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政治家の説明責任

 「政治家には説明責任がある」と言う人たちがいる。これも「利益誘導は汚れた政治」と同じで、官僚政治に洗脳され、信じ込まされた「もっともらしい嘘」である。政治家は本人が「説明する必要がある」と判断した事を説明すれば良いのであり、何でも説明しなければならない「責任」などない。選挙の洗礼を受ける政治家には「ノーコメント」を言う自由がある。

 リクルート事件の時、国会で最大の焦点となったのは疑惑の中心にいた中曽根康弘前総理(当時)の証人喚問だった。野党は予算を人質にして竹下政権に証人喚問の実現を強く迫った。国会で虚偽の証言をすれば議院証言法違反で刑事訴追される可能性がある。従って質問をする方は虚偽の答弁を引き出そうと手ぐすねを引いている。公開で行われる証人喚問には相当のプレッシャーがかかる。中曽根氏は頑として喚問に応じなかった。

 窮地に陥った竹下政権は議院証言法の改正を行った。ロッキード事件やグラマン事件の証人喚問の際、プレッシャーのため手が震えて自分の名前を署名できない証人の姿がテレビカメラに映し出されていた。その点を取り上げて人権的配慮を名目に証人喚問のテレビ映像を静止画にしたのである。そうする事で中曽根氏に喚問に応ずるよう促した。この法改正によって日本ではしばらくの間、国会の証人喚問は静止画になり音声だけが流れる奇妙な放送となった。

 当時アメリカ議会の審議映像を日本に紹介する仕事をしていた私は、自民党議員からアメリカ議会の証人喚問について質問された。アメリカでは、証人喚問を公開するか非公開かを決めるのは証人自身である。証人が公開を望まなければ非公開になる。法律で公開を強制することはない。それが人権的配慮である。しかし公的な立場にある者が非公開を望めば国民に「クロ」の心証を抱かせる。特に政治家は選挙の洗礼を受けるから選挙に不利になる。従って公開するのを望む者が多い。

 しかし政治家が公開を拒む事もあり得る。非公開となればメディアは一切取材できない。映像は流れないが音声は流れるなどという中途半端ではない。国民には非公開の事実が分かるだけで内容は公表されない。しかし与野党の議員が証人喚問するので、国民の代表がしっかり見届けた事になり、証言内容は重い意味を持つ。つまり民主主義にとって不都合はない。

 私の説明を聞いた自民党議員は「合理的だな」と感想を述べたが、日本の仕組みはそうはならなかった。法律で静止画と決められ、再び法改正があって動画に戻った。肝心の証人の意思は全く無視である。この国で「メディアに取材させない」などと言ったら、「国民の知る権利を妨害するのか」とか「民主主義に反する」とか言ってメディアが怒り狂うだろう。この国ではメディアは権力であり取材規制は出来ない。しかし成熟した世界ではメディアに取材させないのも民主主義にとって重要なのである。そして政治家には日本のような「説明責任」は求められていない。

 経営方針を決める会議をガラス張りにするような企業はすぐ潰れるに違いない。ライバル会社に手の内を知られたら競争に勝てない。仮に従業員がどんなに透明な経営を求めても、むしろ従業員を守るため、経営陣は表に出す情報と出せない情報を識別し、タイミングを図りながら公開していく。そこを間違うと命取りになる。企業には企業秘密がつきものである。

 国家の経営は企業のそれより遙かに複雑で競争も熾烈である。どんな政策を実現するにも、国の内外の至る所に敵がいる。敵は味方のような顔をして近づき、手の内を探り、手の内を知ると、包囲網を構築して潰しにかかってくる。従って政治家には味方のような顔をする敵を探り出す必要があり、そのため言を左右に炙り出しをかけ、最後の最後まで誰にも手の内は明かさない。政治こそ秘密が強力な武器になる。

 企業が株式会社なら最高決定機関は株主総会である。株主の一票によって企業の経営方針が左右される。何故なら株主から預かった資金によって企業は運営されているからである。企業秘密があると言っても、株主から預かった金の使い道について株主に秘密にする事は許されない。経営者は株主に「説明する責任」が求められる。これがアカウンタビリティ、すなわち「説明責任」である。

 国家も同様である。国民から税金を預かった政府は、税金の使い道について機密費を除けば秘密にする事は許されない。税金は各役所に配分されるから各役所が説明する責任を負う。国家の最高決定機関は国会だから、国会の求めに応じて各役所は使い道を全て明らかにしなければならない。それが政治の世界のアカウンタビリティ、「説明責任」である。そもそもは70年代のアメリカで、行政府が主権者国民に対して負わなければならない責任として導入された。

 その言葉が輸入されると日本の官僚は得意のすり替えを行った。官僚のお先棒担ぎで検察と二人三脚のメディアが広めるものだから、税金の使い道より政治家の倫理や道義の「説明」にすり替えられた。検察が政界捜査を始めると、メディアは早々に政治家の「説明責任」を求める。するとそれに立法府が反応する。捜査はいずれ司法の問題になるから、司法の場で処理するのが世界の常識だが、この国はそうはならない。

 国民生活をいかに向上させるかを議論する立法府が、そうした議論を全てなげうち、ひたすら政治家の道義的倫理的な「説明責任」を求めるのである。国家の経済が順風満帆ならいざ知らず、世界がみな経済の行方に真剣に取り組んでいる時、この国だけはすり替えられた「説明責任」にとりつかれ、証人喚問だとか、政治倫理審査会を開けという話になる。

 官僚ではなく「政治家の説明責任」を叫ぶことが民主主義だと思っている政治家やメディアには呆れかえるしかない。この国の経済の舵取りに責任を持っているのは与党だけではない。野党にも同様の責任がある。政治家は司法の問題は司法に任せ、本来の自分たちの仕事に精励し、「説明責任」は行政府の官僚に求めるべきだと思うが、それをやらない。どうも「民主主義」とか「改革」を叫ぶ者ほど、官僚のマインドコントロールにどっぷりと浸かって官僚に利用されているのが今の日本である。


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» 【マリコン】国民の政治への信頼を回復させる為にも速やかに企業団体献金を禁止すべきだ!【偽装パーティ】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 「離党する」「離党する」などと口先ばかりで唱えていた「オリエント」与謝野がようやく重すぎる腰を上げ、前幹事長代理だった園田某も追従するなど、いよいよ 議... [詳しくはこちら]

» 多摩市長選挙 阿部氏、遠藤氏、激しく競り合う。追うこやた氏。 送信元 ひげログ人
任期満了に伴う東京都多摩市長選挙は、11日の投開票まであと2日に迫った。 再度現 [詳しくはこちら]

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 説明責任について、自分では分かっていたつもりであるが、目から鱗である。企業におけるアカウンタビリティについては理解していたが、国家のアカウンタビリティについては私も官僚や記者クラブメディアに毒されていたと田中氏の論説を読んで気付かされた。
 ご指摘のように、国民から税金を預かった政府は、税金の使い道について機密費を除けば秘密にする事は許されない。税金は各役所に配分されるから各役所が説明する責任を負う。国家の最高決定機関は国会だから、国会の求めに応じて各役所は使い道を全て明らかにしなければならない。それが政治の世界のアカウンタビリティ、「説明責任」であろう。
 しかしながらこの国では、税の使い道の説明責任どころか、いくらの税、社会保障費、年金などが総額として国や地方に収められているのかでさえ、わからない。知っている方がいるなら教えて欲しい。総額300兆ぐらいか?
 こう考えるとこの国は、政治の世界のアカウンタビリティ、「説明責任」の再定義も必要であるが、それ以前の問題が多々あり、普通の民主主義国家になるまでにはずいぶん時間がかかりそうである。

まずもって、『政治』とはいったいどんな存在であるかを知る必要があるのではないだろうか。
政治とは国民生活に影響を与える存在であり、それが国民に恩恵があれば、『良い』政治であり、害を与えれば『悪い』政治である。
実にシンプルで政治の判断はこの二つのみであり、それを計画実施するのが政治家の仕事だろう。
ならば、政治家個人のことで『説明責任』はそこに存在するはずもない。悪政があったとき、政治の長である総理大臣が説明するだけでいいはずで、どんなに金に汚い政治家だろうが、それが国民生活に悪影響を及ぼさなければ、何の問題もないはずだ。
倫理や道義とは何を指すのか。献金を受け取ること自体が悪なんて国は日本だけだ、と言っていたのが田中先生だと思うけど、私も同感だ。15年くらい前の大学時代に、「少しでも税金無駄遣いを減らすなら、すべての献金を認めてしまって議員に給料を払わなければいい」とゼミで発表したら、教授に非難されたことを今でも覚えているんだけど、何が間違っているのかが今もって分からない。
そもそも献金を受けとることは悪なのか? 悪だとしたら、『何故』悪なのか?を説明してもらいたいところだ。


マスコミが倫理とか道義とか言っているけど、真っ先に自分たちがジャーナリストとしての倫理とか道義を持っているかどうかを自身に問いかけたらどうだろうか。
今でもはっきり覚えている。
2004年11月3日のプロ野球セ・リーグ東西対抗で楽天の参入が決まった一報が流れたとき、東京ドームは大ブーイングに包まれ、堀江コールが沸き起こったというのに、これを報道したマスコミは無かった。テレビ朝日が1分にも満たない時間、何かの番組で流したようだが、事実すら流さないマスコミに道義とか倫理を口にしてもらいたくないものだ。

政治家には説明責任があるかどうか国民が決めます。
説明を聞いてどう判断するか、説明しないことをどう判断するかも、国民一人一人が自ら行います。マスコミを参考にすることもあるでしょうが。

もちろん法で決まっているものではないため、説明するかどうかは、政治家が判断すればよいことです。選挙に有利かどうか、権力維持に有利かどうかで。

証人喚問のあり方も国民が決めます。
まあ、国民が決めることが常に理性的で妥当なものかは別として。

国家の説明に関しても国民が決めます。
これに関しては説明を求めるものが少数であっても説明は必要だと思いますが。
ただ、法によって行われなければなりませんので、多数が望まなければどうにもなりません。

官僚やマスコミを悪者にしているのは、相変わらず証明できないことを述べておられるなという感じです。

今の「政治とカネの問題」の本質は田中さんのおっしゃることにつきる思います。
福沢諭吉は明治8年に著した「文明論之概略」のなかで、「幕藩体制下の日本が他の『文明国』と違うところは、人民は一方的に蓄財し納税するが政府がどう消費しているかを知らず、他方政府も税金を『天与の物』の如く勝手に使っていること」と指摘しています。誠に「真のアカウンタビリティ」の欠如にほかなりません。
残念ながら130年以上もたった現在も、税金の使われ方は「幕藩体制」下とあまり変わっていないと言えそうです。


合理的に物事を考え、それが日本の最大幸福につながると考えます。それが成されていないことが歯がゆい。

小沢や鳩山の場合の説明責任とは、要はちゃんと選挙運動をしてみんなの当選のために頑張って下さいということでしか言えないと思う。
故に、もっぱら同僚議員か支持者が言うべきことでしょう。

説明責任とやらが有ろうが無かろうが、説明しなければならない義務が生じる事はあるがね。鳩山、小沢の場合がまさにそのケースだ。

>国家も同様である。国民から税金を預かった政府は、税金の使い道について機密費を除けば秘密にする事は許されない。税金は各役所に配分されるから各役所が説明する責任を負う。国家の最高決定機関は国会だから、国会の求めに応じて各役所は使い道を全て明らかにしなければならない。それが政治の世界のアカウンタビリティ、「説明責任」である。<

まさに田中様の仰る通りである。

各省庁は税金の使い道の説明を尽くすべきである。現状はあまりにも説明不十分であり、説明責任を果たしていない。

予算の霞ヶ関集中では国民の目が届きにくく、地方主権にし、予算、権限を譲り、市民の目が届き易くすることは不可避である。これには市民の意識改革も必要となる。民主主義は入れ物である。そこに魂を入れて、はじめて民主主義が機能する。

説明責任

国家予算のうち、何兆円が天下りに使われているのかを説明して頂きたい。年間の額と累計も。そして、それをどれだけ削減するのかを約束して欲しい。

政治家の説明も聞きたいですが、

官僚を始めとする公務員の不正な金の説明はもっと興味があるのです。それでなくてもろくに仕事もしていない公務員が給料以外にどれだけ税金を無駄に使っているか。当然でしょう、直接の国民の金なんですから。

国民の常識は、マスコミも含めた公務員の類いとは違うんですよ。

既得権益を死守するため民主主義を曲げようとするマスコミ&官僚組織に対していつもペンの力で対抗しようとする田中良紹さんの姿勢はいつも学ばされることが多いです。
でも、まともにニュース原稿もよめないアナウンサー氏や誤字の多いニュース番組などはいずれ消え去る運命にあると思いますよ。
「こんな間違いするか??」の誤字の多いニュース番組は他にすることがない人じゃないと見ないでしょう。
ニュースを読むお姉さんの隣で偉そうに「解説」している中年オヤジは本当に会社に必要なのか?視聴者に聞いてみるといいと思います。
たしかに不景気で余計な支出は控える人も多いと思いますが、本当にいいものなら買われるハズ。
新聞・雑誌の販売部数の減少をネット・不景気のせいにしていていいんでしょうか?
本当は書いてある「内容」に問題があるんではないですか?
マスコミ「関係者」は自分たちの人気のなさの原因を謙虚に見つめ直した方がいいと思います。
その前に虚飾にまみれた生活から見直さなければいけないかもしれませんけど。

「鳩山首相の偽装献金問題について改めて思う」(法律的視点から)

今、所謂「政治と金」の問題で小沢幹事長に対する風当たりがかなり強い。生方議員や安住議員の「秘書が3人も逮捕された人がなんの責任も問われないのはおかしい」とか連合静岡の委員長の小沢幹事長の辞任とセットなら参議院選の2人候補を認めるとかの発言、さらには渡部、前原、枝野、野田議員などのいたる所での辞任勧告・要望発言、そして毎度お馴染みの70~80%台の小沢辞任すべしという世論調査。

 しかし、陸山会を巡る政治資金規正法違反事件については、水谷建設からの裏金が入っていたとかの悪質性が立証されないかぎり、犯罪としてはそれほど重いものではないだろう。小沢氏から貸し付けられたとする4億円も返済されており、その原資が不正な手段で得られたものであることが立証されない限り重罪として罰するのはまず無理である。この点についての私の考えは2010年4月4日付け東京新聞の社説「週のはじめに考える 権力監視と未来の提言」の中で述べられている『この点で今回の小沢事件は、強制捜査のタイミングや政治資金規正法違反での現職国会議員の身柄拘束などで釈然としないものを残したことを否定できません。確かに政治資金規正法は罰則が禁固五年以下で、形式的とも軽微な法律ともいえません。しかし、核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問です。購入資金のなかにゼネコンからの裏献金や水谷建設役員が供述したとされる一億円のヤミ献金が混じっていてこそ特捜部捜査の公正、公平の大義が保てるというものです。メディアに公判を検証する義務が残りました。
』と同じである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010040402000072.html

一部議員が秘書の「逮捕」を強調しているが、「逮捕」自体は捜査手法の一手段であり、その後、起訴、公判、最終判決を経て罪が確定し、刑罰が科されるのである。「逮捕」=「確定判決」のように考えているとは。これが一般の人ならともかく、立法府に身を置く議員の発言だろうか。こんな感覚の人達だから、2010年3月29日の鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で元公設第1秘書・勝場啓二被告が禁固2年を求刑されたとの報道を受け、鳩山首相に対し当然厳しい批判が出ると思っていたらほとんど誰も口にしない。この人達ほんとうに法治国家の議員なのか。逆に私は開いた口がふさがらなかった。

だが、ほとんどのマスコミの論調がこの議員達ちと同じ方向のなかで、2010年3月30日付けの東京新聞の社説「鳩山献金裁判 疑惑の封印を許すな」は、報道機関として健全な見方であり、社会の木鐸たる新聞に相応しい内容であった。とくに最後の『不起訴とされた首相に対する疑惑は、市民団体による検察審査会への申し立てという形でも表れている。その結果が「不起訴不当」ならば、検察に再捜査が要求される。市民がどう判断するか予断を許さない。』まさに多くの法律家の見方も同じだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010033002000073.html

そもそも「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件については、田原総一朗氏なども2009年12月3日付けの日経BPネットの時評コラム「これだけ報道されても鳩山献金問題には関心なし」で、全体的には鳩山首相に好意的だが、一部冷徹な見方をしている部分がある。それは『さて、鳩山さんは献金問題で法律的には相当、追い詰められている。逃れる術はほとんどないと言っていい。』法律的にはまったくそのとおりだと思う。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091203/198946/?P=1

 鳩山首相の偽装献金事件を法律的視点で捉えた場合、「献金の事実のない個人献金」や「故人献金」などの秘書による収支報告書の虚偽記載に目を奪われると、母親の安子や由紀夫たち息子の違法行為がぼかされてしまう。まず、裁判で明らかになった金の流れだが、2010年3月29日付け朝日新聞によれば『検察側の冒頭陳述によると、勝場元秘書は2002年ごろ、首相個人からの資金援助だけでは事務所の資金繰りが苦しくなり、鳩山家に近い人物に相談。この人物から話を聞いた首相の実母は、毎月1500万円を「息子が自由に使える資金」として、側近を介して勝場元秘書に渡すようになった。』となっており、その合計額は4億円あまりである。安子の金を渡す行為は明らかに政治資金規正法22条2項「(同一の者に対する寄附の制限)個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない。」に違反し、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処せられる罪である。検察が提出した安子の上申書によれば『資金を提供していたことは由紀夫には話していない。親がおなかを痛めて産んだ我が子を助けるのは当たり前で、話せば恩着せがましくなると思った。本人は知らないはずです』と言っている。お涙ちょうだいのもの言いだが、たとえおなかを痛めて産んだ我が子のためだとしても犯罪を行ってもよい理屈にはならない。それも、例えば、ミルクも買えないほど貧乏な母親がいて、お腹を空かした我が子が泣きじゃくるのでついつい店からミルクを盗んでしまったというような話しと同列にこの上申書を読む裁判官はまずいまい。話を元に戻すが、【鳩山首相もお金が渡された事実を一切知らないと言っており】、検察もそれを覆す証拠を見つけられなかったのだから(いや、見つけようとしなかったのかも知れない。現職の総理を立件することに躊躇したのか、憲法上の制約を考えたのかは分からないが)、本来、金を渡した安子と受け取った秘書の勝場が罰せられればそれで終わる話である。
しかし、もし現職の総理の母親が立件されるようなことになれば、首相の辞任に発展し内閣の総辞職か解散という未曾有の事態になりかねない。そこで、安子から渡された金は、親子間の個人的な贈与だと法律構成した。これなら、贈与者の安子はなんら罪にならない。後は、貰った由紀夫(受贈者)が贈与税を申告納税しなかったことについて相続税法違反に問われればよい話である。結果的には、延滞税や無申告加算税などの重加算税をふくめて納付し、罰則の適用までは国税当局はしなかった。この点も総理の壁があったのかも知れない。だが、相続税法違反はひとまず置くとして、そもそもほんとうに贈与であったのか疑問である。民法549条(贈与)によれば、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」としている。安子が与える意思を表示したのは事実だが、由紀夫が受諾した事実はない。なぜなら先にも書いたように【鳩山首相もお金が渡された事実を一切知らないと言っており】となっているのだから、この贈与の法律構成はきわめて矛盾に満ちたものになる。
仮に百歩譲って贈与があったことにしても、こんどは母親から貰った4億円あまりのお金を自らの政治資金管理団体である「友愛政経懇話会」にどのような名目で渡したと構成するのかである。寄付にするのは無理である。なぜなら政治資金規正法21条の3第3項「(寄附の総額の制限)個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、千万円を超えることができない。」に違反してしまうからである。政治家個人が自分の政治資金管理団体に行う寄付にもこの規定は働くのである。
そこで、寄付ではなく鳩山由紀夫議員から「友愛政経懇話会」に対する貸付金という構成にして決着させた。だがこの法律構成も極めて矛盾に満ちている。貸付金とは所謂金銭消費貸借のことである。消費貸借について民法は587条でこう規定している。「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」。要は、借りたものは返しますと言ってお金などを受け取ることだ。だけど、これから先、「友愛政経懇話会」は4億円もの大金をどうやって鳩山首相に返すのだろう。第三者からの寄付が集まるとは思えないし、そもそも企業団体献金は廃止し個人献金だけにするというのだから鳩山首相が生きているうちに返済するのは極めて困難なのではなかろうか。だとしたらそれは戻ってくる可能性のほとんどないお金であり、貸付金という法律構成も到底認められるものではないだろう。

離党や新党問題で時の人になっている与謝野議員だが、それは横に置くとして、私が感心したのは、予算委員会だったか忘れたが、鳩山首相を平成の脱税王と呼んで厳しく追及したが、より多く「政治と金」で話題になっている小沢幹事長のことはほとんど触れていなかったようだ。法律的視点からは当然のことと思う。

 いくら低姿勢で善人(ただの善人風かも知れないが)だとしても、違法な行為を行えば罰せられる。たとえそれが総理だとしても。それが法治国家である。

勝場啓二被告に対する判決は4月22日に言い渡される。東京地裁の平木正洋裁判長がどのような判決を下すのか。大方の予想は執行猶予付きのものになるだろうし、私も勝場被告がこの事件で最も大きな責任があるとは思わない。批判はあるかも知れないが、この事件で最も罪の重いのは政治を金で私物化してきた鳩山家そのものではないかと思う。裁判長が判決理由の中で少しでもその点に触れて欲しいと願っている。

 またもや、田中氏の発言は私の疑問に答えてくれました。

 鳩山氏や小沢氏に対しマスコミと野党議員が「説明責任を果たしていない。」と、何度も繰り返していたが、

「じゃあ何を説明すればいいのか?」
「モチロン、賄賂を認めることです。」

 簡単に言えばこういうことで、有り得ない下らない話をしてる。賄賂を貰っているならモチロン、貰ってなくとも、白状するわけが無い。無意味な話だ。
 つまり、そんな話題を引きずることで、評判を下げようとする卑劣な手段を採ってる卑怯者だ。
 それに組する連中は、愚劣であるか卑怯者である。

 マスコミが言う説明責任を果たすとは、賄賂を白状することなのだ。
 有り得ない!馬鹿げてる。

この田中さんの書く文章を国民全てがジックリ読んでくれたら、マスコミ報道に洗脳された方々も、今の異常な報道に疑問を持つ方が増えてくるだろうと思います。

未だに小沢さんを陥れた西松事件の総括をしないマスコミ。裁判はどうなってしまったのか?これだけでも説明責任は検察とマスコミにある。自分達が間違っていたことを認めたくないので臭い物には蓋をする。

そのくせ、よくもまあ説明責任だと同じ口で言えるものです。

今回の20億円にまで肥大させた虚偽記載報道も、いづれ真実が裁判で明らかに成りその時に説明責任があるのも検察とマスコミです。

昨夜のタックルスペシャル版で最近民主党に厳しいコメントの勝谷さんが、番組が国民の声として数名のインタビュー映像を流した時に吼えた。

そのインタビュー全ては民主党批判する人達を編集したもので、この後 勝谷さんは
「こんなインタビューを出すなら、同じだけ反対の意見をした人の物も流さないといけない。この調子で今まで偏った報道をマスコミがしてきた。怖い国だ」大凡そんな感じでしたが、当に真実ですよね。

そのコメントに野党や司会メンバー、三宅じーさまは笑ってて、出たコメントは「反対意見など無かったんだよ」・・・怖い番組です。

民主主義の何たるか?

