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一度の選挙では政権交代にならない国の構造

 選挙が終わって参議院のあり方を考えている。今回の選挙で「大勝」と言われた自民党は実は比例では議席を減らした。自民党が議席を伸ばしたのは選挙区で、それも都市部ではなく地方の1人区である。前回の6議席を21議席に増やしたから自民党の15議席増は1人区の成果そのものと言える。言い換えれば自民党は日本全体では負けたが地方で勝ったのである。

 今回の選挙で1票の格差は5倍を超えた。裁判所が選挙無効の判決を下してもおかしくない。1票の重みの少ない地方で勝利した政党が、政権与党を追いつめる議席を得た事になる。何故なら民主党は参議院で過半数を失い、参議院で否決された法案は衆議院の三分の二で再議決されない限り廃案になるからである。民主党には再議決する議席がない。再三指摘してきたが、日本国憲法は衆議院に優位性を認めながら、実際には参議院が政治をコントロールできる仕組みを作っている。

 従って政権与党が安定した政権運営を行うためには参議院の過半数確保が絶対に必要である。それがないと衆議院選挙で国民に公約した政策を実現する事が出来なくなる。参議院で過半数割れした政権は連立を組むか、部分連合を目指すしかないが、いずれにしても他党の要求を受け入れざるを得ない。選挙で国民に公約した政策をストレートに実現する事が出来ず、政権に押し上げた国民の期待を裏切る事になる。

 今回の選挙で民主党は44議席に減らしたが、これを過半数の122議席に引き上げるには78議席が必要となる。民主党は3年前の参議院選挙で大勝したがそれでも66議席だった。3年後の参議院選挙で過半数を超えることは到底不可能である。民主党が政権与党であり続ける限り自前の政権運営が出来るのは良くても6年先以降である。それまでは悩ましい政治が続く事になる。

 それでは自民党に政権を託す方が良いのか。実は自民党も同様である。今回51議席を獲得したが、過半数にはあと71議席が必要である。自民党の長期低落傾向が変わっていない事を考えると3年後の参議院選挙で71議席を獲得する事もまた不可能である。今後自民党が衆議院選挙で政権を奪還しても連立を組むしかないから自前の政策は実現できない。二大政党による政権交代を目指すと言いながら、民主党も自民党も国民に公約した政策を実現するには非力な政権にしかならないのである。

 今、自民党は「ねじれ国会」を利用して民主党を解散・総選挙に追い込み、政権奪還を狙うとしている。実際、解散に追い込むことは可能である。民主党が初めて自前で組む予算案を来年の通常国会で立ち往生させることが出来る。予算は衆議院が優先だが、予算関連法案は違う。関連法案が参議院で否決されれば予算が通っても執行は出来なくなる。総理は政治責任を問われ、総辞職か解散を選択せざるを得なくなる。

 ところで今回の参議院選挙の得票数をそのまま衆議院選挙に当てはめた共同通信社のシミュレーションによれば、民主党は衆議院で306議席を獲得して大勝するという。今回の国民の投票が決して自民党政権を望むものではなかった事が分かる。ただし公明党が自公選挙協力に踏み切れば民主党は135議席しか取れずに惨敗するという。このシミュレーションが本当ならキャスティングボートを握っているのは公明党である。

 自民党にとっても民主党にとっても公明党の取り込みが必須の課題となり、消費税導入の前提として両党が掲げている「議員定数の削減」など絵に描いた餅になる可能性がある。もっとも今回の選挙で消費税の導入が遠のいたと見れば、「議員定数の削減」も直近の課題でなくなる可能性がある。

 さて問題は民主党も自民党も非力な政権にしかなり得ないこの国の政治構造である。それは衆議院選挙に勝利して政権を握っても参議院で過半数を得なければ力を行使できない仕組みから来ている。そのため政権交代には3回の選挙が必要になる。まず参議院選挙で与党を過半数割れに追い込み、「ねじれ」でよれよれになった与党を衆議院選挙で交代させ、次の参議院選挙で過半数を維持しないと国民に公約した政策を実現する体制にならない。民主党は政権交代10ヶ月後に3回目の選挙で失敗した。

 これでは国民が政権交代の意味も分からぬうちに政権がよれよれになる。要するに日本では一度の選挙で政権交代という訳にはいかない構造があり、それが理解されていないため政治に対する不満が高まる。このままだと民主党が政権を取っても自民党が政権を握っても不満だらけの悩ましい政治が続くことになる。問題はなぜ再議決に過半数でなく三分の二が必要なのかである。

 憲法改正が出来ないのも衆参両院の三分の二の賛成が必要とされるためだが、三分の二と言うのは高すぎるハードルである。それが参議院に力を与えた。参議院が何のためにあるかと問えば、大抵の人は「良識の府として衆議院の暴走を押さえるため」と答える。しかし衆議院の暴走を押さえるためなら再議決は三分の二でなく過半数で良い。衆議院の決定に異議を唱えるだけで衆議院の決定を覆す力まで与える必要はない。

 英国議会の貴族院はそうした存在である。下院の決定に異議を唱える事はあっても決定は覆せない。あくまでも下院の決定が決定となる。しかし下院の決定に異議を唱えた事実は国民に影響を与えるから下院の暴走を押さえる効果はある。参議院が衆議院の暴走を押さえる役割ならば衆議院に「再考」する時間を与えるだけで、衆議院の決定を尊重するのが参議院のあり方ではないか。

 ところが日本の参議院には衆議院の決定を否定する力がある。それによって参議院は「良識の府」どころか「政局の府」になった。佐藤栄作氏ではないが「参議院を制する者が日本政治を制する」となれば、政党や派閥が参議院で勢力をしのぎ合うのは当たり前である。総理は参議院の実力者の意向を無にする事が出来なくなり、参議院の実力者は陰で「天皇」とか「法皇」と呼ばれるようになる。

 参議院選挙の敗北で民主党政権はこれから参議院の壁に阻まれる。自民党は参議院の力を得て政権交代のための攻め手を考える。しかしその自民党が政権を取ればまた参議院で民主党から攻められるのである。マニフェスト選挙などと言ってみたところで、参議院で過半数割れした政党の公約は連立次第で空証文になる。それでは国民が選挙で政権選択する意味も虚しい。こうした構造を変えないと日本の政治はいつまでも混迷を続ける事になる。

 再議決の三分の二を過半数に変えれば衆議院の決定が決定となり、政権は今よりも安定する筈である。総理の首をころころ代えなくても済む構造になると私は思う。政権が安定すれば選挙で掲げた公約の効果を多少は見極める事も出来る。そうなって初めて国民が選挙で政権を選べる体制が生まれるのではないか。ただし変えると言っても問題は憲法に関わる話であるから簡単でない。少なくも民主党と自民党とが一致しなければ実現しない。

 どうせ民主党も自民党も今の枠組みのままなら、どちらの政党が政権を取っても当分は参議院で過半数を握れない事情がある。それなら目の前の政争に明け暮れるより一度この国の政治構造を根本から考え直してみたらどうか。それとも今の枠組みを壊してしまえば、参議院の過半数割れから逃れる政党が誕生する可能性はある。

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

選挙に勝ったと言っても、5割の得票率は得られない政党ばかりです。
4割そこそこの得票率で1党独裁されない現制度はそれほど悪くはないと思います。

得票率から見れば、連立が当然です。
連立してようやく得票率が過半数を超えるわけですから。

 田中先生の指摘は悩ましい事実だ。記者クラブメディアはこれを承知で安定政権ができそうになると、参院で与党が負けるべく世論を誘導しているように思える。当然記者クラブメディアの背後にいるのは官僚だ。官僚にとって政策を自由に遂行できる政権など邪魔者でしかないハズ。改革など不要であり、変化が無いことは官僚自身の安定に繋がる。つくづく自身の保身に関して頭がいいと思う。その頭の良さを天下国家、国民のために使ってくれないものか。例えそれが自己否定になったとしても。
 今回、自身が身を引くことで60議席以上獲得し、この国に安定政権の誕生を目指した小沢の意図がもろくも崩れさった。未来永劫この国には安定政権など誕生しない事に絶望を感じつつ、官僚にあらぬ期待をぼやいてしまった・・・。


