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「政治とカネ」で沈む日本

 「政治とカネ」で大騒ぎする度に、日本は国際政治の流れを見失い、世界から取り残された歴史がある。ベトナム戦争に敗れたアメリカが「反共主義」から脱皮するために産みの苦しみをしている時、日本はロッキード事件の田中逮捕で「政治とカネ」に目を奪われ、アメリカ政治の大転換を正面から捉えることが出来なかった。


 戦後のアメリカを支えたイデオロギーは「反共主義」である。第二次世界大戦でファシズムに勝利したアメリカにはすぐに共産主義という敵が現れた。ヨーロッパでもアジアでもソ連の後押しを受けた共産主義政権が次々に誕生し、それがドミノ倒しのようにアメリカに迫ってくると思われた。アメリカにとって共産主義との戦いは「自由」を守る「正義」の戦いであった。

 しかし共産中国と戦火を交えた朝鮮戦争でアメリカは勝つ事が出来なかった。そのトラウマがアメリカをベトナム戦争に駆り立てる。ところが正義と信じた戦いでベトナムの民衆を敵に回し、世界には反米闘争が吹き荒れ、財政は破綻状態となった。1973年、アメリカは建国以来初めて戦争に敗れた。「反共は正義なのか?」。疑問が生まれる。翌74年、ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれた。大統領辞任も建国以来初めてである。国民は何を信じて良いのか分からなくなった。そこから「反共ではなく民主主義を強くする以外にアメリカの再生はない」との思いが生まれ、民主主義を強くするための政治改革が叫ばれた。

 そうした中でロッキード事件が暴露された。アメリカ議会上院多国籍企業小委員会が暴露したのはアメリカの軍需産業ロッキード社と世界各国に存在する秘密代理人との関係である。秘密代理人は日本が児玉誉士夫であるように各国とも「親米反共主義者」であった。アメリカの「反共主義」は世界中に腐敗の構造を作り出していた。ロッキード事件はアメリカが「反共主義」から脱皮して「民主主義」を掲げるための儀式である。

 そのためヨーロッパではロッキード社から賄賂を受けた政治家は誰も訴追されていない。西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領など名前を挙げられた政治家は誰も捕まらなかった。アメリカの国内問題で自国の政治家を逮捕するような真似はしないのがヨーロッパである。しかし日本だけは田中元総理を逮捕して大騒ぎした。日本ではロッキード事件が「政治とカネ」の問題となった。

 ロッキード事件を「政治とカネ」の問題にすり替えた事で、それからのアメリカがフィリッピンのマルコス政権を潰し、韓国のチョン・ドファン政権を潰した事に日本は鈍感である。二人とも「親米反共主義者」だが、一人は「独裁20年」、もう一人は「軍事政権」であった。それをアメリカは許さない事を示した。その時日本の自民党政権は「独裁30年」を続けていた。だから細川政権が誕生した時、アメリカは異様なほどの期待感を表明した。しかし自民党もメディアもその事に鈍感であった。

 民主主義を強くするためにアメリカがやった事は「官僚主導からの脱却」である。ベトナム戦争に介入する誤りは、ペンタゴンやCIAなど官僚の情報に頼りすぎたからだと考えられた。それを脱却するためアメリカは議会の情報機能を強化した。議員に情報提供する議会調査局を大幅に増員し、大統領府が作成する予算をチェックする議会予算局を作り、議会審議を国民にテレビ公開する仕組みを作った。「官僚主導からの脱却」は議会の機能強化から始まったのである。

 次に情報公開法を整備して行政府に対する情報公開を徹底した。資産公開は議員だけでなく、税金で雇われる行政府と司法府の官僚も対象にした。またアカウンタビリティという考えが導入された。これは国民から預かった税金について行政府には「説明責任」があるというものである。

 ところが「政治とカネ」で騒いだ日本はアメリカの政治改革を見ていない。そのため情報公開も、アカウンタビリティもアメリカとは異なり官僚に都合の良い解釈となった。資産公開は国会議員だけが対象となり、説明責任は行政府の官僚ではなく政治家を縛る道具となった。選挙の洗礼を受ける政治家がなぜ説明責任を求められるのかが私には分からない。説明責任が求められるのは国民が排除する事のできない官僚に対してである。

 ソ連が崩壊して冷戦構造が転換した時、世界は真剣にその後の生きる道を模索した。ところが日本だけはまた「政治とカネ」で国中が騒いでいた。金丸脱税事件の影響で国会は「政治とカネ」の議論一色となり、誰も冷戦の崩壊を議論しなかった。宮沢総理は「冷戦の終結で世界は平和になり、日本も平和の配当を受けられる」と驚くべきピンボケ発言を繰り返した。

 当時米国議会を取材していた私は、アメリカの認識とのあまりの落差に恐ろしくなり、外務省の高官に霞が関の内部で冷戦の終結をどう議論しているのかを尋ねた。すると霞が関でも議論されていない事が分かった。東西冷戦構造の一方の軸が崩壊したのだから、世界が不安定な構造になる事は目に見えている。イデオロギー支配が消滅する事で、それまで抑えられてきた民族主義が勃興し複雑な対立が生まれる事も予想できる。アメリカは更なる軍備強化を進め、冷戦型思考から脱して現実的利益を追求する姿勢に変わっていた。世界で最も冷戦の恩恵を受けてきた日本にとって、もはやアメリカからの恩恵は期待できない時代が始まろうとしていた。その重大な時に世界の構造変化と向きあう事なく「政治とカネ」の議論に終始する国家を目の当たりにした。

 金丸脱税事件は派閥のカネを個人のカネと認定され脱税に問われた事件だが、検察が金丸事務所捜索と同じ時に中曽根康弘事務所や宮沢喜一事務所の金庫を開けていたら同程度のカネを見つけていたと私は思う。事の善悪は別にして当時の派閥の領袖は所属議員のカネの面倒を全て見る必要があった。しかし狙われたのは金丸氏だけである。星亨や原敬の例に見られるように、この国は明治以来、力のある政治家を「金権政治家」として排除してきた歴史を持つが、戦後もそれが繰り返されている。この時も日本は国際政治の大転換を見ないまま通り過ぎた。

 「アジアには中国と北朝鮮という脅威があり冷戦が残っている」というアメリカの日本洗脳にまんまと乗せられた学者や政治家がいる。そのせいで日本はアメリカの兵器をせっせと買わされ、アメリカとの同盟関係を強化しているが、一方のアメリカはとうの昔から中国、北朝鮮と気脈を通じている。ヨーロッパ諸国はそれ以上だ。彼らは冷戦思考とは隔絶した価値感で国際政治を見ている。日本だけがそうなれないのは「政治とカネ」に目を奪われ、日本にとって死活的な問題を直視しないできたからだ。

 これからの日本政治の最大課題は世界のどの国も経験した事のない「超高齢化社会」に対応する事である。1988年に竹下政権はヨーロッパ型福祉国家を目指す税制改正を行なおうとしたが、それを潰したのも「政治とカネ」の問題だった。福祉目的の消費税を導入しようとした矢先にリクルート事件が起きた。消費税に賛成だった社会党と公明党が「政治とカネ」を優先させるため消費税に反対した。以来、消費税にはマイナスイメージが付きまとい、国民の同意を得る事が難しくなった。

 昨年出版された「リクルート事件 江副浩正の真実」を読むと、事件は違法ではない未公開株の譲渡を朝日新聞社が意図的に小出しに記事にする事で国民の反発を煽り、国民が騒ぐから捜査せざるを得ないとする検察によってでっち上げられた事件である。その結果、日本政治は高齢化社会への対応に遅れをとる事になった。

 「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。騒ぐのは民主主義が成熟していないことの証明である。しかも検察が摘発した「政治とカネ」はほとんどが「でっち上げ」なのである。それに振り回されて国益に関わる重要課題に目を瞑ってきた日本が沈み込んでいくのは当然の話である。

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

>田中氏に大量に感謝です。

*官僚社会と$正義の味方?
内閣と行政組織とのしがらみ、関係について詳細は知りませんが、現実霞ヶ関には日夜お暮しになる官僚がおります。
官僚政治から政治家主導と言われる中で官僚当人達は何を思い考えているのでしょうか。無関心を装い笑っているのか、政権交代後の公務員制度改革に徹底抗戦の戦略を密室で議論しているのか庶民には知りようも無い世界です。

官僚にも生活があり殆んどの公務員が自前の仕事を消化しながら、安全なる潰れない職場で安定した世渡りの人生訓を造っていくはずでしょう。
残念なことにそこそこの仕組みが完成されて、尚且つ増殖していくのであろう我が身可愛さの守旧の組織論は、既得権の天下り先の開墾で増えることはあっても減ることは無いという現実があります。

官僚の代名詞は選民意識にも通じるようだし、昨今は悪人の表現にも結びつく官僚社会が、けして国民生活に同化しないことは言えるかもしれません。法律のもと原稿を準備するのも官僚,巧く使いこなして許認可で濫用していくのも官僚、美味く出来た仕組みです。
国会議員は法律を作成できない、解釈できないというし・・・・

官僚から政界へ寝室?進出する仕組みに、国民は選挙で政党それとも個人どちらを応援するのでしょうか。遅々とした進まない改革で民主の姿・形が不明瞭になり、メッキが禿げかかっているこの頃であります。民主党も自民党も一緒では・・・・
官僚の方が二枚も三枚も上手なのだろうか。
それとも官僚出身の議員が多いせいでしょうか。
世襲議員が多いせいでしょうか。