いつも田中さんの論説には頷かされるばかりです。
小沢擁護と言う方もおられる様ですが論点がずれてる方でしょう。
民主主義の根本と自由経済の基本、当に西側と言われた自由主義国家群の理念を説かれたものですね。

最近の田中さんの論説には、確かに小沢擁護に繫がるものが多いのは感じますが、健全な民主主義社会を遵守し、グローバルになった国際社会で日本が生き残るために国家の代表が卑しめられる今の日本に強い危機感を感じられているものと思います。
多くの日本国民は、世界では国家間の議論をどんな立場の人間同士が行なっていると思っているのでしょうか?
私には、政治家同士で行っている事を理解されていないのかな?としか思えない。
むしろ、官僚が行なっていると思っているように見えます。
しかし世界中の人々は国家間の問題を議論しその結論を出すのは政治家だと思っています。
日本の外交の弱さは日本国民が不当に政治家の力を弱めて来たことに起因するのだろう。
そして国内政治が国民にではなく既得権益者に向いていたのも政治家の力を弱めてきた事に起因しているのだろうと考えています。
ここに田中さんの論説の本質があるのだと思います。

今、政治家に政治家の仕事をして貰うため私たち日本国民がやるべき事は、マスコミ報道を冷静に受け止め"おかしい?変だ?"と感じたら声を上げるべきです。
世界中で報道に対し従順に受け入れる国は北朝鮮のような専制国家ぐらいです。

”おかしい?変だ?”のマスコミ報道の具体的な例をあげると”小沢独裁”である。
もし”小沢独裁”ならば、検察はこの4月の人事異動で小沢捜査に従事した幹部が更迭されるか三井環氏のように犯罪者にされています。
また、反小沢を鮮明にしている国会議員や団体、著名人、報道機関関係者は何らかの罪で逮捕されているはずです。
何処をどう見れば”小沢独裁”なのか?冷静に見れば判りそうなものです。
このような事も判らない民度なので、マスコミの作る世論が政治家の生殺与奪件を握って、日本は民主主義国家なのに許認可権を盾に官僚が軍事政権のように権力を掌握してしまうのです。
個々が自分の頭でしっかり考えるようにしないと正邪の区別が出来ないのですが、その根本たる基本的情報が足りないのが今の日本国民だということでしょう。

私は、その基本情報を紹介しようと奮闘されている人の一人が田中さんだと思います。

>この国で「メディアに取材させない」などと言ったら、「国民の知る権利を妨害するのか」とか「民主主義に反する」とか言ってメディアが怒り狂うだろう。

そのくせ、メディアは、厚かましくも、報道するしないの自由は、メディアの勝手でしょ、ときたもんだ。

身勝手極まりないメディア、国民主権をばかにするのも、いい加減にしろ。

これじゃ、やりたい放題の偏向報道も、必然だ。

未だに小沢幹事長、鳩山首相に説明責任が果たされていないというけど、鳩山氏は記者会見に会計士使って説明したし、小沢幹事長は毎週定例記者会見をしているのに、マスコミの質問ときたら全くその使命をはたしていない。つまりは、マスゴミの求める説明とは、幹事長から『私は裏金をもらっています』とでも喋らない限り説明責任にならない。何故なら、反小沢氏を含めて推定無罪ではないと、司直の不起訴判断さえ納得しない。検察以上に調査、捜査したマスゴミ又は自民党の裏世界の人間でも居るのでしょうか?政治家、マスゴミは警察、検察を責めないくせに、信用もしないのか?そうであれば、マスコミは独自調査で自社の力を発揮してみたらどうなのか?それも皆無。国会の場にそんな人間を喚問して何がでるのだろう?自信ありげな政治家こそ特捜に情報提供したらどうなのだ?特捜も不起訴なら潔く、何も出なかった、と言うべきでは無いか。グレーをほのめかす特捜こそマスゴミにキチット説明すべきであり、小沢氏に謝罪すべきでないのか?この傲慢な態度こそ、CIAで鍛えられた精神か?特捜がケジメをつけなければこの疑惑はマスコミから消えない。”しろ”と
ハッキリ言うのが特捜の役目ではないのか。特捜はいつも遣りっ放し。責任回避こそ責められるべきだ。

4月6日の日刊ゲンダイに、5日に毎日新聞が報じた二階氏政治団体の、マリコン政治団体による"偽装パーティー"が、載っている。06年~08年の7回の偽装パーティーでの、加盟社からの政治資金は約4000万円とか。マリコン大手の五洋や東亜は、昔から政治銘柄と証券業界では有名た゛。二階氏の「新しい波」に2000万、会計責任者で元公安委員長の泉信也側には計3000万の寄付らしい。朝日では報じてないが、毎日の特ダネかな!! 真相の程は私には分らないが・・。 さて、検察の対応や如何に ?

「鳩山首相の偽装献金問題について改めて思う」(法律的視点から)

今、所謂「政治と金」の問題で小沢幹事長に対する風当たりがかなり強い。生方議員や安住議員の「秘書が3人も逮捕された人がなんの責任も問われないのはおかしい」とか連合静岡の委員長の小沢幹事長の辞任とセットなら参議院選の2人候補を認めるとかの発言、さらには渡部、前原、枝野、野田議員などのいたる所での辞任勧告・要望発言、そして毎度お馴染みの70~80%台の小沢辞任すべしという世論調査。

 しかし、陸山会を巡る政治資金規正法違反事件については、水谷建設からの裏金が入っていたとかの悪質性が立証されないかぎり、犯罪としてはそれほど重いものではないだろう。小沢氏から貸し付けられたとする4億円も返済されており、その原資が不正な手段で得られたものであることが立証されない限り重罪として罰するのはまず無理である。この点についての私の考えは2010年4月4日付け東京新聞の社説「週のはじめに考える 権力監視と未来の提言」の中で述べられている『この点で今回の小沢事件は、強制捜査のタイミングや政治資金規正法違反での現職国会議員の身柄拘束などで釈然としないものを残したことを否定できません。確かに政治資金規正法は罰則が禁固五年以下で、形式的とも軽微な法律ともいえません。しかし、核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問です。購入資金のなかにゼネコンからの裏献金や水谷建設役員が供述したとされる一億円のヤミ献金が混じっていてこそ特捜部捜査の公正、公平の大義が保てるというものです。メディアに公判を検証する義務が残りました。
』と同じである。

一部議員が秘書の「逮捕」を強調しているが、「逮捕」自体は捜査手法の一手段であり、その後、起訴、公判、最終判決を経て罪が確定し、刑罰が科されるのである。「逮捕」=「確定判決」のように考えているとは。これが一般の人ならともかく、立法府に身を置く議員の発言だろうか。こんな感覚の人達だから、2010年3月29日の鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で元公設第1秘書・勝場啓二被告が禁固2年を求刑されたとの報道を受け、鳩山首相に対し当然厳しい批判が出ると思っていたらほとんど誰も口にしない。この人達ほんとうに法治国家の議員なのか。逆に私は開いた口がふさがらなかった。

だが、ほとんどのマスコミの論調がこの議員達ちと同じ方向のなかで、2010年3月30日付けの東京新聞の社説「鳩山献金裁判 疑惑の封印を許すな」は、報道機関として健全な見方であり、社会の木鐸たる新聞に相応しい内容であった。とくに最後の『不起訴とされた首相に対する疑惑は、市民団体による検察審査会への申し立てという形でも表れている。その結果が「不起訴不当」ならば、検察に再捜査が要求される。市民がどう判断するか予断を許さない。』まさに多くの法律家の見方も同じだろう。

そもそも「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件については、田原総一朗氏なども2009年12月3日付けの日経BPネットの時評コラム「これだけ報道されても鳩山献金問題には関心なし」で、全体的には鳩山首相に好意的だが、一部冷徹な見方をしている部分がある。それは『さて、鳩山さんは献金問題で法律的には相当、追い詰められている。逃れる術はほとんどないと言っていい。』法律的にはまったくそのとおりだと思う。

 鳩山首相の偽装献金事件を法律的視点で捉えた場合、「献金の事実のない個人献金」や「故人献金」などの秘書による収支報告書の虚偽記載に目を奪われると、母親の安子や由紀夫たち息子の違法行為がぼかされてしまう。まず、裁判で明らかになった金の流れだが、2010年3月29日付け朝日新聞によれば『検察側の冒頭陳述によると、勝場元秘書は2002年ごろ、首相個人からの資金援助だけでは事務所の資金繰りが苦しくなり、鳩山家に近い人物に相談。この人物から話を聞いた首相の実母は、毎月1500万円を「息子が自由に使える資金」として、側近を介して勝場元秘書に渡すようになった。』となっており、その合計額は4億円あまりである。安子の金を渡す行為は明らかに政治資金規正法22条2項「(同一の者に対する寄附の制限)個人のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えることができない。」に違反し、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処せられる罪である。検察が提出した安子の上申書によれば『資金を提供していたことは由紀夫には話していない。親がおなかを痛めて産んだ我が子を助けるのは当たり前で、話せば恩着せがましくなると思った。本人は知らないはずです』と言っている。お涙ちょうだいのもの言いだが、たとえおなかを痛めて産んだ我が子のためだとしても犯罪を行ってもよい理屈にはならない。それも、例えば、ミルクも買えないほど貧乏な母親がいて、お腹を空かした我が子が泣きじゃくるのでついつい店からミルクを盗んでしまったというような話しと同列にこの上申書を読む裁判官はまずいまい。話を元に戻すが、【鳩山首相もお金が渡された事実を一切知らないと言っており】、検察もそれを覆す証拠を見つけられなかったのだから(いや、見つけようとしなかったのかも知れない。現職の総理を立件することに躊躇したのか、憲法上の制約を考えたのかは分からないが)、本来、金を渡した安子と受け取った秘書の勝場が罰せられればそれで終わる話である。
しかし、もし現職の総理の母親が立件されるようなことになれば、首相の辞任に発展し内閣の総辞職か解散という未曾有の事態になりかねない。そこで、安子から渡された金は、親子間の個人的な贈与だと法律構成した。これなら、贈与者の安子はなんら罪にならない。後は、貰った由紀夫(受贈者)が贈与税を申告納税しなかったことについて相続税法違反に問われればよい話である。結果的には、延滞税や無申告加算税などの重加算税をふくめて納付し、罰則の適用までは国税当局はしなかった。この点も総理の壁があったのかも知れない。だが、相続税法違反はひとまず置くとして、そもそもほんとうに贈与であったのか疑問である。民法549条(贈与)によれば、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」としている。安子が与える意思を表示したのは事実だが、由紀夫が受諾した事実はない。なぜなら先にも書いたように【鳩山首相もお金が渡された事実を一切知らないと言っており】となっているのだから、この贈与の法律構成はきわめて矛盾に満ちたものになる。
仮に百歩譲って贈与があったことにしても、こんどは母親から貰った4億円あまりのお金を自らの政治資金管理団体である「友愛政経懇話会」にどのような名目で渡したと構成するのかである。寄付にするのは無理である。なぜなら政治資金規正法21条の3第3項「(寄附の総額の制限)個人のする政治活動に関する寄附で政党及び政治資金団体以外の者に対してされるものは、各年中において、千万円を超えることができない。」に違反してしまうからである。政治家個人が自分の政治資金管理団体に行う寄付にもこの規定は働くのである。
そこで、寄付ではなく鳩山由紀夫議員から「友愛政経懇話会」に対する貸付金という構成にして決着させた。だがこの法律構成も極めて矛盾に満ちている。貸付金とは所謂金銭消費貸借のことである。消費貸借について民法は587条でこう規定している。「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」。要は、借りたものは返しますと言ってお金などを受け取ることだ。だけど、これから先、「友愛政経懇話会」は4億円もの大金をどうやって鳩山首相に返すのだろう。第三者からの寄付が集まるとは思えないし、そもそも企業団体献金は廃止し個人献金だけにするというのだから鳩山首相が生きているうちに返済するのは極めて困難なのではなかろうか。だとしたらそれは戻ってくる可能性のほとんどないお金であり、貸付金という法律構成も到底認められるものではないだろう。

離党や新党問題で時の人になっている与謝野議員だが、それは横に置くとして、私が感心したのは、予算委員会だったか忘れたが、鳩山首相を平成の脱税王と呼んで厳しく追及したが、より多く「政治と金」で話題になっている小沢幹事長のことはほとんど触れていなかったようだ。法律的視点からは当然のことと思う。

 いくら低姿勢で善人(ただの善人風かも知れないが)だとしても、違法な行為を行えば罰せられる。たとえそれが総理だとしても。それが法治国家である。

勝場啓二被告に対する判決は4月22日に言い渡される。東京地裁の平木正洋裁判長がどのような判決を下すのか。大方の予想は執行猶予付きのものになるだろうし、私も勝場被告がこの事件で最も大きな責任があるとは思わない。批判はあるかも知れないが、この事件で最も罪の重いのは政治を金で私物化してきた鳩山家そのものではないかと思う。裁判長が判決理由の中で少しでもその点に触れて欲しいと願っている。

asamiさん。
この事件で最も罪の重いは政治を金で私物化してきた、と彼方は言いますが。
彼方の頭が少しずれているようです。自民時代に藤山愛一郎代議士がやはり自己財産を政治につぎこみ全て空になるほどお金をつかいました、これも政治を金で私物化したのですか、
鳩山総理が知らないと答えたことは事実でしょう。
母親の安子さんは大変な財産家ですね、
そして安子さんがお持ちのお金は株,等全て所得税を支払い済みのお金でしょう。
政治に金がかかることは彼方はご存知ないですか、人を雇ういくらの経費がかかります。
親がお金を息子の知らないように提供することもわかりませんか、
息子がお金が不足してれば、出します。
息子の自尊心を傷つけないように。
この事がさも重大な犯罪のように話す彼方は親としての立場そして子供の立場をよく考えた事がありますか。
私は思います、なんの問題もないことです。
※それより官僚行政機構のお金の使い方のオープンの法律を民主党は作るべきです。
官僚の資産公開法も。
何故か、町の銀行マンでさえ何年もせずに転勤です。
何故か、お金を扱う立場だから不正があれば早く防げるからです。
まして国民の税金を扱う役人が同じ場所で勤務する事は異常です、
ですから資産公開法が必要です。

田中さんのご高察にはいつも敬服しております。
私も小沢さんに説明責任があるなど毛頭も思っていません。それに、小沢さんもやっていないことについて、やっていないと証明することはできないと思います。菅家さんや村木さんもやっていないことを証明できず、起訴、逮捕されてしまいました。小沢さんに説明責任を求めるのは「悪魔がいないことを証明せよ」(悪魔の証明といいます)と言っているようなものです。
「説明責任論」をはびこらせたのはマスメディアです。マスメディアが官の阻止的抵抗と民主党潰しのため、「小沢悪し」を国民に植え付けようとした画策によるものと思います。
民主党潰しについては、今回の与謝野―平沼新党発足でも、マスコミのドン渡辺恒雄が裏で糸を引いているような気がします。もっとも、この意図は成功しないと思いますが。
マスメディアが怪しい情報まで駆使し、小沢潰し、民主党潰しをやっている事例を紹介しておきます。
大手新聞のうち読売と日経だけが、“石川議員 手帳メモにホテル名 「現金授受」と同じ日”という記事を大々的に掲載し、翌日小さな訂正記事で「日付が間違いだった」とこそっと打ち消した報道がそれです。大手二社が“同じ日”でないと記事にならない日付を、ともに同じように取違えるミスなど発生するのでしょうか。二社は、一体どこから情報を入手し、どのように確認して記事にしたのかなど疑念は深まるばかりです。これらの報道は、石川議員を犯罪者にしてしまった点でも、企業倫理を問われる問題です。
情けないかな、国民は、マスメディアの報道の真実性を見分ける能力を身につけなければいけないということでしょうか。

本当に日本って検察(官僚)とマスコミ権力で支配されているって感じですね。
小沢幹事長のことはよく分からないのですが、あんなに悪党を前提にした報道して人権侵害にならないのかな?と非常に疑問に思っています。
先日のTVタックル観てて、ふざけるなという感想を持ちました。
視聴者をバカにしてますよ。
主権国家日本じゃなく、アメリカ属国国家日本だなと・・つくづく感じています。アメリカの後ろ盾で放送していて日本の政治家は全く怖くない、アメリカのための洗脳放送を堂々とやれる日本は異常です。

まずは、特捜の解体とアメリカのポチ民放潰しをやる必要がありますね。

m.asami | 2010年4月 6日 12:38様のコメント通りです。

母親から提供された資金は、民法上の贈与ではない。m.asami様の言う通り本人は資金の提供があったことは一切知らないと言っているのであるから。税法も、贈与は民法の規定を借用している。民法の贈与の要件を満たさないので贈与税の課税も無い筈である。期限後申告で贈与税を納付したからといって一件落着で済ますことはできない。いずれ、この納付した贈与税は、国税から返還されるのでは?と私は考える。

この資金を、贈与を受けた鳩山氏本人から政治資金団体への貸付金であるとする事も無理である。本人が資金の提供を受けたことを知らないでどうやって貸付ることができると言うのか?

母親からの政治資金団体への資金提供は、どう考えても政治献金であり、政治資金規正法違反の献金である。この違法献金を隠すため故人の名前を使用した悪質な政治資金収支報告書の虚偽記載である。当然、資金の提供者も罰せられるべき違反である。

特捜は何故、母親を起訴しなかったのか?? 恐らく、特捜と鳩山氏側で何らかの取引があったのであろう。それが、改革に後向きな鳩山政権の混迷の基となっていると推測している。

政治バラエティなどは消えてしまえです。
TVタックルは見ませんが、
「そのコメントに野党や司会メンバー、三宅じーさまは笑ってて、出たコメントは「反対意見など無かったんだよ」・・・怖い番組です。」だとするとコメンテータどもはビデオ制作の結果だけを聞き番組スタッフからそのように説明をうけているのでしょう。冷静に考えて最低限世論調査(もちろん信じていませんが)と同比率でビデオを制作しなければおかしいですね。
 ビートたけしたちお笑い芸人の罪はけっしてちいさくありませんねー。

有言国民さん
コメント有難う御座います。

私は政治を扱う番組はなるべく見て誰が何を言ってるのか?どんな番組か?を見極めて批評する方を選んでいます。

観るに耐えない民主党批判を朝から繰り返す御仁たちに、吐き気を催すこともありますが、その実態を暴露したいとの思いで見る様にしています。

削除されたようですが擁護派サンに一言!

