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バブルの思い出

 私が初めて上海を訪れたのは1982年だったと思う。「東洋のオナシス」と呼ばれた香港の海運王Y・K・パオ氏から、上海で建造した船の進水式を取材して欲しいと言われた。香港返還後の初代行政長官の座を狙っていたパオ氏は当時イギリスのBBCやアメリカのCBSテレビに登場して名を売っていた。日本のテレビにも出たいと思ったのだろう。進水式でシャンパンを船体にぶつける綱を切る役を、故大平総理の未亡人にやって貰うと言って売り込んできた。

 当時の上海は昔の面影を残す古い建物と人の多さが印象的で、歴史を感じさせる重厚な街だったが、「近代的」とはほど遠かった。電力が十分でなかったのか夜はほとんど真っ暗で、車がヘッドライトをつけずに走るのが怖かった。造船業などの「重厚長大」が日本から中国に移り、日本は「半導体など軽薄短小で生きていく」と言われていた時代である。

 それが今の上海は夜中もまばゆい光に溢れ、車の数も半端ではない。中国は去年車の販売台数で世界一になったと言われたが、実は生産台数も世界一だと言う。走っている車を見るとフォルクスワーゲンやビュイックのマークが目に付くが、それはドイツ製でもGM製でもない。100%中国製である。中国製は税金がかからないため百万円台で手に入ると言う。トヨタのリコール問題が起きてから上海では中国製ビュイックの売り上げが急増していると聞かされた。

 中国人の車の保有比率は東京オリンピック当時の日本と同じである。その中国が現在の日本並みの保有率になると世界の自動車総数は倍増する。ガソリン車が倍増すればガソリンの需給は逼迫して世界経済は混乱する。アメリカのオバマ政権が公共交通機関に力を入れ、電気自動車が注目されるのも当然である。電気自動車の成功の鍵は電池の技術で、21世紀は電池を制する者が世界経済を制する。その電池の開発で先行する日本に対抗するため米中が連携を深めているという情報がある。それでなくともエネルギー資源確保に凄まじい執念を見せる米中両国が提携すれば意味する所は重大である。

 上海ヒルズと呼ばれる超高層ビルの展望台は高さが世界一とギネスに認定された。このオフィスビルを建てたのは日本の森ビルだが、今や上海は高層ビルラッシュである。その多くが高級マンションで、いわゆる「億ション」が飛ぶように売れているという。購入者は海外で財を成した金持ちが多いらしい。前回、1964年の東京オリンピック、70年の大阪万博と同じ事を中国はわずか2年で実現したと書いたが、実は80年代後半の日本のバブルと似た状況も起きている。日本が20年かけて経験した事をこの国は十分の一のスピードで経験しつつある。

 かつてアメリカのペリーが来航した時、1隻の大船も持っていなかった日本が、半世紀後には日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃破した。これは世界に凄まじい衝撃を与えた。西欧が百年かかった産業革命を日本は30数年で成し遂げたからである。西欧には日米が戦えば日本が勝つという噂が流れ、アメリカ人は「日本人が太平洋を渡って攻めてくる」という妄想に取り憑かれた。これを「ウォースケア」と言う。

 それと似た事が最近の日本でも起きている。「中国脅威論」がやたらと叫ばれる。無論、どの国に対しても警戒を怠らない事は大事だが、妄想に陥らないようにするのはそれ以上に重要である。アメリカの「対日恐怖」は日本人排斥運動となり、その頃アメリカ留学していた松岡洋右はアメリカに対し「殴られたらすぐ殴り返す」という人生訓を身につけた。松岡が後に対米強硬の外務大臣となる巡り合わせは不幸だが、くれぐれも外国の情報による「中国脅威論」などに日本は乗せられてはならない。

 ところで中国経済のバブルは大丈夫なのか。土地が全て国有化されている事情等を考えれば、日本のバブルと全く様相は異なる。何よりも日本のバブルは国家によって意図的に作り出され、国家によって強制的に終息させられた。そして「失われた二十年」だけが後に残った。そう書いてきて、日本のバブルがどのように作り出されたかを国民は知らされていないのではないかという気がしてきた。

 一般的に日本のバブルは1985年のプラザ合意で急激な円高が起きたため、不況になることを怖れて日銀が低金利政策を採り、金融緩和が長く続いたため余剰資金が土地や株に向かったと説明されている。勿論、始まりはプラザ合意である。この年、アメリカは世界一の借金国に転落し、日本は世界一の金貸し国となった。アメリカは日本経済に一矢報いる必要があり、プラザ合意で1ドル240円を120円台にした。日本の輸出産業は大打撃である。さらにアメリカは日本に内需拡大策と低金利政策を強く求めてきた。