グローバル経済の専門的な仕組みは知りませんが、トヨタのアメリカ議会での公聴会をテレビニュースで見るとグローバルな時代を感じます。

GM・フォードのmade in Americaの時代から 
Trouble in Japan TOYOTAで世界のトヨタがアメリカ市場を席巻しながら社長がアメリカ議会に招かざる客として招待された。
国内の派遣切り社員の問題を抱えていた一流企業がアメリカで糾弾されたのである。同じ日本人として歓迎できることではありませんが、自民ベッタリだった経団連キャノントップの不誠実な企業倫理を見ても、国際的に通用しない日本的トップの企業倫理の中身が問われているような気がします。

格差社会の弊害はアメリカの比ではありませんが、後追いしたトヨタトップが公聴会証人に呼ばれたのは暗示的な出来事だと思う。アメリカのキリスト教に基づく正義の人道的倫理観は、イラク・アフガ二で戦局に入り込む政治観と大きく矛盾するが、企業に対する倫理を求める議会の政治的なスタンスは、日本に無い有るべき権力の強い意思を象徴しているようです。

日本では証人喚問が跋扈していますが、品格も糞も無く悪戯に政争の道具にされているようです。そいうところはアメリカ議会をまねしてアメリカ公聴会並みにメディヤの取材カメラ放列を当然としながら会見会場のオープン化を実現して欲しいものです。米国議会人の問い質す知識と能力が一目瞭然で、聴いて見ている側からしても議会の品格と権威が伝わってきます。

日本の国会議論の陳腐な三文劇・質疑・野次・応答の低俗・低脳ラベルに厭き飽きしているので、米国型公聴会に新鮮さを感じます。日本語の議会用語の意味不明答弁が多い中で英語のYes or Noの快活さに耳触りが善い。和歌俳句の日本語は情緒ですが、法律・官報の日本語は大衆に極めて理解させないようにしているようです。

日本では*不徳の致す所と多用され、トヨタのトップがアメリカで涙目になりましたが、日本の国会ではけして目にすることが無い光景でしょう。

唯一神クライスト・バイブルを持ち出しGod bless you と戦地に走る・・アメリカの議会は賛辞と詰問を前後させながら責任を取らせていく。議会に権力が幅広く分散・存在している。
不徳をわびながら万神・天地神明誓って嘘をのたまう・・日本の議会は村八分的な糾弾だけが先行していき責任が霧散していく。の印象です。旧自民派閥低俗ボスにチープな権力が偏り集中していたようです。民主も同じムジナですか?

日米は世界戦略の違い、品格の違いを見せながら長い普天間安保の友人らしい?
官僚と国会議員の能力の違いは米国議会と日本の国会の権力の違いに似ている・・・・
飛躍し過ぎました?・・・・すいません。

国民のことは一切考えず、己の政権にしがみつきたい願望(欲望)とか、政権を奪還したい願望(欲望)ばかりに固執して、世論操作でもってやりたい放題・・・。これを仕掛けるとき最もやりやすいのが「政治と金の問題」です。こういう慣習がいつまでも続いているのは、マスコミが本来果たすべき役割を果たしていないからだと思います。やはりそこが癌です。

民主党には、透明性の確立を優先して欲しい
のに「○○無償化」とか馬鹿な法案ばかり優
先で腹立たしい。民主党に哲学の
ある人間が
居ないと推察される。直ちに、哲学のある人
間をサポートに招かないと、後に民主政権は
歴史上の汚点として語られるだろう。
「考えられる人間」が政治家に居ないなら、
鳩山家が1億円とか賞金出して国民から政
策案でも募集すればいい。

マスコミが「政治とカネ」を追究するあまり、国益を損ねている、との御主張のようですが、少々無理があるように思います。

国益とは、一義的には支配層の利益だと思いますが、そうであれば、ご指摘の自民党、官僚、検察、そしてマスコミの一連の対応はみごとに国益に適っているのではないかと思います。

今回の田中先生のコラムについて、私には少々不満が残った。合衆国議会について、ロビイストやCFRの関与などについても言及してもらえるとよかったと思う。そういった意味で米国の制度全てが完璧だとはとても思わぬが、情報公開と、アカウンタビリティについては大いに学ぶべきであろう。

最後の、「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。しかも検察が摘発した「政治とカネ」はほとんどが「でっち上げ」である。それに振り回されて国益に関わる重要課題に目を瞑ってきた日本が沈み込んでいくのは当たり前なのである。については大同意。ますますのご活躍を。

投稿者: 田中良紹 日時: 2010年2月26日 17:29 | パーマリンク
>>「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか
重要な問題でしょ。カネで汚染された政治に期待も希望もない。民主支持者はそこんところが間抜けというかなんというか。脇が甘いのか、世間を甘く見てるんじゃないですか。
次の参院選で民主躍進なんて現段階ではありえませんね

<切羽詰まったマスメディアの3Sセットは「政治と金・世論調査・政界再編」って究極の「世間知らず」路線で~す。>

「政治に金をかけるな!」という言い分は、政治的にも道義的にも論理的にも、何の根拠もない単なる「感情」或いは「感傷」です。
その根っこにあるものは、「政治家が権益を貪って私腹を肥やしてるんじゃぁないだろうか?」「選挙に勝つために札片で頬っぺたを引っ叩く様なことをしてるんじゃぁないだろうか?」「金蔓で子分を養ってるんじゃぁないだろうか?」…ってな「じゃぁないだろうか?」レベルの箸にも棒にもかからない、自らの内部に潜む疑心暗鬼でしかありません。上記の前二つは昔っから「違法」ですが、最後のケースは天下の笊法「政治資金規正法」の手続きを経れば合法です。
今回の小沢氏のケースで言えば、起訴内容のどこを突っついても前記のどれにも当てはまりません。
「政治家が不動産投資を行ってはいけない」「私設秘書を何人以上雇用してはならない」「私塾を設けてはいけない」「資産を何億円以上保有してはいけない」なんてルールは少なくとも不肖私の知る限り、法律のどっこにも見当たりません。
「政治に金をかけるな!」派のご意見は解らないではありませんが、サル高名な憲法学の大先生に申し上げたいことは「それは世間知らず!机上の空論!」というものです。現実には、政治には諸々の金がかかるんです。「よ~く考えよー、お金は大事だよー」って言われるまでもなく、スッカンピンの民主党が、日本の閉塞状況を打破するために「新たな国の形をめざす政権交代」を実現する上でいくら金がかかったか、計算してみなさいって事です。信用に足る「有権者調査」然り、脆弱な「地方組織の強化」然り、有能な「次世代議員の発掘」然り、全国的な「情報発信」然り…
自民党はこれを「官僚制度」に丸投げしていただけのことなんじゃぁないんですか?
「政治に金をかけるな!」派の最大の論拠は、「地盤・看板・鞄」が無ければ、つまり「貧乏人は選挙の勝てない」っていうある種の迷信です。…んなことは無いっしょ?壁はありますが、それを打ち破ってきたのは「スッカンピンの民主党」でっせ?

次に「世論調査」ナルモノです。
そのイイカゲンサについて何度も投稿させて頂きましたので、今更ナニヲカイワンヤ…ではありますが、7月の参院選で与野党逆転(所謂ネジレ現象)なんて事は、99.9%有り得ません。(どなたか、特にネトウヨの方々、賭けてもいいですよ。不肖私は貧乏ですから上限はありますが1000万位でいかが?…なーんちゃって、って書かないと「東京地検特捜部」にパクラレちゃいますからねぇ?)
民主党には、KY安倍チャン総理時代の「貯金」があり、焦点は民主党単独で参院過半数を取れるか否かの鬩ぎあいなんですが、ギリギリ微妙な状況って、不肖私の「ヤマカン予想」は読んでます。恐らく、2~3議席位足りないんじゃないのかなぁ?
つまり、私が言いたいのはマスメディアの「世論調査」なんてもんは全く当てにならないってこと。いずれ選挙で明白になります。

最後に「政界再編」っていうオザナリ論議。
龍之介風に言えば、地獄に落ちたマスメディアの最後の「蜘蛛の糸」に縋る「俺だけは助かりたい」症候群。「政界再編」が起こるのは自民党・みんなの党レベルのチマチマ再編しかありえません。

> 重要な問題でしょ。カネで汚染された政治に期待も希望もない。
--
論理性の欠片もありません。
別に汚染されていても良いじゃないですか。そのことと国益は別問題ですし視野を複数持ってそれぞれ別々に評価することが肝要ではないでしょうか?
極端なことを言えば何の役にも立たない潔癖な政治家より多少の汚職はあっても有能な政治家の方が国益となります。

田沼意次を賄賂政治家として糾弾し、世直しをキャッチフレーズにして清貧を売り物に改革を唱えた松平定信は、自分のご立派な理念を自分以外にも押しつけたあげく、田沼の蓄えた国家財政を食いつぶし、結局国家全部を貧乏にしたよね。

マスゴミを利用した田沼金権バッシングとか、異学の禁なる言論弾圧や出版統制とか、200年以上前の話なんだけどな。

財政再建の今の日本に必要なのはどっちの人材でしょうねえ。

いつも読みごたえのある記事をありがとうございます。

(長々と文章を考えていたら、投稿者: F さん| 2010年2月27日 09:14 とダブるような内容になってしまいました。)

