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小役人的政治家の危機意識

 危機が起きると人の資質がよく分かる。浮き足立つ者、沈着に次を考える者、目立ちたがる者、黙々と作業する者、人は様々に分かれる。その中で法令や規則に縛られる人間、吝嗇で臆病な人間がリーダーだと付いて行く者は不幸である。石橋を叩いて渡る式の小役人的政治家では危機は乗り切れないと私は思う。

 3月11日以降の報道を見ていると、今回の危機を阪神大震災や関東大震災との比較で考える政治家が多い。前回も書いたが私は中東情勢とも併せて石油と原発という日本経済の二つの生命線が打撃を受けたと思っている。阪神大震災や関東大震災を越える1945年の敗戦に次ぐ規模の被害から日本は立ち直らなければならないと考えている。

 ところがそうした危機感を政治家の言動から感ずる事が出来ない。もはや「3・11」以前の考え方など通用しないと私は思うが、これまで通りの発想ばかりが目に付く。石橋を叩いて渡る式の小役人的発想である。借金をしてはならない。増税で安定的に国の経費を賄うべきだというのである。

 官僚にとって増税は容易に考えられる増収の手段である。国民を説得するのは政治家の仕事であり自分たちは非難されない。そのため政権が何代潰れても知った事ではない。とにかく税収が増えればこれまでの金の使い方を大きく見直さなくとも国家経営が出来る。国民さえ納得させれば最も楽な方法である。

 ところが借金で国を建て直すとなると頭を使う必要が出てくる。適切な金の使い方をすれば国民と企業が活力を取り戻して経済は立ち直るが、今まで通りの使い方を続けたり、使い方を間違えると経済は失速し、国家は借金に苦しむ。官僚は金の有効な使い方を考えるのもしんどいが、これまでの支出先を削って既得権益と摩擦を起こすのもしんどいと考える。しんどい事はやりたくない。これが小役人的発想である。

 だから官僚は「これ以上借金を増やすと財政が破綻し国が潰れる。だから増税しろ」と言い続けてきた。しかし増税で国民と企業が活力を失わなければ良いが、増税によって活力を失えば元も子もない。経済はたちまち破綻する。この未曾有の国難で国民も企業もこれから苦しくなる一方の時に増税を有効と考える発想が問題である。

 危機には増税ではなく借金で経済を建て直すのが普通である。世界一の借金国アメリカはリーマン・ショックを乗り切るためにさらに巨額の借金を重ねた。一方で200兆円を越える海外資産を持つ世界一の金貸し国日本が借金をためらう意味が分からない。そしてそんなに借金が嫌なら外国に貸してある資金を回収する方法もある。

 大震災が起きて円は史上最高の円高を記録した。経済の失速が予想されれば通貨は安くなるのが普通だが、それとは逆の現象が起きた。理由は世界の投機筋が日本政府や企業が震災復興のために海外にある資産を売却して円に替えると思ったからである。国家的危機になれば海外資産を売却して復興に当てると世界は考えたのである。

 世界がそうした目で見ている時に自民党の谷垣総裁は復興のための増税を菅総理に提案した。菅総理はそれを否定せず、あらゆる選択肢を検討すると答えた。また民主党の岡田幹事長は「安易な国債発行はやるべきでない」と述べ、子供手当ての見直しや議員歳費の減額などを提案するようだ。

 議員歳費の減額は結構だが、そんなレベルでこの危機を乗り切る財源にはならない。スケールの小さな話ではなく根本の問題に政治は取り組むべきである。第一に、国債を発行して危機を乗り切る事は全く「安易」な事ではない。国民が死ぬか生きるかと言う時だからこそ、国民生活を守るために政治も必死の策を行なうのである。

 まさに政治の力量が問われる時に、自民党にも民主党にもそれをやる覚悟の政治家がいない事がはっきりしてきた。法律や規則どおりに政策を実行するなら政治家は要らない。官僚だけでも国家は運営できる。しかし世の中には法律や規則どおりにならない事がある。だから政治家が必要になる。