 当時の日本はいわば一人勝ちであった。車と家電の輸出で金を稼ぎ、稼いだ金を世界に貸し付けてさらに金利を稼ぐ。マネーがマネーを生んだ。金が溢れればインフレが起きる。政治はそこをコントロールしなければならない。考えられたのは流れ込むマネーを土地と株に向かわせて、物価に影響させない事であった。

 中曽根政権は「民間活力による内需拡大策」を政策の柱に据え、担当大臣に副総理の金丸信氏を任命した。金丸氏は86年11月、「東京には海外から外国企業が進出して来るが圧倒的にオフィスビルが足りない。東京湾を埋め立ててオフィスビルを造らなければならない」と演説した。

 本当にビルが足りなかったかどうかは知らないが、ここからバブルが始まる。当時東京湾の沿岸に土地を持っていたのは新日鉄や石川島播磨などの「重厚長大」産業である。それが救済が必要なほど斜陽化していた。政府がまず考えたのは「重厚長大」産業から土地を買い上げて産業の転換を図らせ、次に前年に民営化されたNTTの株を高値で売り出して、それを財政赤字の埋め合わせに使う。地価と株価を高騰させて余剰な金を吸収させればインフレは防げる。これが政府のシナリオであった。

 株の売買は儲けと損が半々のギャンブルである。欧米では普通の人は配当益を得るために株を持つのであり、売買で利益を得ようとは思わない。しかしこの時日本では株式ブームを国家主導で扇動した。JTやJRなど中曽根民営化路線で株を売り出せる企業が次々控えていたからである。新聞社は一斉に株式欄を拡充してブームを煽った。株式予想は競馬予想と同じだから日刊紙はやらないのが普通である。ところが日本ではその原則が崩れて主婦までが株の売買に手を染めるようになった。

 企業も儲けを更に膨らまそうと「財テク」に走る。日本が総ギャンブル列島となった。一方で金利が下がり融資競争が激化した銀行は土地や株の購入に融資の矛先を向けた。大都市圏の再開発が活発となり、地上げ屋が活躍するようになった。地上げは暴力団の世界だから、暴力団が金融機関に食い込んでくる。東京23区の地価でアメリカ全土が買えるほど地価は高騰した。当初は1石4鳥を狙ったインフレ防止策がとんでも無い暴走を生み出した。しかし誰も暴走を止めない。

 暴力団に弱みを握られた金融界は無担保で融資をさせられ、それが外国の土地買いに使われた。ハワイの土地買いを問題視したアメリカは空港で日本のヤクザを閉め出す策に出るが、日本国内では闇の紳士達が縦横無尽に活躍した。日本経済の血管に当たると言われる金融機関が完全に暴力団に食い荒らされた。1990年3月、大蔵省が「総量規制」を通達して不動産に関連する融資を一斉に止めると、一挙にバブルは崩壊した。4万円近くまで上昇した株価は1年も経ずに半値以下となった。財政赤字の補填どころの話ではない。金融機関の不良債権処理に血税が投入される話になった。

 アメリカの経済学者は「それにしてもバブルの終わらせ方が乱暴で、もっとソフトランディングする方法はなかったか」と大蔵省のやり方を批判したが、大蔵省には日本国が暴力団に食い物にされるという恐怖感があった。バブルが崩壊するのと前後して、世界は冷戦の崩壊を迎えた。しかし日本には世界の構造変化に立ち向かう余裕がない。アメリカの要求通りに不良債権処理を行い、それからはひたすら「失われた二十年」を耐えてきた。

 しかし「失敗は成功の母」である。失敗の現実に目を瞑れば混迷から抜け出せないが、失敗を直視する勇気を持てば復活の道は開かれる。前回紹介した池東旭氏は「日本の平和と繁栄は『アメリカの、アメリカによる、アメリカのための』ものだ」と書いている。韓国は冷戦後民族主義を強めた。民族自立の意思でグローバリズムを呼び込んだ。中国はアメリカから元切り上げを要求されたが、自らが決める問題だと突っぱねた。アメリカの言うとおりにしてバブルを迎えた日本は、冷戦が終わってもなおアメリカの言う通りである。桜が牡丹と槿(むくげ)と違うのはその一点である。

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コメント (32)