お金は卑しいもの、不浄なもの、という価値観自体は明治以前から既にあったようですね。江戸時代には田沼意次という「金権政治家」の元祖?のような人も居たわけですし。
当時の武士階級は現在の官僚機構そのものだと思いますが、田沼失脚の後に松平定信らによって行われた「寛政の改革」は、名称のイメージとは裏腹に実態は幕府による統制強化であったことを考えると、自社さ連立政権発足以降の自民党を中心とした政権与党の面々が、揃って口先だけの改革を唱えていた姿とダブります。また、ロッキード事件以来、正義の旗を振って政治家達の力を削いできた検察をはじめとする官僚機構やマスコミは、田沼意次を敵視し失脚させた人達と同じのなのでしょう。「歴史は勝者によって作られる」と云われますが、同じ時代を生きていた人々が残してくれた有名な落首を詠むと、そこには権力者の論理を肯定するかのように見せかけて(お咎めを受けないために?)、精一杯の皮肉が込められていることに気づきます。

「田や沼やよごれた御世を改めて 清くぞすめる白河の水」

「白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき」

戦後政治家の人気投票をすると常にトップグループに入ってくる田中角栄は、さしずめ田沼意次の役回りと云えるのかもしれません。上杉隆さんが言う「官報複合体」に歴史を作らせてはならないとの思いを強くしております。

田中様

ありがとうございます。
その通りです。
田中様の国益とは国民の幸せと解釈しています。
一部評論家の論じる国益は既得権益者の利益ですが、竹下総理が老齢化対策として消費税の引き上げをするのは国民の幸せのためです。
小沢一郎も社会福祉税構想を打ち出していました。
結局田中、竹下、金丸、小渕、小沢と旧田中派は人材が揃っていたが、他派閥は官僚の手先でしかなかったということである。
官僚自体アメリカ同様保守的で世界競争の中では役に立たないということである。
今日の日本の低迷に対して素晴らしい分析である。
同じアジアの韓国に対しても遅れているが、国境問題ばかりで正確な情報をマスコミは流さない、オリンピックも頑張った、素晴らしいの一辺倒で敗因を正確に分析しない、今やマスコミは完全に国賊である。
浅田真央とキムヨナはもはやライバルではない。失礼ながら鈴木明子と浅田真央の得点差のほうが少ない。
鈴木明子を浅田真央のライバルと呼ぶ人はいないだろう。
なぜあれだけキムヨナが強くなったのか、どんな練習をしていたのかの分析がないので国民は学ぶことはない。
上村愛子に対してもそうである。
あまりにもひどすぎる。
しかも日本選手団は最下位グループである。なぜかの批判も分析もない。
ただ大騒ぎしてほめるだけ。
うがった見方をすればスポーツ選手は広告媒体であり、スポンサーに対して批判できないのか。
ゴルフの石川亮などはその典型である。他の日本人が活躍してもニュースにしない、石川は悪くてもニュースとして流す。
情けないマスコミ、情けない国である。
神戸新聞など朝刊でも上村愛子、高橋、浅田真央は3回、計5日一面トップしかも紙面の半分以上で報じた。
ここまで馬鹿な国になったのかと情けない。
メダル4個で80点の国である。
4月で新聞は購読中止である。
毎朝ぼやくことがなくなるのもさみしいが。

田中良紹さん、小沢擁護派ジャーナリストとして大車輪の大論文ですね。
大車輪と言うか断末魔のあがきかな?
2つの地方選挙の結果が、あなたや鳥越氏そして小沢からお金をもらっていた勝谷氏・二木氏たちのあがきが国民から見捨てられた、無視された結果ですかな。


>「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。

ものすごく重要でしょう。
もし、これが、自民党の政治家の汚職問題だとしても、そう言えますか?


>騒ぐのは民主主義が成熟していないことの証明である。

とんでもない。旧ソ連や中国、北朝鮮でも汚職は盛んに摘発されているが、国内・国外にニュースとして流れることは滅多にない。結果として騒がれることはない。

騒がれる、しかも時の政権党、その実質的首相、いやそれ以上の権力者の汚職が騒がれる。
なんて自由な民主主義国家なんだろう!! 日本は。


>検察が摘発した「政治とカネ」はほとんどが「でっち上げ」なのである。

そんなことはないでしょう。
もちろん、時の最高権力者まで検察の捜査・摘発が及んだのは過去に2回(角栄&金丸)だけだけど、その他の汚職で逮捕された中堅政治家や陣笠政治家だって悪いことをしていたんだから。
主犯は逮捕できなくとも手下たちは決して無罪・無実ではないのだから、「でっち上げ」なんかじゃないでしょう。

小沢だって、時効や証拠の壁が厚くて、今回は逮捕できなかったけれど、決して無実ではないし、手下の3人は無実でもなければ無罪でもないと判断されたから起訴されたんでしょう。
もちろん、決めるのは裁判所だけど。

いずれにしても、田中氏や高野氏が長大な屁理屈こねくり回した論文を出したときは、苦しいときなんだよな。

眉に唾して読まなくちゃ(笑)

---「沈む日本」は寂しい-----

良継さんがBS11の番組で「民主党政権になったら国民の気持が変って景気が良くなるかもしれない」と発言なさっていました。私も期待しました。
しかし現実は厳しい。マスゴミが真実を報道する指命を無視し、日本を沈めるための羅針盤になりそうな不安があります。

空しい。

地デジ側では、「江川昌子」「鳥越俊太郎」「テレ朝の川村記者」「郷原信朗」氏達が東京地検の問題を発言している。しかし、民主党の若手の議員の発言が出ない。マスゴミが意図的に記事にしないのか?若手が腰砕けが分らないが、

空しい。

ところが、最近「Electronic Journal」なる日刊のメールマガジンを発見した。今年1月から小沢論を書出し、読み応えがあります。
http://electronic-journal.seesaa.net/

このような媒体がふえて(もちろんTHE JOURNALも) 独立した媒体として整備され、その影響でマスコミが再編されてほしいです。

もっとまともな時代になって欲しい。

私はいつも思います。
日本のマスゴミと 北朝鮮のTV報道と どちらがまともなのだろうか?

「政治とカネ」の問題、それ自体ではなく、
”大騒ぎする”ことが弊害が大きい。

自民党が3時間半の質問時間で、3時間が「政治とカネ」の問題、景気・経済問題が約20分。これが、逆なら良いと思います。その程度の大きさの問題。

庶民、一般国民にとって最も重要なのは「鼓腹撃壌」、>カネで汚染された政治家<でも>潔癖な政治家<でもどちらでも良い。鼓腹撃壌の政治をしてさえくれれば。

<家畜化された国民>

匿名白ヘル | 2010年2月27日 10:18

かつて小泉総理を訪問したロックフェラーは小泉に「世界は支配する側と支配される側に分けることが出来る。支配する側はマスメディアを使って支配される多数の国民を家畜化することが必要だ」と説いて、B層を対象にした選挙戦略を伝授したそうだ。

いまだに、マスコミの偽報道に踊らされている「匿名白ヘル」のような家畜化された国民がいかに多いことか。国民が小泉・ロックフェラーの魔術から逃れるにはまだ時間がかかるのだろう。

ほとんどアナーキストの言い分です。いまさらそんなのに振り回されるのは学生運動に近い。

力の有る者は何時の世にも敵対されるものです。それがいつも国民、そして、民主主義を実現しようとする人に対してです。そして体制に妥協せず、国民の為に良かれとする改革を実行しようとする人にです。日本の官僚は、遠い昔から権力を体制維持の為に使って来ました。戦争も国民の為と偽り、洗脳し、天皇陛下を神格化し、一番弱い国民、若者を騙し、戦場に送り犠牲にして来た。それを権力者の正義と考える体質は変わっていない。やはり民主主義を確立させない官僚主義こそ打破すべきなのだ。沈み行く日本でもキットこれから国民に責任を押し付け自分達だけ生き延びようとするのが官僚でしょう。国民にはずっと力が無かった。やっと小沢先生が国民の親方としてその改革、確立を目指し始めた。そんな力のある人を、国民を騙してまで金に汚い言うイメージ戦略でマスゴミを利用して騙し始めました。結局不起訴になっても、この検察のミスを国民の税金20億円近く使って責任を取らない。これこそ税金のムダ使いを検察は説明責任を問われるべきだが、誰もそれを要求しない。国の最高責任者鳩山総理大臣さえ、その指示が出来ない。これからも国民はこの国の中で脅かされて生活して行くのでしょう何か狂っていませんか?