小沢擁護するのは、全く疲れません。むしろ元気になるので楽しいですね。

今日のオリーブさんの記事とコメント欄での反小沢コメントへの返信(長いのがオリーブさん)を読んで、またまた元気を頂きました。

皆さんも読んでみてください。元気が出てきますよ。

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=87567&o=1

権力者マスコミの力は凄い。有ること無いことを報道するから厳しい選挙になる。しかしぶれる事の無い幹事長は二人区2人の候補者を貫いた。

有ることは仕方が無いので受け止めるしかないが、無いことは声を大きく否定する!それがネット社会になった今、支持者が行える正しい行為なのです。

【オリーブさんのコメント引用】

『まず、鳩山首相、幹事長、小林議員当人については「白」です。その根拠は、検察が「不起訴」と認定しているからです。小沢氏、小林氏はきちんと当人の任意聴取もしています。鳩山首相は、上申書を提出しています。これと同じような話を、ツイッターで浅尾氏とジャーナリストの岩上氏が討論しています。因みに不起訴とは、罪を構成できないレベルということです。したがって公判すら維持できません。もしあなたが責任をという場合は、自ら特捜部に説明を求めるか、あるいは広く検察審査会が市民に開かれており、申し立ては無料ですのでどうぞ法と証拠を揃えて立証なさってください。』

納得の言葉です。

ある殺人犯がいたとします。
完全犯罪を目論んで、凶器を隠滅、被害者も完全処理、アリバイも細工。
立件しようにも証拠が挙げられない。
結局立件できませんでした。

これって無罪なんですかね。
司法的には無罪なんですが。

まったく同じというつもりはさらさらありませんが、立件できなかったから無罪だと胸を張るのはなんだかなぁと思います。

ん?なにか犯罪が見つかったの?
殺人と比べちゃうの?
超詭弁で支離滅裂ですね。

今日の財務金融委員会で、小泉進次郎が30分の質問をした。
内容は酷いもので郵政網の悪化の為に苦しんでいる過疎地の人たちの
事は何一つ言わずに、地方の痴ほうぶりをいたぶるような話し方だ。
亀井大臣を攻撃する態度は、やくざの小政よろしく、たいしたもんだ。
だが、待てよ・・自民党議員で立った一人の二十代だから、
自民党は際立って前に出しているのだろうか?
まして、解散させようとする自民党なら、各議員が競って質問に
たち、出番を獲得するのが当たり前の事だろう。
やはり、小泉純一郎の裏から出るカネを目当ての何かがあると
憶測するのが普通の国民感覚ではないですか?
そんな初当選の、たった一人の二十代の小泉進次郎が12の役職を
自民党では与えているのだと本人が威張って演説していた。
もう見えてきた事と思います、この日本の本質的悪党の存在が・。
こんな連中が大威張りで行動できる資金はどこから出ているのか?
元々国民の納めた税金である事を確信してしまうのはなぜだろう?
郵政民営化で何兆円もの隠し金を得たと言われているが本当なんだ。
ホテル代が月100万円以上も払って、都内の豪華ホテルにいると
言われる小泉純一郎の後ろ盾で、自民党で立った一人の二十代の
初当選の若者が大威張りで、政権を打倒する姿は、たいしたもんだ。

旁葉 烏様(2010年4月 5日 23:57)

> 説明責任とやらが有ろうが無かろうが、説明しなければならない義務が生じる事はあるがね。鳩山、小沢の場合がまさにそのケースだ。<

あも~、『責任』とは“立場上当然負わなければならない任務や義務”を意味しますので、自分の頭で論理的に考えれば、『説明責任』のない者に、説明する義務はないと言う合理的な結論に到達するはずです。

 因みに。貴方様のご意見は、しばしば論理矛盾・論理破綻が生じますが、『間抜け』の証でしょうか…。

オリーブに「説明責任」について既に今年に入って、田中さんと同じ観点から2回掲載されています。

まず最初1月に;

「説明責任」とアンケート

そもそも日本語には「説明責任」なる言葉はなかった。英語のアカウンタビリティーを日本語に訳すとき「説明責任」と訳したのである。もともとは、他人の財産を預かった者が「そのアカウント(口座)に関して説明する」が語源なのである。政治の世界で使われるようになったのは、1970年代のアメリカで、税金の使い道を政府の責任者が、納税者・国民に説明をすることに使われたのが始まりである。

昨年11月に実施された事業仕分け。官僚が上手く説明できない事業は、次々に「廃止」「縮減」などとされた。予算化した事業について、官僚にはその内容、意義、効果などの「説明責任」がある。それが出来なかったから、事業廃止とか予算縮減とか査定された。こう考えていいだろう。もともとが、政府が税金の使途の説明を、納税者に納得の行く説明を果たすことを「説明責任」と言ったのであるから当然である。
(中略)

マスコミが主権者・国民が選挙で選んだ政治家に対し「説明責任」を求めながら、官僚である検察・警察の「説明責任」を問わないことだ。足利事件の菅谷さんは、再審裁判で取調べの責任を求めている。もともと「説明責任」は官僚の行為の正当性を求める言葉である。それにより、捜査当局(官僚)が自白を強要する、被疑者に有利な証拠を隠すなど、官僚の暴走を食い止めることにある。

特に政治事件については、国民の代表である議員が容疑者で否認している状態なら、マスコミは、捜査当局が主権者たる国民に「説明責任」を果たしているかどうかを、厳しく問うべきだろう。それを正しく報道する責任がマスコミにある。
(後略)

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=82905

次いで2月に;
検察とマスコミに「説明責任」はないのか

(説明責任の)語源は金融業界にあるが、政治の世界では1970年代のアメリカで、税金の使途を政府の責任者が、納税者に説明をすることに使われたのが始まりである。そう云う語源論から言えば、あれだけ世間を騒がせた民主党小沢幹事長の政治資金収支報告書を巡る一連の捜査で、地方から多数の検事を動員し、捜査した東京地検特捜部には、この捜査で幾らの税金を費消したか、説明責任があると思うが間違っているか。

勿論捜査費用(=税金の使用額)だけでなく、検察には石川議員の訴因と小沢幹事長から事情聴取したことについての説明責任がある。石川議員の訴因については、公判で説明すると、逃げるのだろうがそれは許されない。主権者である国民が選んだ国会議員を国会開催直前に逮捕勾留したのだ。その事実は重い。小沢幹事長については、公判が無いのだから、検察は公開の場で説明をする責任がある。それが当然だろう。

検察が求められる説明は、次のようなものだ。①どこの誰の告発によって捜査に着手したのか。②その告発の内容とそれを正当な告発だと判断した理由。③その告発を、他の告発より優先して捜査した理由。④政治資金収支報告書では、これまで「形式的な記載ミス」について「訂正命令」で済ませていたのを、刑事罰に問うことにした理由。⑤国会議員を国会開催前に、逮捕・勾留した理由(=逮捕の正当性)。⑥捜査情報のリークが疑われる報道事例ごとに、事実無根か証拠有無の説明。
(後略)

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=84187

>国家も同様である。国民から税金を預かった政府は、税金の使い道について機密費を除けば秘密にする事は許されない。税金は各役所に配分されるから各役所が説明する責任を負う。国家の最高決定機関は国会だから、国会の求めに応じて各役所は使い道を全て明らかにしなければならない。それが政治の世界のアカウンタビリティ、「説明責任」である。<

これはその通りだと思いますが、そうであればなおさら、先日の「箇所付け問題」は批判されるべきでしょう。

《投稿者: 田中良紹 日時: 2010年3月 3日 18:15》において、
>国民から権力を与えられた民主党が公共事業予算の配分に関与するのは至極当たり前の話である。<
とまで言い切られているのですから、役所にのみ説明責任を負わせるというのではおかしいですよね。

‘政治家には説明責任はない‘もっともだと思います。

そもそも政治家として公人として、疑われる余地がある事自体が問題なのです。
説明責任うんぬん以前の問題ではないでしょうか?

疑われる様な事をしたのが問題なのです。どんな事をしたら怪しまれるかぐらい、少々考えたら分かると思いますが...それをわかっててやっている⇒つまりはそんなのかんけいねーってとこなんでしょう。それとも策士策に溺れるか?もしくはワキが甘い。


上記コメントで‘国民が判断する‘とありましたが、全くその通りで説明責任があるかないかは国民が判断します。
ましてや政治家や評論家ではない。

すくなくとも私は次選挙で判断します。

「説明する必要も無い。疑われるような事をするのが悪い。疑われただけで政治的に死ぬのは当然だ。」いやはや怖い世の中になったものです。

誰かに何かの説明責任があるとするのなら、私は去年の西松騒動からの一連の小沢さんに関る騒動に関係した全ての人から説明を聞きたいです。
小沢さん自身、小沢さんの秘書、各人を取り調べて起訴・不起訴の判断を下した検察官、記者懇を行なった検察官、記者懇情報を元に記事を書いた新聞記者と放送記者、政治部記者情報を元に放送を行なったプロデューサーとディレクター、台本を元にしゃべった各キャスター、何かの思惑でしゃべった解説者・コメンテーター、世論調査を行なった各新聞・各局の現場責任者、…まだあるかもしれませんが、私は最低でもこれだけの人達には国家で証人喚問してもらって説明を聞きたい。

たかし様(2010年4月 5日 22:25)

> 何やら必死に小沢一郎の擁護をなさっているように見えるのですが、現権力が一体、何を目指して、それをどのように実行しようとしているのかを批評するのが、ジャーナリズムだと思うのですが、如何でしょうか?<

 小沢一郎さんの擁護はジャーナリストの仕事ではないでしょうが、特にジャーナリストは『正義(物事の因派の道理た諸法実相の正しい意義、また、正しい解釈)』を行う責任があると、私は思量します。

 また、人の言動・仕事などに検討を加えて、『正義』に対する誤りや欠点を指摘し、正すべきであると論じて諌める『諍友』の存在は大切であり、国民を批判するのは『友愛』の証でしょうね、たぶん。

 古来、「人の心は時に従って移り物の性は境に依って改まるが、人々は当座は信ずると雖も後定めて長く忘れてしまう」から、『正義』も陳腐化するのが世の常であり、定期的な政権交替をするにが憲政の常道だが、『急がば回れ・待てば海路の日和あり』で、短くとも4年間、望ましくは8年間くらいは同じ政権に依る統治を辛抱なければ政策の効果は現れず、短期間に辛抱たまらんで政権交替をすると「近道は遠道・急いては事を仕損ずる」ということは1993年8月9日に新生党・社会党・公明党・民社党・社会民主連合・民主改革連合に依る遅成立した非自民連立政権が1994年年6月30日に崩壊した事実が証明しており、他方、長期間に亘り政権交替をせずに、場当り済崩しの拙速のまま政権交代を繰り返すと、何れ“遅拙”の『不毛痴態』に沈没することは自民党独裁政権が証明していると、私は判断します。

 因みに、『悲観主義』・『懐疑主義』と『楽観主義』・『独断主義』の何れが国家・社会を統治するのは善いかは、国際関係を含む日本国の時世時節を『好調期⇔困難期』又は正義が行われ秩序が整い誠と実直が弘通する『治世』か、正義が廃れ秩序が乱れて嘘とお世辞が蔓延る『乱世』の何れと推察るかのいかの問題であるが、何れにしても、「巧遅は拙速に如かず」というが、「拙速を聞くとも巧の久しきを賭ず」というから、利益対効果・費用対効果を考慮して無駄を徹底的に削減するには、基本的な原理原則を根底におき、そこから世界の構造を明らかにしようとする『楽観的な独断主義』による統治が望ましく、『悲観的な懐疑主義』は論外だと、私は思量します。

 国連中心の『集団安全保障』の確立と『正三角形トラス構造の外交』の構築を唱え、世論では“独裁”と評される小沢一郎さんの政治手法は、基本的な原理原則を根底におき、そこから世界の構造を明らかにしようとする『楽観的な独断主義』の類でしょうが、世界の中の日本の将来を見据えた批評するには、先ず、『正義』は何かを理解・認識する必要がありますよね。

> それとも、この論評自体が衰退を目論んでいらっしゃるのであれば、そんなものはもう必要ありません。<

 田中良紹さんの論説を拝見する限り、『説明責任』に関係する『正義』の弘通を目的としていると、私は判断しますが、たかし様は『邪義』を蔓延させることを目論んでいるのですか?

4/6おやおやさんの錯誤

犯人かどうかは立件によるはずなのに、初めに犯人を作ったこと。
犯人かどうかは立件に寄らなければ神のみぞ知るです。
法律と倫理をごちゃ混ぜにしてますね。

投稿者: jinjin様 2010年4月 6日 19:21


>郵政民営化で何兆円もの隠し金を得たと言われているが本当なんだ。
ホテル代が月100万円以上も払って、都内の豪華ホテルにいると言われる小泉純一郎の・・・

植草(痴漢=ミラーマン)のブログに時々書かれている?小泉は米国から数兆円のバックマージンを受け取ったとか郵貯何百兆円の資産を外資に売り払った・・・・等々の都市伝説というか謀略史観と言うかバカバカしい嘘が流れているけど。

jinjinさん、一度、横須賀にある小泉邸を訪ねてみたら、そしてご近所の住民にさりげなく聞いてみたら。

小泉邸はボロボロでとてもじゃないけどワイロを受け取っていた政治家の家じゃないよ。しかも、地元に何にも、橋も道路も持ってきてないよ。
帰りに田園調布の鳩山邸と深沢の小沢邸を見て回ると良いよ。
鳩山は億万長者だからどうでもいいが、小沢邸と小泉邸を比較すると政治家と資産、利権というものがしみじみ分かるよ。

郵政資産を外資に売り払うなんてのは、ちょっと金融論の本を読んだり、実務を知っている人に聞けば大笑いされるレベルの話。

経済と金融と企業会計の違いを知らない人、あるいは知っているけど、知らない振りして素人をだましている人のウソだね。

ところで、シンジロウの質問、映像で見たけど見事だったよ。
支持率0%の国民新党の亀に引きづり回されている民主党のだらしなさを浮き彫りにさせて、しかも亀の下品さを国民に改めて認識させるし、父譲りの役者だったよ。

しかし、田中さんの論説は回を追うごとに、ますます小沢擁護の度増して、支離滅裂というか、ご本人も信じていないのでしょうね。
支持率も下げとまらないし、「小沢辞任すべし」の声は80%超えているし、そろそろ、お止めになったほうがよろしいかと。

おやおやさん

同じような話で、実は犯人ではないのに殺人犯と疑われた人がいたとします。
捜査はされましたが、結局立件できませんでした。

この方は無罪だと胸を張ってもよいでしょう。
もし、自分がその人の立場ならば、「立件できなかったから無罪だと胸を張るのはなんだかなぁ」と言われたらどう思いますか?


他人からは、その人が真犯人かそうではないかはわかりませんので、立件されなければ胸を張ってもよいのではないでしょうか。


先に書いたように、政治家をどう判断するかは国民が決めます。
李下に冠を正さず、と疑いのみでマイナス評価するかどうか、私たちの自由です。

何故総理官邸というか?
総理は官だからです。
政治家も国会議員になれば憲法第15条により公務員ですから一般職公務員と同じ公務員の義務を負います。投票用紙で公務員になるか答案用紙で公務員になるかの違いだけで共に公務員であることには変わりありません。
大臣は究極の官。政務官も官です。カン違いしませんように。

この国では、検察勘というくらいで、検察の勘で犯人を決めるんですよ。検察が犯人だと思ったら、意地でも犯人にするんですよね。証拠が無ければ作るし、病人にしてでも自白させる。何回も冤罪が作られている実情を見て、それでも起訴できなかったなら99.99%無実なんではないでしょうかね。

検察が怪しいと言う → マスコミが宣伝する → みんなが犯人だと思う → みんなが犯人だと思っているから起訴する → 検察が起訴したから有罪(98%は有罪、残り2%は無罪になったけど本当は有罪?)。

菅谷さんは、犯人ではなかったのに、なんで自白したんでしょうか?あまりの公正な捜査に感動したんでしょうか?

~自民党はなぜ生まれ変われないのか - マスコミ「正統」の御用政党~

自由主義者さま
なるほど、信じるという事は美しき事ですね。その心に基づいて、現在生きている人たちの生活も大切な政治基準である事は言うまでもないのではないでしょうか?
深沢の小沢邸とか田園調布の鳩山邸とかを三春町の小泉邸と比較する話が何の意味があるというのでしょうか?
たった一人の二十代の初当選の議員が、最前線で活動する意味の中に、又小泉進次郎がここまで余裕のある態度そのものにこそ疑問視する事が国民の基本的観察眼ですよ。

投稿者: 自由主義者 | 2010年4月 6日 22:06様

深沢の小沢邸というのは、親からの相続では?

小沢幹事長の利権で、昔に親が家を建てた訳ですか?

ちなみに、世田谷は今でこそ高級住宅地ですが、小沢幹事長の親の時代には一面田んぼだったけどね(地平線が見えるくらい)。

悪事を働く(他人を罪人に仕立てる)なら、きちんと考えて書くべきでしょう。読売新聞の記者レベルですな。

>小泉邸はボロボロでとてもじゃないけどワイロを受け取っていた政治家の家じゃないよ。

そりゃあ、あちこちに女囲っていれば、自宅なんかに金かけられないでしょう。ろくに寄り付きもしない自宅に金かけないからって、質素な生活してるとは限りませんよ。

地元からも金集めておいて、還元せずに女遊び、そういう人です。

だいたい総理大臣になるのに何十億かかると思ってるの?まさか、人気だけで総理になったとか思ってませんよね。

久しぶりに声だして笑ってしまいました。

投稿者: 田中良紹 日時: 2010年4月 5日 19:12
「説明責任」という言葉を都合よく使い分けている

説明責任があるのは官僚で政治家ではないと言われる
国会で官僚の答弁を禁止したのはどこの政党か?
ならば誰に説明責任を求めればよいのか

政治家の疑惑に政治家は答えなくてもよいと言う。説明責任以前の問題です。「お前何やったの?」と聞きたいのはマスコミじゃなくてもそうでしょ。答えなくて支持率落とすのは勝手です。国民のせいにしなさんな

田中氏の「民意を得たら何をしてもいいんだ」という考えは幼稚すぎる。独裁者を産むだけですね
。ヒトラーも民衆が選んだんですがね

 まあ、そのう。

 官僚に説明責任があるのは、正に田中氏の言うとおりだな。
 官僚は本来国会答弁する立場にはなかったが、自民党の派閥順送り内閣人事で、業務を知らない大臣が大半だったから、官僚が答弁すると言う恥さらしをしてたに過ぎん。

 つまり民主党は、業務を知らない大臣は有り得ない、と自ら負荷をかけた。これで安易な内閣改造は出来なくなった。良いことじゃ。

 そういうテイタラクだから官僚は、上司である大臣に断りも無く、人事や政策決定を行っていた。その結果責任は誰が負うのか。また政策への疑問は誰が説明するのか。
 官僚以外に無いじゃろう。国会で喋らず、大臣が付き添った記者会見をすればよい。勝手な事したんだから。
 そうすりゃ、そのうち官僚の暴走は減ってゆくだろう。


 政治家は、選挙であらゆる責任を問われる身分だ。理不尽にも間違った不当逮捕でも落選する。
 責任を負いすぎてるな今の政治家は。

vegaⅡ様(2010年4月 7日 02:05)
>「説明責任」という言葉を都合よく使い分けている
> 説明責任があるのは官僚で政治家ではないと言われる
> 国会で官僚の答弁を禁止したのはどこの政党か?
> ならば誰に説明責任を求めればよいのか<

 貴方様は『説明責任』という言葉の意味を理解していないようですね。

 一般的に、『説明責任』とは、1“Accountability(アカウンタビリティー) の日本語訳”で、2“ 政府や公務員が政策やその執行について国民の納得できるように説明する義務を持つこと”や、3“ 企業が出資者から委託された資金を適正に運用して保全し、その状況を出資者に報告する義務を持つこと[会計責任]”4“多額の資金援助を受ける科学技術研究者は、その研究の意義を説明する義務・責任を負うとする考え方”を意味する用語であり、由来は、アメリカ合衆国において1960年代-1970年代に政府のような公共機関が税金の出資者でかつ主権者である国民などに会計上の公金の使用説明について生まれた考え方のようですよ。

 従って、政府や公務員以外の政治家で、政策やその執行について権限を持っていない政治家には、公務員と雖も『説明責任』がないのは当然です。

 国会で官僚の答弁を禁止した理由は、そもそも政策の決定責任は閣僚にあり、官僚にはない事は、日本国憲法に定められた事実であるから、予算・決算・法律などの議案に関係して国会で説明する責任は閣僚にあり、官僚に説明させるのは憲法の主旨を逸脱し、閣僚の責任回避または官僚の越権行為であり、そのような慣行が『官僚依存体質』・『官僚支配体質』の弊害を生み、延いては、政治家の能力が衰退し、『無責任政治』という果報をもたらしたのは明白な事実であるから、国会では、政策について官僚が答弁する事を原則禁止するという民主党の考えは、日本国憲法の『正義』に照らして当然のことです。

 また、政策が執行されるときは、行政官である官僚には国民に説明する責任があるのは当然です、尤も、十数年前の日本には、“行政指導(行政機関が一定の行政目的を達成するために、企業や団体などに対して勧告・助言など法的強制力を持たない手段により協力を求めて、望ましい方向へ同調させる行為)”なる行為で企業や団体などを畏れ入らせて自由を束縛し、経営権侵害/法益侵害の危険性がある『無責任行政』が蔓延っていましたが、現在は改善されたのでしょうか…。

 尚、国民は政策に関しては政治家に、政策の執行に関しては行政官に説明を求めるのが当然ですが、国の行政機関が保有する情報について、開示を求める請求があれば、一部の例外を除き、開示請求者にすべて公開することが定められている『情報公開法』が、1999年に成立し、2001年に施行されましたよね、これも『説明責任』の一環でしょうね、たぶん。

 また、日本国憲法の第98条台項に「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定されているから、憲法に基づく『正義』に反する政治行為は、損害賠償をも求めて違憲訴訟を起こせば、丁寧に説明してくれるではないでしょうか…。

> 政治家の疑惑に政治家は答えなくてもよいと言う。説明責任以前の問題です。「お前何やったの?」と聞きたいのはマスコミじゃなくてもそうでしょ。答えなくて支持率落とすのは勝手です。国民のせいにしなさんな<

 あの~、憲法第38条第1項に「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と規定されてり、国会議員と雖も人間ですから,自己の不利になるような事柄について説明を求められても『ノーコメント』という意見をいうのも、何も答えないのも、十分な説明になっていますよね。

 また、犯罪の嫌疑をかけられて検挙されたときに、被疑者が「私は法律に違反する罪は/私は潔白です」というのも十分な説明ですよね、それ以上の説明をする責任は権力を行使した警察または検察にありますよね、日本国の大衆通信媒体には、勘違いしている『間抜け』な記者が多々おり、それを信ずる『阿呆』な国民が大勢を占めているようですが…。

 尤も、『六何(5W1H)の原則』で事実関係を特定した上での質問ならともかく、漠然とした『説明責任』を云々するのは『悪魔の証明』を求めるような『間抜け』に過ぎず、斯様な『間抜け』が納得できる説明とは如何様な内容でしょうか?

 因みに、vegaⅡ様は、政治家には、自己に不利益な『虚偽の陳述』をする責任があると主張したいのですか?

> 田中氏の「民意を得たら何をしてもいいんだ」という考えは幼稚すぎる。独裁者を産むだけですね。
> ヒトラーも民衆が選んだんですがね<

 田中良紹さんの論文を読んでそのように解釈するvegaⅡ様の心は、『邪見』『驕慢』『愚痴』と言う煩悩の働きに支配されて狂乱状態にあるようですね。

 政治家と雖も保障される自由は、法律の範囲内で許容される随意の行為に限ります。

 尤も、立法権は国会にありますから国会議員には憲法の範囲内で許容される随意の行為を以て法律を変えることができますよね。

 また、国家の統治体系は、日本国憲法に規定されていますので、日本国憲法に定めた基本的な原理原則を根底におき、そこから世界の構造を明らかにしようとする『楽観的な独断主義』に依り政権を運営するのは、どの政党が政権を担当しても当然のことですが、その政治姿勢を批判するならば、世界の中の日本の将来を見据えた『正義』は何かを理解・認識する必要がありますよね。

 尚、ヒトラーのような独裁者/ナチスのような独裁政権を選んだ民衆は、世界の中のドイツの将来を見据えた『正義』は何かを理解・認識する能力がなかっただけで、例え、独裁者/独裁政権と雖も、民衆が選んだのならば、最終的な政治責任は主権者たる民衆にあるのが民主主義の原理ですよね。

 一方では、自民党に依る長期独裁政権を選んでおきながら、他方では、『独裁主義/独断主義』を恐れるのは、政治の因果の道理と諸法実相を弁えない『間抜け』に過ぎず、そのような『間抜け』が蔓延るから日本の民主制政治は不健全になるのでしょうね、きっと。

「説明責任」という言葉をマスコミが多用し始めた時から、不自然さを感じていました。

田中氏の指摘どおり、矛先は政治家ばかりで、官僚や政府には殆ど向けない。

あれだけバカみたいに騒いだのだから、当然のことながら突っ込みどころてんこ盛りの政府や官僚に矛先が向くのが自然の成り行きだったはずです。

少し冷静に日本の政治の見ている人であれば、誰しも疑問に思ったことでしょう。

今回の政権交代の意味を理解している現与党議員であれば、最初に本腰入れて成すべきことは、バカでも判るはずです。


■おやおやさま
証拠が見つけられない以上、第三者はとにかく何も言えません。

そこで変に騒ぐと、マスゴミのような醜態を晒すことになるだけでなく、恐ろしい人権侵害を招きます。

小沢一郎の政治資金報告書を見る限り、何が違法なんだかパッと見ではわかりません。
少なくとも非難していた与野党議員達の方が、遥かに不可解で、素人が見ても違法性を感じさせることもありました(町村氏の不動産取引なんかは、一見して拙いと思います)。
WEBでも面白おかしく紹介しているサイトがあったと思いますので、一度ご覧ください。

話が逸れますが、政治資金報告書で一番面白かったのは、森喜朗と渡辺喜美の(政治資金)収支報告書の事務担当者が同一人物(氏名・連絡先電話番号)という事実です。
誇張でも何でもありません。パッと見のレベルです。

こんな事実を大手メディアがだれも騒がないということは、その感覚に大きな問題があるか、みんなで見ない振りをしているかどちらかでしょう。

証拠がないとあきらめる前に、一度自分でいろいろご覧になってみてはいかがでしょうか?