>私が初めて上海を訪れたのは1882年だったと思う

・・先生も「冗談言うんですね」
多分1982年の間違いでしょうネ  
 突っ込みとしては..。

 田中氏の今回の主張は、米国の言いなりになることの弊害を説いてるように感じますが、

 ひいては普天間問題等での日本の米国追従を止めるように説いているのかな、と感じます。

 やはり、沖縄県を犠牲にして継続している日米安保条約は、そろそろ基地の偏在を見直すべきでしょうね。

 県外国外への基地移転は、地元住民の合意に基づいて大いに進めるべきでしょう。

 米国施政下における沖縄県の為替レートは、本土1ドル=360円時代に沖縄1ドル=120円に設定されていたとか。
 これじゃあ、誰でもドルを欲しがりますよね。それに沖縄の産業は育つ筈が無い。
 いきおい、米国基地建設を手伝い、基地に就職することが、生きるよすがになってしまう。


 沖縄の産業を潰し、米国基地を拡大するのは、日米共通の利益だったのでしょうね。

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

>車と家電の輸出で金を稼ぎ、稼いだ金を世界に貸し付けてさらに金利を稼ぐ。

失われた10年がとうとう20年になってしまいましたね。
昨年の政権交代を機に反転の時代へと進みたいものです。
バブルの時代とその後の失われた日々は、ともかく、私はそれ以前の日本の高度成長時代の「精神」を取り戻すことに目を向けるべきではないかと考えています。何故日本はかくまでに弱体化したのか。米国のせいにする前に、己自身、日本人の心に問い掛けてほしいものです。

 高度成長時代を生きた人々は、運良く当時の高収入に依拠して積み立てた「年金」によって企業人たちは今裕福な「年金生活」を謳歌しているといえるでしょうし、それが「団塊世代」の象徴です。そして今もこの時点で定年を迎える団塊世代は、それなりの「豊かな年金」をそろばん勘定しながら「自分達だけは」死ぬまで楽ができるとほくそえんでいる気がします。後々の世代や日本のことなんか「もう卒業」して自分は老後の「ミーイズム」の楽天老後を楽しむのだ、といわんばかりです。

彼らには、一方で、若き時代に、60年安保や70年安保を経験した人々も混在しています。しかし、そういう世相に当時から斜に構えて、我関せずに「学業専念」「ノンポリ」で「エリート」を目指した大企業就職への「永久就職」に汲々としていた層も少なからずいたわけです。

はてさて、昨年の政権交代を更に具現化するためのこの参議員選挙において、それらの「団塊の世代」はどういう投票活動に向うのでしょうか。一応「良心」を信じて、日本の未来のために一石を投じる覚悟を期待したいものです。

田中氏の論説のとおりだと思います。普天間の問題も日米安保そのものの必要性をいま真剣に考え、結論を出さなければならない時期ではないかと思います。政権が変わった今しかないと思います。私はいつも思うのですが他人が命を犠牲にして自分を守ってくれるのかということに尽きると思っています。日本人が好きな言葉「命は地球より重い」という幻想から考えても自分の命は自ら守るしかないのです。日本のアメリカ屋さんにじっくりと考えていただきたい。

銀座田中塾に1度行かせて頂いた62歳男性です。6月に上海万博行きを予定しています(上海は4回目)。動機は田中さんと殆ど一緒です。この記事は大変参考になります。有難うございました。
日韓併合後100年なんですね。

大企業で60歳まで働いて比較的恵まれた年金(自己年金も含む)を貰っている世代です。ミーイズムの人も多いですが、安保問題にも殆ど無関心で来た世代だが今頃になって、特に小泉後の政治に我慢できなくなり反米・反戦・反核に目覚めて来た人達がグループとなって堅固な小沢支持者になってきたと見ています。この力は強いですよ。