<田中良紹様>
読みごたえのある記事に、いろいろ考えさせられました。
アメリカが朝鮮戦争で勝てず、反共こそ正義とベトナム戦争に突っ込んでいった構図は、今の検察を想像してしまいました。
西松で勝てず、天皇の検察として水谷に突っ込んでいった検察です。失敗を認めたくないのは、日本もアメリカも役人は同様の思考回路の様です。
しかし、判らないのは、ロッキード事件で、田中角栄を立件する為に少なからずアメリカの協力があった事です。独立国のヨーロッパと植民地の日本、アメリカはダブルスタンダードであったと私は考えます。
田中角栄がエネルギー政策で、アメリカメジャーの虎の尾を踏んだ事は広く知られています。だから、それ以降、アメリカに逆らえば、政治生命が奪われ、国益よりアメリカ益を優先すれば(清和会や中曽根氏、宮沢氏)、よほどの事をしても検察からは守られると想われ、現状も同様に推移しています。
アメリカも一枚岩ではありませんが、日本はCIA及び背後の金融資本、軍事産業が、好き勝手に凌駕できる植民地として位置づけられていると考えた方が素直ではないでしょうか?
アメリカが日本に本来の民主主義を望んでいるなら、一貫して、社民主義的なスタンスを貫き、アメリカと同様に中国や北朝鮮にコミットしてきた田中派・経世会竹下派が狙い撃ちで検察にやられてきた説明がつきません。
アメリカは一方で日本の政権交代・民主主義の深化を望みながら、一方で反共親米政権を望んでいる事になります。
また、マスコミにおいては、アメリカ金融資本及びCIAの金が入っていた疑いは今なお排除でにません。
日本は世界に冠たる官主主義国家、検主主義国家です。期待された鳩山政権は自民党以上に親官僚、親検察政権です。官僚支配から脱して、国会主導の政治をしようと革命を急ぐ小沢氏は案の定、検察にやられ力を失いつつあります。すっかりビビった鳩山官邸は、財務省の掌で転がされ、検察には従順です。
アメリカと検察との関係を知らなければ、読み解けない疑問が残ります。喉に引っ掛かった小骨の様にイガイガします。田中さん、検察とアメリカの関係をぜひ教えてください。

<日本沈没は不可避か?>
 奥野様のご指摘( 2010年2月27日 10:03)はまさに正鵠を射たものであると感じます。何故、日本人の多くが事実を客観的に受け止めることが出来ないのでしょうか。
 明治維新後に日本が飛躍、発展したのは西欧が優れた文明も持つ帝国主義国家であるという現実をきちんと時の指導者が受け止め、それに対処する政策を実行したことにあると私は考えます。
 今日では主権者は国民です。その国民へ、判断材料を提供するのはマスコミです。これまで、北朝鮮や中国には報道の自由が無く、洗脳される国民は気の毒だと同情してきましたが、小沢報道で日本もさしてこれと違わないことに気づかされました。更に酷いことには、これが米国の利益代弁の一翼を担っている疑いが濃厚なことです。今のマスコミは検察に都合の悪い情報は流さないし、TVでも生でなく全てが編集し操作された情報がくりかえされる。ネット情報は玉石混合ではあるが、こちらは真実も含まれている。
 主権者である国民が事実を知ることが出来るような情報網の再構築こそ日本発展の必要条件ではないかと私は考えます。

Twitterでつぶやきました。
tenpu1

マスメディアが世論に風を吹かせる→検察が動く→でっち上げ→冤罪←ネットメディア抵抗(まだまだ、微力)頑張ろう    【更新】田中良紹:「政治とカネ」で沈む日本 http://bit.ly/cEO0Qs
5分前 via web

イラク戦争は?問題は官僚主義にあるのではなく、トップの決断にあるのでは?


アメリカの官僚(行政)は政治主導で選ばれるから、資産公開の対象になるのでは?


>「冷戦の終結で世界は平和になり、日本も平和の配当を受けられる。
>「アジアには中国と北朝鮮という脅威があり冷戦が残っている」

どっちも誤りなら、冷戦の終結で世界は平和にならないが中国や北朝鮮は脅威ではないということになるのかな?


別にリクルート事件などなくても消費税はマイナスイメージがあったのでは。
(大平内閣時の一般消費税の評判はどうだった?)
そもそもマイナスイメージのない増税なんてある?
(一部だけねらい打ちのようなものは別として)


>「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。

それを決めるのは有権者。どうでもいいと思えば法律改正して政治家汚職し放題なる可能性はある。

田中さん、ありがとう御座います、日本がこの先未来に世界の中で生きる事が出来るか又分水嶺にた立って居るか、この世界が激しく動いている事を善良な国民に知らされていないし、知らせないマスコミが日本のアキレス腱に今なっています。
新聞、テレビの独占権利の開放。【マスコミは開放されていると反論しますが真実を書けない、放送しない、こんなマスコミは反論する値打ちもないことが、マスコミ当事者が判らない事があまりにも貧しすぎる、官僚のパシリのマスコミは】
50年後の日本はどうあるべきかマスコミ各社は社説で述べていただきたいと思います、それを述べられたらまだ生きる値打ちもでる、マスコミ各社さん、
官僚が生き延びる【税金の吸い上げ集団既得権益官僚】の助けをしていたら日本は沈みます、
判らないかなマスコミは、
国益とは一部既得権益集団が潤うのではなく、善良な国民全員が潤う事が国益とゆうものです、
大きな心で考えましょう、日本の国を10万年前はどんな日本でしたか、5000年前は200年前は日本人のルーツはDNA鑑定で判明している事は南アジアからの移住者、北のシベリア奥地の移住者とアイヌと呼ばれる純日本人等多くの混合人種から現代の日本人が居るのです、
考えが貧しすぎる、大きな心で善良な国民は判断する必要が今来てます、
日本の未来を託す子供、孫の時代に進む道を作る分かれ道です、
鳩山総理、小沢幹事長、民主党代議士全員は心してトリカカレ、


>投稿者: 田中良紹 日時: 2010年2月26日 17:29 | パーマリンク

この人の主張は特に参考になるような物であったことは無いが、あまり大上段にこのような主張をされると、一言言いたくなる。

> 「政治とカネ」で大騒ぎする度に、日本は国際政治の流れを見失い、世界から取り残された歴史がある。ベトナム戦争に敗れたアメリカが「反共主義」から脱皮するために産みの苦しみをしている時、日本はロッキード事件の田中逮捕で「政治とカネ」に目を奪われ、アメリカ政治の大転換を正面から捉えることが出来なかった。

まずこれは違う。アメリカは反共主義を捨てたことはない。ただ、アメリカが学んだのは妥協であり、際限のない泥沼に引きずり込まれるベトナム戦争で国内に厭戦気分が蔓延し、ベトナム戦争から撤退せざるを得なかっただけのこと。軍事的には、アメリカが核でも使えば撤退する事はなかったろうが、そこまで踏み切れなかっただけであり、現実に、アメリカは核の使用を検討している。

> しかし共産中国と戦火を交えた朝鮮戦争でアメリカは勝つ事が出来なかった。そのトラウマがアメリカをベトナム戦争に駆り立てる。ところが正義と信じた戦いでベトナムの民衆を敵に回し、世界には反米闘争が吹き荒れ、財政は破綻状態となった。

ベトナムの民衆はじめ世界からアメリカが憎まれたのは、そのあまりの専横であり、自由主義、反共主義故ではない。

> そうした中でロッキード事件が暴露された。アメリカ議会上院多国籍企業小委員会が暴露したのはアメリカの軍需産業ロッキード社と世界各国に存在する秘密代理人との関係である。秘密代理人は日本が児玉誉士夫であるように各国とも「親米反共主義者」であった。アメリカの「反共主義」は世界中に腐敗の構造を作り出していた。ロッキード事件はアメリカが「反共主義」から脱皮して「民主主義」を掲げるための儀式である。

民主主義と共産主義は相反する主義ではない。民主主義に対する言葉は独裁、共産主義に対する概念は資本主義であり、民主主義を守るために反共になったわけではない。

> そのためヨーロッパではロッキード社から賄賂を受けた政治家は誰も訴追されていない。西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領など名前を挙げられた政治家は誰も捕まらなかった。アメリカの国内問題で自国の政治家を逮捕するような真似はしないのがヨーロッパである。しかし日本だけは田中元総理を逮捕して大騒ぎした。日本ではロッキード事件が「政治とカネ」の問題となった。

ヨーロッパが正しく日本が間違っていたと決めつける事自体が本末転倒であり、ヨーロッパのやり方が何でもありがたく正しいと信ずる人たちが陥りがちな罠である。ヨーロッパは格差社会であり、政治は庶民のあずかり知らぬ事、エリートの司る政治に庶民は関わる必要はない。だから、政治問題がおもしろおかしく書かれたタブロイドでも読んでいればよいのが庶民であり、エリートがどのようなスキャンダルを冒そうと、それはタブロイドネタであっても本質的に庶民が問題にすることではない。

現在でも欧米では政治家のスキャンダルが途絶えることはないが、あくまでタブロイドネタでしかなく、日本のように政治家が地位を脅かされたり、逮捕されることはほとんど無い。欧米で政治家が逮捕されるとすれば、敵対する政治家が関与している場合のみ。

日本では国民が認めなければ政治家は生き残れない。一方、国民が認めれば多少のスキャンダルは政治家にとって致命傷にはならない。さもなければ不倫の末に人の妻を奪い取った総理大臣や愛人に子供を産ませたことが公然の秘密になった某宰相も、それが原因で地位を失うことはなかった。

政治のあり方としてどちらが成熟しているかと言えばむしろ日本であり、条件反射で日本が遅れていると言い出す評論家は、日本が駄目駄目と言うことで商売をしているとしか思えない。

> ロッキード事件を「政治とカネ」の問題にすり替えた事で、それからのアメリカがフィリッピンのマルコス政権を潰し、韓国のチョン・ドファン政権を潰した事に日本は鈍感である。二人とも「親米反共主義者」だが、一人は「独裁20年」、もう一人は「軍事政権」であった。それをアメリカは許さない事を示した。その時日本の自民党政権は「独裁30年」を続けていた。だから細川政権が誕生した時、アメリカは異様なほどの期待感を表明した。しかし自民党もメディアもその事に鈍感であった。

日本の長期政権は、政党によるものであり、その間国民が選挙で選んだものだ。これをフィリピンや韓国の独裁と同列視するようでは田中氏の他の主張全ても推して知るべしだろう。