田中様
いつも正論ありがとうございます。
田中様の指摘の通り、日本では全て官僚が物事を捻じ曲げて自分らの都合のよいようにマスコミを使って国民を洗脳してきたと私も思っています。
例えば、都市についても都心は業務地区、郊外に居住は、イギリスの田園都市構想をまねたといわれますが、イギリスでもフランスでもアジアの各都市でも都心は居住、郊外に業務地区が多いか、少なくとも職住近接である、日本だけが違っています。
説明責任もそう通りでしょう。
今マスコミあげて民主党政権や公約に対する財政悪化を責め立てて、子供手当は子供に借金をつくっているとか、早く消費税を上げろとか言いたい放題で全マスコミを上げて攻撃中です。
これなんかも財務官僚が説明して、私たちの人件費を三割下げますので、消費税を上げさしてくださいとやれば良いのである。
これだけ財政赤字をつくっても、少子化問題も、貧困問題も、老後の問題も解決できませんでした。
公共事業も不完全で何もできていません。
景気も世界で一番悪いです。
私たちの責任ですと。
天下りも自粛しますと。
こんな姿勢なら財政問題など簡単に解決する。
それが私たちに任せれば良くなります、民主党なら悪化しますとマスコミをたきつけて言わしている。無駄はありませんと開き直っている。
そして官僚がやるのは福祉の切捨てであり、地方の切捨て、弱者の切り捨てである。
官僚は国民が生活できなくなっても平気だ。選挙もない。何も恐れるものがない。
説明責任も何もあったものではない。
マスコミもマスコミ。なんでこんな状態になったのかも分析しない。
官僚は停滞国日本の象徴である。
そして民主党の政治家も、官僚にも生活があるといって人件費カットを見送るなら、馬鹿が蔓延したのであり、国民から見放されるのである。
今はその線上にある。
政権をとって政治家は馬鹿になりつつある。
大阪府橋下知事が人気なのは人件費のカットで府の財政再建を果たしたからだ。
もちろん文化や福祉もカットしたが、教育費は増額し、メリハリをつけた。
支持率低下は政治と金の問題ではない。対官僚への姿勢の問題である。目覚めよ民主党。

イチローオザワ様(2010年4月 2日 16:16)
LedLine様(2010年4月 5日 01:55)

> 正論が通じない場面があることは歴史で証明されています。つまり現実はそんなに甘くないという状況ではないでしょうか?<

 『正義(物事の因果の道理や諸法実相の正しい意義、また、正しい解釈)』が廃れて、秩序が乱れ、嘘とお世辞のご時世には、正論が通り難いことの典型的な事例が、日蓮聖人の『立正安国論』をめぐる公開論争や、キリスト教会から異端と判断されて、幽閉されたガリレオ・ガリレイさんの事件の因縁となったコペルニクスさんの『地動説』などでしょうね。

 然し、日蓮聖人は、『兄弟抄』で「此の法門を申すに必ず魔出来すべし魔競わずは正法と知るべからず、(天台摩訶止観の)第五の巻云く『行解既に勤めぬれば三障四魔紛然として競い起る乃至随う可らず畏る可らず之に随えば将に人をして悪道に向わしむ之を畏れば正法を妨ぐ』等云々。此の釈は日蓮が身に当たるのみならず、門家の明鏡なり。謹んで習ひ伝へて未来の資糧とせよ」と説き、また、『兵衛志殿御返事』で「潮の干ると満つと・月の出でると入ると・夏と秋と・冬と春との境には必ず相違する事あり凡夫が仏になる又かくのごとし、必ず三障四魔と申す障りいできたれば賢者はよろこび愚者は退くこれなり」と説いていますので、『正義』について障害・妨害もないような正論は、周囲の利害関係に影響がないと言うことだろうから、たいした意義がないということでしょうね。

 また、日蓮聖人は、1260年に『立正安国論』で鎌倉幕府に諫言した後に、他宗の人々と論争を通じて幕府に認められた果報について、『種々御振舞御書』に「今世間をみるに人をよく成すものは、かたうどよりも強敵が人をば・よく成しけるなり、眼前に見えたり此の鎌倉の御一門の御繁盛は義盛と隠岐法皇ましまさずんば争(いかで)か日本の主となり給うべき、されば此の人人は此の御一門の御ためには第一のかたうどなり、 日蓮が沸にならん第一のかたうどは景信・法師には良観・道隆・道阿彌陀沸と平左衛門尉・守殿ましまさずんば争か法華経の行者とはなるべきと悦ぶ」と説いていますが、これは、大きな障害・妨害を乗り越えた正論・『正義』こそが人間にとって大きな意義・価値があるということでしょうね。

 尚、「悲観主義者はすべての好機の中に困難をみつけるが、楽観主義者はすべての困難の中に好機を見いだす」とうチャーチルさんの説を借りると、「懐疑主義者はすべての真実の中に虚偽を見つけるが、独断主義者は、すべての虚偽の中に真実を見いだす」と言えますね。

因みに、『懐疑主義(英: skepticism、米: scepticism)』または『懐疑論』とは、基本的原理・認識に対して、その普遍性・客観性を吟味し、根拠のない主観的信念に基く『独断/臆見/思い做し(ドクサ;ギリシア語doxa)』を排除しようとする立場を指し、これに対して、『独断主義/教条主義(dogmatism))または『独断論』とは、絶対的な明証性をもつとされる『基本的原理/教条(ドグマ:dogma)』を根底におき、そこから世界の構造を明らかにしようとする立場を指すようですね。

尚、『懐疑主義』ないし『懐疑論』は、古代から近世にかけて、真の認識をもたらさない破壊的な思想として論難されることが多かったが、これは、『懐疑主義』が、懐疑の結果、普遍性・客観性のある新たな原理・認識が得られなかった場合、判断停止に陥り、『不可知論(経験や現象と、その背後にある超経験的なものや本体的なものとを区別し、後者の存在は認めるが認識は不可能とする説、また、後者の存在そのものも不確実とする説)』と結びつき、伝統的形而上学の保持する神や存在の確かさをも疑うようになったためである、しかし近代以降は、自然科学の発展の思想的エネルギー源となったこともあり、肯定的に語られることが多いようですね。

その点について、日蓮聖人は『三三蔵祈雨事』で、「日蓮佛法をこゝろみるに道理と証文とにはすぎず又道理証文よりも現証にはすぎず」といていますが、物事の諸法実相について論説する場合は、『因果の道理』と『証文(法文・文献)』および『現実の証拠に依る裏付け』に基く事実でなければ信頼性が低いのは、科学の世界では当然のことですよね。

> 小沢がグウの音が出ない程、説明するために、どっかのメディアと取引きして独占で情報を与える。そのメディアは弁護士を通して水谷建設情報が無理筋の検察捏造だって証拠を提示する。<

 問題は、法律違反に相当するかという判断ですから世論調査などという曖昧な方法で『正義』を判断するのは民主主義の健全性を害うから、本当は小沢一郎さんを告発して裁判所で判断するのが筋であるが、検察が逃げ、現在の世情ではそれも適わないから止むを得ないでしょうね。

 だったらいっそのこと、国政調査権を行使して、小沢一郎さん側と反小沢一郎さん側の国会議員および大衆通信媒体側と検察側の関係者を国会に証人喚問して、政治資金の収受と使途に関して、政治資金規正法の目的と基本理念に基づく『正義』について、徹底的に、公開討論するのがよいと思います。

メデイア、特に新聞へのお願いです。

開催中の国会で審議されてる、「すべての法案」について・・・

・その法案の骨子
・問題点
・代表的な賛成意見と反対意見
・採決結果   投票総数、賛成  票数、反対票数、棄権数、欠  席数
・もちろん、衆参別に

毎日、掲載して欲しいんです。

TVでは時間の制約があって無理だと思いますが、新聞なら纏め方次第で、毎日スペースをとることは可能でもあるし、新聞メデイアの「説明責任」「報道責任」でもあると思います。

いまだかって、そんな記事を載せた新聞は無いと思います。

きっと、国民はそんなことまで知る必要はないと思ってるんでしょう。

でも、有権者の代表たる代議員がいまどんな法案を審議してて結果がどうなったかフォローできるように、私のようなB層に検討材料を与えてくれてもいいんじゃないですか。

それとも、興味があれば「官報」ででも、自ら確認せよとでもおっしゃる立場なんでしょうか。

たしかに、衆参の審議状況、採決情報はインターネット中継や録画で観ることはできますが、いま、何本の法案があって、その審議状況を日々纏めてくれたら、関心ある人には、随分役立つと思います。

もし、こんな記事が載るようになったら、新聞購読を再開しても良いかなと思ってますが。

ネットに、こんなサイトがあればありがたいので、ご存知のかたがいればぜひ紹介して下さい。

具体的には、今国会の予算委員会で公明党が提案し鳩山首相が前向きに検討すると回答してた、高額療養費限度額の現在の3段階を、5段階くらいに小分けすることについての現状を知りたいのです。

それから、国会議員の「歳費日割り法案」を民主党が提案したとのTV報道を観たことがありますが現在、どんな状況になてるのか確認したいのです。

この夏の参院選で当選した人が、
○日の登院で、1ケ月分の給与(歳費)と文書交通費を支給されるなんてバカらしいことは勘弁してもらいたいのでね。

国会議員は「隗より始めよ」だと思います。

 小沢氏がクリーンだと思っている国民は、政治に継続的に興味を持ち続ける人に多い。
 小沢氏を灰色と見る人間は「テレビで言ってるから。」というド素人が多い。
 で、小沢氏の疑惑、例えば21億円の疑惑って何?と聞くと
「知らないけど、騒がれてるからホントなんじゃない?」
 程度の話だ。

 根拠は無い!にも拘わらず、「皆がそう思ってるから有罪」じゃ菅家さん事件と変わらないじゃないか。
 菅家さん事件も、DNA鑑定が無ければ皆有罪だと確信していて、裁判で覆った事件だ。

 皆が思ってるから有罪などと言う奴は、明らかに愚劣だ!
 
 
 政治闘争は、もう少し政策的な選択の争いに進んでゆかなければダメです。
 小沢ネタはゴシップです。
 程度が低すぎますね。

Θ 様(2010年4月 7日 19:20)

> 小沢がクリ-ンだと思ってる国民がいるとでも?<

 『クリーン』って如何なる状態ですか?

 政治家に限らず人間は誰でも、叩けば埃は出るでしょうね。

 問題は、その埃が犯罪に相当するか、欠点や弱点に過ぎないかでしょう。

 埃が見える政治家の方が、色白で七難を隠した政治家よりも信頼できると言うことだけですが…。

 西松建設の不正献金がらみで政治団体から寄附を受けた政治家は多々いるが、小沢一郎さんは金額が多すぎるという『間抜け』な国会議員がいたから、ジャー、限度額はいくらだと質問したが、返事は無かったです。

 浄財を寄附する方は見返りを期待するというが、そんなことは当たり前だ、お賽銭を上げるとき『ご利益』を願わないのは『間抜け』だろう、問題は、お賽銭と『ご利益』が如何なる因果の道理で結びついているかで善悪が決まるのではないですか?

 また、政治団体が不動産を取得してはいけないというが、現実に、総務省の調べに依ると不動産を所有している政冶団体数百団体に及び、そのうち国会議員が関与している政治団体は『陸山会』以外にも少なからず存在するが、その是非の判断基準も示さすに大騒ぎするのは『間抜け』に過ぎないですよね。

 早い話、物事の是非・善悪・価値についての判断基準を持たないから、自分の頭で論理的に考ることができずに、周囲の声で判断するしかないのは『間抜け』の類でしょうね。

> 政治家に説明責任は無いとか言ってるアホども、その理屈でお前らの爺さん婆さんを説得してみろw<

 家の爺さんも婆さんも、父親も母親も、生きていたら、叩かれて出て来た埃についての『説明責任』なんどあるはずはないというでしょうね、たぶん。

 説明されなくても、埃は埃だし、精力的に活動すれば溜まる埃の種類も量も多くなるはずだから…。

> だれも納得しない。その上「愚民」「間抜け」と言われてだれが支持するか?<

 小沢一郎さんを支持するか否かの問題ではなく、『正義』を行うか否かの問題ですよ。

 古いローマに「地球が滅んでも、正義は行わなければならない」というの格言があるが、「小沢一郎さんが滅んでも正義は行われなければならない」でしょうね、『正義』を行えば、滅ぶのは『邪義・邪悪』だろうから…。

> 人の心が分かってないのはお前らも小沢も同じさ。頭でっかちのモヤシども。田中角栄の爪のアカでも煎じて飲めよ。世の中、理屈だけでは動かない<

 理屈に反して動き回る人は、動かない人より始末が悪いですよね…。

ただの掛け合い漫才をしたいのならば、他の場所にてお願いできれば有難いですね。

コメント投稿のルールは、ここがジャーナル足りえる要素だと思いますので、是非とも一読を。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ノモトSABOユウジさん

「説明する必要も無い。疑われるような事をするのが悪い。疑われただけで政治的に死ぬのは当然だ。」いやはや怖い世の中になったものです。


えっ!?だってそれが政治でしょ!?社会でしょ!?
今頃気付かれたのですか?
というか、昔からそうでしょ!?当然現在も未来も...
それともどこか夢の国にいってらして数千年ぶりに地上にいらっしゃった???

というか、そういう事で他議員を蹴落とし、ハメ、成り上がってきたのが昔ながらの嫌~な顔した政治家でしょ!?特に旧田中派系!?

小沢さんも言ってますよ‘政治とは権力闘争なんだ‘つまりは、蹴落とし、ハメ、成り上がるのが政治だと。今さら綺麗事言って笑わせないで下さいよ。
それに証人喚問したところでウソこくに決まってるでしょ。偽証程度なんだから。
喚問したところで、結局は怖い誰かの思惑・筋書き通りに事が運ぶ。

結局はワキが甘い以外ないでしょ。
ホント勘弁してくださいよ。

新自由主義さんは無知なんでしょうか?
小沢氏も奥様が億万長者ですが?
奥様は東証一部上場企業がご実家だそうでそこの大株主で別に小沢邸に財産があっても何ら不思議はない。
いわゆる俗に言われる逆玉の輿と呼ばれているから鳩山家とは変わらない。

Θ様(2010年4月 7日 22:03)
> お前のような人間がポル・ポトになって、自分勝手な理想に従わない人間を何万人も殺すのさ<

 ポルポトさんのことはよく知らないですが、彼は私みたいな人間だったのですか?

 因みに、国連憲章のまえがきに書いてある内容と、日本国憲法の前文に書いて「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」とした内容が、私の理想であり、粉rは自分勝手な理想ではありませんが、その理想に従わない人間を、私自身が殺したことはありませんし、これからも殺す積りはありません。

 然し、国連憲章が掲げた理想に反する行為をした人々に対する強制措置としての朝鮮戦争や湾岸戦争、アフガン戦争などの殺された人は多数いるし、また、日本国憲法を基本とする刑法に違反する行為をして死刑になった人もいますが、人数はよく知りません。

> 「自分が正義だ」という人間に、どこまで付き合わなきゃならないんだろうか
> オレは嫌だね<

 自分が『正義』だと勝手に主張しているわけではなく、国語辞書で調べた『説明責任』の『正義』を論じているだけです。

付き合いたくなければ付き合う必要はないでしょうが、貴方様が認識する『説明責任』の『正義』は如何なる概念ですか?

> 勝手に正義ゴッコしてればいい
> こちらの生活に影響ない範囲で?<

 あの~、Θ 様(2010年4月 7日 19:20)に私は応答しただけですが、そういうことなら、それも貴方様の自由の範疇でしょうね…。

Θ様(2010年4月 7日 22:19)

> 悪いが今の政情は「東南アジアレベル」なんだよな

 東南アジアの何処の国の水準と比較しているのか知りませんが、政権権交替後したばかりなのに、政治の有り様・政界の成り行きは、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、インドネシア、フィリピンんどの国々よりも不安定ではないかと、私は思量します、日本では、武力紛争は起きないとは思いますが…。

> 民主主義以前の問題で、部族社会の権力争い<

 民主主義でも、所詮、『政治』は、或る社会の対立や利害を調整して社会全体を統合すると共に、社会の意思決定を行い、これを実現する作用にまつわり、権力の獲得と維持をめぐる争い及び権力の行使に関係する現象だから、権力争いは含まれますよね、今年は参議院選もあるし…。

> 政権交代したって、ほとんどが人気に乗った投票マシーンではね。支持した甲斐がないよ<

 あの~、『人気に乗った投票マシーン』という言葉の『正義』がよく理解できませんが、無感情で自主性がな人気に乗って機械的に投票する人という意味でしょうか?

風説マシーンズ』に操られていると思しき世論調査の結果は、理解できますね。

> 自民に投票するつもりは毛頭ないが、民主も同じよ。有権者をばかにした新党が長続きしたためしはない<

 誰が有権者をばかにしているのか知りませんが、政情の水準が低いということは、有権者が、本来ばかなのでしょうか…。

投稿者: おやおや | 2010年4月 7日 20:35さん
 
 まあね。

 虚偽記載は、小沢氏秘書がやってた頃は、他の人も多くやってて、誤りを訂正する、ことで済んでいた。
 特捜も咎めないのが通例だった。それを「違法だ!逮捕だ!」としたのは、賄賂で小沢氏を逮捕するための別件逮捕だったんだよ。
 民主党が政権をとって小沢氏がリーダーであれば怖い、と考えてる官僚連中が、小沢氏を、1年以上も公費を使って追求した結果だ。
 で、彼らは、秘書逮捕に及んだが、裁判結果は数年後、無罪に近い形で収束するだろう、リクルート等のように。

  政治資金規正法の趣旨は、賄賂防止だ。で、その追求手段として虚偽記載を禁じてる。だから訂正可能だった。
 賄賂の線がなくなっても石川議員の逮捕と言う暴挙に、引っ込みがつかなくなったんだよ、検察は。

 まあ、あとは小沢氏を支持してるか、手段を選ばず権力の座から引き摺り下ろしたいか。
 いずれかで意見は分かれるだろうね。そうなれば不毛の議論になる。

>理駅遊道 | 2010年4月 8日 07:13 さん

他の人がどうとか、今までは厳しくなかったとかあるかもしれないけど、やってたという事実は変わらないでしょ。で、結果的には不起訴になった。
これ以上何を望むんですか?

罪に問われそうなことやってたことでの悪評価までチャラにしてほしいなんてのは都合良すぎだと思う。

検察の石川氏逮捕を暴挙呼ばわりするのもかまわないけど、彼は容疑事実認めてるんでしょ?
「今までは・・・」とか言う事に何の意味がありますかね。

繰り返し説明責任を云々する方々へ。
聞きたいことは直接当人にお尋ねください。
そして、公開なり報道なりして国民にお知らせください。
質問もされない事に返答する愚かな政治家は居ないでしょう。
仮にも、答えに不満があっても致し方ありませんね。
察するに、当今のメディアや同類の筋のお望みが「罪を認めて身を引くこと」にあるやに伺えるが、ならば、その罪を明示なさることが先決ではないか。
そのために告訴も為されたはずと思うが、その経過の報道たるや実にお粗末な限りです。
関係者各位については、そこら辺の説明責任こそ問われるべきですね。

理駅遊道様(2010年4月 8日 07:13)

> 虚偽記載は、小沢氏秘書がやってた頃は、他の人も多くやってて、誤りを訂正する、ことで済んでいた。<

 それはどうですかね、過失による記載漏れや記載間違い、または、政治資金規正法の条文解釈の相違に依る記載間違いなどは、収支報告書を修正することで犯罪には相当しないと判断される事例は、過去にも多々あり、現在においても存在するのは現実の証拠により裏付けられた真実であり、未来においても存在し得る可能性の高い事実であり、これらの違法行為が検挙されないのは、刑法第38条の「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」というのは当然ですが、『虚偽記載』というのは、何らかの理由で真実を隠蔽するために故意に虚偽の事実を記載することですから犯罪に相当します。

 また、刑事訴訟法第239条第2項に「官吏又は公吏はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」という規定があるから、政治家の収支報告書の誤りや記載漏れを、国会で追及する国会議員などの公務員や、他の事件の捜査などでその事実を知りえた公務員には、それの事実が『虚偽記載』だと思量したならば告発する義務があり、現実に訴追された有罪判決が確定した事件も多々あります。

 尤も、自民党政権時代には、不記載が露顕して国会で追及されて収支報告書を“修正”した事案が多々ありますが“修正”した内容が、真実ではないのに、真実のように見せかけたのならば『虚偽記載』の犯罪に相当しますが、真実か故意かの証明は然る事乍ら、過失か故意かの証明は困難だから訴追されない事例が多いようで、その典型的な事例が、日歯連闇献金事件であり、収支報告書に不記載の容疑で訴追され、収支報告書を修正したが、修正の内容の真否は問われずに、不記載について有罪になっただけで、事件は終結していますよね。

> 特捜も咎めないのが通例だった。それを「違法だ!逮捕だ!」としたのは、賄賂で小沢氏を逮捕するための別件逮捕だったんだよ。<

 地検特捜部が、収支報告書の間違いを咎めなかったのは、『虚偽の記載』だと証明するには、それが故意で有ることを立証することが困難だからであり、小沢一郎さんが『形式犯』と表現していたのは、過失による記載漏れや記載間違い、または、政治資金規正法の条文解釈の相違に依る記載間違いなどを犯したかも知れないが、その違反行為は、収支報告書を修正することで刑罰を科す対象となる犯罪には相当しないはずだという意味であり、『虚偽の記載』は『形式犯』だから、強制捜査や逮捕するのは不当だという意味ではないと、私は思量します。

 然し、三人の秘書が公訴されたということは、検察は『虚偽の記載』である事実を立証したと見做して、小沢一郎さんは検察批判を止めたのだと推察すれば、法治国家の国民としては当然に態度だと、私は思量します。

