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2010年6月13日

政治を知らない「政治のプロ」たち

 シルクロードから帰国して見たこの国の新聞、テレビ、雑誌の政治解説は、私の見方とことごとく異なる。私がこの政局を「民主党が参議院選挙に勝つための仕掛けで、将来の政界再編を睨んだ小沢シナリオだ」と見ているのに対し、新聞やテレビに登場する「政治のプロ」たちは「民主党内で反小沢派が権力を握り、小沢氏の政治力が無力化された」と見ている。

 私の見方が当たっているか、「政治のプロ」たちの見方が当たっているかはいずれ分かるが、困るのは「みんなで渡れば怖くない」で書いたように、日本の新聞やテレビは間違いを犯しても「みんなが間違えたのだから仕方がない」と何の反省もせずにそのままにする事である。だから何度も誤報を繰り返して国民を惑わす。私は間違えたら反省するし、なぜ間違えたかを分析して次の判断に役立てる。

 ところでここで問題にしたいのは政局の見方の当否ではない。「政治のプロ」を自称する人たちの解説の中に、まるで政治を知らない「素人」の議論が多々ある事である。それだけは訂正しておかないと国民に誤った認識を与える。

 「政治のプロ」たちは、「権力の中枢を反小沢派が占めた事で小沢氏は無力化された」と見ている。官房長官も幹事長も反小沢派の急先鋒で、財務委員長も反小沢派だから、小沢氏は金も動かせないと解説している。「建前」はそうかもしれない。素人ならそう思う。しかし多少でも政治を知る者は、それが「建前」に過ぎない事は分かっている。総理、官房長官、幹事長のポストに権力がある訳ではない。本人の資質と政治力がなければただの「操り人形」になる。

 アメリカのレーガン大統領はアメリカ国民から「父親のような存在」として敬愛されたが、彼が真の権力者であったと思う「プロ」はいない。見事に大統領を演じてみせただけで、シナリオを書いたのは別の人間である。中曽根康弘氏も総理在任中は権力者であったとは言い難い。ひたすら田中角栄氏の考えを忖度し、それに逆らわぬ範囲でしか政治を動かせなかった。そして田中氏が病に倒れた後も金丸幹事長の意向に左右された。中曽根氏が政治的に力を持つのは総理を辞めてからである。

 田中角栄氏も実は総理在任中より辞めてから、しかもロッキード事件で刑事被告人となってからの方が強い権力を握った。と言うと素人はすぐ「金の力で」と下衆な判断をするが、金の力だけで権力は握れない。田中氏の力の源泉は人を束ねる力、すなわち「数の力」である。それも「参議院議員の数の力」であった。

 私は再三に渡って日本政治の特殊性を論じてきた。その時にも説明したが、日本政治の特性の第一は参議院にある。日本国憲法では衆議院から総理大臣が選ばれ、衆議院が参議院より優位にあると思われるが、実は参議院の方が力は強い。参議院で法案が否決されると再議決には衆議院の三分の二の賛成を要する。与党が三分の二の議席を持つ事は滅多にない。従って法案の帰趨を握るのは参議院である。参議院の協力なしに法案は成立しない。参議院には総理、官房長官、幹事長のクビを飛ばす力がある。

 そのため昔から参議院の実力者は陰で「天皇」と呼ばれた。総理より偉いという意味が込められている。戦後の総理在任最長記録を誇る佐藤栄作氏は「参議院を制する者が日本政治を制する」と言った。角栄氏は参議院の多数を束ねた。つまり参議院選挙は衆議院選挙よりも重要なのだ。民主党は去年衆議院で政権交代を果たしたが参議院で単独過半数を得ていない。実は本当の意味での政権交代はまだ終わっていないのである。だから小沢氏は何よりも参議院選挙に力を入れてきた。