田中様


このままでは、政治の混迷はいつまでも続きますね。

調整でしか法案が通らないのですから、改革などできないということですね。

しかし、今回の参院選だけは、民主党が過半数獲得の可能性がありました。

これを潰すため、メディアー官僚ー財界ー自民党連合軍が「政治とカネ」問題を捏造し、小沢氏を潰し、民主党に過半数を取らせなかったと読んでいます。

この連合軍を分断しない限り、国民のための政権は誕生しないと見ています。

連合軍の実働部隊として一番活躍したのはメディアです。

メディアは世論誘導をしまくりました。

違法の事実がゼロなのに、幹事長まで下ろさせてしまいました。

メディアが中正・公平な報道するようにさせないと日本の将来は惨憺たるものです。

下記のブログを読んでください。

http://civilopinions.main.jp/2010/07/74.html

田中様のご意見に賛同です。
政権は一気に不安定になりました。全く下手をしたものです。
今後の目途が立たない状況です。
相変わらず枝野氏はみんなの党に秋波を送っていますが、それでも足りません。
投稿が削除されてばかりで腹が立ちますが、いよいよ菅内閣・首脳の露骨な小沢攻撃が始まりましたが、小沢氏は実に良いポジションにいます。
小沢新党を作れば良いのです。
田中様が最後に書かれた
『それとも今の枠組みを変えて民主党でも自民党でもない政党を作らない限り参議院の過半数割れから逃れる事は出来ない。』です。
衆議院はともかく参議院で20名小沢新党に参加させれば、反枝野連盟 自公小沢新党は123名で過半数以上です。
反枝野連盟 自公小沢新党で完全に菅内閣は立ち往生。総選挙です。それも早期にやれば良いのです。
選挙区調整して自民党・小沢新党が公明と連立すれば2/3は可能です。
今回民主党が反小沢で推定300万以上は票を減らしています。小沢新党ができれば更に推定500万票は減らします。民主党はオリジナル民主党で135議席どころか100議席が精一杯です。
政権は一気に安定します。
小沢氏復活の道ではないでしょうか。問題は政策調整できるかどうかですが。消費税、普天間がネックですが。
小沢氏が主導権を取るには150名位の新党をつくらないと無理だろうが。
今の民主党にいては立場としては一兵卒以下で罪人扱いです。
新党をつくることを期待しています。

そもそも、アメリカ占領軍が出してきた憲法草案は、一院制だった。単純明快なものだった。
それを日本側が抵抗して、 参院を追加して、わざわざ複雑なものにした。
その動機は、良識の府を設けるとか、 そうようなものでなく、もっと不純なものだ。
衆院が 左翼に占有されたときのことを考えて、貴族院の流れを汲む保守的な参院を その防波堤にするという意図からだ。だから、参院をきわめて強い権限のあるものにしたのだ。

共産党や社会党などの左派の風が吹き荒れた当時の状況に対応しての処置だった。つまり、状況対応的にこのような参院を設定したということ。ということだから、状況が変われば 合わないシステムになるのは当たり前だ。

<田中良紹様>
こんばんは。参議院の在り方についての御考察、誠に奥深いものでした。
私は、衆議院至上主義には反対です。小選挙区の衆議院は、どうしてもマイノリティに厳しい政治になりがちです。
多様な国民の意思を政策に反映させる為には中選挙区の参議院が一定の役割を担う必要があります。
ただし、参議院の在り方が政党政治で良いのか?という疑問は残るのです。どちらの議決も政党の縛りがかかるなら、参議院の存在はいらない事になりませんか。
私は、参議院に限っていえば、議員が政党に縛られず、議員の自由意思で議決できる様にするべきと考えます。衆議院の与党は、参議院議員ひとり一人に働きかけ、法案を修正し一致点を見出だすべきで、後期高齢者医療や障害者自立支援法など、政党を離れれば、強行採決などできなかったはずだと思うのです。
参議院議員は完全無所属、地方の名士などが出馬すればいいのです。全国区は辞めて地方区のみにすべきです。
田中さんの提案=反対の表明はできるが、議決権はないが、衆議院の暴走に歯止めをかける一定の役割を担うとは、日本においては不可能です。
国民に参議院の反対理由は何か、と考えさせてこその歯止めです。日本のマトモではないメディアスクラムの中では、絶対に問題点を国民が知ることはできません。
参議院から党利党略の徹底排除をする事こそが肝要と思います。
長くなると削除をされますので、この程度で…。

田中氏の指摘の通り「参院のあり方、位置づけ」の国民的議論は必要でありましょう。

但し、氏の指摘通り憲法規定がある上に、その改正も含めて現実的には不可能でありましょう(民・自の大連立をしない限り)。

そうした現行の現実感、制度があるにもかかわらず、民主党内及びその支持者・支援者の中で反小沢だの親小沢だの争いがあり、結果的にそれぞれが「利敵行為」まがいの現象まで起きる始末である。

憲法が規定する我国の政治制度と現状の参院の姿では、『より良い(若しくはより悪くない)と思われる政党』を選択することが、最も政権政党=衆院の多数派の考え方・政策を実現する「最短ルート」でありましょう。

経済的に成熟した我国では、「政権交代」しようが「政権党の党首=総理交代」しようが、明日から「食品が買えなくなるわけでもなく」「預金が凍結されるわけでもなく」、「サイトで政治談議遊びを禁止されるわけでもなく」ましてや「軍事クーデターが起きるわけでもない」のである。

要は、国民もマスコミも政治≒選挙に対してせいぜい日々のイベントの一つ程度としか捉えていないのでありましょう。

自らの「一票」が「ねじれ」を産みその結果、長期的にこの国にとって良いのか悪いのかなんて、まだ「余裕」があるのもだから全く考えてやしないのでありましょう。

どなたかが指摘されてたように、例えば、我国が「財政的に破綻」し、国際管理(IMF管理)され、国民みな等しく?塗炭の苦しみと恥辱にまみれない限り、国民・政党・官僚・マスコミによる「政治ごっこ」は終わらないのかもしれない。

田中様
参議院議員を英国の貴族院のようになればという話は、非常に興味深く読ませていただきました。たしかに歯止めをかけるだけなら再可決に3分の2はいらないという考え方も間違ってはいない。

ただし日本は憲法を変えることもできない国である。公明党にキャスティングボートを握られ続けることはもう防ぎようがないようにも思える。この国の政治・社会がまともになることはあるのだろうか?

田中さん、いつもありがとうございます。
憲法といえば9条しかとりあげないマスコミに常に違和感を感じていました。そして、条文とは違うことを解釈を変えることで平然と合憲といえる官僚組織に権力を持たせていたのだとおもいます。
検察に起訴されたら辞めるべきだと大合唱していた連中は選挙に負けても辞める必要はないとがんばります。これは官僚に迎合しているマスコミと全く同じ論理です。現実としては衆議院と参議院とのねじれが問題でしょうけれども、もっとも重要な課題は考え方が全く違うグループが民主にも自民にも存在して民意を無視してねじれを作っていることではないでしょうか。

「地方に与えられた権力」
田中氏の論で言うと、(1)参議院が政権を左右する(2)参議院の帰趨は一人区が決定する、ということですから、結局政権を左右するのは地方の意思ということになります。
 都市住民には本当の意味で政権選択をする権力が与えられていない、それを有するのは地方住民である。そして、その地方住民は権力者の意に沿うような投票行動しか行わない、というのが明治以来の我が国の政治構造ということですね。これこそが我が国の「国体」なのでしょう。これを覆すのは革命(選挙ではない)以外無理でしょうね。
 実は日本国民はこの構造(国体)を変えるつもりはないと思います。小沢氏が理不尽なバッシングを受けるのも、この「国体」を変えようとする姿勢が見え隠れするからなのでしょう。そういう理解でないと、ここ十年程の世論の動きが理解できません。

田中様
仰る通りだと思います。しかし、民意と言う側から考えて見れば、日本の議会の出発点は庶民無視の政治です。その流れは敗戦まで続き、世論は誘導され所謂「お上」には逆らわないという物ではなかったかと。戦後は米国の指導宜しく、作られた対立軸のお芝居で、これも庶民は蚊帳の外で、権力争いに利用されるだけの民意なるものだった。始末が悪いのは、言論マスコミが飼い犬であり、自由なる世論誘導で実の権力者たる官僚の意志で行動している事である。何か基本的には戦前も戦後も変わらないのが利用されるだけの「民意」なのかも知れない。小沢一郎はそんな国民の意識改革を基本に訴える。私は奥野氏の意見に賛成です。今求められるべきは、小沢一郎の政治理念と指導力しかないのです。

<鴨川流介様>
本当ですね。
>検察に起訴されたら辞めるべきだと大合唱していた連中は選挙に負けても辞める必要はないとがんばります。<
これこそが官尊民卑の思想そのものです。選挙=民意<検察=官僚という判断です。
いつからこの国は主権在民ではなく主権在官になったのでしょうか。問題は政治家自身が民主主義の何たるかを理解していない事です。検察人事への政治介入を許してはいけない、なあんて理屈はありません。
どこの国でも、政権交代すれば、検察人事も変わり旧政権の悪事が明らかになります。だから、政権交代可能な民主主義の国では政権与党の暴走に歯止めがかかるのです。
一市民でも判る理屈が解らない政治家たち、一致団結して検察を含む霞ヶ関の総意と闘うべきなのに、官の策動を政局に利用する、人品卑しい政治家という人種…。
今回の政変は、いみじくも政治家の本性を浮き彫りにしました。谷垣さんは紳士でした。菅・仙谷・枝野・安住氏は同志の後から鉄砲を打つ人々でした。
政党云々ではなく、人として政治家を見極める貴重な機会だったと思っています。
<事務局様>
サーバの負荷の問題で長文が内容に関わらず掲載不可なら、何文字以内と目安をお示しください。
論点を整理して何回かに分けて投稿する事も可能です。
また、前回の田中さんの論説には、何度書き直しても、表現を変えても掲載不可でした。田中さんの論説は奥行きが深い為、どうしてもコメントが長くなりがちです。