 ここで、小沢一郎さんの秘書の方々が、如何なる真実を隠蔽する目的で、真実ではないのに、真実のように見せかけた事実を収支報告書に『虚偽の記載』をしたかが問題であり、東京地検特捜部は、当初は、小沢一郎さん側の汚職が隠されていたと推測したが,立証できていないことは紛れもない事実であり、余罪の追及でも別件逮捕でもなく、何が何でも小沢一郎さん側を犯罪に陥れるための訴追であることは、明白な事実ですよね。

然し、隠された真実は、『臍繰り金(他人に知られないように少しずつためた金)』の存在や、奥さんの資産の無断借用の事実だということは小沢一郎さんの説明から推察でき、何れは裁判で明らかになるでしょうが、それが刑罰を科すほど『虚偽の記載』かどかは、裁判官の裁量次第と言う事になりますね。

> 民主党が政権をとって小沢氏がリーダーであれば怖い、と考えてる官僚連中が、小沢氏を、1年以上も公費を使って追求した結果だ。
> で、彼らは、秘書逮捕に及んだが、裁判結果は数年後、無罪に近い形で収束するだろう、リクルート等のように。<

 その線で終結する可能性が高いと、私も推察します。

> 政治資金規正法の趣旨は、賄賂防止だ。で、その追求手段として虚偽記載を禁じてる。だから訂正可能だった。<

 政治資金規正法の目的と基本理念は、第1条と第2条の規定の趣旨が示すように、政治活動と政治資金の遣り繰り算段についての『自由・公正・明朗』を確保して国民が普段の監視を続けることにより民主制政治の健全な発展を図ることにあるはずだが、それが何時の間にか、賄賂・汚職などの違法行為の防止と公権力を使用して私利私欲を求める不法行為の防止にすり替えられたから、誤謬が目立つようになったのが当然のことですよね。

 本来は、賄賂・汚職などの違法行為の事案は刑法など別の法律で訴追すべきであり、公権力を使用して私利私欲を求める不法行為の事案は政治倫理審査会で責任追及すべき問題であるから、違法行為・不法行為についても真実を有りの侭に会計帳簿や収支報告書に記載してあれば、政治資金規正法に対する違反には相当しないはずであり、賄賂・汚職などの事案が立件できなければ政治資金規正法違反で訴追するのは本末転倒であるから、政治資金規正法には、公権力を使用して私利私欲を求めた事実を隠蔽する意図を持って『虚偽の記載』をした事案についてのみ罰則を設ければことが足りるはずです。

> 賄賂の線がなくなっても石川議員の逮捕と言う暴挙に、引っ込みがつかなくなったんだよ、検察は。<

 その線は、真実であり、政治資金規正法の大きな誤謬がもたらした果報だと、私は推察します

> まあ、あとは小沢氏を支持してるか、手段を選ばず権力の座から引き摺り下ろしたいか。
> いずれかで意見は分かれるだろうね。そうなれば不毛の議論になる。<

 日本国民を『不毛痴態』に沈没させないためには『正義』を行うための、しなやかな知恵と剛勇な心構えが必要ですよね、たぶん。

おやおや様(2010年4月 8日 08:37)

> 他の人がどうとか、今までは厳しくなかったとかあるかもしれないけど、やってたという事実は変わらないでしょ。で、結果的には不起訴になった。<

 犯罪の嫌疑があったから検挙したが、結果的には不起訴になったということは、叩いて埃を出したが、その埃の中に犯罪は存在しなかったと見做すべきですね。

> これ以上何を望むんですか?<

 犯罪の嫌疑が晴れたと見做すべき者に対して、これ以上何を疑い、何を説明しろと、おやおや様は責めるのですか?

> 罪に問われそうなことやってたことでの悪評価までチャラにしてほしいなんてのは都合良すぎだと思う。<

 おやおや、他人に嫌疑をかけて検挙したが現実の証拠で裏付けて真実を究明できない邪見・愚痴を、被疑者に転嫁して責めつづけて、検察側の無能振りを隠蔽する驕慢な態度は、民主主義の健全性を害います。

> 検察の石川氏逮捕を暴挙呼ばわりするのもかまわないけど、彼は容疑事実認めてるんでしょ?<

 では、石川さんが認めた容疑事実の内容を明確に特定してから、その行為の善悪/是非の品質水準または刑罰を科すべき罪の有無を判断するべきですよね。

 因みに。石川さんは、事実を認めただけで、罪を認めたわけではないでしょう、たぶん。

> 「今までは・・・」とか言う事に何の意味がありますかね。<

 おやおや、その意味を知らないとは『間抜け』に過ぎませんね。

 或る行為の善⇔悪/是⇔非の品質水準の評価または適否(刑罰を科すべき罪の有無)を判断するには、裁判所の判例を含み、過去の事案について判断した事例に基く判断基準が大切な要素です、然もなければ、正直者が損をする不公正な社会になってしまいます。

 因みに、『間抜け』な人は速度制限を超過した交通違反の例を持ち出しますが、この場合は制限速度という数値化された明確な判断基準があり、誰かの目測に依る判断では、罪を問えず、“おやおや速度の出し過ぎですよ”と、その場で注意されるくらいで放免されるでしょうね、交通事故でも生起していない限り…。

mochizuki | 2010年4月 8日 12:57様

貴兄の仰ること、ごもっともと存じます。

 今は時間がないので、今晩か明日に少し所見を述べさせていただきます。
 それによって貴兄の返事をいただき、それが自分の思考の増進になりそうだと感じました。

 ヨロシク。ではこれで。

 さて、政治資金規正法制定の動機ですが、私の認識では、ロッキード事件から始まった政界の疑獄事件だったと思っています。

 そうした不透明な資金があるから賄賂が横行する。だから資金の流れを透明化するのだ、というのが政治資金規正法だと思っています。

>政治資金規正法の目的と基本理念は、第1条と第2条の規定の趣旨が示すように、政治活動と政治資金の遣り繰り算段についての『自由・公正・明朗』を確保して国民が普段の監視を続けることにより民主制政治の健全な発展を図ることにある<
ということは、端的に言えば賄賂防止が目的であるという事だと思います。表現方法が直截的であるだけです。

 どの法律も、基本的な趣旨目的は単純明快なものが多いものです。その趣旨目的を現実に適用しようとして、法律は難解な姿になってゆきます。
 元を糾せば、趣旨は単純であることが多いのです。

政治資金規正法が何を契機として成立したか。

それを想起すれば、条文に記載された趣旨の更に要約した趣旨が理解できるものと思います。

政治家に説明責任はないとか言ってはしゃいでいる方々

国民はもうそんな政治家を求めてはいませんよ

誰も「何でも説明しろ」なんて思って言ってないのでは?疑惑、あるいは疑問があるのに納得できるだけの説明もしないなら、理解を得るのは難しいでしょうと

不毛な議論が続いてるようですが。「法律に政治家の説明責任は書いてない」と言ってる方々。ここは訴訟大国・アメリカじゃありませんよ
法律に無いから何をやってもいいんだ、またはやらなくてもいいんだ、という考え方自体、国民には生理的に受け入れられないでしょう

アカウンタビリティーというのは薬害エイズ問題でクローズアップされた言葉だったと記憶しているが。役所の果たすべき説明責任という意味で
国民は税金を払っているのだから国家や行政には国民に対して説明責任があると。ちょっと古い話なんで、違ったですかね?

 政治資金規正法の運用が、ここ数年で変わってきたという事は宗像氏も認めていますね。そしてそれは賄賂を暴くための有力な手段だからだ、とも言っています。

 以前は、賄賂隠し以外の虚偽或いは誤記入は、訂正で済ませていたが、近年はそれを突破口に悪を暴くと言う手法をとるようになってきた、との説明も聞きました。

 捜査手法も進歩し変化してよいと思うが、不遡及の原則は守るべきだ。小沢氏関連の捜査は過去に遡及したね。これはいけない。

小沢氏の説明責任ってなに??

小沢氏はその都度記者会見で説明してます。疑問に思ったらその場で質問すべきです。それもしないで、マスコミや野党は後になって説明責任とはおかしな話です。
具体的になにをどお説明して欲しいのですか?疑問です!!

官僚ではなく「政治家の説明責任」を叫ぶことが民主主義だと思っている政治家やメディアには呆れかえるしかない。
と、私も思います。

投稿者: うんざり。民主支持はやめた | 2010年4月 9日 00:29 さん

貴方が一般論で言うのなら、特に異論はありません。
しかし小沢氏に説明責任を求めるならば、その前に、小沢氏に嫌疑を掛けた、火をつけた検察が、着火した理由と消火した理由の説明を果たすべきでしょう。
そこで初めて何が納得できないかが明らかになる。それから小沢氏に説明を求める。これが筋ではないですか。

小沢氏は記者会見を開き、自分が検察で取り調べられた事実を述べ、さらに4億円の出所を明らかにし、秘書との関係も述べました。
その説明を検察は納得したから起訴しなかったのでしょう。
これ以上、小沢氏に何の説明を求めるのですか。
説明を求める方は、何が分からないかを明確にしてはいません。感情的に「説明責任」を叫んでいるだけでしょう。

説明責任を声高に叫ぶ者(マスコミ)は、小沢氏が幹事長を辞めるまで、何を言っても説明責任を求める。そうとしかとれません。
なぜなら、マスコミは小沢氏の説明を正確に報道しようとしない。テレビでは肝心な言葉を抜いた映像を流す。しかもマスコミは毎週小沢氏に質問する機会があるのに、何の質問もしない。それで、「説明責任を果たしていない」とだけを報道している。そうではないですか。

まずは国民の税金を使って、国民が選んだ国会議員に嫌疑を掛けた官僚が、「なぜそうしたか」の説明をする責任があるのではないですか。

説明責任と云う言葉はやはり官僚に向けて発するべき言葉でしょう。
政治家は主権者たる国民が判断するので、貴方が言うように誰を求めるかは、主権社が投票で示せばいいのです。

hamano torakichi さん

全て同意できるコメントです。

しかし、検察組織の御用マスコミや野党が求める小沢幹事長への説明責任とは何か?

国会での『証人喚問』です。そしてそこで真実を追求できるなどとは全く思っていません。

ただ、証人喚問を受けたという事実と野党が追及したというパフォーマンスを見せたい。

そしてその映像を毎日ワイドショーで流し続け、いつもの吐き気を催すような用意された小沢バッシングをしたい。そんなところでしょう。

検察があれだけ調べ上げた上での不起訴です。野党が今更何を言っても何を調べても有罪になる事実など出てくるはずも無い。

小沢幹事長にしてみれば、証人喚問を受けないことを「説明していない」と叩く今の状況の方が良い。受けてのバッシングの嵐よりかは選挙に有利との判断なのではないでしょうか?

しかし国民生活を壊し続けた前政権の負の遺産を必死の努力で改善している政権を、よくもまあマスコミ、キャスター・コメンテーターは罵ることができる物だと呆れています。

自分達の生活の為に仕事を守る為に仕方なくなのも有るでしょうが、国民全体の生活の為になるのはどちらの政党なのか?

今日のきっこさんを読んで、改めて思いかえしました。
http://www.kikko.cocolog-nifty.com/kikko/

本当は彼らマスコミも判っている筈なんでしょうが・・・

空しさだけが漂います。

理駅遊道様(2010年4月 8日 22:32)

> さて、政治資金規正法制定の動機ですが、私の認識では、ロッキード事件から始まった政界の疑獄事件だったと思っています。<

 月刊誌『文藝春秋』の昭和49年(1974年)11月号に掲載された立花隆さんよる「田中角栄研究~その金脈と人脈」や、児玉隆也さんによる「淋しき越山会の女王―もう一つの田中角栄論」という記事で金権体質を指摘されて、田中角栄さんが内閣総理大臣を辞任したのは昭和49年(1974年)12月9日、また、アメリカ合衆国の上院で行われた多国籍企業小委員会(チャーチ委員会)公聴会でロッキード事件が発覚したのは昭和51年(1976年)2月4日のことですから、それらの疑獄事件が、昭和23年(1948年)7月29日に制定した政治資金規正法を制定する動機になるはずはありません。

> そうした不透明な資金があるから賄賂が横行する。だから資金の流れを透明化するのだ、というのが政治資金規正法だと思っています。<

 政治資金規正法は、第1条に「この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」と明確に規定されているように、贈収賄の防止が直接目的ではありません。

 然し、贈収賄が民主政治の健全な発達を害うと見做すならば、それも立法目的の範疇と推察すこともできますが、その目的は、国民の不断の監視と批判という方便に拠って達成すべきであり、検察当局の『国策捜査』に任せると民主政治の健全性を害う危険性が高いと、私は思量します。

 尚、もし贈収賄の防止が政治資金規正法の立法目的ならば、贈収賄と政治資金規正法違反の罪を併合させて、より重い刑罰を科すように法律を運用して効果を高めることを考えるのが普通ですが、私が検索した限りでは、併合罪で訴追した事例は発見できませんでした。

 因みに、会社、労働組合、職員団体、その他政治団体以外の団体が、公職の候補者等や政党及び政治資金団体以外の政治団体に政治活動に関する寄付を禁止したのは平成11年(1999年)12月20日の法律改正からですが、贈収賄を防止するのを直接目的とするならば、指定当初から企業・団体との寄附/献金を一切禁止する規定を設けていたと、私は思量しますが、企業・業界団体からの寄附/献金を禁止する理由が、私には納得できません。

然も、前記の法改正では、政党または政治資金団体の本部や支部、または、企業や業界団体の身代わりの政治団体などに拠る迂回経路を通し特定の公職の候補者等に寄附する合法的な資金洗浄手段を容認するような『公平(すべての当事者を同じように扱い、判断や処理などが偏らない様)』を欠く規定を設け、また、平成11年(1999年)11月の法改正で、政治資金収支報告書に氏名が記載されない小口の寄附や小口のパーティ券の売買などに依り特定の公職の候補者等に寄附する合法的な資金洗浄手段を容認するような『公平』を欠く規定を設け、平成18年12月までの数次に亘る法改定で小口の制限金額を縮小させましたが、これらの規定措置は、政治資金規正法の『公明(公平で、不正や隠しだてがないこと)』で『公正(公平で偏っていないこと)』を確保するという要求事項に対して、『公平』という要素を満たしてはいませんので、『法の下での平等の原則』という日本国憲法に抵触するような法運用の因縁になり得ると、私は思量します。

≫ 政治資金規正法の目的と基本理念は、第1条と第2条の規定の趣旨が示すように、政治活動と政治資金の遣り繰り算段についての『自由・公正・明朗』を確保して国民が普段の監視を続けることにより民主制政治の健全な発展を図ることにある≪
> ということは、端的に言えば賄賂防止が目的であるという事だと思います。表現方法が直截的であるだけです。<

 政治資金規正法は、第2条第1項に「この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」と、法律を運用する上での基本理念が明確に規定されているように、贈収賄の防止が直接目的ではなく、贈収賄が存在してもその情況明らかにして、その可否は、主権者たる国民が自分の頭で得因理的に考えて、法理的な結論を出して妥当な判断をし、選挙および/または国民投票を通じて決定するという方便が、日本国憲法の第15条第1項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定されている民主政治の『正義(物事の因果の道理や諸法実相の正しい意義、また、正しい解釈)』だと、私は理解します。

従って、収賄などの罪を犯した国会議員を罷免する手段や手順について、国会・内閣・警察・検察・裁判所は、民主政治の健全な発達を希求する国民が、『浄財(正しい行いで得た財貨のうち、自分以外の人の為になる使い方をする財貨)』が政治資金であることに照らして考え、国民の『自由(法律の範囲内で許容される随意の行為)』として自分から進んで政治資金の拠出しようとする意思を、かりそめにも、抑制するような規制を設けたり、取り締まりを実施したりすることを禁止するとの制約があると解釈するのが、日本国憲法にも基づく政治資金規正法の『正義』だと、私は理解します。

 また、政治資金規正法は、第2条第2項に「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」という」政治資金を運用する上での基本理念を規定してありますが、政治団体と公職の候補者等が、民主政治の健全な発達を希求する国民から、『政治活動(政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする動きや働き)』に資す金品の提供を受け取る際は、政治資金規正法の規定を遵守して『公明正大(公平で、良心に恥じるところがなく正しい様)』に収納し、且つ、所期の『政治活動』の成果といて得た幸福と利益(または、不幸と損害)は、『天の声(天のお告げ、転じて、行政権に基く所轄官庁の告示)』を通じて『公明正大』に配分されるというのは、日本国憲法の第15条第2項の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定に適う法理であり、且つ、自然法の因果の道理に適う諸法実相の摂理だと、私は理解します。

さらに、政治団体は、『政治活動』に資す金品の提供を受け取り収納し運用する際に、民主政治の健全な発達を希求して『浄財』を提供する国民の、『自由』を保障し、且つ、幸福と利益を追求する権利を尊重する工夫を配慮して、かりそめにも、民主政治の健全性を害う『政治活動』に過ぎないという国民の疑惑、または、『不浄財(不正な行いで得た財貨、または、自分自身の為になる使い方をする財貨)』であるという国民の疑惑や、『非政治活動(政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し又はこれに反対することを本来の目的としない動きや働き』資す金品であるという国民の疑惑などを招かないように、保護し守る措置を講ずる責任が課せられていうと、私は思量します。

前記の『浄財』を提供する国民の、『自由』を保障し、且つ、幸福と利益を追求する権利を尊重する手段は、『信義の原則(信ずるべきは信じ、疑うべきは疑い実相を究明する原則)』と『信頼の原則(特別の事情がない限り人は法律を遵守して行動をすると信頼する原則)』および、『推定適合の原則(認定された工程の成果である物事の品質に疑いがあっても、所定要求事項に対して現実の証拠に依って不満足であることが判定されるまでは適応品と見做すという原則)』に従って、様々な妨害・障害を推察して、防御策を講ずるしかないと、私は思量します。

> どの法律も、基本的な趣旨目的は単純明快なものが多いものです。その趣旨目的を現実に適用しようとして、法律は難解な姿になってゆきます。
> 元を糾せば、趣旨は単純であることが多いのです。<

 法律の解釈は、前近代的な『観念法学(制定法の無欠陥性と論理的完結性とを仮定し、法令の条文を忠実に検討し、法概念の体系を形式論理によって構成することを法学の任務とする立場)』を離れて、『自由法論(法は固定した概念にとらわれるべきものでなく、条理や社会的現実面に即するように、自由に運用されるべきであるとする立場)』および/または、『利益法学(すべての法的基準は、特定の社会的あるいは経済上の利益闘争を視野に入れながら整備されたと理解すべきであるが、抽象的に表現された法的基準から不十分な点が見つかった際は、それを埋めるために、法的基準の論理的な配列を考慮して法的基準を整備した目的や基本理念に従がって、拡張解釈・反対解釈・類推解釈・縮小解釈などの技法を用いて法基準の中に記録され残っている利益闘争解決のための判定が手本・基礎とすることを法学の任務とする立場)』、『法社会学(法を他の社会現象との関連において考察し、法の機能・構造などを社会学的な方法・理論により経験科学的に研究しようとする学問)』を基調として実施すべきです。

具体的には、法に使われている文字の意味を国語的に明らかにし、そこに使われている文字列について文法的に明らかにすることだけに止まらず、適用する其々の法規の論理的な配列を考慮して、法を制定した目的と良心に従がって、拡張解釈・反対解釈・類推解釈・縮小解釈などの技法を用いて、抽象的な表現で記述された法文の底に沈められた内容を合理的に解きほぐして明らか具象化して論説するのが法解釈であり、法律の読み書き算盤(勘定)の方便であると、私は主張します。

> 政治資金規正法が何を契機として成立したか。
> それを想起すれば、条文に記載された趣旨の更に要約した趣旨が理解できるものと思います。<

 政治資金規正法は日本が、『立憲君主政体の民本政治』から、「主権在民の立憲政体の民主政治』に移行するために大日本帝国憲法を廃して、昭和22年(1947年)5月3日に日本国憲法を施行したことを契機に制定したことは、政治資金規正法の第1条に規定した(目的)と第2条に規定した(基本理念)の内容からも明確な事実です。

 従って、政治資金規正法の規定の制定と解釈は、『民主主義(或る共同体を統治するために、その共同体固有の事柄を最終的に決定する主権は、当該の共同体を構成している民衆に在るとして、個々の基本的な人権である自由・平等などを尊重して、民集全体に由来する権力よる支配を以て、民衆全体の幸福と利益を図るために、民衆が直接または間接に関係する政治を実現するという思想)』を基調として、『八正道』に依って、合理的に実施すべきであり、“官主論”は排斥すべきです。

因みに『八正道』とは、或る社会の幸福と利益の追求にあたり、『正見(邪見を離れ、偏見を離れて、在りのままの様子を正しく見ること)』と『正思惟(在りのままの様子のうち、信じずるべきは信じ、疑うべきは疑い、論理的に正しく考えて真の実相を究明すること)』および『正語(妄語を離れ、綺語を離れ、両舌を離れ、悪口を離れて、実相の概念を正しい言葉で表現・認識すること)』に基づいて、客観的に真実であると確信できるように事実関係を特定した情報を用いた言論活動を通じて『正業(貪欲を離れ、自我を離れて、正しく身業を修めて功徳を積むこと)』を営み、『正命(瞋恚を離れ、間違った生活を離れて、清浄な利益を得ること)』・『正精進(愚痴を滅する正しい方向に精神を集中して邁進し、清浄な利益の一部を浄財として幸福と利益の再生産に投資すること)』、『正念(驕慢を離れ、増上慢を離れて、物事の本質をあるがままに認めて正しい法則を思念すること)』・『正定(間違いを修正し、同じ間違いが再発しないように是正し、継続的な改善をして、心身を常に最善の状態に安定させること)』という、8つの徳目を正しく実践する道理を指します。

失われた10数年+4年がこの政権。不安ながら民主に政権を託した。不安が暴走・確率変動状態になってしまったな
それでも政治家に説明責任なしか
国を滅ぼしたなら言い訳もできないしな。命で償ってもまだ軽い
小沢氏に関してはだーれも「シロ」とは思ってない
ま、どういうことになるかは時間の問題に過ぎない

  mochizuki | 2010年4月 9日 17:32 様

>ロッキード事件が発覚したのは昭和51年(1976年)2月4日のことですから、それらの疑獄事件が、昭和23年(1948年)7月29日に制定した政治資金規正法を制定する動機になるはずはありません。<ということですが、・・