 今回の政変で総理、官房長官、幹事長は代わったが、参議院執行部は誰一人として代わっていない。つまり民主党の権力構造は底流で変わっていない。「プロ」ならそう見る。人事権は総理にあるから菅総理は参議院執行部を自分に都合良く代える事は出来た。しかし参議院選挙直前に参議院の人事をいじるのは常識的でない。このシナリオはそこを読んでいる。小沢氏が敷いた参議院選挙のレールも取り外して敷き直す余裕はない。

 もう一つ総理、官房長官、幹事長の「寝首」をかく事が出来る重要ポストがある。国対委員長と議院運営委員長で、国会運営の全てを取り仕切る。菅総理は総裁選挙で対立候補となった樽床伸二氏を国対委員長に就けた。思わず「えっ!」と思った。国対委員長と議院運営委員長には腹心を配するのが当然で、敵側の人間を配するのは異例だからである。議院運営委員長はそのまま、国対委員長に小沢グループの支援を受けた樽床氏が就任した事は、これも民主党が変わっていない事を示している。

 日本政治の特性の第二は、こちらの方が重要なのだが、権力が国民に与えられていない事である。権力は霞ヶ関とアメリカにあって国民の代表である政治家にない。つまり政権与党に権力はなかった。かつての自民党は霞ヶ関やアメリカと戦う時には野党の社会党と水面下で手を結んで抵抗した。しかしここ20年は自民党が戦う事をやめて霞ヶ関やアメリカの言いなりになった。それが国民の信頼を失わせ、去年の政権交代となった。国民が初めて権力を発揮した。

 国民が選んだ政権を潰しにかかってきたのは霞ヶ関とアメリカである。霞ヶ関を代表するのは検察権力で鳩山・小沢両氏の「政治とカネ」を追及し、アメリカは普天間問題で鳩山政権を窮地に陥れた。しかし国民が選んだ政権を潰すか潰さないかは国民が決めるのが民主主義である。検察や外国に潰されたのでは「国民主権」が泣く。この政権の是非は選挙で国民に判断させるべきである。そこで民主党は参議院選挙で勝つための条件整備をした。

 野党自民党が今度の選挙で民主党を攻撃する材料は三点あった。「政治とカネ」と普天間と民主党の経済政策である。「政治とカネ」では小沢・鳩山両氏が、普天間では鳩山氏がターゲットになり、経済政策では「バラマキで財政が破綻する」と批判される筈だった。自民党はそのために消費税増税を選挙マニフェストに掲げる予定でいた。

 それが今回の政変で鳩山・小沢の両氏が辞任し、「政治とカネ」と普天間が攻撃材料になりにくくなった。次に菅政権は「財政健全化」に政策の力点を置いた。さらに将来の消費税増税に積極的な玄葉氏が政調会長に就いた。これで三点への防御態勢を固めた。自民党の谷垣総裁は民主党の路線転換を「抱きつき作戦」と批判したが、その通りである。しかしそう言って批判しても始まらない。これから選挙までの短い間に違う攻撃ポイントを見つけなければならない。困っているのは自民党である。

 選挙の公示まであと1週間余りしかない。もはや選挙戦は事実上の後半戦である。政治を知らない「政治のプロ」たちが解説をすればするほど、また素人にも分かるように「建前」に終始した話をすればするほど、民主党は「変わった」という話になり、参議院選挙は民主党に有利になる。2人擁立が批判されていた2人区で小沢・反小沢がしのぎを削れば2人当選する可能性もある。そして選挙後に「多くの参議院議員を束ねた者が日本政治を制する」のである。 

2010年6月 9日

政界再編が準備されつつある

 菅政権がスタートして「脱小沢」ばかりが注目されているが、私には「政界再編」の準備が進行しつつあると思えて仕方がない。それが成功するかどうかは不明だが、政局の雰囲気が3年前の「大連立」の時と似ているのである。

 前回の記事は外国でインターネットで見た日本の新聞情報を元に書いたが、今回は帰国して日本の空気を吸いながら書いている。その事で考えの前提が変わった。前回は「小沢氏が鳩山氏に辞任を迫り、それに抵抗した鳩山氏が小沢氏を道連れにした」との新聞情報をそのまま判断材料にした。