 アメリカ。現状、将来を見通すと、この国との距離関係が今までどうりでいいわけがない。
 戦前の日本は帝国主義の道をひた走り、覇権を巡って上り竜のアメリカの壁に阻まれ、敗北した。その戦争の性格は帝国主義戦争だったから、世界情勢、アジア情勢が日本を戦争に向かわせた。戦争をするための理屈は後から付いてきた。動機はあくまでも帝国主義としての経済政治覇権獲得が要因であった。
 よって、道義的にアメリカが正しくて日本が間違っていたなんていうのは誤った歴史観である。ただ進んだ国のアメリカと遅れた後発国の日本という格差は歴然としていた。日本は遅れた国として野蛮行為をアジアで行った。
 ここら辺の歴史認識上の仕分け作業がキチンとできないような国家論が占領軍アメリカによって日本国民に植えつけられた。
 その象徴が日本国憲法だ。 1~8条を書き換え象徴天皇制を大きく制約すると同時に9条を廃止し、個々人の武装権を基礎に、自衛隊を解体し、国民の軍隊、国防軍を創建する。
 現状のアメリカは他国への寄生性が強まった国である。
 アメリカ国民の生活水準は他国から流れ込んでくるカネ、モノで2割くらい嵩上げされている。
本来手取り16万円のモノが20万円になっている。今さら16万円の生活はできないから、他国に軍隊を送り込んで様々な画策を弄し、カネ、モノを引っ張ることを止められない。
 その場合、国力のある国とは戦争はせず、相手にして勝てる国に言いがかりをつけ、挑発し場合によったら軍事力を実際に行使し、その力を世界に見せつけることで覇権を世界中に認知させようとする。こんな姑息なやり方が基本動向である。しっかりと見据えておく必要がある。その力は過大評価も過小評価もできない。
 もちろん、自国の利益のための覇権行動に他国を巻き込む事が安上がりであるから、軍事同盟の世界的ネットワークをその方向に持っていこうと常に画策している。
 ブッシュからオバマに替わっても以上の基本動向に変化は認められない。
 従ってアメリカに対しては従来と違った毅然とした態度が求められる。
 もうアメリカ国民として貧しいから、虐げられているからという、ただそれだけの理由で世界から支持は得られない。アメリカ国民で自分の国に反対する国民が世界と結ばれる。
 中国共産党は経済外的支配によって急激な農業、農村破壊し、膨大な低賃金労働力を創出し、多くの労働階層の当たり前の要求、権利の主張さえ圧迫し、国際資本の強欲な収奪にまかせ、一握りの内外の富裕層、国際資本の要求を実現している。経済発展は急速だろうが、反面としての格差の拡大が同時進行する。この点が日本の高度成長期と大きく違う側面である。
 同時にこのような政策を急激に実行する事で他国民の生活労働環境を押し下げているのも事実である。しかし、その自覚はなく、自国さえ良ければいいという考えである。
従って、この事実を見ない中国礼賛論は実際に被害を受けている国民の事情を蔑にしているから反発を招く。
 従米論の裏返しの間違った考えである。
 中国共産党は現実から国民の眼を逸らし、反抗を静めるため、民族主義の強調と反面でのアメリカなどの国の支配層との連携を使い分けている。
 ただし、中国国民はアメリカ国民の様に他国に依存した生活ではなく自分で働いたカネで生活をしているのでアメリカ国民と同じ対応をするのは間違いである。
 中国国民を敵視する考えはアメリカや中国共産党の利益こそなれ日本の利益にはならない。

なかなかいいお話でした。
普天間問題こそ、日本人が主体的に立ち上がる良い契機と捉えるべきですね。

田中良紹氏の論説から, 以下のような感想を持った。

「電気自動車の成功の鍵は電池の技術で、 21世紀は電池を制する者が世界経済を制する」 という事になり, 「日本に対抗するため, 米中が連携を深めている, という情報がある」 訳だが, この点に関しては, 日本人は 「安全保障の問題を戦略的に思考しないで, 経済的な観点からしか考えない」 という孫崎 享氏が [『日米同盟の正体』 (講談社現代新書)]  の中で紹介した米国関係者の指摘を思い出す。 だが, やはり経済的思考が重要である事は, 論を待たない。 一方で, 田中良紹氏が諫めるように, 日本人が直ちに 軍事的 「中国脅威論」 から, 「中国が攻めてくる」 という 「妄想に陥らないようにするのは, それ以上に重要である」 だろう。 いずれにしても, 何事につけ, 「アメリカの言うとおりにして, バブルを迎えた日本は, 冷戦が終わっても, なお, アメリカの言う通りである」 のは, 誠にだらしない, と言わなくてはならない。 日本の防衛問題に関しては, すでにこのブログで書いたが, 小沢幹事長の提起する 「憲法はそのままにして, 平和安全保障基本法」 を作る, という法的整備案に賛成である。

>>WL1の風

団塊の世代について誤解が多過ぎないか。昭和22年~24年のたった3年、前後を入れても21年~25年の5年間に生まれた世代でしかないのに、60年安保から70年安保までえらく長く活躍させられたり、現在60歳代後半でモラル崩壊強欲の戦中派と一緒にされたり、兵役を免れたうえもっともいい時期を過ごした現在70歳代と混同されたり、20年分くらいの世代責任なるものを押し付けられているんじゃないか。