> ところが「政治とカネ」で騒いだ日本はアメリカの政治改革を見ていない。そのため情報公開も、アカウンタビリティもアメリカとは異なり官僚に都合の良い解釈となった。資産公開は国会議員だけが対象となり、説明責任は行政府の官僚ではなく政治家を縛る道具となった。選挙の洗礼を受ける政治家がなぜ説明責任を求められるのかが私には分からない。説明責任が求められるのは国民が排除する事のできない官僚に対してである。

選挙で嘘をついた政治家に説明を求めることが間違いだとおっしゃるのだろうか。選挙公約が次々に裏切られれば、どうしてこうなるのか、と票を入れた国民が説明を求めるのは当然だろう。その嘘つき政治家が金で疑惑をもたれているなら、マニフェストも嘘だと思うのが普通の感覚であり、自身の金の問題をきれいにしろと要求するのは間違っているのだろうか。

> ソ連が崩壊して冷戦構造が転換した時、世界は真剣にその後の生きる道を模索した。ところが日本だけはまた「政治とカネ」で国中が騒いでいた。金丸脱税事件の影響で国会は「政治とカネ」の議論一色となり、誰も冷戦の崩壊を議論しなかった。宮沢総理は「冷戦の終結で世界は平和になり、日本も平和の配当を受けられる」と驚くべきピンボケ発言を繰り返した。

世界の変化に日本国民が無関心だったというのであれば、これほど馬鹿にした話はないだろう。実際には、日本はきわめて上手にソ連崩壊の飛沫を避け、欧米の大混乱の津波を避け、結果として安定した状態を続けている。その少し前にバブル崩壊で日本経済は落ち込んでいるが、政治的には決して不安定ではなかった。だからこそ、自民政権は揺るがなかったのだろう。基本的に、日本人は様々な問題があろうと自民を政権から降ろさなかった。その長期政権が自民に腐敗や硬直性をもたらしたから、民主に一度やらせてみようと言うのが今回の政権交代なのであって、民主に積極的な期待を持ったからではない。

> 当時米国議会を取材していた私は、アメリカの認識とのあまりの落差に恐ろしくなり、外務省の高官に霞が関の内部で冷戦の終結をどう議論しているのかを尋ねた。・・・・その重大な時に世界の構造変化と向きあう事なく「政治とカネ」の議論に終始する国家を目の当たりにした。

まず、政治と金は基本の問題であり、これを無視しては政治自体が崩壊する。そのような例は世界中にあり、国民が一番敏感に政治を判断する一つの指針と言っていい。

> 「アジアには中国と北朝鮮という脅威があり冷戦が残っている」というアメリカの日本洗脳にまんまと乗せられた学者や政治家がいる。そのせいで日本はアメリカの兵器をせっせと買わされ、アメリカとの同盟関係を強化しているが、一方のアメリカはとうの昔から中国、北朝鮮と気脈を通じている。ヨーロッパ諸国はそれ以上だ。彼らは冷戦思考とは隔絶した価値感で国際政治を見ている。日本だけがそうなれないのは「政治とカネ」に目を奪われ、日本にとって死活的な問題を直視しないできたからだ。

欧米が中国を利用すればこそ、決して心を許していないのは今になってはっきりしてきている。日本は、欧米以上に中国と接してきていて、それを十分に認識し、対応してきた。ただし、民主政権になりそれが危うくはなっているが。

> これからの日本政治の最大課題は世界のどの国も経験した事のない「超高齢化社会」に対応する事である。

中国はそれ以上。韓国も危ない。

高齢化社会は別に危険なのではなく、対応さえ間違えなければどうと言うことはない。

>1988年に竹下政権はヨーロッパ型福祉国家を目指す税制改正を行なおうとしたが、それを潰したのも「政治とカネ」の問題だった。

ここでもヨーロッパ型福祉国家が理想と見えるらしい。ヨーロッパ型福祉政策がどれだけ彼等の活性を奪っていたかご存じないらしい。

> 「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。

重大だ。政治と金を問題視しなくなればそこから腐敗が始まり、政治の崩壊が始まる。ハイチのデュバリエ政権も、ジンバブエのムガベ政権もそれまでの体制をうち破り国家を建て直す期待から絶対的な指示を受け、そして独裁、金権政治へと瞬く間に変質し、国家は事実上崩壊した。金の問題が不透明になったときから政治の腐敗が始まる。

>騒ぐのは民主主義が成熟していないことの証明である。しかも検察が摘発した「政治とカネ」はほとんどが「でっち上げ」なのである。それに振り回されて国益に関わる重要課題に目を瞑ってきた日本が沈み込んでいくのは当然の話である。

検察がどうこうという問題ではなく、金について腐敗がないかと言う問題だ。

中国の最大の禍は、政治権力が金を生む手段と割り切られているからではないのか。韓国でも政治の混乱の大半がそれに絡んでいるのではないのか。それを目の当たりにすれば、金のことを見逃しに出来ないのは当たり前の話だが、なにか民主政権には都合の悪いことでもあるのか。まあ、確かに大いにあるのだが。

たかおじさんとやら

あんたの思考は小学生レベルだな。「政治と金」で贈収賄が絡めば悪いのは当たり前だ。

そんな話ではなく、政策スタッフや活動家を養うために毎年300億円も集めているオバマも言っているように政治活動をやるのに金が要るのは当たり前なのだ。

もう少し政治の勉強をしたらどうだ。

赤へろとやら。

>政治活動をやるのに金が要るのは当たり前なのだ。

当たり前だが、それがどうした?別にそんなことは問題にしていないが。


匿名赤ヘル | 2010年2月27日 11:00

オリジナリティーのないおバカが、又ひとり、わき出たな。
赤ヘルってカープファンか、はたまた社学同かな(笑)

>小泉総理を訪問したロックフェラーは「世界は支配する側と支配される側に分けることが出来る。支配する側はマスメディアを使って支配される多数の国民を家畜化することが必要だ」と説いて・・・・・・

ロックフェラーって誰だ?
ロックフェラー一族って何百人いると思っているんだ。
お前は、通訳として二人のそばにいて、ロックフェラーのご高説を聞いていたのかい?

だいたい、本当の支配者が、その手の本音を他人のいるところで話したり、後で誰かに話すと思うかい?

田中氏や高野氏の、「・・・・がその時語った」などの政治史の中の逸話は伝聞の伝聞で、いわゆる一級資料でもないだろう。
だから、俺は彼らの冗長なあせりまくっている「小沢擁護=検察批判」の駄文を認めないのさ。

お前のロックフェラーが小泉首相に語った話も、どうせ「日刊ゲンダイ」か「週刊朝日」か、それとも植草ミラーマンの「悪徳ペンタゴン」の与太話の引き写しだろー。

もうちょっと脳ミソ、磨きこんでから他人を批判しろよ!!

いまだに、ミニコミの偽報道に踊らされている「匿名赤ヘル」のような家畜化された小沢ファンがいかに多いことか。
民主支持者が小沢・経世会の魔術から逃れるにはまだ時間がかかるのだろう。

vega様(2010年2月27日)

> 重要な問題でしょ。カネで汚染された政治に期待も希望もない。<

 体は心に依存し、心は財布に依存しています。

 金は悪でも呪いでもなく人を祝福するものです。

 人を傷つける三つのものは、苦悩、諍い、空の財布ですが、其のうち空の財布が最も人を傷つけます。

 法は光を投げかけ、金は暖かさを投げかけます。

 金貨が鳴れば悪口が静まり、金によって開かない門はありません。

 成功の扉を開けるためには、押すか引くかしなければなりません。

 一旦、成功の扉を開けたら、其処は『往く所なきカリフラワー』です、『虚偽の風説カルト』のように、あちらこちらの仮フラワーに往く所を求める慣習はありません。

> 民主支持者はそこんところが間抜けというかなんというか。脇が甘いのか、世間を甘く見てるんじゃないですか。<

 いいえ、民主支持者は、『虚偽の風説カルト』の方々ほど間抜ではありません。

> 次の参院選で民主躍進なんて現段階ではありえませんね<

 vega様のような『虚偽の風説カルト』の方々がのさばると、民主主義は停滞するかも知れませんね。

 然し、『往く所なきカリフラワー』では、『死すとも旦た北げず』です。
 

「通りすがり」 「一般人」 「たかおじさん」 「 匿名白ヘル」 「vega」 「ルサンチマン」 「おやおや」

上記の連中は 「匿名赤ヘル」 さんが 「思考は小学生レベル」 と軽蔑した [THE JOURNAL] の有名人グループだが, 麻布, 開成, 武蔵の御三家に合格する小学生達は, テレビのインタビューを見る限り, このメンバーよりも, 遙かに優秀だよ。 ということは, 「 匿名白ヘル」  達は幼稚園児レベル, という訳か。 コメントを検証してみると, そのとおりだな。  「有料メルマガ」 になったら, 金を払ってまで, 付き合いたくはないね。 うちの隣の幼稚園からは, ただで子供達のわめき声が聞こえるからな。 でも, 顔を顰めたくはならないから, 「たかおじさん」 達よりは, よっぽどましだけどね。

<自民党は検察の血祭りにあげられるか>

小沢氏の政治資金問題に関し特捜現場の検察官に対する批判が行われているが、彼らは上司の指示に基づき一生懸命仕事をしているだけだ。宮仕えをすれば誰しも経験することだろう。問題があるとすれば、清和会という極右派閥が与党権力をかさに政敵潰しのために検察を利用したことだろう。

勿論、検察官も「小沢を起訴しろ」という上司の無理難題に応えて証拠捏造までしたことは問題ではあるが、かつてCIAがチェイニー副大統領の指示に従い「イラクに大量破壊兵器がある」という証拠をでっち上げたのと同じ構図だろう。ここで最も悪いのは権力をかさにきたチェイニーであることは一目瞭然だ。