 特に危機が訪れた時には法律や規則が国民生活の妨げになる事もある。危機の時に国民を守れるのは官僚や官僚に洗脳された政治家ではない。法や規則に縛られない知恵のある政治家である。石原東京都知事は「こんな時に田中角栄のような人材がいたらと思う」と語っていたが、私は「西松建設事件さえなかったら」と思う。あれがなければ日本のリーダーは小沢一郎氏だった。

 日本は「政治とカネ」の問題で知恵のある政治家を次々に排除してきたが、「政治とカネ」の問題がどれほど政治の本質に意味を持つのか、今回の危機に対応する政治家の姿を見ながら考えて見るべきではないか。

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» 今こそベーシックインカムの導入を 送信元 移ろうままに
国政レベルではこの期に及んで増税論議。何のために政治家になったのか。こういう時ほど力の発揮しどころなのではないか。その姿を見せて欲しい。田中良紹さんが「小... [詳しくはこちら]

コメント (26)

田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第14回日程が、3月30日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 3月30日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

政治家やマスコミは官僚特に財務省のスポークスマンと言うことですかね。
確か、自社さ(?)の橋本政権で参議院選挙の前にはマスコミも増税ありきの報道をして、増税を掲げる自民党が勝利しそうと言う話だったが、結果は大惨敗をして橋本氏は総理を辞任しました。
今の報道も増税ありきでその時と同じですね。

ちなみにこのとき(この前後?)小沢氏は新進党の党首(代表)で総選挙で減税を主張して戦いましたが、党の内部からも「このご時世に、国民に迎合するような減税政策では戦えません」という発言(当時新進党にいた今は自民党の高市早苗だったかな)が上がったことを覚えています。

大震災後の現下の政治と行政の振る舞いを見ていると正に小役人的政治家と、己が立場保身のその小役人、それに技術者、エンジニアーと呼ぶに呼べない小役人的教授やその道の専門家と称する己が信念のない中途半端な専門家たちが、この半月現場の苦労や苦難を尻目にいい加減なコメントを発し続けていることは犯罪に値するものである。

 地震による天災から福島第一原子力発電所の爆発以降の大災害は明らかに人災であり、東北の各県知事をはじめ被災地の市町村長らが正に必死で震災後の復旧に全力を傾けて努力しているときに、国と東電、原子力保安院、経産省は被災地の孤立している人たちに対してありとあらゆる方策と用いて救助と救援を行うべきである。

 これまでの関係部署の動きは政治家も小役人もあまりにその対応が後手後手であり、被災地での弱者切り捨てとも思われる様な悲惨な状態である。

 今回の大震災の復旧と復興を機に国も地方も国民もこれまでの政治や行政、これから予想される司法の場も含めて根本的な考え方、生活の場の在り方、経済の在り方、災害国である日本の在り方、教育の在り方等々

見直しの時期に来ているのではないか。

田中 様

久しぶりのご投稿、全て納得しながら拝見しています。ただ小沢氏の見方については、最近多少懸念するところがあります。

日本は、日米安保条約によって、領土問題に係わる戦争の心配から開放され、経済に殆どの精力を注ぐ政策を採り、物質的豊かさを徹底的に追求し、小国でありながら、中国に抜かれたとはいえ、現在世界第三位です。

国の面積は小さく、資源にも恵まれていないのに、持ち前の勤勉さで、経済拡大だけを考えて国の政策が進められてきました。

米国の地位が相対的に低下する中で、日本はある程度自立して領土を護っていかなければならないし、貿易による輸出も今までの論理は通用せず、国際ルールを大幅に認める中で、質的転換が避けられなくなっています。