団塊世代でも、一握りの大企業勤めは豊かな年金暮らしかも知れないが、年金で暮らしていけると思ってる人はいないだろ。

キモイからもっと正しい知識を身につけて僻んでくれよ。

匿名さま

突っ込み、ごもっともでございます。
まるで正確には分類して述べてはおりませんので、あしからず。

ただ私の近辺では、60年安保の世代が
70年安保を指揮していたので、あまり「戦中派」という区別は感じていませんでした。

現在の60代の大方の方々、は結構、企業年金と厚生年金で「ゆとりの生活」を謳歌しております。別に上級職でなくとも、一介の工員でさえも当時は際限のない「時間外労働勤務手当」が賃金に上乗せされていたので、結構な年金額になっています。

謳歌できないのは、私のような万年自営業者だけです。ついでに、余計なことに足を突っ込んで冷や飯を食った一部のはぐれ者、と付け足しておきます。

>アメリカ人は「日本人が太平洋を渡って攻めてくる」という妄想に取り憑かれた。

ハワイまでは攻めていきました。完全なる妄想とは言えないのではないでしょうか。


>くれぐれも外国の情報による「中国脅威論」などに日本は乗せられてはならない。

日本の情報による「中国脅威論」ならばいいのですか。


賢者は歴史に学ぶ、のは結構なことだ。
結構なことだが、せっかく学んだのなら、何か世の為に役に立つような事に使わねば。
何もしなけりゃ、ただの歴史オタクだ。
何が言いたいのか、さっぱり解らん。

大体、「株の売買は、儲けと損が半々のギャンブルである」
だなどと、知ったふうな事を書いてるが、一体どういう株を、どう云う風に、いじってきたのやら。
株なんてものは、上がってる時は大なり小なり、ほとんどの人が儲け、今のような下げ場面では、ほとんどの人が損をしているモノだ。
何でもかんでも、訳知りに書く事は、いかがなもんだろう。
最近、この人に不信感を感じる。

今回のコラムには、論点が多くありどの視点で捉えるかによっても面白い。アメリカ、中国、日本・・・。
経済学者でない、一介の農民のたわごとです。
高度成長期から、バブルにおいて日本経済は大きく変動している。
高度成長期は、内需の社会資本(インフラ)増強の余地があり、日本は一躍成果の経済界に躍り出た。この高度成長期のかげりで、国内の産業が飽和状態(特に公共事業インフラ)がなったにも関わらず、国は道路や空港、地方には工業団地など、企業誘致にあけくれる。けれど、企業は国内でなく、海外に目が向いていた。私の記憶では、この時期にアメリカや中国に進出した企業も数多くいたと思う。けれど、そのことが海外からバッシングを受けることになる。アメリカや中国から相次いで、撤退し始める。
もしここで、国のバックアップがあれば、今日の日本経済は様変わりしていたと思える。現在の韓国や中国はこの路線であるとも思えるのです。
この後、プラザ合意で、国内産業の躍進もなく、ただ国内資産(不動産や証券など)の価値が上がることで国内のGDPが上がる。企業業績と関係なく企業利益がでる。
所謂、バブルである。中国経済をバブルと捉えるか、高度成長期と捉えるかで、今後の中国の経済発展の見方も変わるのでないかとも思える。
もっとも、アメリカも中国も韓国もいい見本があるので、同じ二の舞はしないと思うのですが・・・。
現在の日本の借金は、ほとんどバブルのつけで、デフレにより国内資産価値が下がった分、国が支えているのが現状でないかと私は思っています。もっと早い時期にこのデフレを抑制する政策を取るべきであったろうが、政権闘争(前政権の内部闘争)に明け暮れる日々で、自分達だけ、(それをあおるマスコミの責任もあるが・・・)、国民生活を省みない年月が過ぎる。その頃、私はすでに無人島生活で政治に期待も要望もしないでいた。バブルの恩恵も政策の恩恵も受けずに、細々とでも生活できていたからです。
これも仮にですが、先に資産(不動産、証券など)の価値が上がれば、現在の負債と相殺されていくと私は単純に考えます。けれど、これは非常に危険性も伴っている。企業もその点を把握していると思える。現在企業の内部留保(自己資本など)増強に努めている。しかもなるべく変動リスクが少なくなるようにです。
とは言え、自己資本が株式に頼っている以上、株式変動で一夜にして減少してしまう。
グローバル経済の今日、日本の資産を単純に上げることは、高価格になり、他の国と競合することもままならない。
インフラ整備(公共事業)が伴わない、国内不動産価格の上昇があれば、中小企業にしても、少しは資金移動が可能になると思っているのですが・・・。
そうしたバブルを発生させる要因のひとつに、其処が住みやすい、住んでみたいと思わせる政策が必要でないかと思うのです。
旧政権の傀儡にこうしたことが、できるはずがない。判っていればもうとっくにできていた。
それ故、一抹の期待を現政権に期待している一人です。