確かに今の選挙制度のままであるなら選挙のたびバランス感覚も働くでしょうからなかなか両院での一党独裁は難しいと思います。まず今のいびつな選挙制度を変えてほしい。特に参議院は小中大選挙区と比例区ありとめちゃくちゃだし1票の格差もひどい、でも民主が大負けした原因のひとつは選対が各選挙区対応せずアホだからと思いますが。私は議員定数削減と合わせて衆議院は単純小選挙区のみにして参議院は比例的な選挙でいいと思います。そうすれば衆議院は風が吹くたび3分の2いくと思います。ただし参議院の暴走、問責決議にどう対応するかがわかりません。やっぱ参議院は守られすぎ、もう議員ではなく単なる公務員でしょう、なら議員歳費や政党助成金はいらないでしょうと、なんか書いているうちにわからなくなってきました。すみません。

<捻れがそんなに悪いとは思わないが>
私もem5467-2こと恵美 さんに賛成です。どうして、日本人はあらゆるオプションを考えて見ないのでしょうか。誰かに都合の良い制度でも、我々が法運用を熟知さえすればかえって我々にも使い易くなる。要するに、ねじれても法案が通せれば良いのです。党利党略で国民の必要な法案が通らないのなら、その内閣は不信任になればよいだけです。事実不必要だと思われる法案が強行採決を繰り返して通されてきたから自民党は政権を失いました、また、こう言う現象が起きることによって、国会議員の本当の心情や行動、資質が洗い出されかえって我々のためには良いのではないでしょうか。捻れでも法案を通すのが内閣の手腕です。二言目に国会が空転すれば国際的信用を失うと変な人たちが騒いでいますが、そんなこと言うのはアメリカだけでしょう。実際外国の国内法案が通ることにどれだけの関心を、外人が注意しているかと言えば皆無でしょう。貿易や国際競争に関わる法案なら注目されるのはわかります。しかし、アメリカ、EUそしてアジアの立場はそれぞれ違いますし、日本が現行で関わる法案と言えば、増税しなければアメリカがグアム移転の費用がでなくて困るだけでしょう。TVや親米政治家の恫喝に我々は騙されてはいけません。本当に民意を真摯に受け止めて、国政を運用できるのか。私個人はズル菅は信用してませんが、菅一味の手腕と資質をじっくり観察するとしましょう。
PS、午前中は検閲官担当のようでしたね

二院制の問題やマスゴミというゴミ問題は大変重要課題と思います。しかしこの現在の制度下でも民主党が本当に真面目な政党であったならなんら問題にはならなかったはずです。もし鳩山首相が普天間の代替は国外でお願いしますと言っていたなら、もし菅首相が国民の生活が第一を目指してもっとムダ削減にまい進すると言ったなら今日の状況にはならなかったと思う。菅首相の場合は簡単な事だと思うのだが。制度云々の前にやはり現民主党は問題があったと考えます。敗戦後今の状況を見れば明確ではありませんか。そう考えると今の制度はなかなか良く出来ているのでは。3回連続で勝利するくらい真面目な政党でないといけないのでしょう。

サイトの純化路線,その結果としての常連らの自己満足的なコメント.田中氏や二見氏らの良質な政治評論は散見されるものの,主幹をはじめとする歪んだ講釈は,もはや"The journal"というブログサイト名さえも霞んでしまっている.非常に残念である.

田中良紹様

> 選挙で国民に公約した政策をストレートに実現する事が出来ず、政権に押し上げた国民の期待を裏切る事になる。<

 一般的に或る理想・目的を遂行する上で、反対もあり困難が伴うことが当然予想されるから、困難にめげずに、その理想・目的を実現することを、態々約束のであり、選挙で国民に約束した政策をストレートに実現出来ると考えること自体が、甘過ぎると、私は思量します。

 約束を破ることは信用・信頼を喪失する因縁になり、信用・信頼がなければ政治は成立しないという基本原理に対して、菅直人さんを代表とする民主党の執行役員および、菅直人内閣の閣僚を努める主要な人々の認識は甘すぎ、その言動は軽率過ぎて、危機管理が杜撰だと、私は推察します。

 彼のチャーチルさんの語録の中に「成功は決定的ではなく、失敗は致命的ではない。大切なのは勇気を持ち続けることだ」とあり、また「悲観主義者は凡ての好機の中に困難を見付けるが、楽観主義者は凡ての困難の中に好機を見出す」 とありますが、困難が大きければ大きいこど、その中には大きな好機が蔽われていると、私は思量します。

 与野党を問わず政治家、識者、評論家の人々や国民は、日本が迎えた政治・経済の困難を悲観的に捉えずに、困難の仲に好機を見出して、「成功とは、意欲を失わずに失敗に次ぐ失敗を繰り返すことである」というチャーチルの語に沿って過ちを修正し、再発防止の是正処置を行い、継続的な改善を実践するために、『場当り済崩しの変革』や『固定概念に基づく守旧』を止めて『臨機応変』の施策を推進すべきだと、私は思量します。

投稿者:: mochizuki | 2010年7月17日 09:48が、削除されていますが、理由が不明のため再投稿させていただきます。

東西冷戦の後はアメリカがヘゲモニーを握っていますから、現行制度の下では親米政権(植民地政権でしょうか)以外は成立し得ないような気がします。

民主的な政権が成立するとしたら、おそらく、アメリカの力が弱まったときでしょう。

冷戦後のアメリカの力の源泉は金融業ですが、現在は、リーマンショックによる不良債権問題を先送りしているだけなので、あと数年持つかどうか。もしも世界のどこかで信用不安が起こり、持ちこたえられなくなったら、世界経済は大混乱に陥るでしょうから、そのときにどうなるのか、あるいはどうするのか、ということでしょう。

<捻れがそんなに悪いとは思わないが>
私もem5467-2こと恵美 さんに賛成です。どうして、日本人はあらゆるオプションを考えて見ないのでしょうか。誰かに都合の良い制度でも、我々が法運用を熟知さえすればかえって我々にも使い易くなる。要するに、ねじれても法案が通せれば良いのです。党利党略で国民の必要な法案が通らないのなら、その内閣は不信任になればよいだけです。事実不必要だと思われる法案が強行採決を繰り返して通されてきたから自民党は政権を失いました、また、こう言う現象が起きることによって、国会議員の本当の心情や行動、資質が洗い出されかえって我々のためには良いのではないでしょうか。捻れでも法案を通すのが内閣の手腕です。二言目に国会が空転すれば国際的信用を失うと馬鹿が騒いでいますが、そんなこと言うのはアメリカだけでしょう。実際外国の国内法案が通ることにどれだけの関心を、外人が注意しているかと言えば皆無でしょう。貿易や国際競争に関わる法案なら注目されるのはわかります。しかし、アメリカ、EUそしてアジアの立場はそれぞれ違いますし、日本が現行で関わる法案と言えば、増税しなければアメリカがグアム移転の費用がでなくて困るだけでしょう。TVや親米政治家の恫喝に我々は騙されてはいけません。本当に民意を真摯に受け止めて、国政を運用できるのか。私個人はズル菅は信用してませんが、菅一味の手腕と資質をじっくり観察するとしましょう。

愛知様の仰る通りです。
同様趣旨で投稿しましたがごちゃごちゃ書き過ぎ没にされてしまいました。
国民が本当に求めているのは何なのか謙虚に耳を澄まし其の成就に向かって真摯に努力する姿こそ国民に維新を体感させ其の心を揺り動かして多くの信を得ることに繋がるのだと思います。

BBさん

こんにちは。

>地方住民は権力者の意に沿うような投票行動しか行わない

これは言い過ぎですよ、その1人区で前回参議院選挙では民主党が大勝しました。
比例区だって相当おかしい、みんなの党は得票数が3.6万票の議員が当選、かたや国民新党は個人得票が40万票の長谷川氏が落選。政党への割り当てが107万票位で1人の割合だった為、僅かに届かず100万票の民意が死票になってしまいました。

今回の選挙結果を見ると選挙指揮がいかに重要かが解ります。

先ず、小鳩体制でもいろんな予測はあるものの、国政選挙は政権与党が圧倒的に有利ですから、小沢氏による各種団体・地方組織の締め付等の効果も有り、風頼りの選挙をしなくても、基礎票をしっかりと固めさえすれば、現有議席は取れるんじゃないかと思われていました。
しかし普天間で社民党を切った段階から嫌なムードになります。風が変わり始めた事と社民党(旧社会党)の基礎票が各選挙区で5万票位あるのが無くなり。