このようなときには、国の進むべき方向を明確に打ち出すことなく、一面的に民主的な合議制で打ち出すのは、国家的損害を大きく招きかねない。

日本の状況は深刻であって、大連立は政策のスムーズな遂行手段だけであって、日本の進むべき道を希望に満ちたものにするとは限らない。

日本のトップリーダーに求められるものは、国家的非常時の明確なデシジョンメーキングである。しかるに、政治家、官僚、企業、マスコミ、国民は、平和ボケして没個性で無能な指導者を選びがちである。その愚かさが現在のなんともいえない閉塞感を招いているのではないか。

各界各層の国民が、本物の政治家を求めない限り、国力が衰退していくばかり、一番心配なのは、領土が他国の侵略でなく、自分の開発した原子力で犯されることである。

小沢氏に対する不満は、この国の一番大切なときに身を挺して、発信することがない。一つは、沖縄普天間問題である。いろいろ理屈は述べられているが納得できるものではない。米国がらみであろうが、鳩山氏が窮地にいたっていることが分かっても手を差し伸べることをしなかった。二つ目は、今回の原子力問題である。どこに行ってしまったのか、全く発言がない。東電との癒着はないと思うが、何らかの発言があってしかるべきなのに不思議である。

(私的反省も込めて)
 国会議員・中央官庁・研究者・報道媒体・(私自身も違うとは言えない)全てに共通する根本的な問題は「当事者意識が無いこと」だと思います。
 自分のことではなく他人事・リアルでなくヴァーチャルなことなので、どうしても真摯さが欠落しているのです。今回の彼らの真剣さとは、せいぜい期末テストの試験前くらいでしょうか。
 反対に現地の方々が「必ず助ける」「必ず復興してみせる」と誓う言葉と目つきの真剣さはTVを通してもひしひしと伝わってきます。こちらの背筋も凜としてきます。そんな目つきを執行部・研究者・東電・電波芸者には誰一人見ることが出来ません。無計画停電と戦う私の職場の幹部の方が遙かに真剣です。
 抜き打ちテストをこなしておられる官房長官殿、プロレスの入場と勘違いされている新任の官房副長官殿、「ここテストに出ないと思ってたもーん」と言い訳には一生懸命な東電幹部・学者先生殿。
 彼らが少しでも、肌で被災者の気持ちを感じていただければ、これは他人事ではない自分の身に降りかかったことなんだと思っていただければ、自ずと対応が変わってくる者と思います。

つい最近、プロ野球セ・リーグの開幕日をめぐり、日本的権力システムの作動のわかりやすい見世物が展開されました。
当初の予定開幕日を強弁する大ボスの命令一下、力み返り、表情を歪め、絵に描いたようなfaithful dogとして振る舞う、コミッショナー・球団オーナー・球団代表とされる人びと。まさに「カッコ悪さ」の極みでしたが、ここに「個」はなく、閉鎖集団内の価値命題に感染死したゾンビの振る舞いだけがありました。
これと同様のシステムの作動は、メディア・検察・省庁・ビジネス他においても、日々継続中であることが容易に類推されます。「小沢放逐」もこうしたゾンビ集団によることは、すでに多くの国民の明察するところです。

今回の災害に対する基本的な認識の違いなのではないでしょうか。
田中さんは、45年の敗戦に次ぐ国家的危機、という認識。他方現時点で財源がないから増税、もしくは国債をむやみに発行するのは好ましくない、という見解をとる政治家の方々は、そういう国家的な危機とは微塵も考えていない、という差だと思います。
どちらの認識が正しい(?的を得ている?)かは私には(論理的には)判りませんが、心情的には田中さんのご意見に同意いたします。その意味で、今の時点での増税を言う方の心理は理解できません。個々の政治家の方のご意見を伺うことができれば、私としても大変参考になります。(論理的であることは心情的なものの前では大変非力ではありますが。)