考えてみると米国をはじめ何処の国でも権力者はこんなひどいことを平気でやっている。今回の小沢問題も政権交代を恐れた清和会が小沢氏や鳩山氏に狙いを定めて検察を利用したことは明らかだ。これに対して鳩山政権や小沢氏はこれまでのところ、ひたすら耐える戦略をとっている。

例えば千葉法務大臣が検察を指導しないとか石川議員の同期が始めた「考える会」など小沢擁護の動きを(小沢氏が?)止めさせているのも、清和会による「窮鼠猫を噛む(例えば小沢暗殺など)」の事態を避けるためのようだ。確かに小沢事務所にライフルの弾丸が送りつけられるなど清和会傘下のヤクザ組織が動き出した気配もある。

一方、今までの流れが変化している兆候も見受けられる。具体的には歯科医師会などの自民党支持団体が続々と民主党
支持にまわりだしたことだ。これら支持団体は政権を失った自民党についていくメリットは無いと判断したのだろうが、実はもっと深刻な理由があるのだ。

ところで検察が小沢氏を不起訴にしたとき小沢氏は「公平・公正な検察当局の結果と受け止めている」と発言したことを覚えておられる方も多いだろう。これは小沢氏が検察に公平・公正な捜査をさせることを宣言したに等しい。即ち、自民党議員にも自分がされたと同じような捜査を行わさせるという意味とも取れる。

さて自民党支持団体は従来、自民党の政治資金団体「国民政治協会」を経由して多数の自民党議員に違法な迂回献金をやってきた前歴がある。もし民主党政権がこれに手をつければ自民党支持団体の多くは贈賄で多くの逮捕者を出す恐れがある。(勿論自民党議員も贈賄で逮捕者続出か)従って彼らは早々に民主党支持を打ち出す必要があったわけだ。

最近では経団連が自民党への寄付を止めようとしているが、一方民主党は経団連とは一線を画している。実は経団連傘下の自動車、電機、建設、鉄道など大手企業は国から膨大な補助金を受けている。政治資金規正法では補助金を受けた企業は1年以内に政治献金することが禁止されているのだ。

朝日新聞の調べでは、国から補助金の交付決定を受けた109の企業・団体が06年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計7億8000万円を献金していたことが伝えられている。もしこれが事実ならば石川議員の虚偽記載どころの微罪ではないだろう。

さらに2月24日の衆議院国土交通委員会では八ッ場ダムの工事受注業者から自民党の政治団体に3年間で約5000万円の献金が行われたことが暴露され、また献金を行った企業が落札した工事のうち約7割が予定価格の95%以上で落札していたことが報告された。これはとんでもない疑獄事件に発展する可能性もある。

このような話は、今まで清和会が検察・警察を押さえていたため表に出ることは無かったが、政権交代によりこれら自民党のスキャンダルも暴露されようとしている。どうやら5月以降、獲物を狙う血に飢えた狼のように、出世欲のかたまりの検察官が自民党議員に群がり食い尽くしてしまうかも知れない。革命とはあな恐ろしや。

<また蛆虫が湧いてきた>

匿名白ヘル | 2010年2月27日 15:43

物事の本質がわからない蛆虫が湧いてきたな。赤ヘルさんはお前のような蛆虫にも判るように言っているだけだ。

そんなことも判らず下らん反論をするとは、よほど社会性の無い奴だ。女の「嫌よ!」も理解できないトウヘンボクよ。

ここはお前の来るところではない。さっさと生まれ故郷の糞溜めに帰りな。

> 「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。

 色々あるでしょうが今回の場合、答えは当然"no"でしょう。

 賄賂に始まる腐敗が支配者層を固定しようとする「ネポティズム」に繋がり民主主義を破壊していくのであって、検察が捜査しても不正の見つからない政治献金が疑惑だなんて騒ぐのはお門違いです。
 
 そんな暇があるのなら小泉親子のように簡単に政治資金ごと世襲することの弊害を「民主主義政治」の危機としてなぜもっと大騒ぎしないんでしょう。よほど根の深い問題です。

 専制国家は利権も地位も同族で独り占めしすることから始まります。小沢さんのように息子さんに地盤を譲るわけでもなくこれだけ個人攻撃される人を独裁者とは呼べないでしょう。

この国では、官僚が『権力を奪われるかもしれない』と危機感を抱いたとき、検察が弾けて『政治と金』で大騒ぎを起こす構図になっているんですね。
官僚機構のための安全装置によって繰り返されるのは馬鹿馬鹿しく空しい空騒ぎ。
でも田中さんや高野さん達のおかげで、もう、検察とメディアの魔法も掛かりにくくなってきているように感じます(現に私は覚醒しました)。
小沢さんが推し進めようとしている『国会改革』が成就し野党にも力がつけば、国会のチェック機能が高まり、官僚のやりたい事だけが実行される社会主義的な政治も大きく変わることでしょう。
その日が来るのを心待ちにしています。

vegaさん、匿名白ヘルさん、たかじんさんへ

今回の田中さんの論述は何時もの冷静さがなく、やや強引な論理・決め付けが過ぎるきらいがありますが、逆に上記の皆さんの反論は

1)法的責任論 「小沢だって・・今回は逮捕できなかったけれど、決して無罪じゃない」(白ヘルさん)。法治国家では、検察が徹底して捜査しても証拠がなかった以上無罪なのです。だのだのというのは検察・マスコミの負け惜しみに過ぎません。あなたはどんな<具体的事実>でもって「無罪じゃない」と言うのですか。また「手下の3人は・・無実でも無罪でもない」については、確かに起訴されたのは事実ですが、(郷原さんや細野さんの極めて論理的・詳細な法解釈論からしても)多分裁判所で無罪の判決が出るでしょう。起訴=悪人と決め付けてはいけません。
2)道義責任論 haさんの言われるとおりで、「政治家が不動産投資を行ってはいけない」~「資産を何億以上保有してはいけない」までが、政治家が守るべき道義的ルールだと社会的に認知されている場合に初めて小沢氏の道義責任が発生しますが、そんなルールはないですよね。だから小沢氏には道義責任はないのです。
3)金権政治家論 ①金を沢山集めるからケシカランではないですよね、たかじんさん。小沢氏以上に政治資金を集めている政治家は沢山いますしね。②「おかしな政治資金を集めている」のではないことが東京地検の努力で証明されましたよね。③政治資金で不動産を購入するのはケシカラン。当時は何ら違法行為ではなかったのです。④政治資金で不動産を所有し続けるのはケシカラン。そうでしょうか。規正法に道義律があるとすればそれは「政治資金は政治活動に使うべし、私的流用すべからず」でしょう。では次の3つのケースでどれが道義的に非難されるのでしょうか。イ、政治資金で土地を購入し秘書用の社宅を建設して、秘書給与に含まれている家賃部分を節減する。この場合不動産に関する一時的支出は外部に流出する事なく、家賃(償却費)として回収され政治資金の中でぐるぐる回転するので何倍にもなって活用できるから広義の政治活動支出となる。(小沢氏の場合30人以上の秘書を抱え秘書の家賃支出が年間数千万円あることからその支出を節減・有効活用している、と説明できるのではないか、政治資金で不動産などケシカランと叫んでいる自民等の政治屋連中は、小沢氏ほどの秘書を抱えて広範な政治活動をする能力も政治信条も無いというだけのことで、偏狭な心情からのやっかみ・ねたみの小沢批判ではないのか)。ロ、自宅を事務所として届け出て(実質使用しないケースも多々あるみたい)そこに法外な家賃・事務所費等を支出して自宅等の建設費を数年でちゃっかりと回収している。M氏(北海道)やN氏(広島)など自民党には枚挙にいとまないほどあるみたい。ハ年間数千万円の政治資金を銀座の高級バーで豪儀に費消しているらしいA氏のケース(因みにマスコミ報道等では小沢氏は秘書たちを慰労するのも近所の一杯飲み屋らしいですね)

小沢氏は不動産事業を営業しているわけではないのです。広義の政治活動に使用していると言って間違いないでしょう。ロやハのケースが政治資金の使い方として道義的にみて正しいですか。小沢氏には不動産に関しても道義責任は無いのです。

投稿者: 南無王 | 2010年2月27日 18:58
長げーよ。読む気がしない
「くどい文章を読まない自由」があることもお忘れなく

この欄に、投稿している方たちへ。

vega(19:05)さんの、ご意見に賛同します。

いつも、vegaさんのコメントに怒りを抱いている私ですが、今回、vegaさんのおっしゃるように、長い文章は、誰も読んでくれません。ご本人の自己満足に過ぎません。

お互いに、人様に読んでもらえるように、言いたいことを簡潔に、論点を整理して投稿しましょう。

人様に読んで頂いて、初めて、自分の思いが伝わるのです。

もっとも、このコメント欄で有名な、私の敬愛する【恵美さま】の投書なら、多少長くても、人様は読んで下さるでしょうが……。

vegaさんよ

>長げーよ。読む気がしない
「くどい文章を読まない自由」があることもお忘れなく

あんたはくだらん男だな!
読まないでいいんだよあんたは!