危機感を感じた小沢さんが仕掛けた起死回生の2人辞任で支持率は急回復しこの追い風に乗れば62~70議席確保という予測が出るほどでした。⇒しかし、菅さんはこれで慢心してしまった。
政権獲得後真っ先に菅執行部がやった事は、経団連を訪問し法人税率値下げのリップサービス。返す刀で消費税増税公約2年後実施の各政権幹部発言により1転、国民は民主党の変節(マニフェストと真逆に思える政策の大転換)に戸惑いを大きくました。

追い打ちをかけるかのように、TVの党首討論では責任転嫁の大演説、自民党と公明党の質問には「今の状況を招いたのは、あなた達」「財政赤字はあなた達の責任」と切り返し勝ち誇っている様子をみて元々、菅さんと仙石さんを仏敵とまで呼ぶ公明党は、せっかく中立的立場に居てくれたのに、一転し暗黙のうちに自民応援に回ってしまった。選挙協力を取り持ったのは菅さんあなたですよ。
同様に無党派層にも各種発言やブレが無責任と捉えられ票を逃がしてしまった。
その上、幹事長のみんなの党へのラブコールは郵政民営化反対派には国民新党切りのメッセージとなり郵政票まで失う状況になった。
これでも懲りずに菅首相は選挙の最中に選挙後の連立や部分連合の話を辞めない、頭がこれじゃあ地方組織のボランティア始め各種団体はやる気を無くしてもしょうがない。旧社会党系の考えそうな妙な平等意識で公平に配られた選挙資金…口だけは立派だがあなたがお金を仕切るとお金が死に金になる。お金を活き金にする方法を学んでください小宮山さん。

社民票を捨て、郵政票も捨て、中立だった公明票を自民党にくっけてあげた。
負けるべくして負けたのです。得票数を見れば民主の勝利です。要はリーダーの資質の問題です。それとも菅政権は何らかの思惑を持って、ワザと負けたのだろうか?

こんな選挙のイロハみたいな事すら理解していない総理・官房長官・幹事長・選対委員長・政調会長の危機意識の無さはそれだけで政権担当能力がないと断言できるでしょう。

社民党の支持票と郵政票がしっかりと手中にあり、公明票が自民党に流れなければ今回の投票率でも1人区で全く逆の結果が出た可能性が大きいのです。小沢さんが選挙を仕切っていたらこんなお粗末な結果には絶対にならなかっただろう。

菅さん他政権幹部は政権交代と言う快挙をぶち壊した。6年間もの政治空白を作ってしまった、この時間的損失は余りにも大きい、その罪は万死に値します。
結論は、即刻辞任すべしです。

 おはようございます。

 田中さん、お説の苦慮はご尤もです。しかし、ご提案の解決策を実現する機能が、本来具えるべき原初的行動原理(敢えてスローガン的にいえば「国民の生活が第一」(笑 )を蔑ろにした偏狭な自己主張、権力闘争の場としての国会にだけあるということでは、結局、自家撞着に陥ると思います。

 そもそも、与野党問わず多くの国会議員諸氏の、ご指摘の点にいて(現状の参議院が持つ決定的な力が国政混沌を齎す不条理)の認識が甘過ぎた、或いは、甘過ぎると思うのです。当然、指摘するまでも無く、主権者としての国民の認識も甘い。衆参捩れで合議努力が活発になり、民主主義の成熟には良いという主張もありますが、極論すれば、それなら、互いに相容れない主義主張を戦わせる政党政治は不必要ということになり、それは体制翼賛政治に導く愚かな考えで、このような状態ではより主義主張の近い政党同士が連立を組んで過半数勢力にすべきであると思います。

・・・つづく。

政治家は 民意に従えっていればいいのではないと思いますね。民息を聞き過ぎてはならない。
それからすると、日本人は、どうも民意至上主義らしい。


民意至上主義だから、小刻みに国政選挙をやって、政治家を民意にいつも注視させようとするのか。
ある意味で、日本人は民主主義というものを理想的にとらえているようだ。
民主主義を自分たちで戦って獲得したヨーロッパ人は、民主主義を統治の手段として もっと覚めた
距離感を持っているように見えますね。

総選挙をやって多数党を形成したら、そこに4年間のマンデイトを与えればいい。その間 選挙での
公約を適宜修正するのも当たり前。政治家をマニフェストにがっちりと縛りつるべきでない。

英国にしても、ドイツにしても形式は二院制ですが、実質は一院制に近い。
それにして対して、日本は実質ニ院制だ。 何で、日本は政治システムをこんなに複雑なものにしたのか。
日本は、議院内閣制を ドイツやイギリスのような先進国レベルにすべき。

英国やドイツや 形式は二院制ですが、実質は一院制。ここが重要。
実質一院制であることによって、議院内閣制の本義が実現するのだから。

よく日本では、議院内閣制はダメだ、大統領制ではないとダメだ、という意見が出ることがありますが、
それは、 日本では 実質二院制をやっているために、議院内閣制の本義が活かされていないことによる。

4年間のマンデイト(自由裁量)を与えられたら、政治家は着々と政策を実現していけばいい。そして、4年たったら
つぎの総選挙で審判を問えばいい。 そういう単純なシステムがいい。そうすれば、イギリスやドイツのように、議院内閣制でも 十分に有効だ。

つづき・・・

 現在、日本国における議会制民主主義による統治、国民の統治意識は、責任所在の不明瞭さを持つ自治:self-government; autonomyに近いものにあり(現民主党執行部が生徒自治会的といわれている等)、決定力所在認識の甘さを助長しているのだと思います。その意識の背景には、日本国国民が封建制度、官尊民卑、上意下達・・等に慣らされてきた長い歴史が根底にあり、そこに「占領国、米国からの民族自決」という独立自尊意識、「国家権力からの自立」という強圧的戦時体制トラウマから繋がる開発独裁体制強圧に対する市民抵抗運動的意識が何と無く織り合わされ、今の統治意識に至っているからのように思います。

 自治:self-government; autonomyは、自治意識の善し悪しは兎も角、常に自己言及的コミュニケーションによって成立し、自己再生産、自己組織化によって成り立ちます。自治システム(散逸構造、非平衡開放系?)内では、誰かが何かを叫べば、誰かが外界からの刺激を受けて叫べば、その自治システム内で僅かに変質しながら反響、こだまを繰り返し(自己言及的コミュニケーション)、叫んだ本人を刺激し、新たな自己が再生産され、新たな形へ自己組織化していきます。その際、生存戦略決定機能を分担されたはずの器質(国会)は、それら刺激を集約咀嚼して生き残る為の戦略選択の決定を下します。

・・・つづく。

<根本は国民意識の変革>
 世界の多くの国家と異なり、異民族との戦乱が殆どなかった我国では卓越したリーダーシップは必要とされず、皆が「仕方が無い」と納得するコンセンサス社会が定着してきたという考えに私も賛成です。
残念ながら、個々人の価値観の違いを抑圧しかねないこうした風土では国民主権の民主主義の政治体制が上手く機能していないのが我国の実態ではないでしょうか?
 主権者である国民の選挙で選ばれた議員の身分こそ最大限尊重されるべしとの意味で国会会期中の議員の不逮捕特権があるにも拘わらず、政治資金報告書の記載の日時ずれ程度で国会開会直前に議員を逮捕し、それを全く問題にしない国会議員や政治評論家達の存在。
 西松事件の捜査に見られるように権力の恣意的乱用に全く目をつぶるだけでなく、鴨川流介様も指摘されているように、検察に起訴されたら辞めるべきと主張しながら、選挙で不信任を突きつけられても辞める必要はないと主張する政治家や政治評論家達の存在などにはあきれてしまいます。
 検察審査会という密室での話し合いの結果で十数万の選挙民の意思で選ばれた政治家を裁判にかけようとするのは主権者を国民としている憲法の精神に反すると私は思います。
 強いものには逆らわない、長いものには巻かれろとの風潮は文化大革命時代の中国を思い出せば我国だけではないのかもしれません。鄧小平という偉大な指導者の出現で中国はあっという間に大発展をしました。我国が真に自立した国民主権の民主主義国家となるには、情報操作に抵抗力を持ち、自分の頭で考える人達が多数を占めることと、良き指導者を得るという二つの条件が必要と感じています。

田中さまのお説は当を得ていると思いますが、率直に言って「負けてからいう話か」の感は否めません。ねじれは自民党時代からあったことで、田中さまはそのころから参院の機能について問題提起されていたのかもしれませんが、すくなくとも昨年夏までのザ・ジャーナルではそのような論説は見たことがありません。
鳩山前総理の参議院不要論は聞いてましたが、意思表明しかしない戦前の枢密院のような参議院ならたしかに不要であろうと思います。
いずれにせよ、参議院改革は参議院が邪魔な存在になってからやるんじゃなく、参議院でも過半数を維持したときに議論すべきことと思います。もしいまから参議院改革を議論するなら、その主導権は自民党にこそ譲るべきでしょう。