民主党、特に小沢氏を支持するものです。今回の福島原発事故の対処について、管内閣の対応のまずさに非難が集中しております。

管さんにしてみれば、「しめた!これで延命が図れた」位の気持なのかもしれません。が、残念ながら、とてもその能力を内閣が有してるとは思えません。

そもそも、原発を狭い日本に57基も建設・稼動させてきたのは、
過去の「自民党政府」と同党の「利権政治屋」たちと、それを選び許してしまった、われわれ有権者の責任でもあるわけです。

老い先短いワタシが、いまさら「じたばた」する気もありませんが、自分の息子たちと孫たちに、行動を起さなかったことを謝りたい気持で一杯です。

今回の原発事故の全責任を執るべきは「自民党」です。

野党ずらして、アレコレ偉そうな
ことを言ってるのを聞いてるとイライラしてきます。

管内閣のみなさんここはもう「我々にはムリです。」といって自民党に大政奉還し、あの悪人どもに全責任をとらせたらどうでしょうか?

もう一度、いいます。

「今回の原発事故」はすべては過去の自民党政府とそれを選んできた有権者ひとりひとりの責任で、今回その「つけ」が回ってきたことにほかなりません。

国内の原発はすべて「廃炉」にすべきです。それを、彼ら(自民党とそれとつるんできた官僚ども)にやらせましょう。

各種報道やテレビを見るにつけいい加減な専門家や解説者が無責任な発言をしていることに怒りを覚えてしまいます。中でも、「今すぐに体に影響することはない」ということはどういう意味か本当に意味不明の言葉です。では、1ヵ月後は?1年後は?もっと明白に言うべきなのに自信がないのでしょうね。
それから、今回の原発事故は完全に判断が遅れたことによる人災です。3月12日にはすでに米国からテロや原発事故関連の専門部隊450人を派遣してもいいと言ってきたのに、東電と管政権はそれを断ったということです。米国は地震発生直後の時点で福島原発は廃炉しかないとの判断を下していたということで、そのことを東電は嫌がって拒否し、結局、今のようなどうしようもない状態に悪化してしまいました。今朝の朝刊を見ると、この450名を受け入れるかどうかについては政府は未だもって検討中の由です。信じられないほど決断力のない政権です。産経新聞は今の管首相は適切な判断もできなかった末期のヒットラーみたいであると書いていましたが、まさにそのような気がします。
田中様も書いておられますが、あの検察特捜部のインチキ捜査がなければ、今頃は小沢一郎氏が首相で全権をふるって陣頭指揮にあたっておられたろうに、と非常に残念な思いです。管首相は自民党の谷垣氏に助けを求める前に、まず党内の小沢氏に声をかけるべきだったと私は考えており、非常に残念で仕方ありません。菅首相はどうしても小沢氏だけは外したいようであり、その半面、問責された仙石氏は政権の中枢部に復権させています。この国難にあたり、復興の総責任者に小沢氏というのが一番ふさわしく、それはまた国民の思いであり、日本国のためでもあります。

田中さんのブログからは、いつも学ばせていただいています。有難うございます。
私も、当面の増税には反対です。
しかしながら、議員歳費を減額すれば、私設秘書をほとんど雇えなくなり、政治主導を諦め「小役人」への依存を強めることにならないか、危惧しています。

危機を乗り切るリーダーシップ
誰に日本を託したいか?
週刊ダイヤモンド
ザ世論 日本人の気持
ウィークエンド投票箱
http://diamond.jp/articles/-/11607
投票〆切→3月27日(日)深夜0時

質問1 民主党の政治家から選びたい方
一位 民主党以外から・・53.5%
二位 小沢一郎・・31.2%
三位 枝野・・・・8.2%

質問2 自民党の政治家から選びたい方
一位 自民党以外から・・51.7%
二位 石破・・・32.3%

質問3 民主党・自民党以外の人材から選びたい方
一位 自民党の政治家(30.1%)
二位 民主党の政治家(17.1%)
三位 経済界のリーダ(16.6%)
四位 その他(10.3%)
五位 民主党・自民党以外の政党の政治家(10%)

読者層は良く分からないが、民主支持でも管というのは皆無に近い。
民主支持だと小沢。
自民支持だと石破。

自民の支持の方が多いから、石破が一位と言う事か??