投稿者: WL1の風 | 2010年5月19日 10:15さま
私は50年前の60年安保の時、丁度大学1年で国会前は革命前夜の様相を呈していて、若い肉体に血がたぎったものです。
今はお陰さまで年金を頂いて、趣味の混声合唱の団長をしながら地域のイベントでボランティアして歌っています。
しかし政治への関心はずっと持ち続けて、日本に民主主義が根付くのをずっと願ってきました。
今度の参院選も鳩山・小沢体制の民主党に入れます。

高校の同期会に出席して, 驚いたのは, 60年安保闘争のデモに参加しなかったクラスメートはほとんどいなかった, という事実だった。 九州大学卒の日本鋼管の部長になっている友人は, デモに参加して, 福岡県庁の中を走り回ったそうだし, 国会前のデモ隊の中にいた東京工大卒の電通の要職の友人は, 機動隊に追われて, 塀を乗り越えて, 逃げ込んだ場所が, 警視庁の中庭で, 警官が裏口から逃がしてくれたとか。 辺野古の移設阻止闘争も, そのように盛り上がらないといけない。 頑張れ, 学生諸君。 本土の学生諸君も沖縄に行って, 辺野古移設阻止闘争に参加しろ。

田中さん、経済のことは暗いようなので、あまり専門外のことは書かないほうが良い。

バブルは思い上がって増長した日本人自身が勝手に舞い上がって勝手に自滅した。ただそれだけのことだ。財務省や日銀の政策はバブル崩壊の呼び水ではあっても、原因ではない。原因は価格が上がりすぎた不動産にアル。それが自分の重みに耐えかねて、自然に崩れたのだ。ところが土建屋帝国主義の妄想に取り付かれた全国のヒャクショウ政治家が、公金を使って全国の土地を買い支えようとした。それが今、次々と崩壊している。ゴルフ場しかり、ハウス天罰しかり、グリーンピアしかり。そして不動産最終ハルマゲドンが東京都心のマンションに及ぼうとしている。もう、例えば六本木一丁目の泉ガーデンタワーに月150万円も払ってすもうなんて人はいない。だからあそこはガーラガラ。

一番の理由は日本の高齢化少子化にある。総人口と総世帯数が減少に向かう中で、不動産が右肩上がりであがり続けるはずのないことは長谷川徳之輔先生が1980年代から指摘していた。今、日本の不動産は長谷が先生の見通した通りになっている。事実を知りもしないで、あんまり変な陰謀論かくなよ。

皆様
諸先輩方の意見は嬉しい限りです。

諸先輩方のこうした意見を聞けるだけで、ネットの貢献は評価して余りあります。

内部抗争に明け暮れて、学生組織を瓦解させてしまった上に、今も変わらないマスゴミバッシングや闇の勢力による攻撃に晒され、日本の学生運動を消沈させてしまった世代として、歴史にある種の禍根を引きずりながら、この40年を生きてきました。

当時の琉球大学や全軍労の仲間達が、あるいは沖縄県民が、本土の学生達や国民達と連携できるのは、その時以来なのではないでしょうか。

そのような声や「わだつみの声」が沖縄から日本全土に沸沸と湧き上がることを期待したいものです。

田中良紹氏の論説について<株式売買の博打論>などの一部に異論はあるが、多くは正論として受け止め、同時に懐かしさも感じました。
私は1995年、日本企業が中国から引き揚げる中、上海で起業して10年経営した後、若い人にバトンタッチして帰国した年金生活者です。
私は当時、商工会議所の集まりや銀行主催の中国講座で中小企業の中国進出を勧めていましたが、識者?と云われる方々が中国はバブルなので要注意!と企業進出を遮っていましたし、トヨタまでも中国進出に躊躇していましたが、今では中国市場を見直しています。
中国は今もバブルではなく、高度経済成長の過程にあると思っています。
地域格差、民族間格差など様々な格差是正のためにまだまだ奥地への開発が必要ですし、共産党独裁を続けるためにも中国全土の経済発展が求められてストップ出来ないのです。
中国は日本を抜き、アメリカとともに世界の経済大国になるでしょうが、その手本は日本にあります。その基本は終身雇用制によるセーフティーネットで雇用を安定させることを推進しつつ社会保障も日本式健康保険制度、年金制度を採用していくでしょう。

一方で武力による脅威論は不要と思います。むしろ人の交流が盛んになるし、日本の人口減に伴う人(血)の流入が増えて中国とは血縁が濃くなるんじゃないかと思います。日本人と中国人の結婚が急増するということです。