テーマに外れますが、このところコメントの「雰囲気」が悪いですね。コメント規制の適用範囲が問題のようですが、長いというだけで削除されるというのは、実感として正しくないように思います。わたしの文章もこのようにけっこう長いのですが、いまのところ承認を拒否されたことはありません。ほかにも長文のコメントは見かけますし。
コメントに規制がかかるのは、ネットとはいえ公共性を持つ以上、止むを得ないことと思いますし、規制の権限をサイト管理者が持つことも当然でしょう。
ただ、投稿者がなんとなく不信感を持っているならば、どんなものが規制の網にかかっているのか、代表的なものを「違反事例集」として、たまに公開してはいかがでしょうか。まあ、面倒でしょうけれども、そこでまたコメント欄を設けて、あれはいい、やっぱりダメだとか議論すれば、一方的という気分から規制の共有化へと進化するのではないかと思います。

<捻れがそんなに悪いとは思わないが>
私もem5467-2こと恵美 さんに賛成です。どうして、日本人はあらゆるオプションを考えて見ないのでしょうか。誰かに都合の良い制度でも、我々が法運用を熟知さえすればかえって我々にも使い易くなる。要するに、ねじれても法案が通せれば良いのです。党利党略で国民の必要な法案が通らないのなら、その内閣は不信任になればよいだけです。事実不必要だと思われる法案が強行採決を繰り返して通されてきたから自民党は政権を失いました、また、こう言う現象が起きることによって、国会議員の本当の心情や行動、資質が洗い出されかえって我々のためには良いのではないでしょうか。捻れでも法案を通すのが内閣の手腕です。二言目に国会が空転すれば国際的信用を失うと馬鹿が騒いでいますが、そんなこと言うのはアメリカだけでしょう。実際外国の国内法案が通ることにどれだけの関心を、外人が注意しているかと言えば皆無でしょう。貿易や国際競争に関わる法案なら注目されるのはわかります。しかし、アメリカ、EUそしてアジアの立場はそれぞれ違いますし、日本が現行で関わる法案と言えば、増税しなければアメリカがグアム移転の費用がでなくて困るだけでしょう。TVや親米政治家の恫喝に我々は騙されてはいけません。本当に民意を真摯に受け止めて、国政を運用できるのか。私個人はズル菅は信用してませんが、菅一味の手腕と資質をじっくり観察するとしましょう。

わが敬愛いたします田中様

いつも勉強をさせていただいておりますが、参院の権力の強さにつきましては、田中様の持論ではありますが、ただイギリスの貴族院との比較については、賛同いたしかねます。

選挙で選ばれることのない世襲議員が認められ、選挙方式も国会運営もまるで違うイギリスの貴族院との比較は無意味だと思います。

むしろアメリカの上院に似ているのではと思いますが、いかかでしょうか?

戦後日本はGHQの指導の下、アメリカのシステムを導入してイギリスの議会民主主義とはかなり違ってしまったと思っております。明治の導入時期には参考にしたために似ている部分の多かったのではと思いますが。


詳しく書くと長くなるのでこのぐらいにしますが、私は今のニッポンの二院制は悪くないと、むしろ国民性に照らせは、良いと思っております。

Ps:のほうが長くなりそうですが少し

議員定数を減らすならば、両院とも小選挙区を減らすべきだと思いますよ。死に票が多い選挙は間違っていますよ。

そうして無理に作った二大政党制は当然のごとく世論迎行の公約を掲げ、選挙に挑むと思っています(国民性が大きく影響するでしょうが)

いずれにしましても、死に票が多い選挙で選ばれた政党政権は、国民の意思を代表していない政権ですので、大きな改革をする資格がない政権だと思いますが。

 しっかし、どうなってるんでしょうね?世論調査は。

 菅首相は辞任の必要なし、というのが大方の意見だとか。

 あ~あ、菅首相じゃ野党対策は無理でしょう。政治が立ち往生していいと思ってるのかね。
 敗北しても誰も責任を取らなくていいのかね?

 世論は、調査方法で大きく結果が変わるからね。コレが国民の声じゃ、ホント心もとないね。

今日発表のJNNの世論調査では菅内閣の不支持率が支持率を上回ったものの9月の代表選で菅総理を代える必要がないとの意見が7割ということでした。
異常な頻度で繰り返され、結果にこんなに変動性のある「世論」にその都度大騒ぎし政治家の態度を決めることが「国民の声」を聞いたということになるのでしょうか?「世論調査」はメディアに必要以上に権力を持たせる諸悪の根源です。先週の「世論」と今週の「世論」は異なります。

小沢さんサイドには「1カ月も持続しないようなメディア主導の『世論』は相手にしない。国民一人ひとりの生の声を聞く」という方針を国民に向けて明確に打ち出して党内を固め9月の代表選を闘っていただきたいと思います。

今後参議院の過半数解消には6年を要すため、連立が常態化することとなった。
そんななか選挙敗北後とっこつに国家戦略室の機能変更が決定。その後予算編成と調整は官房長官と政調会長が行うと発表された。
一見政治主導が保たれたというような報道であるが、これで内閣の実権は完全に七奉行が握った。

官房長官仙谷が予算と政策調整、普天間、税制と重要政策を握り、内閣に財務野田、外交岡田、国交前原、行革玄葉が、党内政策調整は玄葉政調会長、党運営と国会運営は枝野幹事長という完璧な布陣である。
なぜ挙党一致を棄てたのか、菅派や鳩山派などなぜ文句を言わないのか。数が全てでないとはいえわずか47名の七奉行の力の源泉は何なのか。討論会でも枝野や玄葉が大して政策通でもなく、理念も人間性も?である。仙谷も同じだ。
亀井氏に対しては自民党の石破氏は下からお伺いという低姿勢であったが、玄葉に対しては明らかに見下していた、玄葉もお聞きしますと言った態度に終始していた。
枝野は全く逆の態度で去勢を張っていたが、共産党からは嘘をいうなとののしられ、みんなの党には顔を洗って出直せとののしられる始末、とても与党の顔という貫禄はない。
党内がこんなに完全に変わるのであれば、簡単に政権交代してほしくないので今の制度で良い。
今回の総選挙時小鳩民主党と参院時菅七奉行民主党では政策の違いが大きすぎる。
やはり田中様が最後に書かれた政界再編が必要である。
それでないと投票する側が安心できない。

制度変更もそれからの話である。

前に私が投稿した参院の成立過程についての記述に若干の事実誤認ありました。
実際には下記のようであったようですね。

GHQが憲法草案で 一院制を提起した
日本側がそれに反対して、二院制を提案
GHQが 日本側の提案を受け入れた。
両院の意見が異なった場合について、
日本側は、「衆院で引き続き3回可決して参院に送付した法案は、衆院での最初の議事の日から2年経過で成立する」
それに対して、GHQは、「衆院の3分の2以上の多数による再可決」を提案
日本側が受け入れる


つまり、GHQは、当初案である一院制に対して、日本側が提起した 二院制を受け入れると
アメリカ側は それに乗っかる形で 3分の2条項をぶつけてきたということ。

おそらく、アメリカ人は 議院内閣制の本義を理解していなかったのではないか。
だから、単純に 大統領制の「力の均衡」的な 3分の2条項を 二院制に持ち込んだ。

その前の 「衆院での最初の議事の日から2年経過で成立する」のほうが、はるかに議院内閣制に
適合しているし、 「多数の先走り」にたいする「頭を冷やす」的な機能はこれで十分に果たせる。

つまり、議院内閣制にたいして、アメリカの大統領制的なイメージで 条項を突っ込んだところに
無理があったのだ。

 普天間問題は、また新たな局面を迎えつつある。
 徳之島断念。

 民主党は沖縄での候補者擁立断念。
 自民党は基地の県外移設を主張し候補者を当選させている。

 抑止力問題は、時の世界情勢抜きには考えられない。冷戦体制の終焉とともに米軍基地の役割は変化したのに、基地は存続し、不要な抑止力論がまかり通った。

 自民党時代は、米国追従が政権延命の至上命題だったから、それも当然の姿だったが、期待することさえ無駄だったが、政権交代後の今は、変化を求めない官僚の言いなりにならないで、基地の沖縄県内建設の困難さを米国に主張すべきである。

 「米国と官僚」という自民党時代の権力者が反撃しているが、国民の支持を背景に、沖縄から国内から基地を海外へ移設すべきでしょう。

 沖縄県知事は同意しないデショウヨ、埋め立てには。

どなたかが他で書いていたけど、世論調査の質問をぶつける相手がおかしいですね。

菅総理続投容認かどうかと小沢さんの代表選出馬容認かどうかは、民主党支持者にだけ聞くべき質問です。

自民党支持者とか共産党支持者とかはどんな思惑でどちらと回答したのやら。

例えば民主党支持者の皆さん。谷垣総裁は続投容認かどうか質問された場合、どのように考えどのように答えますか。どちらともとれる回答を集計したところで意味はありません。

コメントの確認
 こんにちは。2日半以上待ちましたが、承認されないようなので、文章を更に分断して、再々再度投稿チャレンジします。宜しくご承認をお願い申し上げます。