やはり発信はしていなくても、潜在的小沢支持は固いものがある。

 政府は14日、東日本巨大地震によるガソリンなど石油製品の供給不安に対応し、石油元売りなどに義務付けている法定備蓄量を3日分引き下げ、市場への放出を促す方針を決めた。東京電力が実施した計画停電(輪番停電)の縮小を目指し、企業など電力の大口需要家には工場の休止といった一段の節電を求める。危機回避に向け、官民が足並みをそろえる。

 海江田万里経済産業相は同日夜、民間に石油備蓄の放出を求める方針を表明した。元売りなどに義務付けている量を国内需要の70日分から67日分に引き下げる。3日分は126万キロリットルに相当し、これを1カ月間継続。タンクローリーを代替する輸送用のドラム缶も3000本確保する。

2011/3/14 20:21 (2011/3/15 0:39更新) 日経新聞より

この大震災で2つ感じた事があります。1、やはり菅は小物だという事。徳島の仙石や他党の谷垣よりもまずは東北の小沢を起用して事にあたらないでどうする。地元を良く知る人が、被災者の声なき声を汲み取って行動すべきだろう。2、やはり多くの国民はメディア(TV)に弱いという事。例えば北海道や西日本で節電しても送電能力には限界があり被災地に役立たない。(現在すでにフル送電中とのこと。)長期視点で電力需要を減らし脱原発というのはわかるが、短期的には各電力会社の減収になるだけ。非・被災者は東京目線のメディアに踊らされることなく、消費活動を続け日本経済を支える事が大事なのではないか。

明治維新を成し遂げ、近代国家を建設する基になった(と言われる)官僚制だが、その実、江戸期以来の知らしむべからず、拠らしむべしの役人集団に過ぎなかった。
今回の震災・原発事故の対応を見て、この数百年に亘って培われてきた役人根性を叩きなおさなくては、何も始まらないと実感している。
役人根性とは何か、一言で言えば無責任である。
自己保身のためなら百万言を費やして正当性の虚像を作り上げ、絶対に責任を認めない。
国家の無謬性という神話に隠れて、国民目線に思いを致せない。
如何に優秀な頭脳であっても、使い道を誤れば国家をも危うくする。
恰も原子力のごときものか。

諸般の事情により、しばらく投稿できなくなる。この内容を不安を増すだけで、要らぬ心配でないかと思いつつ、掲載に際しては、オナーの判断に委ねる。
「政治とかね」若干論点が異なるのですが、今後補償と言う問題で、民間補償問題が起こることが予想される。その額は、小さな国家予算に匹敵するだろう。それに耐えうる体力があるのは、私には推測もできない。パニックに際して、国がその対応の備えることも必要でないかと思う。この波が世界に引き起こす大津波にならないことを切に願う。
今、newsで国会の動きを知る。やはり情けない。前提条件を問題する前に、助けられる命に議論を沸かせてくれ、未だ子供手当てがどうだ戸別補償がどうだと、それぞれの党利・党略が見え隠れする。吐き気がする。私にすれば、より混乱を招くだけでしかないと思う。

em5467-2こと恵美様
2011年3月27日 17:47のご投稿、読んでいて目頭が熱くなりました。
本当におっしゃる通りです。
政治は誰の為にあるのでしょう。権力は誰の為に行使するのかという基本的な考え方がその政治家の行動に如実に現れてくるものだと思います。
私は中学生の時に伊勢湾台風で軒下浸水の被害を受け、43日間浸水するという被害を経験しました。自然災害を受けた被災者はその悲しみ、怒りをどこにも持っていきようがないのです。私の場合には家の骨格は残っていましたが、今回の津波被害の状況を見ると、全てが失われているのです。これまでの人生で営々と努力し積み重ねてきた財の全てが、あるいは生活を共にしてきた肉親までもが。私には彼らにかける言葉がみつかりません。
目指す社会像を示すことも無く、「政治とは生活である」と喝破した政治家を排除することだけが政権維持の手段と信じて行動しているかのように見える人物をこの時期に首相として戴いていることこそが本当に大きな不幸であると私は思っております。

