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2010年12月25日

トカゲの何とか切り

 最高検察庁は24日に郵便不正事件を巡る検証結果を公表し、27日付で大林宏検事総長が引責辞任する事になった。公表された検証結果を見ると謎は深まるばかりである。トカゲの何とか切りの印象がさらに深まった。

 検察官は一人一人が起訴したり公判を維持する権限を持っている。であるが故に検察官は「検察官一体の原則」と言って、検事総長を頂点とする指揮命令系統で統一される。それぞれ勝手な判断をする事は許されない。従って逮捕、起訴などの判断は組織が一体となって行う。

 特に政治家が絡む事件では検察は慎重な判断を求められる。民主主義社会に於いて国民の代表である政治家は特別の存在である。政治家を殺すも生かすも判断は国民に委ねられる。検察の捜査で政治が混乱すれば国家の安定が損なわれ国民生活に支障が出る。民主国家の検察が守るべきは国家と国民生活の安定である。従って政治家に関わる事件は必ず検事総長を頂点とする検察組織が一体となって判断し、特に国民にとって最も重要な選挙前の捜査は慎重の上にも慎重さが求められる。

 大阪地検が郵便不正事件の捜査に着手したのは2009年2月である。衆議院議員の任期が9月で切れる事から否応なく総選挙が行われる直前であった。郵便不正事件の捜査は民主党副代表の石井一参議院議員がターゲットである。選挙の直前に政治家をターゲットに捜査を行う事をこれまでの検察はしていない。しかしそれを当時の検事総長を頂点とする検察が一体となって行った。

 この時、東京地検も政治家をターゲットに捜査を始めていた。西松建設事件である。3月に小沢一郎民主党代表の秘書が突然逮捕された。通常ならば任意で事情聴取を行い、逮捕が必要かどうかは最高幹部会議で判断する。また逮捕する前に悪いイメージをマスコミにリークして世論誘導を行うのも常套手段である。ところが西松建設事件でそうした事はなかった。

最高幹部会議も開かずに逮捕に踏み切ったのは「検察官一体の原則」に反して逮捕した事になる。そこからこの事件は上司の命令を聞かない若手検事の「クーデター」と言われた。しかし私はそうした見方に組みしない。「検察官一体の原則」は貫かれていた筈で、もしもの時の責任逃れでそう言う情報を流したと見ていた。かつて見た事も聞いた事もない異常な捜査手法を東京地検が取った理由は他にある。

それは「恫喝」である。突然の逮捕で小沢氏を恐怖させ、取引をするための「恫喝」である。突然の逮捕は「代表を辞めれば秘書は起訴しないし、これ以上はやらない」というサインに私には見えた。そうだとすれば検察はまともな捜査をしようとしていない。極めて政治的な裏のある捜査なのである。検察の裏にそれをやらせた「見えない権力」がいる。

 政権交代が確実な情勢で民主党政権が誕生するのを押さえる事は出来ない。しかし小沢氏の力を消滅させないと困った事になると考える勢力がこれを仕掛けている。そう思ってみていると検察OBから捜査に対する強い批判が出てきた。まともな捜査をしていないのだから当然である。そして民主党内部からは「代表を辞任すべし」の声が上がった。これは民主党内部に「見えない権力」と通ずる者がいることを示している。

 小沢氏は検察と争う姿勢を見せた。つまり「恫喝」には屈しないと回答した。そのため東京地検は小沢氏の秘書を起訴せざるを得なくなった。「恫喝」の逮捕だから裁判で有罪にする見通しのないまま起訴する羽目になった。政治家の秘書を異常な方法で逮捕し、裁判で無罪になれば検察は取り返しのつかない打撃を受ける。追い込まれたのは検察である。

その時点から検察は慌ててゼネコン関係者の一斉聴取を始めた。小沢氏の旧悪を暴こうとしたのである。そしてゼネコンから裏金が流れたというリークが始まった。初めにリークして悪い印象を国民に与え、それから強制捜査に入るのが通常のやり方だが、これでは順序が逆さまである。私には泥縄式の捜査に思えた。

