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3月大乱

 去年の参議院選挙の結果によって菅政権は3月には行き詰まることが予想された。従って3月政局に波乱が起きるのは想定内だが、3月に入るや否や外国人献金問題、主婦年金救済問題、竹島署名問題、メア米国務省日本部長発言と問題が日替わりで出てきた。想定を越えるめまぐるしさである。

 参議院で過半数を失った政権は、普通は味方陣営の結束を固め、次に敵陣営の一角を切り崩して安定を図るものだが、菅総理は「脱小沢」を強調して味方陣営を分断し、敵陣営の最大勢力である自民党の政策を取り入れて対立軸をなくそうとした。

 政権交代直後の民主党政権が「政治とカネ」のスキャンダル攻撃と普天間問題でアメリカの壁にぶつかったことから、アメリカと官僚権力を後ろ盾にしないと政権を維持出来ないと考えたのかも知れない。既得権益と戦うのをやめて従来の自民党的手法に戻ろうとしたのである。

 菅総理は自民党と張り合うように増税路線を主張し、官僚を持ち上げ、「クリーンな政治」を表看板にし、日米同盟を強調した。しかしそれが国民の不信を招く。秋波を送られた自民党も国民に支持されない政権と手を組むわけにはいかない。不人気なままの政権を解散・総選挙に追い込む戦術に出た。それが2月までの流れである。

 ところが3月に入ると菅総理の看板である「クリーン」がブーメランのように政権を直撃した。前原外務大臣が在日韓国人からの献金を指摘されて辞任すると、すぐさま菅総理自身にも同様の献金問題が発覚した。

 昔、年金未納問題で自民党を攻撃していたら、それが自分に戻ってきて民主党代表を辞任せざるを得なくなった時と状況が似ている。未納は役所の不手際で本人に落ち度はなかったようだが、年金未納の自民党閣僚を舌鋒鋭く批判して辞任に追い込み、マスコミを煽って未納政治家を次々炙り出したため、いざ自分の問題が指摘された時には釈明が効かないほど社会全体が「魔女狩り」モードになっていた。

 当時、私は年金未納の何が悪いのか分からなかった。誰にでもミスや勘違いはある。未納をすれば受け取れる年金が受け取れなくなるだけで、閣僚を辞任しなければならないほどの問題かと思ったが、新聞もテレビも連日未納政治家の顔と名前を悪の代表のように報道した。そしてその裏側でどさくさにまぎれるように国民の負担が増えて受給額が減る年金法案が成立していった。

 私は年金未納問題は年金法案を成立させるための権力側の陰謀だと思っていたが、それに乗せられた菅民主党代表は、鋭く追及したばかりに自分の首を絞め、頭を丸めてお遍路するはめになった。権力を目指さない昔の野党ならいざ知らず、政権交代が可能になった時代には、スキャンダル追及で鬼の首を取ったような気でいると、いつか自分にはね返ってくるのである。

 外国人からの献金はアメリカでも違法だが、その対応を比べると日米の落差は著しい。巨大商社の政治担当役員から聞いた話だが、アメリカ大統領選挙の時期になると共和党関係者が日本にも集金に来るという。献金に応じた企業は大統領就任パーティに招待されて大統領周辺と人脈を築ける。

 一方の民主党は中国人からの個人献金がしばしば問題にされる。ゴアは中国系宗教団体から献金を受けたと言われ、オバマとヒラリーは中国人から個人献金の疑惑が持たれた。ヒラリー国務長官は外交の責任者である。しかしだからといって辞任追及の話にならない。政治家の評価は政治的能力が第一で、スキャンダルは二の次なのである。あのケネディもマフィアからの献金で大統領に就任したと言われたが、それで政治家の評価が下がった訳ではない。

 しかし日本ではスキャンダル第一である。本人の能力を考慮する前に外国人からの献金が発覚すれば公民権停止の話になる。これまでは企業献金が悪で個人献金が善のような言い方をされてきたが、個人献金ほど素性の分からないものはない。外国人が偽名を使うことはもとより、犯罪者や不適切な個人の寄付があるかも知れない。そのたびに国会で問題にされ、辞職を迫られ、与野党がもめていたら政治の本来の仕事は出来ない。「クリーンで国民主権は守れない」と私が思う由縁である。