<原発事故の指揮統括は内閣なのか>
東北関東大震災が発生してからの福島第一原発の事故の実態が、次々と明らかになっている。
メディアでは数日前は、東電の責任問題一色の論調だったが、最近は内閣批判一色になりつつある。
しかし、災害後のことを振り返れば、被災者の救援をそっちのけで原発の報道と会見を行っていたのは枝野=内閣ではなかったのか?はじめ、東電は記者会見すら行わなかったように記憶している。また、本来原子力推進を政権が推移してきた中ですべての影響力を持ってきたのは経済産業省であり、本来は大臣である海江田氏が指揮と責任を負わなければならないのだと思う。発生当初から、原発事故に関して、どこが中心なのか、どこに大きな責任があるのか、私は不思議に思っていたが、多くの人は断片的な報道に、右往左往していて、まさしく木を見て森を見ずの状態。つくづく日本人はバカな民族だとあきれ果てている。どうして断片的なものをつなげて大きな本体を見ようとしないのかさっぱりわからない。そこが田中さんの言うような、まさに小役人的発想であり、これは政治だけでなく、日本人自体がこうい発想しかできないということだとおもう。
今も、事故処理やそれに伴う環境問題についての混乱と不安が続いているが、事故の統括責任を含め、経産相(=保安院を含め)大臣海江田は説明をしてほしい。
そもそも、管轄の大臣に指導しないで自分たちが動くから官邸は批判される。枝野はよく筋道を考えてほしい。

やはり初動の不手際から事は起こっている。
しかも菅のヘリ視察によるとは。

以下の
①②③が当初予定で報告もされていたが、菅の現地入りにより混乱したのは事実。
なんたる事か!!

枝野は時系列として違うと記者会見で言っていたが、その表情から苦し紛れなのは明白。

どうしてくれようか。

■11日
午後2時46分・・・地震発生
午後10時・・保安院が2号機の「評価結果」策定
午後10時30分・・「評価結果」を首相に報告
*その間、注水機能停止「炉心露出」
①午後10時50分・・・燃料の被覆管が破損
②午後11時50分・・・燃料溶融
■12日
③午前3時20分・・・ベントの実施
午前7時11分・・・首相が班目原子力安全委員長と現地入り
午前8時04分・・・首相の視察終了
午前8時30分・・・東電がベント実施を政府に通報
午前9時04分・・・ベント作業着手
*空気圧縮ボンベ不調による代替機調達に約4時間要す
午後2時30分・・・ベント開始

西松事件を機に、官僚機構とメディアの癒着が白日の下にさらされた。
そして、今、そこに財界が加わり、原発特別会計に群がる既得権益層のおぞましい実体を目の当たりにしている。
原発関連団体が鈴なりに存在し、それぞれに役人共が天下り、高給をとっている。
最近まで、特許庁に居た人間が、原子力保安院に居たりする。
現代人にとって、電気は不可欠である。そのライフラインを人質に取り、連中はやりたい放題である。
計画停電という名の下に、国民を翻弄し、原発が無ければ、おまえ等の生活はこのようになるのだ、と脅しをかけてくる。
安全です、を繰り返し、都合が悪くなれば基準値を引き上げ、国民の健康のことなど二の次三の次。まさに暴力装置である。某政治家に暴力装置と評された自衛隊が、体を張ってその暴走をくい止めようと奮闘しているのはなんとも皮肉である。
特別会計も含めた、予算の総組替を掲げた小沢氏がつぶされるのも無理はなかった、そう思う。

福島県南相馬市の市長さんは、本当に頑張っている。
おそらく、日本全国に、こういう住民のために頑張る首長さんはたくさんいるのだろう。
橋本知事然り、川村市長然り、樋渡市長然り。
もう国会議員なんぞいらない。
政治ゴッコはもうたくさんだ!
一刻も早く地方分権してくれ!

