政権がアメリカにある以上口は出せないとそのままにした。72年の本土復帰によって沖縄は本土並になる事を望んだが、基地はむしろ固定化されてしまった。だから日米両政府を手こずらせる「ゆすり」はこれまでの経緯に対する沖縄の抵抗なのである。

 メア発言の重要部分はむしろ後段である。日本に憲法9条を守らせることがアメリカの利益であり、日米関係はアメリカにとって良い取引だという部分がアメリカの「本音」である。つまり日本を自立させなければ、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである。

 無論そのためには日本が攻撃されれば、アメリカ軍は日本を守るという建前になっている。しかし現実に軍事攻撃された事がないので本当に守ってもらえるかどうかは実証されていない。私は日本を守ることがアメリカの国益に合致すれば守るが、不利益だと思えば守らないだろうと思っている。同盟とはそういうものである。

 アメリカの核の傘があるから日本は守られていると言う論もあるが、日本が自ら核を持つことをアメリカは認めない。中国が核を持つことをアメリカは容認し、インド、パキスタンが核を持つことも認めた。北朝鮮の核も事実上認めたようなものである。アジアにそれだけの核保有国を認めても日本には認めない。認めると良い取引が出来なくなるからである。

 その問題に目が向けられる矢先に大震災が起きた。アメリカにとってアメリカ軍の存在を日本国民に認識させる最大のチャンスが訪れた。まさにアメリカの国益がかかっていた。大々的なオペレーションを行うのは当然である。アメリカは2万人の人員と艦船20隻、航空機160機を投入し、自衛隊と協力して行方不明者の捜索や物資の運搬に当たった。更迭されたはずのメア氏がオペレーションの中心を担ったという。

 福島原子力発電所の原発事故に対応するため海兵隊の専門部隊CBIRF(シーバーフ)も派遣された。この部隊は核兵器や生物化学兵器に対応するために作られたが、作られたきっかけは日本の地下鉄サリン事件である。あの事件を日本人はカルト教団の宗教的な問題と捉えたが、アメリカは冷戦後に起こりうる安全保障上の問題と考えた。

 1995年に地下鉄サリン事件が起きた時、上院軍事委員長を務めていたサム・ナン上院議員(民主党)はこれを冷戦後の新たな脅威と位置づけ、議会調査局の調査員をオウムの支部があったロシア、オーストラリアなどすべての国に派遣し、各地の実態を調査させた上で、CIA、FBIなどを議会に喚問して3日間の公聴会を開いた。

 当時日本の国会でもサリン事件は取り上げられたが、これを日本の安全保障上の脅威と捉える視点はなく、議員から質問された警察幹部は「捜査中につき答弁を差し控える」と言うだけで事件の詳細が国会で明らかにされる事はなかった。

 ところがアメリカ議会では日本の警察が発表しない事実まで公表され、CIAやFBIが「答弁を差し控える」などと言うことはない。私がこの公聴会のビデオテープを自民党の国会議員に見せると、捜査機関が答弁拒否をしないことに感心し、「うらやましい」と言ったが、安全保障上の問題と考える姿勢はまるでなかった。安全保障に対する日本の鈍感さを強く感じた。

 今回の大震災を見て私は日本の国防意識が問われていると思った。大災害から国民と国土を守る事はまさに国防である。しかしこれまでこの国はそうした意識で非常事態を想定していただろうか。原発事故への対応を見るとき特にその事を感ずる。想定していなければならないことを想定せず、対応すべき専門部隊も見えない。にわか造りの対策本部では責任の所在も曖昧である。

 アメリカ軍のトモダチ作戦には有り難いとしか言えないが、、しかし菅政権は自民党時代でも減少傾向にあった「思いやり予算」に歯止めをかけ、支払期間を3年から5年に延長した。これから1兆円近い金がアメリカに支払われることになる。トモダチ作戦は無償の支援ではない。メア発言が問題になっていれば減らされていたかもしれない金額がトモダチ作戦で増額されたのである。