生真面目な私はかなり長いコメントでも最後まで読んでしまいます(笑)
ですが、簡潔なコメントの方がありがたいです。

誹謗中傷や人を小馬鹿にしたようなコメントは大嫌いです。
私も時々やってしまいますので反省します。

Vega様(2010年2月27日 19:05)

> 長げーよ。読む気がしない<

 Vega様のお気持ちは、よく判ります、それが『虚偽の風説カルト』といわれる方々の特性ですから…。

> 「くどい文章を読まない自由」があることもお忘れなく<

 法律で読むことを強制されて降りませんので、読むのも読まないのも個人の自由であることは当然です。

 然し、「法を試みるに、道理と証文に過ぎず、道理証文よりは現実の証拠に過ぎず」ですから、法定主義と多数決の変則を属性とする『民主主主義』においては、或る事実の真否を論説する文章は必然的に長くなるが、それを読まずにつべこべ言う『虚偽の風説カルト』が蔓延ると、社会の秩序が維持できないから、『虚偽の風説カルト』のご意見は、然るべき(叱るべく?)批判・非難・誹謗されるでしょうね、やっぱり。

 従って、批判・非難・誹謗されるののが否ならば、『虚偽の風説カルト』にならずに、『オタク』でし静かにしているべきですね。

『虚偽の風説』を熱狂的に読み耽る『オタク』の存在の是非についてはよく判りませんが、法律の範囲内で苦お要する随意の行為なら、世間から容認されるでしょうね、たぶん。

山口七郎さま | 2010年2月27日 19:38

1.「長い文章は・・ご本人の自己満足に過ぎません。」というご指摘は、偏見というものです。

内容のある論考や主張は、起承転結を「或る程度」踏んでこそ論考や主張になるのであって、読み手の理解を得つつ論を運ぶ以上、自ずから「長が目」になるのは止むを得ないでしょう。
このTheJournalでの不特定多数間の意見交換の場では、「長文だから読まない」と主張する人達に迎合することに何の意味があるのだろうか?長文であれ何であれ、「読む価値」と「論理的に理解できること」の有無が唯一意味のあることでしょう?

逆に、そのような起承転結を無視して思考過程や考慮した要因等を全て省略して、自分の結論だけを「短く」言い立てることこそ「自己満足」と断言します。同時に「児戯」の振る舞いにも通じるのでは?

因みに、上の「長が目」とは、『「長くても許してよ!」という甘えは排除されるべきだ』という意味を含む。

2.尤も、其れに続く『言いたいことを簡潔に、論点を整理して投稿しましょう。』自体は、重要なことですが・・、
然し、私を含めてコメントする人達は、田中良紹さんと違って、文筆のプロではない。
素人同士の意見交換には、お互いに寛容さも必須では???

山口七郎様 | 2010年2月27日 19:38

山口さん、いつもご熱心なコメント拝見しています。
ところで、仰りたいことはわかりますが、まあ、長さ自体に余りこだわらなくてもいいんじゃないでしょうか。
論旨や論拠をキチンと書こうとしたり、思いがたくさんあれば長くなることもあるでしょう。
<南無王 | 2010年2月27日 18:58 >さんの文章も、私は別に長いとは全く思いませんし、異論はどうあれ、ご自身のお考えを真摯に述べておられると思います。
山口さんも含め、誰しも多少長くなった覚えはあると思いますが、どうでしょうか?
その方の主張や見解なのですし、その時々ではないでしょうか。余り規則がましいことはいかがなものでしょうか。読みたくなければ読まなければいいだけですから・・・。
それに、必ずしも、短ければいい、というものでもないと思います。
たまに、投稿文の長短を皮肉る人も見かけますが、お互い物書きの様でもないし殆どが素人同志、そんな皮肉や揶揄こそどうかと思いますね。

田中良紹様   ご高邁な、論説ありがとうござます。 この国の民主主義政治の未熟度と申しますか、よく判りました。  巨大国家アメリカの意図的なヤラセと言える「政治とカネ」で騒ぐ日本。アメリカの世界観・政治改革を見ていない、いつも指導者不在の有り様で属国化してきた現実。  まさに、「日本は国際政治の流れを見失っていた」のですね。  このテーマでの皆さん方、投稿の盛り上がりには、流石、ザ・ジャーナルだと感動しました。特に、11:26こと恵美様の検察vs小沢から「アメリカと検察との関係」までの微妙なご解説! "網に掛かった魚"=小沢一郎がピッタリでした
。  いい歳をした私など、単細胞なので、つい耳学問の生臭い話を、物知りぶっていますが、身の程知らず・・・猛省しきりです。                   

>投稿者: 南無王 | 2010年2月27日 18:58 様

べつに小沢氏のことは私は言っていないし、元記事の田中氏の記事もそれを特別取り上げているわけではないので、せっかくの御反論ですが、ずれているようです。

まあ、田中氏の骨子は、日本で政治と金で大騒ぎをしていると、世界の流れから遅れると言うことでしょうが、欧米が正しく、欧米が基準だから、日本も欧米に合わせるべきだという理屈が成り立たないと言っているだけですよ。

選挙には金がかかるものだとアホなレスを付ける見当違い程ではないにしろ、小沢氏問題は別の話。検察のことも別の話。

vegaさん達へ

初めての投稿で一部入力できていませんでした。
(3行目)逆に上記の皆さんの反論は<小沢=金権政治家=法的・道義的責任あり>との検察・マスコミの洗脳に汚染された思考停止状態からのものに見えますよ。ヒステリックにならずに冷静に分析してみましょうよ。
(7行目)無罪なのです。

文章が長いとのご批判ですが、この程度の投稿はあるんじゃないですか。あなた方の読解力を考慮して衒学的にならずになるべく読みやすく書いた積もりなんで、どうぞ読んでくださいな。

なお、私はインターネットでの情報に基づいて書きましたので、私の意見の部分を除いては<みたい>表現で安易な断定はしないよう心がけています。

田中良紹さん

力作、敬意と共に拝読致しました。

但し、一寸厳しいですが・・・:
問題解決のための提案かせめて示唆がなければ、評論や批判の価値は半減すると考えます。
末尾引用【「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。】は良いとして、同【騒ぐのは民主主義が成熟していないことの証明である。】は既に自明のことであって、自明の事象を重ね重ね「指摘するだけ」の手法は、悪評高い小泉元首相の手法に通じるものだと考えます。
小泉さんがやったことは(例えば、郵政民営化は破壊しただけ、此処では【民主主義が成熟していない】と批判するだけ)破壊だけで、事態をブレイクスルーするための創造の苦労も解決策も全く無かった。

田中さんが創造的破壊を担うためには、「民主主義を成熟させる手段方法」などの創造過程が欠けているのでは???

次回を期待します。

再再度入力ミス
(7行目)無罪なのです。

長文論争に便乗

良い文章とは、誰が読んでもわかるように書かれたものではないだろうか?
であれば、長文よりは短い方がよいだろう。

わかるものだけが読めばよいというのは、ザ・ジャーナルが目指すものだろうか?

長くなってしまう場合は、改行の使い方を工夫してはどうか。

もちろん、長さも書き方もその人の自由だが。

上記に追加。

使う言葉も難解より容易、表現も難解より容易がいいだろう。

小難しい言葉や他人が理解しにくい表現こそ自己満足ではないか。

山口七郎様(2010年2月27日 19:38)

> vega(19:05)さんの、ご意見に賛同します。<

 山口七郎様も『(虚偽の)風説カルト』の類ですか?

> いつも、vegaさんのコメントに怒りを抱いている私ですが、今回、vegaさんのおっしゃるように、長い文章は、誰も読んでくれません。ご本人の自己満足に過ぎません。<

 何時も、Vega様のご意見に怒りを抱く理由は、Vega様のご意見が、ご自分の心に逆らうものであるから怒り恨む『瞋恚』の炎が燃え上がるということですか?
それとも、Vega様のご意見が因果の道理を否定する『邪見』だからですか?

 尚、『瞋恚』も『邪見』も、心性が愚かで、一切の道理にくらいことヲ刺す『愚痴』に由来する心の迷いの果報だという説がありますね…。

> お互いに、人様に読んでもらえるように、言いたいことを簡潔に、論点を整理して投稿しましょう。<

 確かにその通りで、或る物事について論ずるとき、結論が同じならば、その結論に至るまでの道程が最短の理論が真理であるという説もありますが、その情報を他人に説明する場合には、発信者と受信者の間にある情報の読み書き算盤(勘定)についての方便や能力の相違に依る誤解・曲解を防ぐために適度の冗長性が必用ですよね。

因みに、一般的な会話における冗長度の研究では、日本語の場合は42%、英語の場合は70%程度のようですが、会話の当事者が住むカリフラワーの階層の違いや対象とする問題の複雑さなどに依り、妥当な冗長度は異なるのは、当然であるあり、冗句を排除した通信文は、『熱烈な支持に;カルト』以外には、理解・納得できない危険性がありますね。

 然し、Vega様の批判の対象となった、南無王様(2010年2月27日 18:58)の論文は、論点は、1)法的責任論、2)道義責任論、3)金権政治家論に整理されており、所論の論旨も結論も簡潔にまとまっていると、私は評価します。

因みに、後から、南無王様(2010年2月27日 18:58)と南無王様(2010年2月27日 22:34)で、補足説明や追加・訂正がありましたが、それがなくても、私にとっては本意が理解・納得できる程度の冗長度でした。

> 人様に読んで頂いて、初めて、自分の思いが伝わるのです。<

 自分の意思を人様に伝えるには読んでいただくことは必要条件でしょうが、それだけでは十分条件とは言えず、正確に理解していただくためには、誤解・曲解を防ぐ工夫を配慮する必要があり、誤解・曲解をされるくらいなら呼んでいただかない方がましだという考えもありますよね、尤も、売文屋さんの場合はそうはいっていられないでしょうが…。

> もっとも、このコメント欄で有名な、私の敬愛する【恵美さま】の投書なら、多少長くても、人様は読んで下さるでしょうが……。<

 文章の内容は措いて、発信者の有名度で評価する貴方様には『カルト』の志向がある証でしょうか…。

山口七郎様(2010年2月27日 19:38)

> vega(19:05)さんの、ご意見に賛同します。<

 山口七郎様も『(虚偽の)風説カルト』の類ですか?