 ところが帰国して日本の空気の中にいると考えが変わった。小沢氏が鳩山氏に辞任を迫ったのは事実だろうが、「道連れ」にされたのではなく、小沢氏の方から「自分も辞める」と言って鳩山氏に辞任を迫ったのではないかと思うのである。何のために。参議院選挙に勝つためにである。

 考えてみれば鳩山氏一人が辞めて小沢氏が辞めないのは最悪の判断である。メディアに洗脳された国民は小沢氏をここぞとばかり叩くだろう。大衆は判官贔屓で下衆だから、辞めた人間には同情するが辞めない人間は叩きまくる。正しいかどうかなど考えない。理屈もへちまもない。仮に小沢氏が辞めないつもりだったら二人揃って強行突破するしかなかった。しかし普天間問題を見て小沢氏は鳩山氏に辞任を迫った。それなら自分の辞任を条件に迫るのが政治家らしいやり方である。

 では何故「俺も辞めるから」という話ではなく「道連れ」にされた話が表に出たのか。そこに今回の政局のカギがある。一つは小沢氏に自分から辞める理由はないからである。検察と戦っている人間が非を認める訳にはいかない。だから他人から辞めさせられる形にした。しかし辞任を迫ったら逆に辞任させられたというのは実に「しまらない」話である。そして「道連れ」は小沢氏を決定的に悪役にする。それが狙いだったのではないか。

 普通の人間は自分の正当性を主張する事だけを考える。しかし政治家は自分のことより政治的成果を考える。感情や名誉欲に捕らわれたら政治家など出来ない。政治的な勝利を得るためには不名誉や屈辱も厭わない。それが政治家である。目的さえ達すれば不名誉や屈辱などいつでも回復出来る。

 そこで目的の参議院選挙である。二人とも辞めずに強行突破したならどうなるか。私は実はメディアの言うほど「民主党惨敗」になるとは思っていなかった。投票率は下がるから組織選挙となり、無党派の票は大きな影響力を持たない。すると小沢氏の力で業界団体を味方につけた民主党がそこそこの票を取る。ただ影響力は小さいと言っても無党派層は民主党ではなく第三極に向かう。第三極が伸びる可能性はある。創価学会と業界団体の支援がなくなった自民党はやはり厳しいが、それでも強行突破してくれれば戦いは有利になる。民主党単独過半数は無理で、選挙後は第三極と公明党が自民党につくか民主党につくかの政局になる。自民党につけば「ねじれ」が起きて民主党は解散に追い込まれる可能性がある。しんどい政権運営が続く。

 一方、鳩山・小沢の二人が辞めれば野党は攻めの材料を一気に失う。参議院選挙は民主党に有利になるが、さらに単独過半数を確実にする方法がある。かつて自民党の小泉氏が使った手である。党内を分裂模様にして国民の目を引きつけ、野党の存在を見えなくするのである。そのため小沢氏が悪役になった。小泉時代の「抵抗勢力」の役回りである。「道連れ」は実は小沢氏が考えた知恵ではないかと私は思う。鳩山氏の意向を受けた菅氏が「脱小沢」の姿勢を見せると、民主党内反小沢派が一気に活気づいて「脱小沢」の流れが固まった。

 「脱小沢」をやっている人たちは本気で「脱小沢」を図っているかも知れない。小沢氏が追い込まれる可能性もある。しかし本当にそう思われないとこの仕掛けはうまくいかない。窮地に陥っても参議院選挙の目的さえ達すれば、そこから先はまた新たなステージが生まれる。そこで別のシナリオを用意すれば良い。

 民主党が「脱小沢」に衣替えしたことで、国民の目は民主党だけに注がれている。昨日までの「新党」など目に入らなくなった。国民には「ニュー民主党」の方が新党よりも新鮮に見える。こうなると無党派層は「ニュー民主党」に向かう可能性が高い。