確かに政治資金規正法は、
昭和23・7・29・法律194号で成立していますが、 
改正昭和57・8・24・法律 81号--
のとおり、
「34年後に改正」されています。
 この事実は、忘れ去られていた政治資金規正法が
 ロッキード事件を契機に、「賄賂指弾の世論」がマスコミを中心に飛び交い、
 再び日の目を見ることになった事を表しています。

 mochizuki さんの仰ることは、規正法の表面をなぞっただけで、政治の深い動きを見過ごした解釈であると思います。

 で、改正昭和57・8・24・法律 81号になる政治資金規正法は、私が申し上げたとおり、ロッキード事件から始まった政界の疑獄事件でした。

 そうした不透明な資金があるから賄賂が横行する。だから資金の流れを透明化するのだ、というのが、改正政治資金規正法の主旨です。
 で、端的に言えば、ロッキード事件以後の規正法は、賄賂防止が目的だということになります。表現方法が直截的であるだけです。

 繰り返しになりますが、どの法律も、基本的な趣旨目的は単純明快なものが多いものです。その趣旨目的を現実に適用しようとして、法律は難解な姿になってゆきます。
 元を糾せば、趣旨は単純であることが多いのです。

政治資金規正法が何を契機として改正が成立したか。

それを想起すれば、条文に記載された趣旨の更に要約した趣旨が理解できるものと思います。

匿名 | 2010年4月 9日 19:22 さんに

>小沢氏に関してはだーれも「シロ」とは思ってない< とありますが、この場合の「シロ」と「クロ」の基準はどこにあるのですか。例えばスピード違反で制限時速1キロオーバーでもスピード違反「クロ」だと言う定義であれば「シロ」ではないと言われればそれを否定できません。小沢氏も記載ミスがあることを認めています。

だが、罪刑法定主義に照らし合わせた場合は「シロ」です。

貴方のようにマスコミに洗脳された人が多いのが今回の特徴で、民主主義にとって非常に危険な兆候です。
つまり、検察が意図的にあること無いことの情報を流し、それをマスコミが何の検証もしないで、小沢氏はクロだとの印象付けする報道を、何度も何度も繰り返した。これが、この1年間続いたのです。その結果多くの国民が小沢氏は「シロ」ではないと思い込まされました。

そこで、検察は小沢氏逮捕に踏み込み、民主党に打撃を与えようとした。これが今回、検察が描いたシナリオでした。
もし、このやり方が成功していたら、検察は自分たちが気に入らない政治家やその秘書の周辺をかぎまわり(犬察)、微罪で逮捕・起訴を次々とできるのです。漆間官房副長官がいみじくも言ったように「自民党にはおよばない」となったらどうなりますか。

こう云うやり方を「検主主義」と言い、民主主義を尊ぶ気持ちがあったら絶対に許してはならないことなのです。
国民に選ばれた国会議員と、たかが司法試験に合格し検察庁に勤め、国民の税金で雇われている官僚と、どちらが国民の代表ですか。

もっと民主主義を大事にし、検察主権国家になることを防ぎましょう。

>検察は自分たちが気に入らない政治家やその秘書の周辺をかぎまわり(犬察)、微罪で逮捕・起訴を次々とできるのです。

もう既に起こってます。
「知事は日本にとってよろしくない。抹殺する」
取り調べ中の検事の言葉です
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1199.html

知事は気に入らないので抹殺すると言って抹殺されてますよ。

>賄賂の線がなくなっても石川議員の逮捕と言う暴挙に、引っ込みがつかなくなったんだよ、検察は。

いや、自分は西松事件に繋がってると思うよ。
西松元社長の公判で小沢事務所による天の声という検察側の主張は退けられ。
今年1月13日の大久保秘書の2回公判で検察側証人の西松元総務部長が同社OBを代表とした二つの政治団体について、「西松建設のダミーだとは思っていなかった」と証言した。
裁判官の尋問に対し、「二つの団体については、対外的に『西松建設の友好団体』と言っていた。事務所も会社とは別で、家賃や職員への給料も団体側が支払っていた」と説明。前任者に引き継ぎを受けた際にも、「ちゃんとした団体で、問題はないと言われていた」、「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と答えた。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100113-OYT1T01250.htm
しかも、こんな証拠もある。
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/12695691.html

よって、村木氏の郵政裁判のように検察の捏造が証明され次の公判で大久保氏がダミーとの認識あったか被告人質問で結審し判決で無罪と言い渡される予定だった。
しかし、この結果が世間にバレるとやばいので公判当日小沢事務所に2回目の捜索というパフォーマンスで露出減らしに成功したその上これを隠すにはさらに大事にしないとと思い石川議員他も逮捕した。
起訴後大久保秘書の訴因変更が行われ西松事件を無かった事にしようとしてる事でその意図がわかる。

まあ、これは少し脱線しますが、守る必要の無い法律が存在し、裁判でも認められる事があります。

 具体的には不動産登記法で、家を建てれば家屋登記が義務付けられており、違反すれば罰金等の刑罰が科せられる事になってます。
 しかし登記しないまま放置されてる家屋は大量にあり、その所有者は全て犯罪者であるわけです。


 政治資金規正法で、記載ミスや意図的誤記入は形式犯、というのは、賄賂防止の趣旨から見れば当然の考えです。

 企業献金の門戸を狭めたことにより西松建設が企業名を隠蔽したのは間違いないが、これは西松側の犯罪であり、小沢氏側が罪に問われるのは小沢氏がターゲットだったからで、公平な捜査の帰結ではない。
 特捜は、不遜にも民主主義を破壊せんとする暴挙に出ましたねえ。

 結論としては、意味の無い法律は守る必要が無い。
 不動産登記法のように。

 政治資金規正法は、特捜の政治支配の便利な手段になってるから、早期に明快な法律に変えるべきでしょう。

理駅遊道様(2010年4月 9日 19:44)
> 確かに政治資金規正法は、
> 昭和23・7・29・法律194号で成立していますが、 
> 改正昭和57・8・24・法律 81号--
> のとおり、
> 「34年後に改正」されています。
> この事実は、忘れ去られていた政治資金規正法が

 政治資金費正法が、昭和57年に改定されたときどのように変更されたのかの残念ながら私には分かりませんが、然し、『規正法』が『規制法』に改定された分けではなく、さらに、制定の目的と基本理念は変更されていないようですが、唯一の目的が「民主政治の健全な発達に寄与する」ことであり、その目的を達成する為の手段は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするたに、政治活動の公明と公正を確保すること」せすから『公正』と『明朗』が『正義』であり、「公権力に依る取り締まりを強化すること」は『正義』ではあり得ません。

また、政治資金の遣り繰り算段を規正する方法についての基本理念は、政治団体が「寄附を『公明正大』に収受すること」と、監督官庁は「其々の政治団体の収支の状況を明らかにして、その可否についての判断は国民に委ねること」ですから、最大限に『自由』を尊重することが『正義』であり、「公権力に依る規制や取り締まりを強化すること」は『正義』ではありません。

> ロッキード事件を契機に、「賄賂指弾の世論」がマスコミを中心に飛び交い、再び日の目を見ることになった事を表しています。<

 贈収賄に政治資金規正法を適用するには、先ず、特定の者を特別有利に取り計らう行為が、『政治活動(政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し又はこれに反対することを本来の目的とする動きや働き)』の一環として行われ、賄賂が『政治資金』として授受されたという事実を、因果の道理と証文および現実の証拠で裏付けて証明する必要があり、その証明ができなければ、政治資金規正法とは無関係の、刑事事案または民事事案もしくは倫理問題として論説すべきであり、混同すると『不毛痴態』に沈没する危険性が高いですね。

 尚、一般的な『収賄』や『斡旋収賄』に関しては、当事者と利害関係者が、その出来事に関係する職務権限をと収受した報酬の程度を含む情状を斟酌して可否を判断すべき問題であり、民間企業の事案に公権力が強制的に介入するとは『自由』を侵害する危険性が高いですが、然し、公務員の 『収賄』や『斡旋収賄』は刑事事犯だから公権力が強制的に介入するのは当然ですが、当該行為に関する職務権限の存在が犯罪の有無の判断基準となりますよね。

 因みに、ロッキード事件に関与した政治家の裁判では、当事首相の田中角栄さんについては「受託収賄と外為法違反容疑で上告中に死亡したため審理打ち切り」、首相秘書官の榎本敏夫さんは「外為法違反で有罪判決が確定」。橋本登美三郎さんは「受託収賄容疑で上告中に死亡したため審理打ち切り」、佐藤孝行さんは「受託収賄で執行猶予付きの有罪が確定」ですから、政治資金規正法は適用されていませんね。

> mochizuki さんの仰ることは、規正法の表面をなぞっただけで、政治の深い動きを見過ごした解釈であると思います。
> で、改正昭和57・8・24・法律 81号になる政治資金規正法は、私が申し上げたとおり、ロッキード事件から始まった政界の疑獄事件でした。<
> そうした不透明な資金があるから賄賂が横行する。だから資金の流れを透明化するのだ、というのが、改正政治資金規正法の主旨です。
> で、端的に言えば、ロッキード事件以後の規正法は、賄賂防止が目的だということになります。表現方法が直截的であるだけです。

 『賄賂』は、『公正』という『正義』の要件に反しますから、『賄賂防止』・『賄賂行為の規正』は、政治資金規正法の制定当初から目的の中に含まれていたはずで、昭和49年(1974年)に発覚した『ロッキード事件」が、昭和57(1982年)8月2日の政治資金規正法の改正の契機になったことを否定しませんが、『賄賂防止』の措置として取った方策が不適切と推定されると、私は唱えているだけです。


因みに、その後に、昭和59年(1984年)には『リクルート事件』が発覚し、また、平成4年(1992年)には『東京佐川急便事件』が発覚していますが、その法改正が『贈収賄の検挙』の方便として効果があったかも知れませんが、事件処理に政治資金規正法は適用された様子は見られず、『贈収賄の防止』と『政治資金の明朗性/透明性』という面で如何なる効果があったか明確な情報はありませんが、私は全く効果がなかったと推察します。

即ち、「民主政治の健全な発展に寄与する」という政治資金規正法の制定目的を遂行し達成する上での『正義』として、『自由』・『公正』・『明朗』という三種類の制約事項が設定されていますが、『自由』という項目の水準を維持して、『公正』という項目に対する不正を防止できる手段は、『明朗』という項目の水準を向上するしかありえません。

ここで先ず、『自由』とは、“強制力を有する社会規範である法律の範囲内で許容される随意の行為”であり、何人も法律を遵守し、法律に違反する罪を犯す行為をした場合は法律上の制裁を受けるべき負担する『法的責任』が課せられているから、から人間が政治活動をする上で必要な、最低水準の道徳・倫理・『モラル』を、前提として又は内容として規定しなければ、不自由となり『違反』が増える因縁となり、不明朗な果報が生起する危険性があります。

次に、『公正』とは、“諸事・諸物の差異に対して偏見による不当な判断や処理をせずに、所期の理想・目的の達成に向けて同じように扱う行為”ですから判断基準が明確でなければならず、判断基準は単純明快がよく、複雑で難解な基準は、誤解・過失による『違反』が増え、また、「色白は七難を隠す」とい諺のあり、合法的な資金洗浄手段を容認すると、不公正な処理をする因縁となり、不明朗な果報が生起する危険性があります。

因みに、平成11年(1999年)12月20日の法律改正で、会社、労働組合、職員団体、その他政治団体以外の団体が、公職の候補者等や政党及び政治資金団体以外の政治団体に政治活動に関する寄付を禁止した、政党または政治資金団体の本部や支部、または、企業や業界団体の身代わりの政治団体などに拠る迂回経路を通し特定の公職の候補者等に寄附する合法的な資金洗浄手段を容認するような規定を設け、また、平成11年(1999年)11月の法改正で、政治資金収支報告書に氏名が記載されない小口の寄附や小口のパーティ券の売買などに依り特定の公職の候補者等に寄附する合法的な資金洗浄手段を容認するような規定を設け、平成18年12月までの数次に亘る法改定で小口の制限金額を縮小させましたが、これらの規定は不公平であり、そもそも、会社、労働組合、職員団体、その他政治団体以外の団体が寄附する資金は『不浄財』と見做すならば、それらの団体が、公職の候補者や政党または政治資金団体の本部や支部に寄附することを含むあらゆる政治団体に寄附する行為を一切禁止し、また、それら特定の団体の役員・職員が主体となって政治団体を組織することを一切禁止すべきであり、一方、正しい行いで得た財貨の一部は『浄財』になり得ると見做すならば、政治資金としての要件を満たしているので、寄附収受時に双方の目的を確認することで不正な金品の授受を防止し『公正』を確保すべきです。

また、平成19年(1999年)7月6日の法律改正で、資金管理団体は、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の賃借権を取得し又は保有してはならないという規定を追加しましたが、政治活動をする上で土地と建物は必要不可欠であるのに、何故に資金管理団体に対してのみ禁止するのは不公平であり、資金管理団体に対して禁止するならば政党、政党支部などを含みすべての政治団体に対して禁止すべきであり、政党に対して認めるならば、すべての政治団体に認めることができるように関連法(例えば、不動産登記法など)を改定して『公正』を確保すべきである。

さらに、尤も大切な事柄は、政治資金の実際の使途が、民主政治の健全な発達に寄与する、即ち、特定の私人または私的団体だけに限らず最大多数の幸福と利益を得るという目的に対する適否を確認することであるから、政治資金の授受および使途の情状の『追跡性;traceability(考慮の対象となっている物事の履歴・適用・所在などを追跡して調べることができるさま)』を適切に保証できる工夫を配慮すべきです。

次に、『明朗』とは、“内容をはっきりと示して、嘘や誤魔化しをせず、拘りがなく、明るく朗らかな行為”であり、或る物事内容をはっきり表現・認識する情報の構成要素は、一般的に『六何(5W1H)の原則』、即ち、何時(When)、何処で(Where)、何人が(Who)、如何にして(How) 、何物(What)=金品を、何故に(Why)に授受したかの事実関係を特定して、必要な『追跡性;traceability』が保証できるような事柄をすべて開示すべきであり、さらに、『5何‐何故に(4W‐Why1H‐Why)の原則』に従って示せば内容の実相が理解・納得しやすくなるので、嘘や誤魔化しが発見しやすくなります。

然し、現行の政治資金規正法で会計帳簿に記録すべき情報は、寄附をした者の氏名、住所及び職業(団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者が外資系日本法人等の場合は許容条件を満たしている旨、また、斡旋に依る寄附については、斡旋者の氏名、住所及び職業(団体の場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)並びに当該寄附のあっせんに係る寄附の金額、これを集めた期間及びこれが当該政治団体に提供された年月日、もしくは、街頭又は一般に公開される演説会若しくは集会の会場において政党又は政治資金団体に対してする寄附でその金額が千円以下のものについては、同一の日に同一の場所で受けた寄附ごとに、その金額の合計額並びに当該年月日及び場所,に過ぎず、これだけの項目で『贈収賄』に相当するか否かを適切に判断するのは不可能であり、不公平な判断を下す因縁になり、冤罪を作る果報をもたらす危険性があります。

尚、『贈収賄』と『政治資金の授受』という行為の形象は類似しているが、本質は『不浄財』と『浄財』とに別れ、目的は全く別ですから、両者は、現実の証拠で裏付けて峻別しなければならず、『贈収賄』の隠れ蓑として『政治資金の授受』を装う行為は、勿論、邪道ですが、また、『贈収賄の検挙』の方便として政治資金規正法の規定を制定目的や基本理念から逸脱して規制を強化するように変更することは改悪であり、邪道に過ぎず、民主政治の健全な発達の障害・妨害となる程度は、前者の水準よりも後者の方が大きいと私は思量します。

> 繰り返しになりますが、どの法律も、基本的な趣旨目的は単純明快なものが多いものです。その趣旨目的を現実に適用しようとして、法律は難解な姿になってゆきます。
> 元を糾せば、趣旨は単純であることが多いのです。

 繰り返しになりますが政治資金規正法の制定目的は「民主政治の健全な発展に寄与すること」であることは明確であり,換言して具体化すると、『最大多数の最大福利(幸福と利益)を得ること』であり、その目的を遂行して達成するための主導権/政権の獲得と維持をめぐる争いが『政治活動(政治上の主義若しくは施策の推進に関係して味方を支援し、敵に反対することを目的とする動きや働き)』であり、闘争資金が政治資金だから、目的の達成に必須の要素を『浄財』とし、目的達成を疎外する苦素を『不浄財』として、要素と苦素は明確に区別する必要があり、それを分類する方便が『自由・公平・明朗の原則』ということになります。

 刑法第197条第1項に(収賄、受託収賄)は「公務員が、その職務に関し、『賄賂(自分に有利なように計らって貰うために贈る金品)』を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する」と規定されており、また、同条第2項(事前収賄)は『公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、5年以下の懲役に処する』と規定されているから
一般的な概念として、『賄賂』は政治資金規正法の『最大多数の最大福利(幸福と利益)を得ること』という目的に反しする苦素、即ち、『不浄財』であるから、その金品を収受した事実を収支報告書に記入してなければ不記載または記載してあっても『不浄罪』を『浄財』と偽る虚偽の記載をしたとかいしゃくすれば、刑法犯罪と政治資金規正法犯罪との併合罪として刑罰を課すことができるはずであるが、現実に併合罪として訴追した事例がないのは、その法解釈は、前近代的な『観念法学(制定法の無欠陥性と論理的完結性とを仮定し、法令の条文を忠実に検討し、法概念の体系を形式論理によって構成することを法学の任務とする立場)』に過ぎないからだと、私は思量します。

即ち、『観念法学』を離れて、『自由法論(法は固定した概念にとらわれるべきものでなく、条理や社会的現実面に即するように、自由に運用されるべきであるとする立場)』および/または、『利益法学(すべての法的基準は、特定の社会的あるいは経済上の利益闘争を視野に入れながら整備されたと理解すべきであるが、抽象的に表現された法的基準から不十分な点が見つかった際は、それを埋めるために、法的基準の論理的な配列を考慮して法的基準を整備した目的や基本理念に従がって、拡張解釈・反対解釈・類推解釈・縮小解釈などの技法を用いて法基準の中に記録され残っている利益闘争解決のための判定が手本・基礎とすることを法学の任務とする立場)』、『法社会学(法を他の社会現象との関連において考察し、法の機能・構造などを社会学的な方法・理論により経験科学的に研究しようとする学問)』を基調とすれば、いわゆる“賄賂”は、“特定の集団が最大利益を得るような政策を推進する政治活動に資すために授受する金品”と見做せるから収支報告書に率直に記載してある限り、贈収賄に相当せず政治資金規正法にも違反しないような法解釈ができると、私は思量します。

因みに一般的に、「企業が多額の政治献金をする目的は、自己の利益を求めるためであるのは当然だ」という考え方が世間の主流のようですが、小額の政治献金や個人献金は、自己の利益を求めるためではないという根拠は何もないから、政治資金規正法を『贈収賄の防止』の手段として運用することは、所詮、政治資金は民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の『浄財』ではないと見做されることに鑑み、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制する効果しかないと、私は推察します。

: mochizuki | 2010年4月10日 18:11 様
 実は本日、焼酎をいただいてから会議に出席し、地域の組織体制のあり方を議論してきて、今、貴兄の論議を斜め読みして反応する愚をお許しください。

 基本的にmochizuki様の論議には頷けるところが大半です。

 で、ざっと見て気になったのは、
 政治資金規正法は数多の疑獄事件の対象となる法律ではなかったとのお話です。
 正にその通りであって、規正法は常に入り口の、怪しい人間をしょっ引くための口実として使われてきました。
 だから今回の小沢氏の件は、特捜の目論見では、規正法から始まり、金丸氏の脱税容疑か田中氏の収賄容疑で締めくくろうとしていました。
 しかし、いずれもダメ。

 だから、検察の面目を保つために、石川議員以下3人の逮捕があったと思います。

 
 規正法の話は又にして、法律の運用が逮捕権のある機関に恣意的に運用される危険は、大いに警鐘を鳴らさなければなりません。

理駅遊道(2010年4月 9日 06:31)

> 政治資金規正法の運用が、ここ数年で変わってきたという事は宗像氏も認めていますね。そしてそれは賄賂を暴くための有力な手段だからだ、とも言っています。<

 福島地方検察庁検事在職中、福島県政汚職事件で福島県総務部長を逮捕・起訴し、木村守江知事を収賄で起訴し、法務省法務総合研究所教官などを経て、東京地検特捜部検事に就任し、総理府汚職事件、ダグラス・グラマン事件、ロッキード事件では公判担当検事を務め1987年に東京地検特捜部副部長として、リクルート事件の主任検事を勤め、1992年には東京地検の政治家被告人専門の部署である初代特別公判部長就任し1993年東京地検特捜部長として、主にゼネコン汚職事件、金丸信さんの脱税事件などに取り掛かったたという宗像紀夫さんの思想はよく知りませんが、賄賂を暴くための有力な手段だからだろうが、その弊害で『民主政治の健全な発展」の障害・妨害した果報をもたらしたと、私は判断します。

 因みに、金丸信さんの事件は、平成4年(1992年)8月、朝日新聞の報道により東京佐川急便から5億円のヤミ献金が発覚し、同年8月27日に自由民主党本部で緊急記者会見を行い、副総裁職の辞任を表明し、宮澤喜一政権に大きな衝撃を与えることになっり、東京地方検察庁特別捜査部は金丸信さんに事情聴取のための出頭を求めたが、金丸信さんはこの要請に応じずに政治資金規正法違反を認める上申書を提出するにとどまり、結局、東京地検は金丸に事情聴取せずに1992年9月に同法違反(不記載)で略式起訴し、金丸信さんは東京簡易裁判所から罰金20万円〈5万円?〉の略式命令を受けましたよね。

然し、逮捕もなく事情聴取すらしないというこの決着に、地検は国民から凄まじい批判を受け、検察庁の看板にペンキがかけられた。当時、札幌高等検察庁検事長だった佐藤道夫さんが『朝日新聞』に検察の対応を批判する読者投稿をし、異例ともいえる身内の検察からも批判的な意見が公にでたが、前科一犯が確定したため、叙勲を受ける資格を失った桃の。刑罰の軽さに批判が大きく、世論の反発の強さから、金丸信さんは平成4年(1992年)10月に衆議院議員を辞職し、竹下派の会長をも辞任しました。

尚、佐川急便が労働法違反を繰り返しても罪にとわれず、配送区域も次々に認可を受けて効率的に全国展開していたからくりには、自民党の議員へ多額の資金提供をする政界の後援者としての姿があったとい風説もあるが贈収賄容疑で検挙された人はいませんでしたよね、たしか…。