検察に起訴をさせた後で小沢氏は代表を辞任した。検察とその裏にいる「見えない権力」の「恫喝」に肩すかしを食わせ、裁判で決着をつける道を選んだ。すると直後に司法改革の一環として検察審査会法が改正され、検察審査会が強制起訴出来る事になった。検察が起訴に持ち込めなくとも素人を動員して強制起訴に持ち込む事を可能にしたのである。実際にその後の展開で検察は小沢氏を不起訴としたが、検察審査会によって強制起訴される事になった。

小沢氏の話を長々と書いたのは、検察組織の問題を考えるならば郵便不正事件と同時に進行していたもう一つの事件と複眼で見る必要があると考えるからだ。郵便不正事件で大阪地検の捜査は肝心の石井一参議院議員にたどり着くどころではなく、その手前で検察の描いたストーリーが破綻し、裁判で村木厚子氏は無罪になった。裁判が確定したためそこだけに目が注がれているが、二つの事件とも当時の検事総長を頂点とする検察の組織が一体として指揮した事件である。複眼で見る必要があるのである。

最高検の検証報告では大阪地検の大坪前特捜部長が就任してから組織がおかしくなったような内容になっている。そして東京地検にも名古屋地検にも問題はなく、大阪地検だけの問題であるかのような内容である。大阪地検特捜部を潰し、検事総長の首を差し出すことで生き残りを計ろうとする意図が見えてくる。しかし一連の捜査を指揮した樋渡利秋前検事総長の責任を問う事もなく、大林宏検事総長が辞任して幕引きを計るのであれば、トカゲのアタマとシッポ切りにもならない。

江副浩正氏の「リクルート事件・江副浩正の真実」を読むと、当時の宗像主任検事が吉永検事総長の指示に基づいて「でっち上げ」の供述を強制している様子が詳細に描かれている。まさに「検察官一体の原則」を実感させてくれる。その頃とは違って現在の検察には「検察官一体の原則」もないというのであれば、トカゲは全身が腐っている。部分を切除するだけでは再生できない事になる。
 

2010年12月18日

吸血政治

 今月はじめに閉幕した臨時国会はかつて見たことがないほど低レベルの国会だった。「誹謗中傷」に終始して「熟議」と言う言葉はこの国会に殺された。まず菅政権は国民生活に直結する補正予算の議論より、予算を通すための取引材料の議論を優先させた。国会を開いても補正予算案を示さず、その間に野党に小沢氏の国会招致問題を追及させた。首を差し出す代わりに予算を通して貰うという姿勢である。

 ところが小沢問題よりも尖閣問題に関心は高まり、矛先は仙谷官房長官に向かった。本来ならば尖閣問題で責められるべきは当時の岡田外務大臣と前原国土交通大臣である。しかし菅内閣では岡田、前原両氏の首ではなく、仙谷氏と国土交通大臣を引き継いだ馬淵澄夫氏の首が差し出される事になった。

 そこに柳田法務大臣の「国会軽視」発言が飛び出す。すると菅総理はまず柳田法務大臣の首を切る事にした。補正予算を通すためにである。それならば国対委員長か幹事長が野党と話を付けて柳田氏の首と補正予算成立とを取引しなければならない。ところがそれをやった形跡がない。取引もないまま柳田法務大臣は首を切られた。これは犬死にである。

 本当の事を言えば、柳田法務大臣の首を取れる自民党議員などいない。柳田氏は法務省の役人が歴代やってきた国会答弁のノウハウをバラした。自民党政権時代は政治家ではなく役人が答弁してきたから自民党議員はノウハウをバラす必要もなかった。民主党政権は政治家が答弁するから柳田氏は役人から聞いた答弁の秘訣を自慢した。お粗末な話である。しかし柳田法務大臣の問責決議案など自民党に出せる筈がなかった。出せば政権に返り咲いた時の自分を縛る事になる。菅総理は世論を怖れて切らなくとも良い首を切った。

 犬死にをさせる政権と見て野党は勢いづいた。すぐさま仙谷、馬淵両氏の首が要求された。それに応えればさらに菅総理の首が要求される可能性もあった。菅総理は無用な首切りで自らを窮地に陥れた。ところが北朝鮮の砲撃事件が起きて菅政権は救われた。国家的危機になれば野党は政権を攻撃できない。資質を疑われていたアメリカのブッシュ大統領だって同時多発テロで甦った。韓国国民の流血の犠牲が日本では補正予算を成立させた。