 小沢氏の力で組織票を固めた民主党がさらに「ニュー民主党」の力で無党派層も引きつければ民主党の単独過半数獲得が現実的になる。そこで何が起きるか。次の衆議院選挙で自民党が政権を奪っても、参議院の過半数を民主党に握られている限り全く無力の政権になる。それが参議院選挙の時点で分かってしまう。自民党に政権交代を実現しようとする意欲が失せる。

 自民党から離れる政治家がまた出て、イデオロギー的に民主党と相容れない政治家だけが自民党に残る。自民党にイデオロギー色が強まるとかつての「国民政党」的性格は弱まり、政権交代の可能性が遠ざかる。二大政党の一方の軸が消滅していく。

 かつての万年与党と万年野党の時代が再来する。社会党が政権政党になり得なかった時代の自民党は党内で政権交代を繰り返した。党内には官僚出身VS党人派、成長・緊縮財政路線VS分配・積極財政路線、反共親米イデオロギーVS経済中心の現実主義という色分けで概ね二つの勢力が存在した。「角福戦争」は有名だが、福田派と田中派はこの二つの流れを代表していた。そしてこの党内対立こそが自民党の活力の源泉だった。

 今、見えてきたのはそれに近い状況である。民主党の中が「政治は生活が第一」を掲げた分配・積極財政路線と「最小不幸社会」を掲げた成長・緊縮財政路線になんとなく別れている。これで政権交代を繰り返せば、自民党は万年野党のままか、或いはどちらかの側に吸収されていく。そこで民主党を二つに割れば「政界再編」である。自民党対民主党ではない新たな二大政党が生まれる。

 そう考えると3年前の「大連立」を思い出す。あれは読売新聞社の会長が仕掛けたと世間は思っているが、そう思わせておいて仕掛けたのは小沢氏である。新聞社の会長は自民党の延命のために「大連立」を考えたが、小沢氏は「政界再編」が目的だった。

 現在の自民党と民主党には考えの異なる政治家が混在し、何をやるにも党内で足の引っ張り合いになる。それが日本の政治を著しく停滞させている。これを解消してすっきりさせないとイギリスのような二大政党制は生まれない。そこで一時的に自民党と民主党を合体させて巨大与党を作り、次にその中の政治家を二つの路線に収斂させ、それが分裂するテーマを選んで選挙をやれば、国民の手によって新たな二大政党の勢力分布が決まる。

 ところが「大連立」は「大政翼賛会的で民主主義を冒涜する」と轟々たる非難を浴びた。一時は小沢氏の辞任騒ぎになった。そこで違う方法での「政界再編」を小沢氏は考えたのではないか。選挙に勝つ事によって民主党を肥大化させ、自民党を二大政党の軸ではなくなるほど追いつめる。一方で肥大化した民主党に分裂の芽を作り「政界再編」に持ち込む。そのためには何としても参議院選挙で民主党は単独過半数を獲得しなければならない。

 小沢氏は「大連立」の時も非難轟々だったが、現在はそれ以上の悪役である。しかし私の想像通りなら、成功すれば政治史に残る大事業を成し遂げた事になる。どんなに非難されようとも本望であるに違いない。

 思い起こせばかつて小泉純一郎氏も「政界再編」を仕掛けようとした事がある。郵政選挙で自民党が大勝した後、盟友の山崎拓氏を小泉氏とは対極の路線に向かわせた。山崎氏は靖国問題で小泉氏と距離のある議員を集め、民主党も巻き込んでグループを作った。一方で小泉氏は公明党と連携し小選挙区制を中選挙区に戻す作業を始めた。1993年に小沢氏が実現させた小選挙区制を葬り去ろうとしたのである。しかし小泉氏は総理の座を安倍氏に譲り、裏から操ろうとしたがために失敗した。安倍氏が小泉氏の思い通りにならなかったからである。