 「クリーンな政治」を標榜したのは三木元総理で、菅総理は「三木おろし」に抵抗した三木元総理を真似たいようだが、その三木元総理は「クリーン」の裏側で札束をばらまく政治家であった事を「配り役」をやった海部元総理が暴露している。そしてそれは必要悪であったと海部氏は弁解している。

 政治家は自前の政治資金を作らないと、情報収集や人脈形勢が難しく、官僚の情報に頼らざるを得なくなる。アメリカでは官僚の他に議会のシンクタンク、政党のシンクタンク、民間のシンクタンク、そして国費で雇える数十人の政策スタッフに支えられて政治家は仕事をする。海外に人脈を作ることも大事な仕事である。「クリーン」に縛られて情報や人脈をおろそかにすればそれがそのまま政治力の差になる。

 「クリーン」を標榜して「脱小沢」を図った菅政権が自縄自縛に陥ってきたのではないかと書いていたところで、突然大揺れがきた。巨大地震で国会審議もストップ。大災害になればスキャンダル追及どころの話ではない。災害復旧のために政治は全力を傾けなければならない。与野党は協力して政治の仕事に取り組むしかない。

 臨時国会でも北朝鮮の砲撃事件で菅政権は危機を救われた事があるが、今度は国内に大災害が起きた。それが3月政局にどう影響するか、まだ見通すことは出来ないが、それにしてもこの変動は普通でない。3月は大乱の様相である。

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田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第14回日程が、3月30日(水)に決定しました!

田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。

ぜひ、奮ってご参加下さい!

【日時】
2011年 3月30日(水) 19時〜 (開場18時30分)

【会場】
第1部:スター貸会議室 四谷第2(19時〜21時)
東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 301号室
http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml

※第1部終了後、田中良紹塾長も交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。

【参加費】
第1部:1500円
※セミナー形式。19時〜21時まで。

第2部:4000円程度
※近隣の居酒屋で田中塾長を交えて行います。

【アクセス】
JR中央線・総武線「四谷駅」四谷口 徒歩1分
東京メトロ「四ツ谷駅」徒歩1分

【申し込み方法】
下記URLから必要事項にご記入の上、記入欄に「年齢・ご職業・TEL」を明記してお申し込み下さい。

21時以降の第2部に参加ご希望の方は、お申し込みの際に「第2部参加希望」とお伝え下さい。

http://www.the-journal.jp/t_inquiry.php

(記入に不足がある場合、正しく受け付けることができない場合がありますので、ご注意下さい)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 外国籍の献金で辞任となると、敵対勢力が裏工作に使いそう、と言うかすでに使われているかも、と邪推しますが。

 日本で献金が問題になるけれど、諸外国、特にアメリカでは莫大な献金をもらっている事が問題になっていないみたいなのはなぜか、素朴な疑問を私達日本人も真剣に考え直さないと。ここで勉強した事で言うなら、外国では問題にさえしない、問題にしたら国が弱くなるから、と言う事なのでしょうね。

 一方で、日本のメディアがはバカ騒ぎして政治を止めておきながら、自分で止めた政治に文句を言う、不思議な連中です。言う事もコロコロ変わるし。思い出せるだけで言うと、

●アメリカへの従属外交、沖縄の多大な基地負担を批判
→アメリカを怒らせた、抑止力のために沖縄に基地が必要に変説。これで鳩山政権を潰して、アメリカは色々金をせびってきたのは、私にも予想出来た顛末です。そもそも漠然とアメリカが怒っていると言うけれど、5W1Hで報道しろと言いたい。

●高速道路は外国では無料で、物流コストが競争力を阻害
→出来っこないに変説。フェリー業者が可哀相と言い出す始末。いつから、フェリー業者の失業対策で料金徴収して良い事になったのか。しかし、大前研一氏のプレート制のアイデア、元国交省大臣の前原お坊ちゃまは教えてもらっていたそうですが、何も言わなかったのは、理解出来なかったのでしょうか。