 この国会で分かった事は、政権は国民生活の議論より、取引材料を探して切り抜ける事を優先し、そのくせ取引する政治技術を持ち合わせていないという事である。予算の議論に力を入れないから、国民に政権を後押しする気は生まれない。予算が成立しても国民生活に直結するという実感が湧かない。国民は低レベルの言い争いをただ呆れて眺めていた。

 メディアは菅政権が追い込まれている側面だけを強調して報道した。しかし私の目には追い込んでいる野党も酷い。そこで国会が閉幕する直前に、閉幕すれば野党に活躍の場はなくなり、政府与党は思い通りのパフォーマンスが出来るという記事を書いた(「非力与野党の攻防」)。ところが国会が閉幕してからの2週間、政府与党のパフォーマンスは思い通りどころか最悪である。

 本来ならば来年度予算の作成に全力を挙げ、それが国民生活にどれほどプラスになるかをアピールすべき時である。ところが再び首を差し出すような話を始めた。民主党執行部は小沢氏の国会招致を通常国会の前に実現すると言い出したのである。執行部はそれをしないと通常国会で予算が通らないと言う。しかしこれは奇妙な話である。予算を通すために小沢氏の国会招致を実現するなら、予算成立のタイミングで取引きしないと取引にならない。今からそれをやれば犬死にの二の舞である。

 何故このタイミングで言い出したか。それは予算成立のためではなく、連立のための取引だからである。「非力与野党の攻防」でも書いたが、来年度予算を成立させるには自民党か公明党との連立を実現するしかない。そのために小沢氏の協力を得るのではなく、小沢氏の首を差し出そうと言うのである。

 「小沢抜き大連立」を画策しているのは、3年前の大連立騒動で小沢氏に煮え湯を飲まされた渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長だと言われる。12月8日には自民党の谷垣総裁と2人だけで1時間近く話し合ったと報道された。岡田幹事長はこれと符帳を合わせるように動いている。それでは「小沢抜き大連立」は成功するのか。それは簡単かもしれないし、簡単でないかもしれない。

 簡単かもしれないと言うのは、小沢氏がこのタイミングで政界再編を決断し、離党か新党結成を考えればそうなる。しかし小沢氏が今ではないと考えれば簡単でない。今年6月に鳩山内閣を菅内閣に衣替えさせた時から、私は「政界再編が準備されつつある」と見ていた。いずれそれをやらないと「国民主権」を発揮する事が出来ないこの国のいびつな政治構造は変わらない。そのために菅内閣は「脱小沢」を鮮明にした。

 「脱小沢」は深層部分で「反小沢」ではない。それが私の見方である。それを知らずに「反小沢」で動く人間がいてもそれは構わない。そこを炙り出しながら再編は仕掛けられていく。仕掛けは3年後の衆参ダブル選挙の時までに行われる。そう考えると小沢氏の考えるタイミングには早すぎるのではないか。小沢氏が離党も新党結成も考えなければ「小沢抜き大連立」は簡単にいくとは思えない。

 一体、民主党執行部は無理矢理小沢氏を追い出すことが出来るのか。その時の大義名分は何か。まさか「国会招致に応じなかいから」などとつまらぬ理由を挙げる訳にはいかないだろう。国民生活を守るための議論をすべき国会が、それもせずに「政治とカネ」ばかり騒いで意味のない「国会喚問」を繰り返してきたのは、ロッキード事件以来のマインドコントロールに縛られた愚かな政治パフォーマンスである。その事をかつての自民党は分かっていた筈だ。「政治とカネ」の国会喚問を正しいと主張する連中は官僚政治の信奉者か、民主主義の破壊者であると私は思っている。先進民主主義国でこんな愚かな事を繰り返す国を私は知らない。