 小泉主導の「政界再編」が潰えた後、小沢氏が取り組んでいるのも「政界再編」だと私は思う。他の政治家は目の前の課題だけしか見ていないが、小沢氏はその先を見ているためになかなか他人に理解されない。あえて民主党に分裂の芽を作るのも、強気の候補者擁立を図るのも、全て「政界再編」を考えた上での事だと私は想像する。その小沢主導の「政界再編」が成功するかどうか、まずは参議院選挙の結果が第一条件となる。

2010年6月 6日

「クリーン」で「国民主権」は守れない

 マキャベリの「君主論」を読みながらシルクロードを旅していたら鳩山総理が辞任した。砂漠のホテルで見たBBCニュースはアメリカのクリントン国務長官と握手する鳩山総理の映像を流しながら、「沖縄の米軍基地の問題で国民の支持を失った総理が参議院選挙を前に辞任した」と繰り返し伝えていた。

 その前日までのBBCは沖縄の米軍基地の映像と社民党の連立離脱を伝えていたので、日本国民には米軍基地に対する反発があり、それが総理を辞任させたと世界は受け止めたに違いない。ところがインターネットで日本の新聞を検索すると、そこでは米軍基地よりも「政治とカネ」に焦点が当てられていた。

 小沢幹事長に辞任を迫られた鳩山総理が「意趣返し」で小沢幹事長を道連れにするため、「政治とカネ」を持ち出したと日本の新聞は伝えている。すると「政治とカネ」に焦点を当てさせたのは鳩山由紀夫氏である。そしてこれから民主党は「クリーン」を看板に掲げると報道されていた。

総理の辞任を「政治とカネ」に絡められても世界は恐らく理解できない。外国のニュースが伝える通り辞任の本質はあくまでも普天間問題にある。ところが日本では「政治とカネ」が前面に出て問題の本質が隠れてしまう。そこに日本政治の未熟さ、「病理」と言っても良い特殊性がある。国民は早くこのズレに気付かなければならない。

 「ニューズウイーク国際版」の5月24・31日号に「スキャンダルマニア」と題する特集記事が掲載されている。鳩山総理が射撃の標的になっている漫画が描かれ、先進国ではありえない日本政治の「スキャンダル病」について書かれている。書き出しは「リッチな国々では政治家のスキャンダルは珍しくないが、ほとんどの政治家はダメージを受けずに生き残る」とある。

 例えばアメリカのクリントン大統領には「ホワイトウォーター」と呼ばれる不動産取引疑惑や数々の女性スキャンダルがあったが内閣支持率は高かった。フランスのサルコジ大統領もパキスタンに潜水艦を売却して裏金を環流させた疑惑や見苦しい離婚スキャンダルがあるが支持されている。イタリアのベルルスコーニ首相にはカネと女性スキャンダルが絶えないが、支持率には少ししか影響しない。

 それはアメリカやフランスやイタリアの国民が愚かで不道徳だからではない。政治家の仕事を正しく理解しているからである。政治家は国民生活を劣化させないように経済を舵取りし、他国との交渉で見くびられずに国益を守る。それが仕事である。その仕事が出来ていれば多少のスキャンダルは問題にしない。勿論、スキャンダルはない方が良いが、清廉潔白な人間には謀略や恫喝に太刀打ち出来ない者が多い。マキャベリは「善を行うことしか考えない者は、悪しき者の中にあって破滅せざるを得なくなる」と言っているが、成熟した国家ではそれが理解されているのである。

 ところが日本は大違いである。スキャンダルが命取りになる。これまで何人の政治家が自殺や議員辞職に追い込まれてきた事か。総理がコロコロ変わる背景にも常に「政治とカネ」の問題があった。しかも「政治とカネ」の問題が起きると必ず国会は機能不全となり、国家として不可欠の議論が先送りされる。

 世界最先端の高齢化社会に備えた税制を議論すべき時に「リクルート事件」で国会は空転した。ソ連の崩壊で冷戦が終わり、世界各国が自国の先行きを徹底議論している時に「金丸事件」で国会は政治改革しか議論しなかった。国家の制度設計を議論しなければならない時に、何故かこの国には「政治とカネ」の問題が起き、国民はそれに目を奪われてしまうのである。