●すぐ政権公約を破る
→マニュフェストを変えろと変説。これは朝日だけだったかも知れませんが、マニュフェストを変えるから、選挙するべきだと思いますけど。

●首相にふさわしいのは菅直人氏
→政権運営能力を批判に変説。きっと小沢一郎氏との天秤だったを言い訳しそうですが。

●少子化対策で外国は直接補助している
→子供手当ては直接ではなく、待機児童対策に回せと変説。これも聞こえはいいですが、それはそれで問題も出てくると思いますが、そうしたらまたマスコミは文句を言い出すのでしょうね。役人の審査や調査にお金と時間がかかる、利用するには遠い保育所、保育士の数が足りない等々。保育所なんて、足りてる人もいれば、作っても遠くて使えない人もいる不平等が起きるでしょうから、現金支給の方が平等だと思うのですが。

 まあ、枚挙にいとまがないですが、マスゴミと言われて当然です。本当に調査しているのか知りませんが、内閣支持率を良く出していますが、マスコミ支持率も出せと言いたい。しかし小沢一郎氏の献金の説明は80%以上の国民が納得していないと出ていましたが、それだけの国民が小沢氏の説明を聞き、政治資金収支報告書を見、説明が良いか悪いか判断出来る会計の知識があるなんて、絶対にあり得ないです。この手の数字もインチキと思っています。

一番恐れることは、今回の地震を政治利用されないかどうかということだろう。
非常時であるから、あれだけ紛糾していた予算関連法案がまともな審議もなしに通ってしまい、その中に悪法が紛れていないとも限らない。
田中先生の仰るとおりで、とかく日本の政治は、何かで大騒ぎしているときに、しなっととんでもない法律を成立させてしまうことがある。しかも、その情報は決して開示されることなく、施行直前に発表されるほど、汚いやり方だ。
(国民生活に悪影響を及ぼすという意味で)重要な指針もあったはずだ。それらが気づいたら通っていた、なんて事がなければいいのだが、何せ、ここは日本である。
一昨年、発症した人ですら気づかないうちに治ってしまうような、H1M1の、インフルエンザとは言えないインフルエンザで大騒ぎして、民主党代表戦に合わせた日本国内感染第1号を発表して、国中を扇動して、3ヶ月以上引っ張り、総選挙の投票率を下げようと画策した過去があるだけに、今回の地震でも政治的悪用があるのではないかと疑ってしまう。

田中 様

菅政権にとって、確かに前回は北朝鮮の砲撃問題が発生しましたが、今回も東北巨大地震が起きました。何かを持っておられるのでしょうか。

菅政権は、ご自身の献金問題を吹き飛ばすのには、地震災害を手際よく処理し、国民に行動力が評価されなければなりません。

ただこの方の本質が、相手を攻撃することが唯一のとりえであって、他の能力は疑問符ばかりです。

攻撃型であるから、他に対する思いやりは打算以外の何物でもなく、親身な気持ちを相手に抱かせないのが、大きなマイナスです。

また、自衛隊に対して本質的にアレルギー症状があり、機動的に動かすこともできずちぐはぐした援助活動しか期待できないのではないか。

しかし、菅氏が全ての打算を投げ捨てて真剣に災害対策に取り組めば活路が出てくるかもしれません。

大局的には、3月かどうかは分かりませんが、大きな政局が起きる予感はしています。

民主党は、全く国民の民意を失い期待できませんが、自民党は地方に強く、大きく議席を伸ばすことができなくとも、民主党には負けないのではないか。絶対的多数を確保できる党がなく、政界再編に向かわざるを得ないのでしょう。
したがって、私は小沢氏がらみの政局が始まると考えているのですが?13日の名古屋市議選に注目しています。

観測史上最大の地震で、時間が経つにつれてその被害も恐ろしいほど大きい。被害に遭われた方々には本当にお気の毒だと思います。

不謹慎ですが、「天の恵み」と一人喜んでいるのはアホ管だけであろう。

これまでの焦点の合わない眼・仮面様の顔貌も少しは物の怪から救われたか?

しかし、これから先の日本列島沈没を管政権によって起こされてはたまったものではない。

一刻も早く総辞職して、亀井氏か小沢氏の様な決断力の有る方に総理になって頂きたい。


もちろん解散総選挙などしている場合ではない。 総辞職だ!