 前にも書いたがアメリカのクリントン大統領には「ホワイトウォーター疑惑」と呼ばれる不動産取引を巡る金銭スキャンダルがあった。独立検察官が任命されて捜査に当たったが、大統領に議会で説明しろなどという声はなかった。司法の問題は司法の場で扱われる。それが民主主義である。国家反逆罪ならいざ知らず、国民生活を考えなければならない議会が政治家の金銭スキャンダルに時間を割く暇などないのである。

 NHKの世論調査で7割の人間が「国会で説明すべき」と答えたそうだが、それはこれまでのマインドコントロールに縛られた愚民の数である。それを目覚めさせないといけないのだが、今ようやく国民はロッキード事件以来の検察の「でっち上げ」に気づき始めた。一連の小沢事件が司法決着した時に「検察は正義」と考える国民がどれほどにいるかを私は興味を持って見ている。その時にまだ国会が「政治とカネ」で騒いでいるようならこの国に未来はない。

 菅総理は最近「支持率が1%になっても頑張れと言われた」とか、「これまでは仮免許の政権運営」と語ったそうだ。これを聞くと仮免許のドライバーが他人を轢きながら腕を上げていこうとしているように聞こえる。取引のために首を差し出したり、韓国国民の流血の犠牲で補正予算が成立した経緯を見ると言葉は悪いが吸血政治のように思えてしまうのである。

2010年12月 5日

ウィキリークスの衝撃

 ウィキリークスが世界に衝撃を与えている。アメリカの外交文書を大量に暴露し始めたためだが、その中に在日アメリカ大使館発の公電が5697通もあり、3番目に多いというから日米関係に大いに影響する可能性がある。日米関係の裏を国民に知らせるために、日本のメディアはこれにどう対応するのだろうか。

政治は情報戦であるから、権力を持つ者はすべからく情報操作に力を入れる。真実を隠し、もっともらしい嘘を流して大衆を操作し、世の中を都合良く動かそうとする。その手先となるのがメディアだが、しかし一方でメディアは情報操作の裏を暴いて真実を明るみに出す事もある。

 権力が絶対的で一つしかなければ情報操作の裏を暴くことも難しいが、政治は敵対する権力が争い合う世界であるから、真実を隠し続けるのも難しい。いつかは必ず明るみに出るものだ。権力が定期的に交代する民主主義社会ではそれが可能になる。ところが我が国のように単独政権が長期に及び、百年以上も官僚が支配してきた国家では「秘密は墓場まで持っていく」のが習わしで、メディアは手先となるのが常だった。

 私はまだ行ったことがないが、アメリカ国立公文書館の入り口には「ここから民主主義が始まる」と書かれていると言う。その言葉は、「政治や外交に秘密はつきものだが、時期が来れば国民に公開されなければならない、それが民主主義の根本である」という思想が示されている。国民の税金を使って集めた情報や政治の記録は、最後は国民に還元されてしかるべきなのだ。民主主義は「真相を墓場まで持っていく」事を許さない。

 従ってこれまでは「最後は国民に公開する」国と「真相を墓場まで持っていく」国とがあり、沖縄返還交渉の「密約問題」で分かるように、アメリカ政府が明らかにした事を日本政府が否定し続けるというおかしな事が続いてきた。その際、日本のメディアは日本政府が否定するのを糾弾せず、日本政府が認めるまでは断定的に書かない立場を取ってきた。

 権威ある者が認めない事は書かないのが日本のメディアの伝統である。逆に言えば権威ある者が言うことは裏もとらずに垂れ流す。検察の「でっち上げ」を垂れ流して国民を「政治とカネ」のマインドコントロールにかけた事などその典型である。

10月初めにNHKが「核を求めた日本」というドキュメンタリー番組を放送した。60年代の終わりに佐藤栄作政権が核武装を検討した事を日本とドイツの元外交官の証言を基に番組にしていたが、その時点で日本のメディアはまったくと言っていいほど反応しなかった。ところが11月末に外務省が調査報告書を発表して事実を認めると初めて大きな記事になった。自分の目と耳で取材して記事にする事をせず、当局が発表すれば記事にするという伝統が見事に現れている。