 日米同盟の深化を強調してばかりいると、自力で国民と国土を守ることを想定し、そうした体制を構築してこなかった国家の問題を曖昧にすることになる。それよりも安全保障に対する感覚を研ぎ澄まし、あらゆる災害から自力で国民と国土を守る体制を作ることこそ復興のプロセスではないか。

2011年4月12日

石原東京都知事当選の憂欝

 統一地方選挙の前半戦は予想通りの結果となった。つまり現職が圧倒的に強かった。それはこの時期に選挙をやれば容易に予想できたことである。

 未曾有の大災害が起きて国民の目はそちらに向いている。選挙運動も自粛ムードを余儀なくされる。国民が選挙に関心を持てる状況にない。知名度が低く実力が未知数の新人候補が「現職よりも私の方がふさわしい」と説得する機会は極度に制約されていた。

 そうでなくともこの国の選挙は新人に不利、現職に有利な制度になっている。「政治とカネ」を理由に戸別訪問を認めず、選挙期間も短縮されてきた。この国では戸別訪問を認めると買収が起こる、選挙期間が長いと選挙にカネがかかって腐敗が起こると言われてきた。

 しかし戸別訪問を認めない民主主義国などない。スピーカーで名前を連呼されても候補者の事は分からない。戸別訪問で直接会話できれば判断の材料が得られる。見ず知らずの他人を買収することなど出来る筈がない。すぐに通報されてしまう。どこの国でも戸別訪問は選挙の基本である。ところがわが国では買収を理由に戸別訪問を認めずにきた。

 選挙期間は長い方が候補者を見比べられる。そして長い選挙を戦える候補者こそ政治家にふさわしい。なぜなら「出たい人より出したい人」で、有償無償の支援者が周囲にどれだけいるかが選挙を左右する。献金する人、ボランティアで活動する人が多い候補者ほど政治家にふさわしいと民主主義国は考える。アメリカ大統領選挙など1年間もやっている。

 ところがわが国ではカネのかかる選挙は腐敗を生むと言って選挙期間を短くしてきた。新人には厳しく現職議員に有利な制度である。それにも増して今回は特殊な状況での選挙である。現職が有利になるのは決まっていた。だから私はそもそも選挙を行う事に反対だった。

 大震災が起きた時、「未曾有の国難」と言いながら、一定の期間を限定して全ての動きを凍結する行動を取らなかった菅総理が私には理解出来なかった。期間を3ヶ月にするか半年にするかは総理の判断だが、その期間は「非常時」である。与野党が対立して選挙などやっている場合ではない。一致団結して震災対策に当るべきだと思った。

 一致団結と言っても大連立とは限らない。与野党を問わず危機に対応した経験のある政治家を災害対策本部に招集し、挙国一致体制を敷くべきだと思った。そのためには与野党が敵対する事になる選挙を一定期間延期する必要がある。ところがそうはならずに選挙が行なわれ、にもかかわらず菅総理は自民党の谷垣総裁を副総理で入閣させる大連立構想を表明した。片方で対立しながら、もう一方で大連立だという。この総理は本気で政治をやっているのかと疑った。

 選挙を押し付けられた国民は、国家の危機だから真面目に選挙には行かなければならないと考えた。選挙をやる事に不満の声は上がらなかった。しかし判断材料は目の前の震災しかない。実績のある政治家を選ぶようになる。結果はそういう事になった。結果を予想できた筈の菅総理は、どのような戦略的判断で選挙を行ったのか。その戦略はいまだに分からない。

 私は投票所で「こんな時期に選挙をやるのは愚か」と書いて投票した。そして東京では予想通り石原慎太郎氏が再選された。150%出馬する気のなかった人が都政をやる事に私はひどく憂欝である。なぜなら出馬する気がなかった事を裏付けるかのように、最近の石原知事の言動は政治家として「プッツン」しているからである。

 大震災が起きた時、石原氏は「我欲に縛られた日本への天罰」と言った。死んだ親の遺体を放置してミイラにし、その年金を詐取していた事件と天災とを重ね合わせた発言である。評論家か文学者ならいざ知らず、とても未曾有の災害を前にした政治家の発言とは思えなかった。ただの情緒的、ただの感情的な発言と思った。「なるほどこの人は政治家の思考回路を捨て去ったのだな」と私は思った。