両議院議員総会で何方か緊急動議をして下さい。

田中様
なぜ地震の影響を書かないのか、内閣にとってテレビ利用でリーダーシップを大宣伝している。
実態は阪神淡路大震災の反省もなく、掛け声は勇ましいが、支援はやはり遅い。
キー局の地方無視もひどく、一日目は暢気に東京の通勤客の様子に終始していた。
東北の被災地は食料、水が12日昼現在届いていない被災地は多い。
空から空輸すればよいものを。
仙台では遺体が200から300放置されている。テレビも入っていない。
それはともかくテレビは当分地震の放送をするので、菅と土肥の問題は吹っ飛んだ。
小沢が新党を作れば連立をと画策していた民主・自民は救国を建前に予算成立を急ぎ、早々に連立を成し遂げる可能性が大きくなったのではないか。米も催促するのではないか。両党で石原公認なんてことも考えられる。
例え名古屋市議選で減税日本が大勝利しても政局への影響度は小さくなる。
菅にとっては万々歳だ。
菅はヘリの視察でも宮城には行ったが、岩手には行かなかった。
小沢憎けりゃ、袈裟まで憎いである。
政局は大転換しそうである、田中さまのご意見を書いてください。

>災害復旧のために政治は全力を傾けなければならない。与野党は協力して政治の仕事に取り組むしかない。<

まったくその通りです。今回の地震・津波は戦後最大の日本の危機です。
まずは与野党ともに一致団結してこの危機を乗り越えてほしい。
既に補正予算では与野党協議を行うとのことですが、本予算及び予算関連法案も何とか年度内に成立させてほしい。
もちろん中身については人によっていろいろと文句もあるでしょうし、管政権を評価してるかと言えば私もまったく評価していません。
しかし、今は政府と国会が一致団結している姿を国内外に示すほうがはるかに優先されます。

不眠不休で救助・救援活動に全力を挙げている各自治体、消防、警察、海保各職員と自衛隊員、救急関係機関、原子力関連機関、関係省庁等を側面からバックアップするだけではなく、被災地の皆様に対する義務でもある。
(事実上不可能となりましたが)早期解散だの管降ろしだのは、後々ゆっくりやってください。もちろん管総理の政治と金問題追求なぞ論外です。
株価も全面安、円売りが加速する気配もあります。タイミングが悪いことに中東情勢も収拾の目処がまったく立っていません。サウジもなにやらきな臭くなってきました。
したがって今は(国政上の)3月大乱なぞを起こしている場合ではありません。

それにしてもこれが首都圏直下型だったらどうなっていたか?
1月にひっそりと国交省の遷都を検討する部署が幕を下ろしたとのことですが、本当に遷都もしくは首都機能分散を考えなくてよいのか?
皆様ご存知のように日本ほど首都圏にすべてが集中している先進国は他にはありません。
国政のみならず来る都知事選にも首都圏メガロポリス構想を掲げる候補者が2名出馬しますが、これ以上東京・首都圏にすべてのインフラを集約させる国であってよいのか?再度検討すべき時期が来たと思います。

また福島第一・第二原発の状況も心配です。一部報道ではメルトダウンの危険性にも言及しだしました。
あえて申し上げれば理論上はいかに安全をうたっていても特に冷却水系統の配管は脆弱といわざるを得ない。
まずは事故拡大を防ぐことが最優先ですが、本当に原発、特にプルサーマルなどを今後も推進していく方向でよいのか?はなはだ疑問です。
将来的には原発依存度を低め発送分離による分散型電源社会を構築していく方向性を真剣に検討すべきと考えます。
何はともあれ政府にはとにかく正確な情報開示をお願いしたい。各局の報道もこと原発に関しては正確な情報が少なく、推測が混じるためニュアンスが微妙に異なり、結果デマ・流言の類が飛び交う可能性も無いとは言えないと思います。

最後になりましたがお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに被災された方々、ご家族・関係者の皆様方にお見舞い申し上げます。