編集部様
高野様

いつも勉強させていただいております。ありがとうございます。

毎日、下らない落書きを削除するという、情けない作業の繰り返し。御苦労様です。

それにしても、上の落書きなどは一体何なのでしょう。
とても、人間が書いたモノとは信じられません。

このような、人間か獣か解らないモノの書き込みを防止するためにも、「匿名」の投稿はシャットアウトした方がいいのではないでしょうか。
過日、提案の合った有料化と併せて、検討するべきかと思います。

投稿者: 元株や | 2010年5月21日 05:13

匿名排除、有料化、夢をみるのが大好きなんですね。
でもね、それは究極の過疎化への入り口なんだよ。

キミはお気楽で、勝手なことをよく言ってるけどね、
現場の方々はもっと現実的なんですよ(笑)。

私は、昨年末に自民党から出された「経済大綱」を痛烈に批判した。それは、高度成長期のかげりからプラザ合意の時期に、当時与党であった自民党の経済政策の無能ぶりをそのまま引きずっているからです。
プラザ合意により、円の価値が上がる。そのことで海外から原材料を安く仕入れることができる。企業努力せずとも、原価が安いから企業利益が上がる。その結果金余り現象に至り、余ったお金の安易な投資がバブルを生むのである。
日銀の対策はそれなりであったが、政府の政策が全く無策であったために今日の借金、天下り公益法人を生む。
この時点で、国の財政を抑制する政策を取らなければならなかった。大幅な減税及び控除の増額で歳入支出を抑える。お金が余っているから、海外には大判振る舞い、国内は無駄な公共事業や公益法人を作るのである。いかにしてお金を使うかしか考えなかった。しかも使い道が、内需である。企業が海外進出を望んでいる時であれば、海外に工業団地の拠点やそのためにインフラ整備に力を入れ、官民協力の政策に心血を注ぐ、現在の韓国・中国はその反省点をよく見ている。それを国内産業が空洞化するといって、中途半端な政策をとる。
バブルがはじけて、初めて財政規律を計ろうとするが、旨みを知った利権団体に抵抗され、抜本的なメスを入れることができずに今日に至る。仕方がないから、シーリングという、一律削減という最悪の政策ととる。国家支出に監視の目がないことを良いことに、旨みを知る中間搾取者のみ延命を図り、下には我慢してくれとのたまうのである。こうしたことが更なる格差を生むことになる。
ようやく、事業仕分けでその実態が明るみにされているが、本当の戦いは、これからであると私は思う。
現在の国家財政を鑑みると、増税路線しかない。ただ、その前に歳出の削減を大幅にしないと、底に穴の開いた鍋である。完全に手遅れにならないうちに、公益法人は一旦すべて廃止し、新たに必要なら作るそのくらいの大手術が必要と考える。
本来景気が低迷期は、財政出動が必要である。国費抑制と相矛盾する政策、子供手当てはその言い例である。控除廃止による増税ー現物支給、これをばら撒きと非難するのも、経済対策の何たるかを知らない経済オンチ故、私はあきれている。早急に無駄な国費を削減し、必要な箇所に割り当てる政策が求められている。
中国は、日本経済をよく見ている。元の切り上げに難色を示すのもその言い例です。
一抹の不安は、経済は生き物であり、膨張と収縮を繰り返す。経済が発展していくと膨張するが、ある限界点でその膨張は臨界点を迎える。円の内部が希薄になるため支えきれなくなり、ドーナッツ現象に至るからです。郊外進出で内部が空洞化する。そのうち円が大きくなりすぎて、全体と支えきれなくなり、収縮が始まる。この対応を誤ると、一気に収縮が始まる。この爆弾を中国経済も内在していると私は思っています。


 中国はバブル崩壊を迎えるか?というのが大きな話題ですが、。

 中国が経済を政府の管理下に置くことに何のためらいも無い、というのが大きなポイントだと思いますね。

 かつての経済恐慌は、ソ連には影響が及ばなかった、とか。専門的な経済分析の見方は知りませんが、政治の経済への介入の良い面が出たのかな?と思っています。

 中国では、例えば、経済に悪影響が出る投機筋の動きなどは、投獄されて潰されるでしょう。
 それが資本主義国では、犯罪的な経済破壊行為さえ許容されてる。
 公共の利益を破壊する彼らは、投獄すべきでしょう。

 中国にこのような経済支配活動がある限り、バブルは起こりにくい気がします。

 自由や流行が暴走する可能性は低い。

 これが経済の失速はあっても、バブル崩壊の様な劇的な変化は起こり得ないと想像するゆえんです。

そうですよね。何がしかの要因、土壌に起因して物事が滑り出す。
そして何かが先導して次々に連鎖してゆく。
その通りだと思います。
株でも為替でも、まず大口が突破口を突き破る、それをキッカケに砂糖に群がるアリのごとく「乗車」する。まさに長いものには巻かれろですね。
今後わざとバブルが起こせたら、もう一度試す価値がありはしませんか?
メチャクチャやって、再構築を賭けてみる価値は?