限界だ。ただの無能な総理というくらいではもう済まされない。首都圏を含む凄まじい数の人の健康と命、そして産業・インフラなど日本社会そのものの命が危機に瀕している。原発事故対応は初動から後手後手。その後手を踏む要因に菅首相自身も一役かっていたことが本日の新聞に掲載された(東京新聞:原子力保安院より)。日本の認識と諸外国の評価は違う。「メルトダウン」の文字は世界の紙面で既に出始めているのだ。
被災地対応において自衛隊・消防・地元ボランティアなど第一線で壮絶に戦う人達とは対照的に脳死した中央の組織。海外では日本への同情や思いやりとは裏腹にメイドインジャパンの風評被害が急速に広がりつつある中、政府の対応は思考・行動共に未だフリーズ状態にある。
想像力に実行力も欠け、あるのは権力の保身だ。
菅に代わり小沢一郎氏が今日にも実権を掌握し明日には行動していただくのが一番の最良と望むが、もう背に腹は変えられない事態だ。救国の為ならば1万歩引いて自民政権でもこの際良しとしていい。とにかく一分一秒でも早く無脳な菅政権をDeleteして緊急内閣を早急(1日で)に作り対応しなければ先進日本は実質的に消滅する。日本は経済的に隔離された汚染列島となり歴史のモニュメントとしてしか存在しなくなるのだ。

こんにちは(いま3月27日pm5:00頃です)

>もはや「3・11」以前の考え方など通用しないと私は思うが、これまで通りの発想ばかりが目に付く。

全くですね。
菅総理の責任についての言及が多くなっているが、どうなんでしょうか?

①原発は自民党時代から受け継がざるをえないものだった。
そうはいっても、民主党も「過渡的エネルギー」から「原発販売の先頭を切ろうとしていた」
それは目先の経済成長を志向せねばならない政権の弱さであり、宿命のようにも思える。僕は絶対的に脱原発派だから、この転向には頭にきていたことは確か。でも、社民党のように小政党とは違い、1イシュー、2イシューだけで訴えることは出来なかったのだろう。それは民主党の問題でもあり、菅さん、小沢さんも同罪だと思う。

②ただ、最近感じるのはこの政権の手詰まり感である。原発の問題について、やはり、情報が偏っている。政権の取り巻きは原子力村の連中だろう。
まず、第1に原発近くで働く人たちへの菅総理の感謝のことばの中で「東電、自衛隊、警察、消防庁」の順でいうこと自体、絶対的に間違っている。東電は自分たちが起こした事故の始末をするのが当たり前のことだ。それもその作業員は下請けの人たちだろう。いつまでたっても出てこない東京電力の社長はどうした!
その巨大利権のまわりにいた原子力委員会。こういうときのために開発したはずの「スピーディ」はうまく機能しなかったといった。あきれるのを完全に通りこした。こんな連中に一蓮托生しなければならないのかとはらわたが煮えくり返った。

③政権交代したのだから、いままでの方向を変えられると思っていたが、現既得権益連中は、この悪い意味での官僚制・学者連中・マスメディアでありまさしく変わらないことが善とする一派である。
だから、民主党が目指す方向としては広い意味での情報公開ではないか。
今度の原発問題でも原発推進派だけでなく、真摯に科学的な脱原発派(例えば資源エネルギー飯田さんや原子力資料室、京都大学の小出助教授など、彼らの言説は非常に説得力がある)の人も政府側に入れることもしなければならないのではないか。