今、管が助かったとかアピールしてるとかそんな時じゃないでしょ。
国民の生活が第一を支持してるなら、全国民がどうすれば被災者を支援できるか考えることだろ!
政治ごっこしてる場合じゃない。

編集部さんこのコメントは必ず載せてください。

東北巨大地震の被害の多さ、大きさには、言葉もない。被害にあわれた方にはお見舞い申し上げ、なくなられた方々には、お悔やみを申し上げます。

報道のあり方については、疑問がないわけではない。全部の放送局が、同じ様に地震発生から,今朝にいたるまで、地震の放送のみである。いつまで横並び報道を続けるつもりであろうか。

NHK教育テレビなどは、子供の番組を継続的に流してきた。子供たちの心に訴える番組まで奪ってしまうほど非常事態であろうか。

日本的横並びを乱すものを排除し、認めない度量の狭さは脱してほしいと願わずにはおられない。
地震は地震として、他報道が何も出来ない体質は、逆に大変恐ろしい。

この報道体制でよいのか、疑問が多い。国民が許さないのであろう。

震災に関する菅さんの記者会見は見るに堪えない。
被災者よりどう見てもマスコミその後ろにいる国民の支持率を見てる。「情けない。」の一語だ。
最高責任者としての自分の立場が分かっていない。
言葉の端々に無責任さがにじみ出ている。

東北大震災。
田中様が以前、今年は地殻変動の年だ!と書かれていたのを思い出しました。
ただ、このお陰で、菅おろしは封印しなければならなくなりました。菅はついてるな。デモなんかやってる場合じゃないかも・・・
日本における政治的な地殻変動は先送りか?

時間がないので、兎に角本予算も早期成立をお願いしたいというのが菅政権の言い分のようだが、平時の時に組んだ予算案と未曾有の災害を受けた時の予算案が同じというのが解せない。

こういう所にも柔軟性がないのが現れる。現実主義というなら、現実に合わせて素早く見直すべきだろう。マニフェストの見直しは素早いくせに。

補正も含めて被災地に金と資源をまずは集中すべきだろう。
地方の自主財源の配分見直しも必須。
財源確保の面から法人税減税は見送り必須。

<まずは休戦>
未曾有の災害に接し、菅降ろし所ではなくなった。まずは、被災者の人命第一、被災地域の復興第一である。
菅のことだから、岩手の支援は第二、第三にされるだろう。以前も、豪雨災害にあった岩手を劇甚災害から外した実績がある。小沢支持者は、岩手を支えよう。
日本経済全体を考えれば、さすがに、復興資金は投じられるだろうから、金が東北に回って、デフレ圧力が弱まる事を期待している。
財務省は、ガタガタいうな。

恵美さん

ここでは、唯一無二とまで感ずるそのアクチブな存在感を認めているが故に、今までも時折覗く勇み足と思しき場面では悉く噛み付いてきましたが、今回のS氏の件は特に譲れない事象のようです。極限の闘いを強いられている被災地に心が痛みますが、この件でスルーを決め込む書きっ放し状態に違和感を覚えますので敢えて一筆啓上仕る次第です。

S氏のことは、「泣かないあいつが憎らしい」で知っていますが、発売直後に買い求めたこの本は未だ読み切っておりません。著者の感性が自身と乖離している物を途中で投げ出すということは珍しいことではありませんが、過去の「小沢本」ではあり得ない事で、S氏のそれは初めてのケースとなりました。

少なくとも、私にとってのS氏はそれ以上でも以下でもない存在の人ですが、今回の恵美さんの切り口の酷さは、彼に欠点が多々あったとしても偏向記事の謗りを免れるものではありません。

「小澤支持者」が結束を固められている大きな要因は、氏が謂れ無き過剰バッシングに晒された忌まわしい記憶を共有していることにあることは言うまでもありません。

今回の筆致は、少なくとも彼の言い分を聞くという努力の果てに行われるべきものではなかったでしょうか。

もう、菅とその子供ホームルーム内閣は、いますぐ辞めて小沢内閣にすぐバトンを渡してほしい。
小沢さんだからといって、この惨事が好転するわけはないが、少なくても国民に今後の方向性を見せてくれるのではないか。このような時こそしっかりしたリーダーが必要なのだ。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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