続きです・・・

 現在、日本国における議会制民主主義による統治、国民の統治意識は、責任所在の不明瞭さを持つ自治:self-government; autonomyに近いものにあり(現民主党執行部が生徒自治会的といわれている等)、決定力所在認識の甘さを助長しているのだと思います。その意識の背景には、日本国国民が封建制度、官尊民卑、上意下達・・等に慣らされてきた長い歴史が根底にあり、そこに「占領国、米国からの民族自決」という独立自尊意識、「国家権力からの自立」という強圧的戦時体制トラウマから繋がる開発独裁体制強圧に対する市民抵抗運動的意識が何と無く織り合わされ、今の統治意識に至っているからのように思います。

・・・つづく。

「参院の成立過程について」つづき です。

日本側に一院制を提案したアメリカ側の GHQが、その自分の案にたいして 強く拘る
必要は何もなかったでしょうね。
つまり、GHQからすると、 日本が一院制を採用しようが、二院制を採用しようが、どうでも
よかったのにちがない。そのことがアメリカの利害に深く関係する問題とは思わなかったでしょう。

では、なぜ GHQは 一院制を提案したのが。 たんに そのほうが日本に向くと思ったからでしょ。
一院制のほうが 単純で 効率的であるから、そのほうが日本にとっていいと思ったから、
それを提案した。

しかし、日本側の二院制を受け入れるや、 こんどはGHQは「衆院の3分の2以上の多数による再可決」を提案
してきた。 これは、最初の一院制を提案したときの動機とは 一貫性がないように見えますね。
つまり、 一院制では単純さを求めながら、 二院制になると 3分の2以上条項によって、かえって複雑にした。
これはなぜだろう。おそらく アメリカ人好みの理想主義がここに 顔を出しているのではないか。
法案に対するアメリカ大統領の拒否権にたして上下両院が3分の2で覆すのを参考にしたものと思われる。
二院制にするのならば、 こっちのほうがいいというわけで、 アメリカ人のおせっかい精神が ここに
出たのではないか。

その結果、 議院内閣制に 大統領制的な要素が入り込んでしまった。


私の評価では
1)一院制 ◎
2)二院制 + 一定の期間後に 自動的に可決  ○
3)二院制 +  3分の2以上条項 ×

ということで、最悪の制度を採用してしまったことになる。

なぜこうなかったのかは、 アメリカ側と 日本側が短期間で 話し合い、妥協の産物として
作成されたからだ。

昨年の夏は恥ずかしいのですが少し胸の高鳴りのようなものを覚えました。私たちの世代はみんな異なる道を進んでいるにしても一人ひとりが未だに答えの出ない自分たちのベトナム戦争を生きていると思いたがっているところが私にはあって昨夏の政権交代ではそうした孤立した各自のベトナム戦争がひとつの戦いに合流してきたような気持になったのです。一年近く経ってやっぱりそういうことはないのだなと思いました。やはりというか当然のことにみんなひとりひとりのベトナム戦争をこれまでどおり戦うしかないんだと幻想は棄てていくしかないと自分自身に言い聞かせているところです。いまごろ何言ってんだと言われればそのとおりですが。

 こんにちは。

 前回の投稿掲載分の「つづき」が未だに未承認なのはどうしてなんでしょう?不思議だ。

 もう何度も投稿チャレンジしていますが、また後ほどチャレンジしたいと思います。

 その際は、ご承認いただきますよう、宜しくお願いします。

 こんばんは。 

 投稿がご承認頂けて嬉しいのですが・・・、でも何故?まぁ それは兎も角、今後も宜しくお願いします。

続きです・・・

 自治:self-government; autonomyは、自治意識の善し悪しは兎も角、常に自己言及的コミュニケーションによって成立し、自己再生産、自己組織化によって成り立ちます。自治システム(散逸構造、非平衡開放系?)内では、誰かが何かを叫べば、誰かが外界からの刺激を受けて叫べば、その自治システム内で僅かに変質しながら反響、こだまを繰り返し(自己言及的コミュニケーション)、叫んだ本人を刺激し、新たな自己が再生産され、新たな形へ自己組織化していきます。その際、生存戦略決定機能を分担されたはずの器質(国会)は、それら刺激を集約咀嚼して生き残る為の戦略選択の決定を下します。

・・・つづく。

そうですね。
愛知一郎 | 2010年7月20日 10:05様の仰る通りだと思います。

自民党は谷垣総裁で良い、というのが、反自民の私の感想です。

菅総理で良いかをと問われれば、駄目だと答えます。

私が反民主なら、小沢氏は絶対に駄目です。他の誰でもまあ良いですが、小沢氏は絶対駄目と言うでしょう。


すなわち敵の感想は、党の未来を壊すものなのです。敵の感想と反対の路に舵を取るべきなのです。

敵にかばって貰う菅総理は、小泉元総理に肩を抱かれて慰められていた前原元代表を彷彿とさせますね。

 こんばんは。宜しくご承認ください。

続きです・・・

 自治システムでは特に、構成要素の統治能力:governability(秩序規律:rulesへの従順さ:governable)の質がその自治システムの質を決定します。私は、その優劣は、それぞれが自身の統治能力:governabilityを自覚的に分析判断する能力(民度)にあり、その自治システム生存可能性をより大きくする生存戦略決定機能(議会制民主主義国家においては国会と内閣)の能力(民度の鏡面)にあると思います。この国の行く末を決定する権限を国民から負託された国会議員諸氏にこそ、それら能力の優劣が厳しく問われ、より原初的行動原理(敢えてスローガン的にいえば「国民の生活が第一」(笑))に基づいた判断が要求されるはずだと思います。

・・・つづく。

今回の参院選で衆・参ねじれは現実の世界になりました。最早、ねじれ解消など考えること自体がナンセンスの世界です。
この現実の中で政治を動かすのが政治家の知恵でしょう。知恵の湧かない政治リーダーは退場です。
衆院は二大政党、参院は多党でこそ、真に国民のための法案が審議・成立していく。日本政治が成長していく道程の一里塚ということでしょう。
衆院与党の責任は重いですね。

憲法改正、一院制の導入、小選挙区比例代表並立制を維持。これで十分。大きな政党は3つあればいい。

>「米国と官僚」という自民党時代の権力者が反撃しているが、国民の支持を背景に、沖縄から国内から基地を海外へ移設すべきでしょう。
ご指摘通りと考えます。
 民主主義はその民意の反映が指針です、60年以上も続いた沖縄の米軍駐留基地継続反対は沖縄住民の総意であり我慢の限界でしょう。本土の我々はその民意を国政に反映させなければいけません。その意味で今回の政権移譲は沖縄問題を最重点に対処することを求めているのです。元鳩山首相の政策は当然だと思いますし沖縄の人は期待したと思います。菅総理ではこの問題の糸口も掴めないだろうと思えてしまう..。矢張り小沢氏の再登場を待たなければと期待しています。政治家の5億10億の不明汚職を問題にするより彼の政治力に期待します。

私は民主党に次のことをやってほしいと思っています。
①二大政党制の確立(誰に投票したらどうなるか、予め分かっている政治にする)
②政治主導への転換(中央官僚が省益を優先して行なう政治をやめさせる)
③地域主権の確立(身近なことは地方で行なう。公務員数を適正にして、効率の良い行政を実現する。そのために基礎自治体を再編する)
④社会保障の再構築(国民合意の社会保障のセーフティネットを再構築する。ここで消費税のことを議論する)
⑤経済政策の再構築(まずデフレを止める。環境や観光、介護など新しい成長分野を軸に成長戦略を構想する。税制を再建する。)
 やはり小沢さんでないとダメなんでしょうか。

 菅総理に何ができるか、ですが、彼の感覚はピントの外れたポピュリズムですね。

 小沢氏が選挙に強いのはどうやら明らかですが、政策が優れたものか否かは、総理をやっていただかないと明らかにはなりませんが、現下の内外の課題が緊急且つ重大なものが多いだけに、彼の漏れ聞こえる政策の方向性とその政策実現力に、大いに期待したい。

 今の地方の疲弊は、都会の狭小なエゴが招いたものです。日本は韓国のように首都が人口の大部分を占め、財閥の海外資産蓄積頼みの経済ではいけません。

 国土の均衡ある発展を進め、地方の観光地を整備し、地方の特色が豊かに育つ社会を実現し、永続的で多様な社会発展構造を構築する必要があります。

 そうした社会の実現により、雇用問題やワーキングプア問題や国の借金問題。
 富の偏在の是正等を推進し、社会不安の解消が進みます。

 これらの政策の実現のためには、既得権益集団との戦いと勝利が必要です。

 誰がそれを可能にする力を持っているのでしょう?