 その後も「プッツン」発言は続く。3月下旬には「花見自粛」を打ち上げた。大震災で苦しんでいる被災者を前に花見で浮かれている場合ではないと言うのだろう。これもまるで情緒的、感情的な発言で政治家失格である。政治家ならばまず大震災からの復興を考えるはずだ。

 花見を自粛して復興につながりますか? まるで逆である。日本が復興するために必要なのは、国民が少しでも余計に金を使う事である。国民の財布の紐が締まれば経済は収縮、景気は悪化する。景気が悪化すれば被災地を助けることも出来なくなる。政治がやるべきは国民の不安を払拭し、希望を抱かせ、財布の紐を緩めてやる事である。それを石原氏は理解出来ないようである。

 さらに「プッツン」発言は続いた。「我々はつましい生活をしよう」と言い出した。それが節電を意味するなら分かるが、節約を意味するならとんでもない。節電は大いにやるべきで、まだまだ東京の夜や電車の駅は欧米に比べて明るすぎる。もっと暗くても良い。しかし生活をつましくする必要はない。節電をやりながら、どんどん物を買い、どんどん旅行し、どんどん遊び、経済を活性化する必要がある。それは被災地に義捐金を送る事と同じなのである。

 そしてもっと困るのが「東京はダイナモ」発言だ。東京は日本のダイナモだから東京を強くしなければ日本の復興はないと石原氏は思っている。これは危険な思想である。この大震災を教訓にすればダイナモは一つでは危ない。二つか三つに分散しないといつ災害でやられるか分からない。

 私は震災からの復興計画の目玉は遷都だと思っている。今回の地震の規模は想定外だと言う。しかしマグニチュード9は人類が経験した事のない強度ではない。それを日本人は甘く見た。これからは起こりうる最悪の事態を想定して対策を立てる必要がある。東京が壊滅しても日本は生き残る。それを考えなければならない。

 徳川家康は1603年に江戸幕府を開いた。経済は大阪、教育文化は京都、そして政治は江戸の体制にした。アメリカは経済がニューヨーク、教育文化はボストン、政治はワシントンDCが中心だが、それより前に日本は三つの中心地を持っていた。それが次第に東京に集中するようになり、戦後の高度成長期には東京一極集中が完成した。

 中曽根内閣の終わりに中曽根総理は東京遷都を考えた。古来日本の都は四百年で遷都してきたと言われるからである。国会で移転決議が行われ、国会と霞が関を別の場所に移す事が決まった。ところが1999年に東京都知事に就任した石原氏がこれに大反対した。議論は次第に下火になり、誰も遷都を言わなくなった。

 千年に一度と言われる大震災を受けて私は遷都を考える時が来たと思っている。東京から政治機能を被災した東日本に移すのである。そうすれば復旧ではない復興が本物になる。東京は経済の中心地として国内では名古屋、大阪、福岡と競い合い、海外ではニューヨーク、上海、シンガポールと競い合う。その重要な時期に「プッツン」してしまった都知事では判断を間違うと思うから私は憂欝になってしまうのである。

2011年4月 7日

天罰

 東日本大震災が起きたとき、石原慎太郎東京都知事は「我欲に縛られた日本への天罰」と発言して批判され、後に謝罪する羽目になった。私は地震や津波を天罰とは思わないが、福島原子力発電所で起きていることは天罰だと思っている。

 資源小国日本はエネルギー資源の大半を中東の石油と原子力に頼ってきた。1973年の第四次中東戦争で原油価格が高騰すると、日本はたちまち資源不足に陥り、高度成長を続けてきた日本経済は戦後初めてマイナス成長となった。

 当時総理であった田中角栄氏は、遠い中東の石油に依存している体制を見直し、中東以外の地域から資源を獲得しようとした。ところがそれがアメリカの石油資本の逆鱗に触れ、ロッキード事件を仕組まれて失脚させられたという説がある。

 日本が中東への過度の依存から脱却しなければならない事は自明である。しかし今でも石油の7割以上が中東からで、だから現在の中東情勢は日本経済を痛撃しつつある。一方で中東から脱却するための資源として原子力の役割が大きくなった。日本はアメリカ、フランスに次ぐ数の原子炉を持つ原子力大国である。