 他方、東京国税局は、奥さんが死亡した際に金丸信さんが相続した遺産に着目し、日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の割引金融債「ワリシン」の一部が申告されていない(日債銀内では、金丸を“蟷螂紳士”のコードネームで呼び、申告漏れに協力していた)という事実を突き止め、1993年3月6日、東京地検は金丸信さん本人と秘書を任意に呼び出して聴取を行い、同日脱税の容疑で逮捕しましたね。

後に、金丸信さんの自宅へ家宅捜索を行ったところ、数十億の蓄財が発覚し、金丸信さんは、来るべき政界再編の軍資金,即ち、政治資金であると主張していましたが、捜索の中に発見されたという、時価1千万円相当の金塊は、“金丸信さんが訪朝の際、金日成さんから受領した無刻印のもの”と風評されたがのが止めとなって同情論は消え、権威は地に堕ちたが、朝日新聞記者の村山治著『特捜検察VS金融権力』によると、実際には刻印のある純度99.99%の金であったようですが、何者かが『虚偽の風説』で金丸信さんの信用を毀損した可能性が高いですよね。

逮捕されて2年後あたりから、金丸信さんの体調は持病の糖尿病により悪化し、左目は白内障によりほぼ失明しながらも、本人は最後まで裁判を続けるつもりで月に1度から2度、裁判のために甲府市から東京地方裁判所へ通っていたが、しかし、金丸信さんのあまりの体調の悪化に心配する家族の申し出により1996年3月に裁判は停止し、その1週間後の28日に金丸信さんは脳梗塞で死去したため、真相は定かではありませんね。

> 以前は、賄賂隠し以外の虚偽或いは誤記入は、訂正で済ませていたが、近年はそれを突破口に悪を暴くと言う手法をとるようになってきた、との説明も聞きました。<

 然し、その説に依ると、金丸信さんの、佐川急便からの5億円寄付の不記載事件は、賄賂隠しであったから略式起訴になったということなら『収賄容疑』でも訴追すべきであり、反対に、賄賂隠しでなかったのならば収支報告書の訂正で済ませるべきだったが、何れにしても、その説明は、検察が以前から不公正・不明朗な処理をしていたことの証に過ぎず、それが、民主政治の健全な発達を害い、今日の『政治と金の不毛痴態』に沈没した果報をもたらしたと、私は推察します。

誤記入や記載漏れは、訂正で済ませるのが政治資金規正法の制定目的と基本目的に添った然るべき法運用だが、然し、虚偽も記載とは、何か欠点を隠す目的で故意に真実と異なる虚実を記載して偽装をしたということであるから、隠された真実は、賄賂以外にの犯罪や政治倫理違反の可能性もあるのに、そのような画一的な判断基準による処理は不公正・不明朗な『不毛痴態』に沈没する危険性が高いですね。

> 捜査手法も進歩し変化してよいと思うが、不遡及の原則は守るべきだ。小沢氏関連の捜査は過去に遡及したね。これはいけない。<

 制定法の条文には誤謬が存在する可能性が高いから、時世時節の流れに沿った機に従い、時に依って法解釈には万差あるべきで、一向にしないで宜しく取捨しなければならないは、時に適い、場に合うような妙なる法解釈を用いるように、捜査手法も変化・進歩すべきだが、法の制定目的と基本理念を逸脱すると、弊害をもたらすだけだと、私は思量します。

 不遡及の原則とは、罪刑法定主義から派生する原則で、実行の時に犯罪とされていない行為は、その後、法律により犯罪にあたるとされても、さかのぼって処罰されることはないという『刑罰不遡及の原則/刑法不遡及の原則』ですよね。

小沢一郎さん関連の捜査は、不動産を取得した金のことであり、不動産の取得したこと自体ではないから、検察は、法律が制定された以前の事実を遡及はしいるわけではありせんよね…。

然し、以前国会で、小沢一郎さんの資金管理団体が不動産を取得は政治倫理に反するというような論調で批判して世論を誘導していたと思しき自民党議員がいましたが、あの時期に、それはいけないですね。

その後、総務省の調査で、不動産を所有している政治団体は多数あり、自民党から共産党まで国会議員な関係する政治団体が不動産を所有している事例茂少なからずあり、そもそも、自民党と社民党の本部は国有地を借りて建物を所有しているのだから、陸山会だけを非難の対象にするのは、不公正、不明瞭な事態ですね。

少なくとも、自民党は、陸山会の事例を国会で誹謗するなら、現在の自民党本部の建物を壊して国有地の借地権を国家に返却してからにすべきですよね、既得権益にしがみ付いて現状を是認しているだけの連中には、物事の道理、諸法実相を、正しく見て、正しく思惟し、正しい語で表現する能力が欠如しているという証でしょうが…。

投稿者: vegaⅡ様(2010年4月10日 03:15)
> 署名してもいいことないな
> 今後は匿名で意見します

 通称が「vega」でも「vegaⅡ」でも「匿名」でも、内容が改善されなければ、評価は変わりようはないが、vegaⅡ様は、『間抜け』よりも『アホ』や『バカ』の方が尾このもですか?、

> あほらしい

 あの~、『説明責任』という語の意味も解さずに“ウンチ苦”を唱えるvegaⅡ様のご意見は、『アホらしい』というよりも、真性の『アホ』ですから自信を持つべきですよね。

> 「vega」の由来について延々意見を述べて罵倒するアホがいるのを見るにつけ、ここは救いが無いと確信したわ<

 あの~、「vega」の由来については、vegaⅡ様ご本人が “説明責任”を果さないから、さまざまな憶測が流れるのでしょうが、『間抜け』というのは、ご意見を拝読した上での率直な評価であり、『罵倒』ではございません、悪しからず…。

> カルトとの攻防についてのデータは得たというところか

 え~、熱狂的な『間抜け』や『アホ』、『バカ』の唱えた“ウンチ苦”の処理方法を、vegaⅡ様ご自身で学んでみたら如何ですか…。

うんざり。民主支持はやめた様(2010年4月 9日 00:29)

> 政治家に説明責任はないとか言ってはしゃいでいる方々
> 国民はもうそんな政治家を求めてはいませんよ<

 えっ、本当ですか?
 圧倒的多数〈約8割〉の回答者が「小沢一郎さんは『説明責任』を果していない」と世論調査の結果が報道されていますが、その報道は虚偽の事実ですか? それとも回答者は国民ではなかったのですか?

http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%80%80%E8%AA%AC%E6%98%8E%E8%B2%AC%E4%BB%BB&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=

> 誰も「何でも説明しろ」なんて思って言ってないのでは?疑惑、あるいは疑問があるのに納得できるだけの説明もしないなら、理解を得るのは難しいでしょうと<

 あの~、疑惑/疑問に対して、納得するような説明が必要なら、先ず、疑惑・疑問がある事柄についての事実関係を特定して問い質すべき『質問責任』があり、『質問責任』を果さずの疑念を募らせるのは、『悪魔の証明』を求め、『魔女狩り』をして、『虚偽の陳述』を強要するような『間抜け』に過ぎないでしょうね。

 例えば、「貴方は汚職の罪を犯したか?」という漠然とした質問に対しては、「私は罪を犯していません」という説明で十分なはずだが、それで、納得できない人には、「検察に取り調べられたが、立件されていません」で「罪を犯していない」という根拠の十二分な説明のはずですよね。

然し、それでも、疑念を棄てきれない人は「私は罪を犯しました」という回答を得るまで納得できないでしょうね,たぶん。

> 不毛な議論が続いてるようですが。「法律に政治家の説明責任は書いてない」と言ってる方々。ここは訴訟大国・アメリカじゃありませんよ<

 あの~、疑念を募らせて『不毛痴態』に沈没し、「納得でできない」と言っている貴方! 訴訟大国のアメリカ人の方が、『説明』の意味を理解して、質問の仕方が上手ですよ!

因みに、「1回道に迷うよりも、10回道順を質門した方がよい」という格言もあるようですよ…。

> 法律に無いから何をやってもいいんだ、またはやらなくてもいいんだ、という考え方自体、国民には生理的に受け入れられないでしょう<

 如何なる状況下で、何事をやるか、または、何事をやらないかは、個人の『自由(法律の範囲内で許容される随意の行為)』であり、『自由』を保障することは日本国憲法で規定されていますよね。

 また『自由』が保障された行為に関係する、他人の事実を公然と開示すると『名誉毀損』の犯罪に相当し、さらに、公務員または公職の候補をの事実を開示する人には、事実が真実であることを現実の証拠で裏付けて説明する責任が、日本国の刑法で課せられていますよね。

うんざりしてしている貴方!『愚痴』をこぼす前に、物事の因果の道理と諸法実相を学んだら如何でしょうか?

 mochizuki | 2010年4月11日 08:14 様
 私が申し上げた小沢氏関連の不当な遡及とは、政治資金規正法の運用方法についてです。
 宗像氏も認めた運用方法の変更があって(運用の変更などというものには明確な変更時期などは証明すべくもありませんが)3人の秘書逮捕の収支報告書虚偽記載前後は、修正で済ませるのが通例であった時期だと思います。

 そこに小沢氏の「国策捜査発言」の動機があります。

 
 閑話休題、
 政治資金規正法は、政治の私物化の弊害を除くためのもです。その目的と関わりの薄いケースで政界に影響力を発揮する特捜の行為は、明らかに暴挙であると言えます。

理駅遊道 様(2010年4月11日 10:59)

> 私が申し上げた小沢氏関連の不当な遡及とは、政治資金規正法の運用方法についてです。

 政治資金規正法のもつ『機能(本来備えている働き、または全体を構成する個々の部分が果たしている固有の役割と働き)』を生かして用いる方便として、政治資金規正法を制定した目的または基本理念から逸脱した運用をすることは邪道に過ぎませんので、目的または基本理念が気に入らないなら所定の手続きで改定すればようだけのことで、その知恵と勇気がないなら現実の中で努力するしかないと、私は思量します。

 例えば、本来は、或る政治団体に関係する政治資金収支報告書を閲覧して、賄賂や脱税などの犯罪の存在が思量される場合は事実関係を特定して司法警察職員または検事に告発し、当局が所定の手続きで調査して犯罪の存在が立証されたら訴追するのが民主政治の健全な姿です、尤も、賄賂や脱税などの犯罪の嫌疑があれば、当局が資金収支報告書の調査をして関連資料を追跡して捜査するのは当然だから、法律の運用方法を改善するならば、政治活動自体とその記録について『追跡性;traceability(考慮の対象となっている物事の履歴・適用・所在などを追跡して調べることができるさま)』を適切に保証させる工夫を配慮すべきだと、私は思量します。

また、『政治倫理(公的地位を利用して私的な利得を得ないこと)』に違反する行為についても本質的には、犯罪究明の手順を準用すればよいが、こちらの場合は、違反行為があると思量するならば国会や地方議会の政治倫理調査会に審査請求をし、そこで納得できないなら、国会が国政調査権を発動して証人喚問や参考人招致、証拠の提出要求な度をして真実の様相を究明して、当事者と利害関係者の出所進退を追及するのが憲政の常道であり、如何なる形態の活動にしても、活動の『品質運営体系』の実体を分かり易くするために、ISO 9001『Quality Management System‐Requirements』/JIS Q 9001『品質マネジメントシステム‐要求事項』に準じて設立・分析・評価・論説することが望ましく、政治活動については活動全体の『品質(物事に本来備わっている特性の集まりが要求事項を満たす程度)』を表す指標・代用特性として政治資金が選択されているに過ぎないと、私は思量します。

 因みに、「悲観主義者はすべての好機の中に困難をみつけるが、楽観主義者はすべての困難の中に好機を見いだす」というチャーチルさんの説を借りると、「世間畝『懐疑主義(基本的原理・認識に対して、その普遍性・客観性を吟味し、根拠のないあらゆる独断:ドクサ:doxaを排除しようとする主義)』はすべての真実の中に虚偽を見つけ罪を責めようとするが、『独断主義(絶対的な明証性をもつとされる基本的原理:ドグマ:dogmaを根底におき、そこから世界の構造を明らかにしようとする立場)』は、すべての虚偽の中に真実を見いだして罪を救おうとする」と言えると、私は推察します。

 尚、何事につけても、自分の頭で論理的に考えて『信義の原則(信ずるべきは信じ、疑うべきは疑って真義を正し、真心を以て約束を守り、責任を果たすこと)』を遵守し、『信頼の原則(人は特別の机上がない限り、法律に従って行動するだろうと信じて頼ること)』に沿って行動し、『推定無実の原則(対象とする事実については、因果の道理と証文および/または現実の証拠により裏付けられた実際の様相が立証されるまでは無実と見做すこと)』を判断の基準にし、合理的な結論を出すべきだと、私は思量します

 何れにしても、因果の道理に従って諸法実相を鑑みれば、他人に対する疑惑を晴らす責任は、嫌疑を掛けられた側ではなく、その嫌疑を掛けた側にあることは、明白な事実です、何故ならば人間の疑念を晴らすことができるのはその疑惑を抱いた本人だけであり、嫌疑をかけられた側には、質問・質疑に応じて答えることしかできません、そして、迅速に疑惑を晴らした上で、是を是と又は非を非と判断するのが賢者であり、是を非と又は非を是と判断するのは愚者ですが、何時までも“説明責任”を唱え続け疑念を持続して『不毛痴態』に沈没するのは『愚図』に過ぎず、古来、人間を不幸にする6つの苦素は、『貧・瞋・痴・慢・疑・見』です。

> 宗像氏も認めた運用方法の変更があって(運用の変更などというものには明確な変更時期などは証明すべくもありませんが)3人の秘書逮捕の収支報告書虚偽記載前後は、修正で済ませるのが通例であった時期だと思います。<

 元検事で弁護士の宗像紀夫さんが如何なる思惑でその発言をしたのかは知りませんが、日本の検察官が持つべき根本的な責任は、絶対的な明証性をもつとされる基本的原理:ドグマ:dogmaを定めた法律を根底におき、そこから世界の疑惑の構造を明らかにし、民衆の疑惑を晴らすことであるから、事案の操作から訴追までに関して独断的な権限が付与されているのであり、疑惑を垂れ流して世間に騒乱を起こすのは本末転倒の邪道に過ぎないと、私は判断します。

 尚、刑事訴訟法の第199条に「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、30万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る」と規定に鑑みれば、収支報告書の修正ですむ事案について、被疑者3人を逮捕したということは、明らかに検察庁には『愚図』の検察官しかいないことを、元検事で弁護士の宗像紀夫さんが、世間に向けて証言しているに過ぎないと、私は理解します。

初めまして。

いつも応援していますよ~。
お仕事頑張ってくださいね!

また遊びにきますね。

mochizuki | 2010年4月11日 18:07様

>30万円以下の(中略)収支報告書の修正ですむ事案について、被疑者3人を逮捕したということは、明らかに検察庁には『愚図』の検察官しかいないことを、元検事で弁護士の宗像紀夫さんが、世間に向けて証言しているに過ぎないと、私は理解します。<

そうですね。

そして検察は「自殺の恐れがあったので逮捕した」という怪情報を流し、世論の混乱を意図的に生み出し、責任追及を逃れました。

この対応は許容できません。
説明が必要ですね。

理駅遊道様(2010年4月12日 07:44)

> そうですね。<

 元検事で弁護士の宗像紀夫さんが公然と開示した事実は、三人の秘書と検事の名誉および信用に係わりますので、宗像紀夫さんには真実であることを立証する責任があると、私は思量します。

> そして検察は「自殺の恐れがあったので逮捕した」という怪情報を流し、世論の混乱を意図的に生み出し、責任追及を逃れました。
> この対応は許容できません。
> 説明が必要ですね。<

 そのような情報を、毒にも薬にもならない虚偽の風聞の類と見做すべき詳報を私も承知していますが、それは検察の公式発表だったのでしょうか?

 もし、検察の公式発表だとしたら由々しき問題であり、その説明を求めるならば、先ず、情報公開法に沿って東京地裁に、逮捕状の請求書と逮捕状についての情報公開を求めた方が善いと、私は思量します。

 何故ならば、逮捕状の発行についての一義的な責任は裁判官にありますが、「自殺の恐れがある」というのが逮捕の妥当な理由として正式に認められるか否かは定かではありませんが、もし認められないとしたら、逮捕状を請求した検察官は事実を捏造した可能性が高いいので、刑法第172条 「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する」という規定に沿って訴追されるべきだと、私は思量します。

また、被疑者の石川さんも逮捕状の内容を確認しているはずですので、もし自殺する気などさらさらないならば、釈放を請求できたはずだし、事実関係を特定して現実の証拠で裏付けた実際の真相を以て「自殺の恐れがあったので逮捕した」というのは虚偽の事実で有ることが証明できれば、風説を流して東京地方裁判所を始めとし、東京地方検察庁などの関係者の信用を毀損した可能性が高いので、第233条「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」という規定に沿って訴追されるべきだと、私は思量します。

 尚、刑事訴訟法第199条第1項に「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる」と規定されており、また、同条第2項に「裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない」と規定されており」と規定されており、さらに、刑事訴訟法第199条第200条 第1項に「逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない」と規定さえおており、さらに、刑事訴訟法第201条第1項に「逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない」と規定されています。

匿名様(2010年4月12日 03:45)

> 普通の人には気持ち悪くてついていけません<

 ご自身は普通の人でなくて、気持ち悪いものを覘く習慣をもつ“デバガメ”であることを『半落ち』した貴方! その趣味は軽犯罪法違反の疑いがあるので速やかに自首しなさい!

> もうちょっと危機感を持つべきなんじゃないですか?
> ほんとに小沢カルト?みたい<

 論題の『政治家の説明責任』に関連して、民主政治に危機感を持ったから、私は投稿していますが、なにか?

ま、民主政治の健全な発達の障害・妨害となる苦素・苦因は、主に反小沢・非小沢の『虚偽の風聞カルト』が蔓延することにありますが、日本国民を『不毛痴態』に沈没させる因縁は『小沢カルト?』にもあると推察し、因果の道理に沿い諸法実相を鑑みて、『不毛痴態』に沈没しない対策を考慮して、私は論じている積りですが、齟齬・誤謬にお気づきの場合は、具体的にご指摘の上、ご批判いただければ幸甚です。

> いつものメンバーでいつものオナニー談話
> どんだけ支持層が偏ってるんだか<

 あの~、政治資金規正法の『民主政治の健全な発展に寄与すること』という目的と。『自由・公正・明朗』を基本理念を支持するのは、日本国憲法の前文に掲げた目的と崇高な理想を全力を挙げて達成すると誓約した日本国民の義務であり、責任であると認識して、ここで、私は論説している積りです。

 然し、それが自慰談話としか評価されず、政治資金規正法も目的と基本理念の支持層が偏っているということは、日本国民は、『虚偽の風聞カルト』に支配されているという証でしょうか…。

兎に角。代議士に説明責任を唱える話は、ゴチヤゴチヤ話はもういいです。
民主党が進める第二弾の特別会計の仕分け精査が始まります。
この途中で官僚が説明責任を果たす必要がでますね。
特別会計の仕分けまでマスゴミが邪魔をすると、完全なアブリダシが完了しますね、
民主党ガンガン進めること。
良く政策を実行してることを評価します。
【マスゴミ等の悪口は最低レベルのバカ丸出しですが】

mochizuki | 2010年4月12日 10:28様
>それは検察の公式発表だったのでしょうか?
 もし、検察の公式発表だとしたら由々しき問題であり、その説明を求めるならば、先ず、情報公開法に沿って東京地裁に、逮捕状の請求書と逮捕状についての情報公開を求めた方が善いと、私は思量します。<

特捜は、mochizuki様が考えるほど、清廉ではないと思いますよ。

 公式発表などしたら責任追求されるから、ネタをヨダレ流して欲しがってるマスコミに「仄めかす」んだね。
 そうして責任追及を逃れる手段を駆使して、自分に都合の良い世論を形成させるのが検察だ。

 検察に都合の悪い記事を書く記者は締め出すというあたりは、都合の悪い記事を掲載した新聞社を締め出した「中国」を彷彿とさせますなあ。

匿名様(2010年4月12日 19:10)

> 特捜は、mochizuki様が考えるほど、清廉ではないと思いますよ。<

 特捜には『精練』は必要でしょうが、特捜に限らず検察庁全体について『清廉(心が清らかで私欲がないこと)』を、私は期待しておりません。

 因みに、『清廉』は人間の徳目として一つの理想の境地ではあるが、人間の心が『貧・瞋・血・慢・疑・見』の六つの苦素の主効果と交互作用で乱れれも、苦素は生命の糧でも或るから大事に制御して、死ぬときに『清廉』の境地に移住したいと、私は願って折ります。

> 公式発表などしたら責任追求されるから、ネタをヨダレ流して欲しがってるマスコミに「仄めかす」んだね。
> そうして責任追及を逃れる手段を駆使して、自分に都合の良い世論を形成させるのが検察だ。<

 そうでしょうから『虚偽の風説』の類と申しましたが、風説にも情報源はある筈です、然し,某新聞社の記者指針の『自由と責任』にも、3.「産経新聞記者は情報源秘匿の約束をした場合は必ず守る。明確にオフレコの約束をした場合も同様である。これを厳守するためにも秘匿やオフレコの安易な約束は避けなければならない」と公表しているから、某3K新聞社に限らず、大衆通信媒体にとって、『情報源の秘匿』は共通の生命線といえるでしょう、。

> 検察に都合の悪い記事を書く記者は締め出すというあたりは、都合の悪い記事を掲載した新聞社を締め出した「中国」を彷彿とさせますなあ。<

 而して、報道の自由が保障された日本国においては、『虚偽の風説』の情報源を秘匿することは、法律の範囲内で許容される随意の行為の範疇だと認めざるを得ません。

然らば、「虚偽の風説を流して人の名誉を毀損した行為」の法律責任は、その虚偽の事実を記事にして流した大衆通信媒体が負うのが筋であり、某3K新聞社の記者指針の『自由と責任』には、1.「記事が客観的な事実なのか、あるいは記者個人の意見または推論・批評・期待なのか明確に読者に分からせる書き方をするよう心掛けねばならない。事実に基づかない記事や裏付けを欠く記事は、いかに客観性を装っても露見するものであり、それは産経新聞社にとって読者の信頼を損ねる自殺的行為となる。見出しについても同様である」と公表しているが、一向に自殺したという情報は入ってきません。

 従って、情報公開法を利用して、因果の道理と証文に基く真実と、現実の証拠に裏づけたれた実際の様相を究明して、報道記事が、虚偽の記載または虚偽の陳述をしていること暴露すれば、大衆通信媒体の自殺行為が課今切れるかなと期待しているのですが、犯罪があると思量して刑事告発しても相手が検察庁では…。

匿名様(2010年4月13日 01:08)
> なるほどオ〇ニーだわ
> しかもマスコミと検察を相手にしたドMオナ〇ーか
> オウム真理教の連中にこういうのが多かった。グル(尊師)が麻原から小沢に変わっただけだ<

 あの~、『固定概念』に捉われて、ご自分を慰めるために投稿していると思しき貴方様のご意見のは、将に、『自慰:オナニー(Onanie)』に相当するでしょうね、それとも、手でご自分の鍵盤を刺激して興奮・快楽を得る『手淫/マスターベーション〈masturbation〉/オナニー(Onanie)』に耽るような趣味を貴方様はお持ちですか?