 おはようございます。宜しくご承認ください。

続きです・・・

 現状を省みると、「民意」や「説明責任」が問われてレゾンデートル喪失の現政権中枢、既得権益を失いかけて自尊意味を変質矮小化させて他律依拠による生き残りに懸命な旧体制勢力、身近な都市的集積地域住民(首都圏、大阪圏合計約5,300万人)意識に偏ってマッチポンプ価値観創作(世論操作?(笑 )に勤しむマスメディア、それらに習って自治:self-government; autonomyの権利発言を弄ぶ国民、これら自己言及的コミュニケーションの自家撞着:self-contradictionに絶望を抱かざるを得ません。1970年代に欧米の民主主義についていわれたものとは若干異質なungovernability(統治能力の喪失)が、自身の統治能力:governabilityを自覚的に分析判断する能力(民度)への無関心による町内自治、マンション自治、保護者会、・・・など民主主義原点活動への敬遠意識から始まって、国政への関わり方を見失わさせ、日本国に独特な民主主義の困難を齎していると思います。

・・・つづく。

 おはようございます。宜しくご承認ください。

続きです・・・

 民主党執行部の一人が、今回の参議院選挙結果の衆参捩れを受けて、「参議院では、政策ごとにそれぞれ野党に呼びかけて、法案修正協議を丁寧に繰り返し、合意を得る努力によって道は開ける。“天の差配”によって我々に課せられた試練であると思うから、そのように努力する。」趣旨の発言をしていた。しかし、野党間の関係も多くは敵対関係にある。

 敵対する野党A党と野党B党があり、法案αと法案βに対して全く異なる主張を持っているとする。法案αでは主張の近いA党と協議し合意を得る、法案βでは主張の近いB党と協議し合意をする。これをやる民主党は、A党、B党なども含めて、野党の視点に立てば、何と手前勝手で、利己主義的、信頼の置けない政党と映るはずです。このような法案ごとの連合は、1、2の法案ではあり得ても、これから後3年間も続くことはほぼ無いと思います。

 寧ろ、“天の差配”に身を委ねる不可知論への逃避や、身勝手な法案毎の野党依存による責任拡散への逃避は、何れ国民には、政権与党としてアルマジキ覚悟の無さと見放されることになるでしょう。

・・・つづく。

アラン・ブース様
私は、幻想ではないと思います。私の場合は世代的にはベトナム戦争ではありませんが、ひとりひとりの戦いがひとつの戦いに合流していると思います。ただし、今回の一連の事態から、敵は想像を絶するほど強大であり、長い長い辛く苦しい戦いが始まったばかりということだと思っています。こどもや孫の世代のために、何とかしなければと思います。

議院内閣制で よく 誤解されること。

たとえば、大阪の橋下知事が、「大統領制のほうがいい」というのが典型だが、
その理由として 「議院内閣制の首相では リーダーシップを発揮できない」ということが
上げられる。

しかし、これは完全な誤解だ。

じゃ、イギリスやドイツの首相が リーダーシップを発揮できていないだろうか。
そんなことはない。

つまりは、「日本の議院内閣制」での首相が リーダーシップが発揮できないという
のが正確な言い方だ。


実際の 英国型議院内閣制での首相は アメリカの大統領よりも強い権限を持っていると
言われるくらいだ。

実は、日本は 15年前に小沢一郎による小選挙区導入を成功して以来 橋本内閣を経て
首相の権限を強めてきた。

最後の仕上げが 参院改革だ。

この参院改革によって、この15年間 やってきたことが完成する。

実は、小沢一郎は 参院改革も射程に入れていたとする説もある。

小選挙区導入のとき、参院改革も俎上にのっていたのだ。

再度、投稿にチャレンジです。

 おはようございます。宜しくご承認ください。

続きです・・・

 民主党執行部の一人が、今回の参議院選挙結果の衆参捩れを受けて、「参議院では、政策ごとにそれぞれ野党に呼びかけて、法案修正協議を丁寧に繰り返し、合意を得る努力によって道は開ける。“天の差配”によって我々に課せられた試練であると思うから、そのように努力する。」趣旨の発言をしていた。しかし、野党間の関係も多くは敵対関係にある。

 敵対する野党A党と野党B党があり、法案αと法案βに対して全く異なる主張を持っているとする。法案αでは主張の近いA党と協議し合意を得る、法案βでは主張の近いB党と協議し合意をする。これをやる民主党は、A党、B党なども含めて、野党の視点に立てば、何と手前勝手で、利己主義的、信頼の置けない政党と映るはずです。このような法案ごとの連合は、1、2の法案ではあり得ても、これから後3年間も続くことはほぼ無いと思います。

 寧ろ、“天の差配”に身を委ねる不可知論への逃避や、身勝手な法案毎の野党依存による責任拡散への逃避は、何れ国民には、政権与党としてアルマジキ覚悟の無さと見放されることになるでしょう。

・・・つづく。

 デューク(公爵)がバロン(伯爵)に申し上げる。
 
 長文の投稿をなさっているようですが、疑問を呈しましたのでヒトコト。

 現在の衆参捩れ現象における政権運営は、連立を拒否されている現在、法案ごとの連携以外に方策が無いのは明らかで、そのために今日は小梅党、明日はみんな、明後日は社共、といった風に連携するのは、野党も当然の姿と納得ずくであろうと思います。

 であるから、信頼するしないの問題では無い、ということになります。

 基本的に連立している党同士でも、主義主張が違うから別の政党なわけで、常に敵対する可能性をはらんだ危うい連携な訳です。
 増して与野党という立場の違いがあれば、常に相手を滅ぼそうとするあからさまな敵対関係にあります。
 で、野党が連携すれば、法律を一本も通さないという手段を採る事も可能ですが、「政局に走って国民生活を顧みない。」という非難を浴びるのがいやで、今は様子見の状態です。
 しかし、いつでも「与党の対応が悪い。」という口実で政局に持って行ける。

 与野党間に信頼関係の構築など双方求めることは無く、互いに利用できるかどうかを見極めているだけです。
 信頼できるとかできないとかのレベルではないと考えます。

 続き
 国会は、端的に言えば法律を作るのが仕事である。それをしない国会は怠慢である。
 で、衆参共に第1党であった過去の自民政権時代は、野党が何を言おうと無視され、自民党内の私的な機関ですべてが決定された。
 連立時代は、連立与党内の協議で決定した。そして今は・・。

 ホントの捩れ国会になったため、与党が法案提出し野党が修正させる若しくは廃案にする、という構図になった。

 圧倒的多数を誇っていた参議院選前の民主党内に起こった主導権争いは、捩れの出現により、菅政権の行く末に暗雲をもたらした。
 もはや、菅政権は権力を持たない廃人同様の末期症状を呈している。
 内憂(小沢派の動向)外患(野党の動向)である。

 菅直人氏にこの難局を乗り切る力はない。
 総辞職と小沢氏の代表就任と小梅党への恫喝と連立。
 これが政治が再生する唯一の道だろう。

そんなことは3年前に論じておくべきだったことで、田中さんも3年前は国政調査権の活用だのなんだの、ねじれ国会に期待をかけるようなことを言っておきながら、今度は一転、国会のあり方を憂うるなんて言ってみても、ポジショントークだと言われるだけでしょう。

まあ、ねじれ国会での野党民主党のやり方を見て、そういう反省に至ったのなら、わかりますが。

民主党は2007年以降、参院多数派になればなんでもやっていいという悪しき国会慣例をつくってしまい、それが集約的に表れたのが、国会同意人事でした。それがわかっているから、今の民主党も憂鬱なわけです。

民主党に本当に先が読める政治家がいたのなら、3年前に、既に参議院のあり方についての議論を始めていたでしょうね。

自業自得ですよ。


 

 捩れが良いとか悪いとか、そういう話の根本は、自民政治からの政権交代が良いか悪いかという問題に帰着しますね。
 国政調査権の活用は、民主党が参議院の多数派を占めたときから進展し、それが政権交代後の米国との核持込密約や官房機密費の情報公開につながった。
 まあこれはやりすぎると自分の首を絞めることになると考えたようで、その後の進展は見られなくなったが・・・。


 参議院1人区で民主党が圧倒的に勝利した2007年以降の政治情勢は、55年体制以降、初めて現出した体制だ。
 本来野党は与党を倒して権力を奪取するのが使命であるから、有利な状況を利用するのは当然のことで、それを非難するなら政変は永久に起きず、閉塞感だけが支配する1党永久政権になる。

 それが制度疲労を起こしたから政権交代が起こったのだ。

 あの国会同意人事は、官僚の自民べったりの姿勢を覆す契機になりましたね。
 何しろ自民は永久政権でしたから人事権を握られており、官僚も野党議員には情報を渡しませんでしたし、天下りや省庁の順送り人事に非難が集中していた時期でしたから、一発かましたというところで、以降官僚は小沢氏脅威という感覚を持ったと思いますね。

おはようございます。少し長いですが、宜しくご承認ください。

続きです・・・

 先日、NHKが面白い世論調査結果を発表しました。一部をお示しします。
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 今回の参議院選挙の結果、民主党が改選議席を大きく下回り、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ」の状態となったことを満足しているか質問したところ、「満足している」が13%、「どちらかといえば満足している」が34%、「どちらかといえば不満だ」が28%、「不満だ」が19%でした。