 「政治とカネ」の問題がことさら大きくなったのは、田中角栄氏が逮捕された「ロッキード事件」からである。ベトナム戦争に敗れたアメリカが軍需産業と世界の反共人脈との関係を断ち切ろうとした事件が、日本では「田中金脈」問題にすり替り、三木政権と官僚機構にとって目の上のたんこぶだった角栄氏を排除するための事件となった。

 検察の恣意的な捜査を見抜けずに「総理大臣の犯罪」と騒ぎ立てたバカがいて、それを信じた国民がいる。そして時の権力者は「クリーン」を標榜し、それが民主主義であるという珍妙な政治論を国民の脳裏に刷り込んだ。政治資金規正法が改正され、世界ではありえない「金額の規制」が導入された。検察が政治家を摘発する事が容易になり、政治資金はますます闇に潜るようになった。

 政治資金規正法の改正は官僚権力にとって大きな武器となる。角栄氏のように政治家が自分で資金を集めると「不浄なカネ」と判断され、官僚に集めて貰うと「濾過器」を通って洗浄されたカネになる。資金集めで官僚の世話になる政治家は官僚に頭が上がらない。こうして官僚の手先となる族議員が増殖する。「クリーン」は官僚支配を強めるのである。

 政治家にとって最も必要なのは情報だが、「情報収集」にはカネがかかる。しかし官僚からの情報提供は無料である。カネのない政治家は官僚情報に頼るようになる。官僚は自分たちに都合良くデフォルメした情報を政治家に提供し、政治家は官僚に洗脳される。こうして「クリーン」は「民主主義」とは対極の「官主主義」を生み出すのである。

 「クリーン」とか「金権批判」を叫ぶのはロッキード事件以来の風潮である。叫んでいる者は、ロッキード事件を起こしたアメリカの意図を知ろうともせず、自分でカネを作ったが故に糾弾された「田中金脈」の延長と捉え、「総理大臣の犯罪」という「でっち上げ」を盲目的に信じた「おめでたい」連中である。今回の行動でその一人が鳩山由紀夫前総理である事が分かった。

 戦後の日本で国民の主権を侵してきたのは一に官僚、二にアメリカだと私は思っている。国民が選び出した政治家をコントロールし、国民の要求よりも官僚やアメリカの要求を優先させてきたからである。しかし冷戦が終わるまでの自民党は時には社会党を利用しながら官僚機構やアメリカと水面下では戦ってきた。それがズルズルと言いなりになったのは90年代以降の事である。

 そのズルズルが次第に自民党に対する国民の反発を強め去年の政権交代となった。初めて国民の主権が行使された。ところが普天間問題で見せた鳩山政権の対応に国民は「主権在民」ならぬ「主権在米」を実感した。いずれ「主権在民」を実現するための戦略的な撤退であると言うのなら理解の仕様もある。しかしあの「お詫び」では「裏切り」としか映らない。

 そして「政治とカネ」が持ち出され、「クリーン」が登場してきた。国民主権の発揮がいつの間にか「官主主義」の復権に道を開いた。「政治とカネ」の問題でも鳩山氏は「お詫び」をしたが、「お詫び」をする位なら自らの正義を主張して司法の場で戦っている人間を道連れにせずに一人黙って責任を取れば良い。

 「ニューズウィーク」の「スキャンダルマニア」は最後にこう締めくくっている。「『政治とカネ』のすべてのケースを追放することが本当に価値ある事かどうか、日本は再考する時を迎えている」。しかし今の日本はそれとは逆の方を向き、国民もそれを喜んでいるようだ。「大衆は表面上の利益に幻惑され、自分たちの破滅につながる事でさえ望むものである」とはマキャベリの言葉だが、日本に必要なのはマキャベリの言う「ライオンのような強さと狐のような狡猾さ」を持ち合わせた政治指導者ではないか。

Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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