俺的には、バブルマネーゲーム以外に、ドン詰まり感のある、いわゆる市場主義みたいな国の活力は起こせないと思います。
少なくとも現状のおとなしい寝た子のような静けさは何処を向いても寝た子のようで・・・

バブルは起こせるのならば、
今こそ
ギャンブルさせたら面白いと
思います。
いち早く政界再編か戻して、一発
願いたいですね。
もう、いちかバチカですよね。
世界的マインドが異常ですもんね。

さて、ギリシャ財政破綻から日本の財政危機を叫ぶマスコミですが、その一方でこういう記事を書いています。

円続伸、89円台後半=海外勢の買い強まる-東京市場
21日の東京外国為替市場の円相場は続伸した。米株安を背景に、比較的安全とされる円が買われた海外市場の流れが続いた。(時事通信2010/05/21-18:54)

マスコミ関係者(笑)の煽りによると、
  財政危機→国債価格の暴落→ハイパーインフレ→超円安
と予想されるはずなのに、実際は、
「海外勢」の「円」「買い強まる」。その結果「円相場は続伸」。そして、その円は「比較的安全」とされる。
ひどいですねー。全然逆じゃないですか~。
もう、マスコミは全然危機じゃないことを分かってて「危機だ!危機だ!」と煽っている売国勢力としか思えないですね。
ま、この円高騒ぎからも分かるように、
日 本 の 財 政 が 危 機 だ と は 、 海 外 勢 は ま っ た く 思 っ て い な い
のです。
2009年度の決算が発表されましたが、日本経済は相当持ち直しているようですね。したがってもっと株高になっていいはずなのに、そうならないのは何故なんでしょうね?!
ここで景気回復を鈍らせてはいけません。もう一段の補正予算に期待したいところです。
頼みますよ、オザワン,亀ちゃん。そして鳩ソーリ!

そうだ!!!

>ここで景気回復を鈍らせてはいけません。

正にその通り。

投機家とか言われる者らの思考は、Aを手仕舞いしてZに逃げとくとの考え。
それが、円は的的人気者で、いわゆるセオリーぐらいに考慮がいいよ。

最近だと逃がす先はキンね、
金だ。

とりあえず逃がす、でキッカケ待ちで機と見るや放り込むだけ。

そして小口は大口に乗り、おこぼれを頂く
これがセオリーなんだ
深く経済を絡めて考えちゃだめ

仮想マネーが実物の約6倍動いてるのが為替
そんなことで為替相場が形成されてる

板見てると笑える、最近のポンド・ユーロの10円の暴落、豪ドル8円の1時間足らずの暴落は震えたが、株なら震えないのだ

それだけ世界の金融のマインドは
ぶっ壊れてる

 やはり、実体経済に害をなす投機行為については、処罰すべきでしょうね、法律の整備は難しいでしょうが。

 国際取引においては、投機家を多く抱える国は、投機への規制に反対するだろうけど、もはやアダム=スミスの時代ではないだろう。

日本で一番必要な規制は不動産投機の規制と、農地の宅地転用の絶対禁止だな。ヒャクショウの農地を利用した脱税と利殖を禁止すべきだな。

あのう、

きみまろ | 2010年5月24日 11:34さん。

農地の価格って知ってますか。

市街化区域とか市街化調整区域の中の農地ならともかく、

田舎の農地は1坪千円なんてレベルですよ。

1㎡なら300円ですよ。

百姓の脱税と利殖なんてのは、大都市近郊の話で、田舎の土地の値段では、脱税とか利殖なんてのは有り得ねえよ。

 で、農業振興地域の農地は、基本的に農地の宅地転用は出来ません。

 農業の集団的な機能を損なう農地の宅地転用等は、基本的に許可しないのが農地法の精神であり、農業委員会の姿勢でもあります。


 まあ、市街地の近くの農地は、脱税摘発すべきでしょうね。

田舎で駅前シャッター通りが出来たのは、校外にショッピングセンターが出来たからでしょ。それを狙っているのよ。田舎のゴーツクが。もっと狙っているのは高速道路の建設。国に道路買い上げてもらう「酷道」の建設。きみ、神門善久先生の「偽装農家」読んでないね。もっと勉強しようよ。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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