政権をかえるのではなく、情報公開の仕組みをかえるほうが現実的なのではないかと思います。
この原発との戦いは長期戦になりそうだから。
どう思いますか?元株やさん。

>私は「西松建設事件さえなかったら」と思う。あれがなければ日本のリーダーは小沢一郎氏だった。

色々様々な切り口があるのは無論のことですが、ダッチロールを続けるこの国が、正常な軌道を得るためには、「小澤一郎」という政治家が唯一無二の存在であるということに異論はありません。(「亀井静」や「石破茂」を推す声も理解できますが、存在自体が破天荒に映ってしまう前者と、「小澤一郎」を前にすれば、”超参謀”の域を出ない後者は、あくまでも次に控えし存在であるというのが個人的独断かつ偏見である・・)

「たられば」を言っても虚しいだけですが、悔やみ切れないのは昨晩夏の痛恨事です・・「西松建設事件」という体制の仕掛けたでっちあげは、不意打ちを食らった格好であり我慢が出来るとして、再び訪れた千載一遇のチャンスを僅差で逸した「9.14事変」は、突如として湧き起った懸かる国難を思う時、そうなると信じて活動した分と僅差という分が重なり、余りの痛恨に今更ながら茫然自失となる。

あとで幾ら菅やその他を詰っても全ては後の祭りである。危機に至って尚手続きが最優先される未成熟の民主国家では、法律や規則も手枷足枷となるのです。

この国は、政権とか仕組み云々を論ずる前に、真に国家を担える政治家をリーダーに戴くことが急務であるのだが、何故かそのことが一番非現実的な感じがしてしまう・・ (敬称略)

原発危機は尋常ならざるものとなり、それを造りし者へ天変地異に乗じて攻撃を仕掛け始めた・・この先、何が起ころうとも、想定外の出来事などという言い訳を言ってはならない。人事の限りを尽くし切り、あとは天命に任せるだけである。

投稿者: M.I.(団塊世代) | 2011年3月28日 10:10さま

>em5467-2こと恵美様
2011年3月27日 17:47のご投稿、読んでいて目頭が熱くなりました。

元投稿はここです。
http://shirayuki007.blog52.fc2.com/

田中氏の論説にいつもながら多くのことをご教示していただいております。

テレビも震災後どの局も一緒でやたらと被災地の景観報道に偏っていた。取材が当然困難でしょうが、生身の人間の被災後の辛苦の生活環境があまり見えなかった。住む家・総てを失った被災難民の生活苦は冬の寒さの中で想像以上のことでしょう。

メディアに定番の世論調査をやって欲しいものです。
・菅政権の被災地を含めた震災への対応は十分になされているのか。
・福島原発人災事故に対する政府の報道会見は真実を伝えているのか。
・原発はこれから先推進して行くのか。賛成か反対か。
・日本に数多くある原発の安全性を信用しますか。
・政府は放射能の報道を国民に性格に伝えていると思いますか。

地震と津波と放射能と政治主導の政治の世界を国民レベルで世論調査やって欲しいース。
アメリカ国債を活用して欲しいース。


どう思いますか、元株やさん」と言われても、なんと云って良いものか。

一言言えば、
情報公開を、拒んできたのは現在の政権です。
この20日間の、枝野と菅の会見を見れば解るでしょう。
情報公開のみならず、政権担当能力の無さだけが、国民の目に移った会見でした。
菅・枝野のコンビに期待する事が誤りである事は、xtcさんご自身が既に気が付いているんでしょ。


ところで、原発にことよせて、未だに小沢がどうのというのも、おかしな話です。
福島瑞穂あたりを除けば、日本の国会議事堂に集う人々に、原発廃止を言えるような人は、この3月11日までいなかったんです。
まして、政権を担う人間が、電力の4分の1を担う原発を止めるなど、簡単に言える事ではありません。
当たり前の事です。

私は、原発なんかいらないと思う方ですが、

こんなんでいいですか?
xtc4241さん

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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