先日、ツイッターを駆使して情報発信をしている中国人コラムニストが日本記者クラブで講演した。11月下旬に上海で起きたマンション火災で10万人の市民が当局に抗議の意思表示を行い、英字メディアはこれをトップで伝えた。しかし日本のメディアはどこも伝えない。その日、日本のメディアが伝えたのは中国の政府系メディアに掲載された雲南省の炭鉱事故だったと言う。日本の中国報道は中国の実態を伝えていないとそのコラムニストは言った。これも権威に依らなければ報道しない体質が現れた話である。

そして今、「真相を墓場まで持っていく」などは論外で、「最後は国民に公開する」のも許さないというメディアが現れた。それがウィキリークスである。これまで民主主義国の情報公開の考え方は、国益や個人のプライバシーなどを第一に考え、それに支障がないと判断されれば公開の対象になった。アメリカでは概ね30年ほどで機密は解除されてきたと思う。ところが9・11の同時多発テロ以降、アメリカ政府内に機密解除に慎重な姿勢が強まり、公開された情報が再び非公開になるなどの事態が起きていた。

 一方で9・11は、機密情報を国の機関が共有していなかったために防げなかったと指摘された。アメリカ政府は機密情報の共有化を始め、多くの人間が機密情報にアクセス出来るようになった。しかも機密情報は今や書類ではなく、インターネットでやりとりされ、情報漏洩の危険性も高まっていた。ウィキリークスは、アメリカ政府が情報公開に厳しくなった側面と、機密情報の共有化を促進した側面とが交錯した中から生まれたと私は思う。

 アメリカ政府はもとより各国政府もこの情報暴露を自分たちへの攻撃と捉え、徹底した封じ込めに取りかかると思うが、そうした中で問われるのがメディアの立ち位置である。単純に言えば機密情報の暴露は「大スクープ」である。しかし暴露したのはウィキリークスでメディアにとっては「後追い」になる。自分の手柄にはならず、ウィキリークスの存在を際だたせる。しかも報道すれば政府と敵対する可能性もある。

 小林恭子さんが英国メディアと米国メディアの立ち位置の違いについてブログに書いておられるが、日本のメディアもまたウィキリークスを巡ってその立ち位置を問われる事になる。何せ在日アメリカ大使館発の公電が大量に暴露されたと言うのだから、日本のメディアにとって情報の宝庫である。これをすぐさま翻訳・分析して報道すべきだと思うが、今のところまだニュースになっていない。

 ただこれまでの日本のメディアの伝統から言うと私はいささか悲観的である。権威ある者の発言を鵜呑みにし、自分の目と耳で取材する事を怠ってきたメディアは、報道に際して最後はアメリカ政府や日本政府の顔色を伺うことになるのではと思ってしまうからだ。

 尖閣事件のビデオ流出問題では、流出させた海上保安庁の保安官を英雄視するかのような風潮が国内にあった。私はその事で日本の民主主義の脆弱さを感じた。あのビデオについて秘密性があったと言うのは日本政府の詭弁である。そもそも国会対策上の取引材料にしようとしただけで、国会の求めがあれば国会議員には見せるつもりでいた訳だから、秘密性があったとは思わない。

 しかし海上保安官は国土交通大臣がビデオを外部に漏らしてはならないと指示した後で漏洩させた。これは公務員としてあるまじき行為である。漏洩させるなら職を辞してからやるべきであった。公務員に民間人のような自由があるはずはない。国民の税金で養われている公務員の雇用主は国民である。その国民の代表が政治家であり、政治家の命令は国民の命令である。それに公務員が反することは許されない。仮に政治家の命令が間違っているとすれば、選挙で政治家を取り替えれば良い。それが民主主議であり、それまでは命令に服するのが民主主義国の公務員である。

 従ってウィキリークスに情報漏洩した兵士がいたとすれば罰せられるのは当然である。いかに「国民の知る権利」に答えたからと言って許されて良い筈はない。日本の海上保安官も罰せられないのが不思議で、こんな事を許していたら民主主義は成り立たない。しかし一方でインターネットが世界のありようを大きく変えつつある事も確かである。アメリカはインターネットを利用して世界中の情報を一極支配しようとしているが、ウィキリークスはそれに戦いを挑んでいるように見える。情報の支配を巡る戦いが民主主義を変容させ、これまでとは違う政治の仕組みを生み出すのかも知れない。

Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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