 今回の参議院選挙に関連して、2大政党の民主党と自民党、それに「第3極」として躍進したみんなの党の、それぞれの獲得議席をどう思うか聞きました。このうち、44議席と自民党を下回り敗北した民主党の獲得議席については、「もっと多いほうがよかった」が28%、「もっと少ないほうがよかった」が18%、「このくらいでちょうどよい」が49%でした。また、51議席を獲得し、改選第1党となった自民党の獲得議席については、「もっと多いほうがよかった」が14%、「もっと少ないほうがよかった」が31%、「このくらいでちょうどよい」が48%でした。さらに、10議席を獲得したみんなの党の獲得議席については、「もっと多いほうがよかった」が21%、「もっと少ないほうがよかった」が14%、「このくらいでちょうどよい」が57%でした。一方、自民党が、次の衆議院選挙で政権復帰することを期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が11%、「ある程度期待する」が26%と、「期待する」と答えた人はあわせて37%だったのに対し、「あまり期待しない」が35%、「まったく期待しない」が25%と、「期待しない」と答えた人はあわせて60%でした。
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 この国民世論は、今回の参議院選挙結果に若干の意外感を示し、少々戸惑っているように思えます。別テーマ記事執筆者や投稿者の中に参議院のあり方に疑問を呈されている方々がいらっしゃいましたし、私も、現在の参議院の選挙制度も含めての姿には大いに疑問を抱いていますが、それはそれとして、今回の民主党敗北は、下記に示した私の拙い分析(笑)を見ても

【NewsSpiral】(7/16)
高野論説:菅総理オウンゴールが招いた衆参ネジレ地獄 ── 公明党の去就が政局の目に
★参院選得票推移にみる政党興亡の行方。no.1、no2、no.3
Ⅰ.比例区について(タイトル修正済み)
Ⅱ.選挙区について
Ⅲ.民主党第22回参議院選挙大敗全体分析総括

「消費税増税」発言に見える大都会型屁理屈志向民主党議員の無自覚的地方蔑視態度と、国家戦略室局化の独善的断念に見える大都会型屁理屈志向民主党議員の定量的実証例示型緻密理屈官僚への敗北隷属が原因であり、これこそ「説明責任」、「民意」、「透明化」・・に逆行する反民主党的姿勢と国民に移ったからに違いない、換言するれば、癌化細胞に対する一種の免疫機能発動ではなかったと思います。菅党首は勿論、民主党執行部は、発信情報は常に自己言及的であることに注意すべきです。

・・・つづく。

 こんにちは。チョット気になったので・・・。

 デューク:Dukeは英国での公爵、英国以外で公爵はPrinceなど。
 バロン:Baronは主に英国以外で男爵、英国ではLord~。
 因みに、伯爵は、英国ではEarl、英国以外ではCountなど。

 ところで、私のHN:ばろんでせ(旧HN:ばるんでっせ)は、以前にも何度か書きましたが

バロン‐デッセ【(フランス)ballon d'essai】 :
1 観測気球。
2 ある計画などに対する反応をうかがうために意図的に公表される意見など。「―的な観測記事」

の意味を拝借しました(笑。

 あっそうそう、バロンは男爵でした。失礼しました。
 まあ洒落のつもりで軽薄に反応したつもりでしたが、間違えました。

 ところで最近は、このコーナーの投稿は承認されるのが難しくて、登校意欲が萎えてしまいそうです。

 おはようございます。宜しくご承認ください。

 デューク東郷 さん、やはり私の投稿へのコメントでしたか。ありがとうございます。

 仰りたいことはよく理解できます。私も、今のところ、その模索で政権運営を乗り切っていくしかないのではないかとも思っています。来春、来年度予算編成、予算関連法案審議と、統一地方選挙が重なりそうです。それまでは、与野党互いに独自性の主張や、手柄獲りに勤しむことでしょう。

 さきがけ時代の菅氏の同志田中秀征氏が主張するように、私も、与野党協議の為にも、菅氏は党首・首相を即刻辞めるべきと思います。民主党の中などには、超短期で首を挿げ替えることの世間体の悪さだけに拘泥する方もいますが、官僚に取り込まれて民主党本来の主張を蔑ろにする者を頭に据えておくことの方が余程、民主党にとって、日本国にとって悪い(笑と思います。浮付いた見栄えや、保身の為の世間体では実効性ある政治は期待できません。

 今朝、NNN世論調査結果において、「ねじれ国会はよくない」世論が最多と出ていました。投票行動という自己言及的コミュニケーションとその結果の齟齬に戸惑う国民の姿ですね。このことを含めた「続き」は、また機会を改めて書くことにします。

参院についての日本人の意見を見ると、日本人の民主主義についての考えが透けて見える。
たとえば、一院制よりも、二院制のほうが、「多様な意見を反映できる」とか、「第一院の多数の横暴を阻止できる」とか。
ドイツや英国の二院制は形式的なもので、実質一院制だと前に書きましたが、じゃ、ドイツや英国は日本よりも民主主義度が低いのだろうか。

外から民主主義を与えられた日本のほうが、自分たちが民主主義を勝ち取ってきたヨーロッパよりも、素朴に
民主主義に期待しているようだ。

おそらく、ヨーロッパ、この場合は、ドイツとかイギリスからすると、過剰な民主主義は 政策決定を阻害するので、 どこかでその民主主義に歯止めを掛けておかなければならないという 覚めた考えをもっているように思える。。
民主主義とは 統治の手段であり、しかも最適なものではない。仕方がないから 民主主義をやっている。だから、民主主義は過剰なものであってはならない。 そまり、政策決定と実行を大きく阻害するほどの民主主義は要らないのだと 彼らは思っている。だから、実質一院制なのだ。まかりまちがっても、 第二院に実質的で強力な権限を与えたりしない。

それにたいして、日本人は民主主義は理想化する傾きがあるように見える。
ただし、この参院を導入するとき、日本側の意図は、当時の左翼の嵐に対しての防波堤の役割を
参院に期待したとの説もある。終戦後 社会党や共産党の嵐が吹きられたことがありましたが、万が一衆院が
左翼に占有された場合のことを考えて、強い参院をGHQの一院制提案に抗して導入したというのだ。

とするならば、強い参院は 統治の手段として意識されていて、民主主義の理想論からではないことがわかる。しかし、口実として 「良識の府」というようなことがうたわれて、そっちのほうが マジにひとびとに
浸透していった。 つまり、ネタがマジになってしまったのだ。

強い参院があるために、 日本の政治は政局になりがちだということを、私は思っています。
この点の論理は ここでは詳しくは述べませんが、要は、 強い参院があるために、
議院内閣制の本義が 十分に発揮されない事態が生じ、それが 政局を引き起こすのだということ。
その過程で 政策を実行するためのエネルギーが減耗されてしまうということ。

私の主張は簡単、 日本の議院内閣制をせめて ヨーロッパレベルに しろ、ということです。

 欧州の民主主義成立の課程は血塗られた各集団の自己主張の成果です。
 戦争に勝利した国は、理想と現実のハザマで、微修正を続けた結果として、各々の政治体制及び民主主義があるが、第1次大戦敗戦国のドイツは、戦勝国から理想主義一辺倒のワイマール憲法を押し付けられ、その政治体制があまりにも国民を抑制する体制だったことに耐えかねたドイツ国民は、ヒトラーを出現させた。
 日本も大東亜戦争敗戦後、余りにも理想主義的な日本国憲法を押し付けられた。ワイマール憲法と同じく国民を抑制することに主眼を置いた憲法である。
 しかし日本では、理想主義を実現する民度が高く、また人種コンプレックスが作用し、抑制を60年以上という長期間受け入れることになった。

 で、強い意思決定を阻害する参議院の存在と、衆議院の3分の2条項は、米国が日本に強い政治的意思を発するのを抑える手段となった。
 それが日本人の意思によって作られた参議院であっても、日本を封じ込めるのに都合が良いからGHQに是認された、と見るのが普通でしょうね。

 まあ、憲法改正が困難なら、この体制で政権運営をしなくちゃならない。
 
 アマちゃんやアマチュアにはこの政局は乗り切れませんよ。

「衆院の3分の2以上の多数による再可決」 条項なんですが、これには
もう一つ裏話があるんですね。
私は、先に GHQの提案と書きましたが、 実は、 日本側が入れ知恵しているんですね、
GHQにです。それをそのままGHQが 交渉のテーブルに出してきた。

ということで、日本側は二重に 国会をややこしいものにした。
GHQの一院制提案を拒否し、さらに裏で 「衆院の3分の2以上の多数による再可決」 条項
の入れ知恵した。

度し難くアホなことをやってくれもんです、当時の日本人は。
そのひとは 後に 「この点については、 アメリカの大統領制を参考にした」と
語っているんですね。浅井清という人ですが。

なんで 議院内閣制に 大統領制を入れるんだ。 めちゃくちゃです。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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