 日本の総電力量の3割を占める原子力発電は、地球温暖化防止の意味からも、将来は4割以上に引き上げられようとしていた。新たに14基の原子炉が建設され、原子炉の数でフランスを上回ろうとしていた。それが「国策」であった。

 しかしスリーマイル島やチェルノブイリの原発事故が世界を震撼させたように、いったん事故が起これば取り返しのつかないダメージを国家と国民に与える。安全の確保は至上命題である。とこが今回の事故で国と東京電力の安全意識が話にならないほどお粗末であることが明らかになった。

 しかしそれはいま初めて分かったことではない。以前から問題を指摘されながら、国も電力会社もそれを無視し、安全を重視して対立した者を逮捕、抹殺してまでも「国策」を遂行してきた。その事に天罰が下ったと私は思う。

 1999年に茨城県東海村にある核燃料加工会社JCOで起きた臨界事故は、本来は容器の中で混ぜ合わせるウラン溶液を人がバケツで運んでいたため量を誤って臨界状態になった。作業員3人が被曝し2名が死亡した。日本の原子力産業で初めて死者が出た。

 JCOは刑事責任を問われ、業務上過失致死罪や原子炉等規正法違反などで有罪となったが、なぜ危険な溶液を人がバケツで運んだのか。JCOが国の管理規定で決められた装置を作らずに「裏マニュアル」で作業していたのは何故なのか。そして安全審査を行っていた国は、JCOに装置がない事や人がバケツで運んでいることを知らなかったのか。とてもJCOだけが裁かれる問題とは思えなかった。

 するとある官僚が教えてくれた。JCOに仕事を発注していた動燃も安全審査を行う科学技術庁も知っていて見て見ぬ振りをしていたのだと言う。何故なら国が決めた通りにやればJCOは経営が成り立たない。だからバケツで運ぶのを黙認していた。日本には法律通りにやると赤字になる事業がいくらでもある。官僚は普段は見逃し、自分に責任が及びそうな時だけ摘発する。そして事故が起きても官僚には責任が及ばない。それが日本の仕組みなのだと言った。

 国と東京電力に逆らって原発の安全性を追求した前の福島県知事・佐藤栄佐久氏は、06年に東京地検に逮捕された。三重県に本社のある水谷建設から賄賂を貰いダム工事への便宜を図ったというのが逮捕容疑であった。

 JCOの臨界事故によって国は内部告発を奨励する制度を作った。知っていて見て見ぬ振りをしていたのだから表面を取り繕っただけのことである。案の定、2000年に東京電力福島原発の内部告発文書が経済産業省の原子力保安院に寄せられると、保安院は立ち入り検査をするどころか、告発内容を東京電力に教えてやり、告発者の氏名まで流した。

 02年、2年間放置されていた内部告発が佐藤栄佐久氏が県知事を務める福島県庁に送られてきた。それを県が公表した事で東京電力福島原発の点検記録改竄の事実が明るみに出た。大問題である。東電の会長、社長ら経営陣5名が引責辞任に追い込まれ、03年には東京電力のすべての原発を運転停止して検査や修理を行わざるをえなくなった。

 佐藤前福島県知事は安全性を求めていったんは了解していたプルサーマルについても凍結の立場を鮮明にしていく。原発応援団の自民党とも東京電力や経済産業省とも対立を深めていった。ところが04年になると、佐藤氏の弟の会社の土地を水谷建設が割高の値段で買ったという記事がメディアに出始める。06年7月に東京地検が脱税容疑で水谷建設会長を逮捕、それから佐藤氏の弟、そして佐藤氏も逮捕された。弟の会社の土地取引が収賄に当たると言うのである。

 佐藤栄佐久氏が書いた「知事抹殺」(平凡社)によると、佐藤氏の弟は検事から「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と言われたそうだ。それが何を意味しているのか。佐藤氏は「福島県民の安全を考えて数々の原発事故隠しやデータ改竄などの問題に対応していたら、日本の原発がすべて止まった。結果として国を一時的に窮地に追い込んだことは事実だ」と書いている。