 因みに『グル(guru)』はサンスクリットで『指導者』『教師』『尊敬すべき人物』などを意味する単語で、『導師』『尊師』などとも訳されるが、またマレー語・インドネシア語でも『教師』を意味するようですが、小沢一郎さんに限らず、国会議員は野方々は皆さんが“先生”と呼ばれるようだから“グル”に相当するかもしれませんね。

 でも、小沢一郎さんは「先生と呼ばれるほどのバカ“ではなく、政治家に過ぎないと、私は推察します。

然し、貴方様が、オウム真理教の教義と小沢一郎さんの政治理念に、何か共通点があるいうならば、それは、貴方様の、邪見・邪推・邪論に過ぎないでしょうね、たぶん。

匿名様(2010年4月13日 03:31)

> 今年の2月頃の投稿かと思いきや、2カ月たった4月初旬の投稿とは…。<

 貴方様が欲求していると思しき、扇情的な暴露記事を主とし、興味本位な記事を売り物にする報道のしかたをしする、いわゆる『赤新聞/イエロージャーナリズム(yellow journalism)』の世界では、『政治責任』という言葉のもつ意義についての話題は、2月頃が旬でしょうね、たぶん。

> あんたは小沢が大事なの?民主党が大事なの?それとも日本の政治が大事なの?<

 大事なのは『正義』であり、例え、小沢一郎さんが滅んでも、民主党が滅んでも、日本国が滅んでも、政治は『正義』を行うべきで、その結果生き残った者が、日本こくの本質だと、私は確信しております。

 因みに、貴方様にとって一番大事なものはは何で、それを如何にしたいのですか?

> 本末転倒も甚だしい。<

 貴方様の語意見は、枝葉末節を唱えて扇情的だが、本質的な内容は皆無だと、私は判断します。

mochizuki さんを応援します。
 このブログに深い意義を感じます。
一般のブログが言葉の乱舞に比して実に思量深い、其れは広く小沢さんの問題だけに留まらず、事案をどう捕らえ、状況を考える事が必要かを示していると思います。
 政治家の裁量は大きいです、チョット見方を変えると直ぐに異なった結論が出そうになります。その時に考えるべき必要な事柄を示しています。コメントを全文目を通しました、実に味のあるものでした。

Goen様(2010年4月13日 10:25)
 ご理解いただき、あり難うございます。

 mochizuki | 2010年4月13日 12:05さん

 あなたの長文は、あなたの悲しい人生=理解しようとしない上司・同僚への、徹底した説明漬け、かなと勝手に拝察しました。

 
 穏やかに、優しく、最も解り易い簡潔な言葉を選んで、相手の理解を助けてあげる、思いやりがありません。
 それを自然に行う、恵まれた聡明な笑顔の知恵者が存在します。


 あなたは、ミクロ的には猛烈なエネルギーを発揮し、様々な情報を並べますが、
 マクロ的に言って、何を求めているのでしょう?
 長文を並べて、相手を屈服させて、

 それが求めるゴールなのですか?

 
 穏やかに、対話をしてはいかがでしょうか。

匿名様(2010年4月13日 19:16)

> あなたの長文は、あなたの悲しい人生=理解しようとしない上司・同僚への、徹底した説明漬け、かなと勝手に拝察しました。<

 如何様に推察して頂いてもそれは、貴方様ご自由ですので、文句は言いませんが、「要は、貴方達は所期の目的・理想を達成する意思がないだけではないですか?」と反駁した理由の主旨は、上司や同僚に即座に理解していただけたようですので、悲しい人生ではありません。

何せ、件の規格案は、『品質運営体系の手引書』だったので、理解しなければ、其々の仕事が満足に進捗できず、業績にも影響するものでしたから…。

> 穏やかに、優しく、最も解り易い簡潔な言葉を選んで、相手の理解を助けてあげる、思いやりがありません。<

 そうですか…。
 然し、例えば、知能が劣り愚かなさま、因果の道理から逸脱しているさま、 つまらないさま、無益なさま、見当外れなさま、手抜かりの或るさまなどを、最も分かり易く簡潔に表現するには『間抜け』という語は妥当な範疇だと、私は思いますが、『馬鹿』とか『阿呆』という言葉の方が適切でしょうか?

> それを自然に行う、恵まれた聡明な笑顔の知恵者が存在します。<

 そうですか…。
 因みに、貴方様のご意見の主旨は、“mochizukiは、知能が劣り愚かである”というご指摘でしょうが、端的に『馬鹿』といわれた方が爽快な気分になりますね、私の場合は…。

> あなたは、ミクロ的には猛烈なエネルギーを発揮し、様々な情報を並べますが、マクロ的に言って、何を求めているのでしょう?<

 政治と金に関する『説明責任』について私が求めている巨視的な『正義』は「民主政治の健全な発達に寄与すること」であり、さらに、民主政治に対して私がもとめている巨視的な『正義』は、「最大多数の最大福利を実現すること」ですが、何か?

 因みに、匿名様(2010年4月13日 19:16)は、マクロに何を求め、ミクロに如何なる物事にエネルギーを傾注されていますか?

> 長文を並べて、相手を屈服させて、それが求めるゴールなのですか?<

 あの~、「最大多数の最大福利を実現すること」および「民主政治の健全な発達に寄与すること」という最終目的を達成するための活動を実実行する上で『自由・公正・明朗の原則』を遵守するという制約があり、長文を並べて、相手を屈服さるというのも制約の範囲内で許容される手段の一つだと、私は心得ていますが…。

 然し、私の投稿が何らかの制約を逸脱しているところがあるならば、具体的にご指摘下さい、貴方様の嗜好は措いてですが…。

> 穏やかに、対話をしてはいかがでしょうか。<

 私自身は穏やかに私見を述べている積りですが、それをお読みいただき、ご自分の心に、私の意見が逆らう場合、私を怒り恨むことを、『瞋恚の炎』というらしいですが、それも自然法に基づく因果の道理に従った自然現象でしょうね、たぶん。

 因みに穏やかな対話で、『自由・公正・明朗の原則』が遵守され、且つ「民主政治の健全な発達にきちすること」および「最大多数の最大福利を実現すること」という最終目的を達成できるなら、それは、理想的な姿であり、貴方様のご意見は正論ですが…。

mochizuki | 2010年4月13日 22:33様

>「要は、貴方達は所期の目的・理想を達成する意思がないだけではないですか?」と反駁した理由の主旨は、上司や同僚に即座に理解していただけたようですので、悲しい人生ではありません。
何せ、件の規格案は、『品質運営体系の手引書』だったので、理解しなければ、其々の仕事が満足に進捗できず、業績にも影響するものでしたから…。


 ナルホド、しかしそれでは、貴方の業績がいかほど高度であろうと、上司や同僚はリラックスした酒席等での同席を嫌がり、その人間的な繋がりの希薄さから、頼りにはなるけどいやな奴と思われないでしょうか。
 
 貴方には、いい意味での「付和雷同」も必要な気がします。

 この先、業務内容にも寄りますが、若さを失うに連れて基本的に人間の脳は衰えてゆきますから、そうなった後に頼りになるのは知能ではなく人脈となってゆくと思います。

 平時において会社は、互いに心安らかにすごす福祉実現の場でもあると思います。
 最近は、その日本型企業が減り、急進的実績主義の会社が増えましたが、それが日本人の自殺者を増やしてる気もします。

 オットト長くなりました。
 では本日はここまで。

『ナルホドの匿名様」(2010年4月14日 06:18)

> ナルホド、しかしそれでは、貴方の業績がいかほど高度であろうと、上司や同僚はリラックスした酒席等での同席を嫌がり、その人間的な繋がりの希薄さから、頼りにはなるけどいやな奴と思われないでしょうか。<

 さあどうでしょうか、私に対する会社の業績は、その時々により変動しましたが、マクロ的に平均すると普通程度であったようで、また、ゆったりした気分で寛いだ酒席等で、仕事の話に熱中したり、会社での上下関係を強く意識したことはありませんので、よく分かりません。

> 貴方には、いい意味での「付和雷同」も必要な気がします。<

 あの~、『付和雷同』とは、“一定の主義・主張がなく、安易に他の説に賛成すること”を意味すると思いますので、“いい意味での「付和雷同」”という概念が、私には理解できませんが、或る事柄について、一定の主義・主張が無く、自分の頭で論知的に考えても合理的な結論がでない場合は、他人の説に賛成も反対もしない性格ですが、常に『遊び心』は必要だと思います。

> この先、業務内容にも寄りますが、若さを失うに連れて基本的に人間の脳は衰えてゆきますから、そうなった後に頼りになるのは知能ではなく人脈となってゆくと思います。<

 現在は、定年退職してから5年経ちますが、仕事をする上で知能と人脈は両方とも必要で、知能が無いのに銀めにに頼った業務の仕方は、“悪い意味”での『弊害』をもたらすと、私は思量します。

> 平時において会社は、互いに心安らかにすごす福祉実現の場でもあると思います。

 会社に限らずあらゆる組織・社会は、平時においても非常時においても、福利(幸福と利益)を追求する場であると、私は思量します。

因みに、心は体に依存し、体は財貨に依存しており、幸福は光明を投げかけ、利益は暖かさを投げかけるから、『利益の追求』や『諍い(諌めること、諌めた正すこと、訴えること、言い争うこと)』は悪でも呪いでもなく、人を祝福するものであり、人を傷つける三つのものは、『煩悩(貪欲・瞋恚・愚痴・慢心・邪見の六つの苦素を根本して帰途を苦悩させる作用)』と『喧嘩(敵と味方に別れて互いに加害し合う状態)』および『空の財布〈所期の活動に必要な財貨が欠乏した状態〉』だと、私は思量します。

> 最近は、その日本型企業が減り、急進的実績主義の会社が増えましたが、それが日本人の自殺者を増やしてる気もします。<

 民間企業は、『福祉(公的配慮によって社会の成員が等しく受けることのできる安定した生活環境)を直接の事業目的としておらず、『福利』を事業目的としているから、実績主義を採用するのは当然であるが、利益の面に焦点を当てた活動に現を抜かす余り、幸福の面が疎かになり、過激な競争が激化して、敵と味方について固定した概念、いわゆる『敵味方概念』に捉われて、現実に自己の実存を脅かす敵と、現実に自己の実存を保障する味方の識別や冷静な諍論についての客観的な判断ができなくなり、周囲は敵ばかりと思い込む『不毛痴態』に沈没するのが自殺の原因でだと、私は推察します。

然し、現実の問題としては、『敵の敵は味方』とは限らず、また、『敵の味方は敵』とは限らず、ささに、『味方の敵は敵』とは限らず、また、『味方の味方は味方』とは限らず、更に、強力な競争相手の存在が自己の成長の糧となる場合は『最強の敵は最大の味方』と見做すことができ、さらに、味方が一人でも多けりゃいいから『昨日の敵は今日の友』とするための交渉をするという方策は、因果の道理に最も適っており、また、その時々の状況に応じていくつかの勢力が結び合うたねのかけひきを指す『合従連衡』は、古来、政治の醍醐味・政治の王道だと、私は思量します。

政治とカネの問題は企業団体献金全面禁止が問題であり、鳩山、小沢の問題などどうでも良い問題である。自民党、マスコミはことさら大きく騒ぎ、支持率低下をねらい、今のところうまくいっているというところだろう。鳩山より小沢がよけいに非難されているようだが、本当は鳩山のほうが違法性が高い由。厳密にはそうなのかもしれない。しかし、おおざっぱに言えば、鳩山は小沢にくらべ説明責任とやらを多く果たしており、また、違法と言っても、母親がたまたま大金持ちであったが故に生じたものであり、本質は親の子を思う情からきたものであり。(本来、法律は家庭に入らない。)(巨額の私財を政治活動に投入してきた話であり、むしろ、昔は”井戸塀政治家”として賞賛されたものだ。一般庶民はそのことを敏感に感じているのだろう。とは言っても支持率の低下は自民党の思う壺で、ほっておくわけにはいかない。したがって、この辺で鳩山もせっかくテレビに出る機会が多いのだから本格的に反撃に転じるべきではないか。例えば、カネの問題では、自民党は勿論世間はいつの間にか母親からもらっていたことを鳩山が知っていたと言う前提で話をすすめ、非難しており、はては脱税王などといいふらす。しかし、鳩山はあくまでも知らなかったと言っている以上、もっと大きな声でハッキリと知らなかったことを強調すべきだ。なお、何も知らない状態で税金が納めうるのか、方法があるのか、与謝野にご教授をお願いすべきだろう。仮に、与謝野がしらぬまに家のどこかに宝石が隠されて相続していたとするといかにして相続税をおさめうるのだろうか。なお、知っていたにちがいないという者が多いが、こんなのを、”下種の勘ぐり”と言うそうだ。

 mochizuki | 2010年4月14日 18:51 様

 んー、
美⇔欠・利⇔害→主観的
善⇔悪→集団的
と分類されたようですが、美意識や利害も集団的なものがあり、善悪も主観的なものがあると思います。
 ですから

>匿名での投稿は好きになれないというのは、『美⇔欠』の価値観であるから、単に個人的なものに過ぎず、(中略)個人の情動や気分で判断する価値観だから、たいした問題にはならないでしょう<

というお考えは、一面的に断じて、美意識等の価値観を狭め、自己の論理を証明しやすくした、作為的な論理であると感じました。

閑話休題
以前、馬鹿の語源について触れましたが、
秦の趙高が「馬を献じる」と言って鹿を献じ、鹿だといったものを殺した話は俗説で、発音が違うから当て字だと何かに書いてありました。
 しかし漢字の音読みは元々中国の発音に忠実ではありませんから、中国の漢字の意味を日本語の発音で完成させた、という辺りが正しいと思います。
 「莫迦」が語源ならその漢字で良いでしょう。当て字は不要かと思います。

 時間がなくなりました。

 それでは失礼。

 mochizuki 殿
 ご高説有り難うございます。
 当方それ程の深い意味で問おうとは思いませんでしたので
少し軽薄でした..。然し、ご指摘の意味を知らせて頂いた事に感謝します。
 ニックネームでも匿名でも確かにその内容には変わり有りませんですね。
 問題は聞き手の心構えでしょうか、その内容が快く感じれるかですね。

 田中さんの趣旨から外れてしまいました。
 「匿名」さん、宜しく

mochizuki | 2010年4月16日 14:48様
>個人的・主観的な『美⇔欠』の判断も、集団的には多数決などに依って、客観的な『善⇔悪』に変換され<とありますが・・

 個人的な美意識が「多数決によって」客観的な美意識に変換される、というのは奇妙な意見であると思います。
 美意識を強く持つ人ほど独自性を悦ぶ人間が多いと感じますし、それは無意識的にはトモカク、意識的には「多数決を拒否する性向」にあると思います。
 更に言えば、美意識が善悪に変わるという事は、社会的な評価からの一面的な見方であると感じます。
 美意識は、個人だけが持つ個人的な人生の集積の結果として、持つようになるものであり、それが社会との融和という関門を経て社会的存在としても成立しますが、その結果は多数決によるものではなく、社会が許容する個性的な、振る舞いや服装や言葉使いであったりします。
 ですから「美意識が善悪に変わる」という話は、美意識の捉え方としては、極めて狭義な捉え方であると思います。


>また、個人的・客観的な『利⇔害』の判断も、集団的には法判決などに依って、客観的な『善⇔悪』に変換されるという理屈です。

 もともと利害には、
「法判決などによって、変換されないうちから」
個人的なものと集団的なものがあります。
 自分の宅地と隣人の宅地の境界争いは、双方個人的なものです。
 しかし、仮に北海道を、ロシアと日本で領有権を争うようなことになったら、日本人全体が集団的に意識の上でも利害を共通のものとし、戦うことでしょう。
 そこには、「法判決などによって、変換される」などという事は無いのです。
 法判決による変換、多数決による美意識の善悪への変換、等は、極めて事例の希少のもので大勢を見逃した論議と言えるでしょう。

>≪「馬鹿」は語源では、自分への忠誠心を量るものでしたが、今は文字通り「馬鹿」で、意味内容が変化しました。≫という説は、『正義』に対する忠誠度が愚劣な水準を意味する言葉としてなら、私は信用します。<

 これは私も舌足らずでしたが、「趙高が自分への忠誠心を量るため」でした。
 俗説だと退けられては居ますが。

 馬鹿は一つの語源に集約して説明しようとすると無理が生ずるのだと思います。これは他の言葉でも同様で、とある時代に似たような2つ以上の言葉が出会って合体し、複合的な新しい意味のある言葉として新生する事は、これまでも繰り返し起こってきたことだと思っています。
 ですから、一面的な推量に陥りがちな語源の提示による言葉の判断は、衒学的な効果から一部の人間に対しては強圧的な側面を持ち得ますし、他方、複数の形成過程をもつことの多い言葉の意味の多様性を、単純化し限定的にして、言葉の豊かさを潰す側面もあるかと、私は思量いたします。

 やはり言葉は「その時代のその地域のもの」であり、その理解の助けとして温故知新はありえますが、主客転倒は、意味の取り違えに繋がりやすいものであろうと思量いたします。

匿名様(2010年4月17日 09:19)
> 個人的な美意識が「多数決によって」客観的な美意識に変換される、というのは奇妙な意見であると思います。<

 あの~、『美⇔欠』は、本来個々の人間が固有の感覚器官が刺激のされて判断する個人的・主観的なの価値であることは、ご理解・ご納得いただけるでしょうか?

 ここで、『美⇔欠』が個人的・主観的なの価値であることを前提とすれば、或る事物が本来持つ美的ば特性が、美的要求事項を満たす程度を指す『美的品質』の水準は、特定の事物を対象としたとき人々の間でバラツキが非常に大きくなりますが、それを、例えば、道徳・倫理法律・慣習・文化などを方便とし、客観的・集団的な価値に変換して『善⇔悪』の水準を評価するには、多数の人々の意見を以て、意識的に決める又は無意識のうちに決まるものだと、私は思量します。

> 美意識を強く持つ人ほど独自性を悦ぶ人間が多いと感じますし、それは無意識的にはトモカク、意識的には「多数決を拒否する性向」にあると思います。<

 そのとうな事柄に関する統計的な資料を見たことはありませんが、『民主主義』は属性として、『多数決の原則』と『法定主義』を属性としますから、違法行為又は合法行為に対して、法律を無視し他世論調査の多数意見が示す性向を根拠に、事物の是非を論説する大衆通信媒体の態度などに対して拒否するのは正当な反応ですは、単に「多数決を拒否する性向」は、いわゆる『天邪鬼』に過ぎないと、私は判断します。

> 更に言えば、美意識が善悪に変わるという事は、社会的な評価からの一面的な見方であると感じます。
> 美意識は、個人だけが持つ個人的な人生の集積の結果として、持つようになるものであり、それが社会との融和という関門を経て社会的存在としても成立しますが、その結果は多数決によるものではなく、社会が許容する個性的な、振る舞いや服装や言葉使いであったりします。
> ですから「美意識が善悪に変わる」という話は、美意識の捉え方としては、極めて狭義な捉え方であると思います。<

 あの~、『美⇔欠』の要素を個人的な趣味で評価している分には、『根拠のない独断(ドクサ;doxa)主義』でも一向に構いませんが、その事実を公然と摘示する場合には、多数の意見を尊重し、且つ、少数の意見を擁護するために、『公然猥褻罪』と『私権侵害罪』がなどが制定されたのだと、私は判断します、くどくどと説明はしませんが…。

> もともと利害には、「法判決などによって、変換されないうちから」、個人的なものと集団的なものがあります。 自分の宅地と隣人の宅地の境界争いは、双方個人的なものです。 しかし、仮に北海道を、ロシアと日本で領有権を争うようなことになったら、日本人全体が集団的に意識の上でも利害を共通のものとし、戦うことでしょう。 そこには、「法判決などによって、変換される」などという事は無いのです。<

 では、個人的な利害と集団的な利害は、如何にして区別・識別・分別するのですか?

 尚、或る物事が本来持つ利的な特性が、利的な要求事項を満足する程度を指す『利的品質』の水準は、特定の物事を対象としたとき人にとのあいだでバラツキが大きくなりますが、『最大多数の最大福利(幸福と利益)』を目指す『民主主義』の目的と理想の達成の障害・妨害となる物事が悪であり、例えば、個人的には私利私欲を満たすのは当然の行為であるが、集団には、私利私欲を貪る行為は『悪』と批評されますよね。

 因みに、『民主主義』の属性である『法定主義』とは、、或る集団において、対象とする物事の善悪の価値を判断する基準に係わり、善または悪とされる物事の内容およびそれに対する賞罰の内容は、道徳律・倫理・法律などの『法(おきて、定め、秩序を維持するための規範など)』で予め定めておかなければならないという原則を指しますが、『罪刑法定主義(どのような行為が犯罪であるか、その犯罪に対してどのような刑が科せられるかは、あらかじめ法律によって定められることを要するとする主義)』は、その典型例に過ぎないと、私は理解します。

> 法判決による変換、多数決による美意識の善悪への変換、等は、極めて事例の希少のもので大勢を見逃した論議と言えるでしょう。<

 あの~、『法判決』というのは、何も裁判の判決に限らず、道徳律・倫理・法律などの『法(おきて、定め、秩序を維持するための規範など)』で、定められた価値の判断基準に依って、当事者や利害関係者が情状を検討して是非を判断して決定することを含みますので、人間が、社会生活・集団生活を営む上で、意識的か無意識かを問わず、常に『善⇔悪』の『法判決』を適切にしているからこそ、ソコソコに公序良俗が維持されて、裁判所も機能しているようですが、判断を怠り『法』を犯す無責任な人々が跳梁跋扈して社会の秩序が壊乱されて風俗が紊乱し、不法行為や不法行為は蔓延するとすると、裁判所が機能麻痺に陥り、人々は『不毛痴態』に沈没するでしょうね、たぶん…。

サル大国の満月 | 2010年4月17日 14:45は、mochizukiの投稿です、失礼しました。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

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『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

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『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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