 佐藤氏はダム工事への便宜供与を全面否定したが、一審で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。それを専門家は「事実上の無罪判決」だと言う。おかしな司法感覚が通用する国である。一審判決に不服の佐藤氏に下された二審判決は懲役2年、執行猶予4年だが、一審で7千万円余とされた収賄金額はゼロと認定された。収賄金額ゼロの収賄罪というのも珍しい。

 「国策」に逆らう者を検察が「抹殺」する歴史がこの国にはある。石油の中東依存を見直そうとした田中角栄氏はロッキード事件で東京地検に逮捕された。アメリカの石油資本の逆鱗に触れたからだという人がいるが、それならこの国の「国策」の第一はアメリカに従属することである。

 また原発の安全性を求めた福島県知事も東京地検に逮捕された。原発推進がこの国の「国策」だったからである。そしてその「国策」が国と電力会社の緊張感を失わせ、日本のエネルギー政策を窮地に陥れた。まさに天罰が下ったのである。

 佐藤栄佐久氏の事件で贈賄側になった水谷建設は小沢一郎氏の「陸山会事件」にも登場する。ダム工事で便宜を図った見返りに秘書が裏金を受け取ったと言われるが、もし水谷建設が佐藤氏の事件と同様の役回りなら、日本の政治は検察によってとんでもない打撃を受けたことになる。国民主権をないがしろにする検察こそ日本にとってよろしくない。抹殺されてしかるべきは検察の体質である。

2011年4月 3日

最大の震災復興策は菅総理辞任

 危機の時にリーダーが判断を間違えると国民は長い苦しみを味わう。バブル崩壊から現在に至る「失われた時代」がそれを物語っている。バブル崩壊後の経済危機の時代に橋本龍太郎総理が「財政健全化」を断行した事が日本を長期大不況に陥れた。

 海部政権で大蔵大臣を務めた橋本総理は大蔵官僚の影響下にあった。1996年に総理に就任すると政府の債務が対GDP比で他の先進諸国を上回っていることを理由に、「改革」と称して消費税増税を行い国債を減らす緊縮財政路線を採った。

 その頃私はワシントンに事務所を構え、アメリカ議会情報を日本に紹介する仕事をしていたが、アメリカの学者も政治家も日本政府の緊縮財政路線に驚いた。そんなことをすれば内需は抑制され不況が到来する。日本は世界一の金融資産を持つ国で、債務と資産を比べれば、「財政危機」を騒いだり、「財政健全化」を言う状況ではない。それがアメリカの見方だった。しかし日本は緊縮財政に踏み切り、アメリカが予想した通り大不況になった。

 それより前、日本がバブル経済を崩壊させた時もアメリカの学者や政治家は呆れた。バブル経済による地価の上昇が問題になると、日本の大蔵省は金融機関に「通達」を出して不動産関連企業への貸し出しを一斉に停止した。「バブルを収束させるには余りにも乱暴。日本にバブル経済をソフトランディングさせる知恵はないのか」とアメリカは言った。

 「通達」というのは法律でも何でもない。「お上」が身内に出す指令である。ところがそれによって国民全員が奈落の底に突き落とされた。アメリカの懸念通り、混乱は不動産業界にとどまらず日本の全産業に波及し、経済大国を誇ってきた日本はあっという間に「失われた時代」に突入した。

 官僚は国債が増えれば金利の支払いが増え、その分税金の使い道が制約されるから困ると考える。しかし国債を持っているのは国民で、国民にとって国債は孫子の代まで収入を保障される資産である。それを官僚は「孫子の代までツケを残す」というレトリックで危機を煽ってきた。増税したいがためのレトリックである。

 アメリカから見れば橋本総理の緊縮財政は全く理解できない政策であった。橋本総理の後を継いだ小渕総理は、緊縮財政で不況を招いた反省から一転して国債を増発する政策を採り、自らを「世界一の借金王」と呼んだ。しかし既に大不況に陥った日本は国債発行で公共事業を行ってもカンフル注射程度の効果しかなく、病は癒えるどころか財政赤字が積み上がるだけとなった。

 そして小泉政権が登場すると再び緊縮財政路線が復活した。小泉総理は大蔵政務次官を務めた事のある「大蔵族議員」である。さすがに増税は封印したが、財政収支の黒字と赤字を均衡させると言って「構造改革」を始めた。ところが緊縮財政路線は税収を減らす効果を生み、財政収支はますます悪化した。

 また小泉政権は、強い者をさらに強くし、強い者の利益のおこぼれを弱者にしたたり落とさせる事で経済を上向かせようとした。ところが弱者は全く恩恵を実感できず、格差は開くばかりで、弱者はしたたり落ちるのを待てなくなった。それが09年の政権交代につながる。

 民主党が掲げたのは、したたり落ちるのを待つのではなく、国が弱者となった国民に直接分配して生活基盤を向上させ、国民に活力を与える事で経済を強化しようという政策である。それを野党は「バラマキ」と批判した。普通「バラマキ」とは「地域振興券」のように一回限りの分配を言う。一回限りだから効果は小さい。しかし子供手当のように恒常的に分配すれば政策減税と同様の効果がいずれ出てくる。

 ところが政権を失った自民党は対立軸を作るため、官僚が言い続けてきた「財政健全化」を持ち出して消費税10%増税を政策に掲げた。するとそれに同調したのが菅総理である。谷垣自民党総裁も菅総理も共に財務大臣経験者で橋本総理と同類項の政治家だからそうなる。日本は再び「失われた時代」のスタート時点に戻った。

 大震災が起き、日本が未曾有の危機に直面した時、与野党党首会談で同類項の政治家同士が話し合い、そこで谷垣自民党総裁が提案したのは復興財源を増税で賄う案だった。菅総理は谷垣自民党総裁に復興担当大臣としての入閣を要請したからその構想に賛成したのも同然である。

 橋本龍太郎氏は日本を大不況に陥れたが、官僚の言いなりになって政策を間違えた事に痛切な責任を感じていた。「国民に迷惑をかけた」と謝罪した。しかしこの時の教訓は危機に際しては初動が極めて重要だということである。石橋を叩く式の官僚的思考が危機をさらに深刻なものにする。だから大連立をしようが何をしようが同類項の政治家に危機を乗り切る事は出来ないのである。

 震災発生直後からの菅総理の行動を見ているとリーダーの資質がまるでない事がよく分かった。例を挙げればきりがないので書かないが、外国では見られないような対応が随所に見られた。だから外国の政府も私と同じように見ていると思う。

 問題は外国が資質のないリーダーに率いられた日本を御しやすいと見るか、あるいは自国にとっても利益にならないと見るかだが、現在の日本の危機的状況から言えば私は後者だと思う。特にアメリカのオバマ大統領は原子力発電の推進を掲げて大統領選挙を戦おうとしていた矢先だから、菅政権の対応には不信感を強めたと思う。

 来年はアメリカ、中国、ロシア、フランスなど大国が軒並みリーダーの交代期を迎える。その時期にはどの国も経済を上向かせたい所だから、日本に足を引っ張られたくはない。強いリーダーによって日本が危機を乗り切り、復興の初動で橋本総理のような間違いを犯さない事を望むはずである。

 菅総理は政権延命のための策として「平成の開国」と「税と社会保障の一体改革」を掲げた。それはアメリカと官僚に媚びる策であったから、震災と共に吹き飛んでしまった。これから必要なのは21世紀の日本をどう作るかという長期構想である。日本の国家改造計画である。

 戦後復興に比肩するプログラムを書かなければならない時、しかも初動を間違えないようにしなければならない時、菅総理が己を知るならばまずは身を引く事を考えるべきである。関東大震災では「大風呂敷」と呼ばれた後藤新平が帝都復興を計画したが、今回はそれ以上の規模の復興計画が必要になる。

 そうしたことに対応できるのは、かつて「日本改造計画」を書いた小沢一郎氏しか見当たらない。菅総理が後世の評価に耐えられる政治家になろうとするならば小沢氏に後事を託すことである。それが最大の震災復興策になる。

Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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