> いつも、vegaさんのコメントに怒りを抱いている私ですが、今回、vegaさんのおっしゃるように、長い文章は、誰も読んでくれません。ご本人の自己満足に過ぎません。<

 何時も、Vega様のご意見に怒りを抱く理由は、Vega様のご意見が、ご自分の心に逆らうものであるから怒り恨む『瞋恚』の炎が燃え上がるということですか?
それとも、Vega様のご意見が因果の道理を否定する『邪見』だからですか?

 尚、『瞋恚』も『邪見』も、心性が愚かで、一切の道理にくらいことヲ刺す『愚痴』に由来する心の迷いの果報だという説がありますね…。

> お互いに、人様に読んでもらえるように、言いたいことを簡潔に、論点を整理して投稿しましょう。<

 確かにその通りで、或る物事について論ずるとき、結論が同じならば、その結論に至るまでの道程が最短の理論が真理であるという説もありますが、その情報を他人に説明する場合には、発信者と受信者の間にある情報の読み書き算盤(勘定)についての方便や能力の相違に依る誤解・曲解を防ぐために適度の冗長性が必用ですよね。

因みに、一般的な会話における冗長度の研究では、日本語の場合は42%、英語の場合は70%程度のようですが、会話の当事者が住むカリフラワーの階層の違いや対象とする問題の複雑さなどに依り、妥当な冗長度は異なるのは、当然であるあり、冗句を排除した通信文は、『熱烈な支持に;カルト』以外には、理解・納得できない危険性がありますね。

 然し、Vega様の批判の対象となった、南無王様(2010年2月27日 18:58)の論文は、論点は、1)法的責任論、2)道義責任論、3)金権政治家論に整理されており、所論の論旨も結論も簡潔にまとまっていると、私は評価します。

因みに、後から、南無王様(2010年2月27日 18:58)と南無王様(2010年2月27日 22:34)で、補足説明や追加・訂正がありましたが、それがなくても、私にとっては本意が理解・納得できる程度の冗長度でした。

> 人様に読んで頂いて、初めて、自分の思いが伝わるのです。<

 自分の意思を人様に伝えるには読んでいただくことは必要条件でしょうが、それだけでは十分条件とは言えず、正確に理解していただくためには、誤解・曲解を防ぐ工夫を配慮する必要があり、誤解・曲解をされるくらいなら呼んでいただかない方がましだという考えもありますよね、尤も、売文屋さんの場合はそうはいっていられないでしょうが…。

> もっとも、このコメント欄で有名な、私の敬愛する【恵美さま】の投書なら、多少長くても、人様は読んで下さるでしょうが……。<

 文章の内容は措いて、発信者の有名度で評価する貴方様には『カルト』の志向がある証でしょうか…。

南無王さまのコメントの文字量は、私には許容範囲です。論点も整理されていて私は抵抗なく読めました。同様に「熱烈な自民党支持者」さんのコメントも長文ですが、見事に整理されているのですんなり入りました。

思想・信条の自由および表現の自由は尊重されるべきだと思いますので、意見の相違や少々の不愉快は受認します。しかし、文の長短にかかわらず、誠意と敬意を欠いた表現については、尊重の前提条件を欠くものと判断します。

鳩山総理へ

友愛とは、
「一般人」「 匿名白ヘル」「vega」 さんたちは、とても気の毒な人達ですから、みんなで助けてあげましょう、ということですか?

絶対にいやです。日本から出て行って欲しいです。

>「政治とカネ」の問題は民主主義政治にとってそれほどに重大な問題なのか。
>ものすごく重要でしょう。

じゃあ、自民党議員、公務員は全員、辞めるべきでは。

ちょっと場外乱闘的に盛り上がってますね。(例えが幼稚で申し訳ない。)
この件、鳩山の母親献金の事件からずっと気になってたんですが、規正法うんぬんで政治家のカネを取り締まっている真の目的は何でしょうか?
血税の使い道が特定の団体に偏らないようにするため、つまり贈収賄の防止ではないですか?
金額の大小ではなく賄賂性の有無を見るべきでしょう。規正法に引っかからないよう小額に分けて献金を貰っていた旧与党議員とかの方が、本質的には取り締まらなきゃいけないものじゃないですか?
で、現在の国会を見たとき、相続税を払わず巨大な地盤・看板を引き継いだ2世議員(●渕、●倍、●泉、、、)がはびこる閉鎖的な世界で、本来政治家は清貧であるべし、っていう主張を今更押し付けられるのは酷でしょう。「政治とカネ」みたいな理想論を武器に、結果として既得権を持つ者を利して、新興勢力を排除しているに過ぎないのでは。

投稿者:mochizuki|2010年2月27日 23:00へ
貴様の『(虚偽の)風説カルト』と言う表現何とかならんか? そんな言葉を用いて他の人の投稿を非難する程、貴方は高名な人物? 私は貴方のダラダラとした長文・上からものを言うような文章にイラっとする。

追記です。
仮に献金は良しとしても、貰うほうの立場って重要じゃないですか?なぜ民主の議員の野党時代の献金ばかり取り締まられるのでしょうか。
旧与党議員よりも、予算の使い道に対して口利きができたから???ありえない。
これ、逆に旧与党議員のほうが法に触れずにうまく貰ってた、と見えてしまうのですが。

田中氏は先進民主主義国家として欧米を挙げているに過ぎない。
現在、曲がりなりにも民主主義国家であるのだから、欧米と比較するのは当然である。

汚職での例がロシアだったり中国だったり、北朝鮮だったりする。
が、これらは民主主義国家ではない。
政治後進国とも言えるが、国益を追求する姿は日本以上の物がある。
が、引き合いに出す意味はない。

田中氏が政治家に求める資質とは、悪党だらけそれこそ追い剥ぎだらけの利益を奪おうと近付いて来る他国の連中に対し、日本を守れる政治家となると、少々悪人でなければ務まらない。
国益を守る人間であれば、政治資金風情に目くじらを立てるなって事だ。

更に80億とも言われる裏金作りに奔走していた検察組織が、政治とカネの問題を悪だと判断して訴追する"資格"があるのか?

>長文は読む気がしない。
>誰もが解り易い文章となると短文の方が良い?
>小難しい言葉や他人が理解しにくい表現は自己満足。

それでは議論に加わる資格が無いと言わざるを得ない。

日本の法律:

1、悪い事はしない
2、国民の感情で決める
3、世論で決まる
4、細かな知識や情報は不要

どうも上記を目指してる人間が、田中氏の文章に反発してるに過ぎないと思う訳だ。

>小沢だって、時効や証拠の壁が厚くて、今回は逮捕できなかったけれど、決して無実ではないし、

こんな事を恥ずかしげもなく言える人間が求める単純な社会。
知性は不要だと宣言する面々が決定権を持つ社会。
結局お上(官僚)に導かれる事を望んでるのかなと思う。

反論もどきをしてる連中は、田中氏のこれまでの発言を恐らく読んでいない。
議論に加わる以前の問題だ。

>素人の憶測と希望。

私は自民党が嫌いで民主党を応援している。
しかし民主党にすべての信頼を持っているのではなく、消去法の選択である。
小沢氏のシンパでもないが国を改革する為に必要な政治家として小沢氏を応援している。

国家公務員、霞ヶ関の官僚に怨みは無いが、現状の官僚組織には嫌悪感がある。怒りがある。どんな政党であろうが、どんな政治仕組みであろうが10年以上も政権に居座ると倫理と改革を忘れ特殊な一部の人達が権力益を手にいれ、政治が普通に腐敗、汚職していくものと考えている。

政権交代は10年内のスパンで二大政党の入れ替えがあってしかるべきだと思う。政権の交代で小沢氏は必要な政治家という判断です。長い歴史で民主資本主義の政治は無料だとは思っていない。
国家予算の比較からして個人政治家が4億20億の政治資金を持とうが、動かそうが、国の政治が国民への還元に向かい政策を降ろしてくれるならば、たいした金額ではないと思っている。
経団連の企業献金、官僚の天下りに費やす税金、浪費するムダなダム公共工事、縦割り行政の諸々の死に金と比較するとわずかな金額でしょう。改革に費やした費やすであろう国予算から比較すると小沢氏の金は計算できる講釈できる金額である。
時代が変わり安定した経済を国民に払い戻す意味でも改革が必要である。今の時代民主・自民関係なく改革実践企画が出来る政治家一人を挙げるとすれば小沢氏に行き着いていく。

政治家は歌舞伎役者、詐欺師小泉ではないのだから大衆人気を気にする前に政権にいる間に大胆な改革を実現して欲しいものです。自民党も野党も官僚も長い間、私利私欲・惰眠に安楽しすぎ浪費癖がひどかった。

あらゆる行政機関に裏金があること事態が信じ難いことです。いくらなんでも警察や検察や裁判所まで裏金かいな・・・いくら税金の泡銭といっても政権交代が無かった故の腐れた官尊民卑の世界です。これが21世紀民主国日本ですかと言いたくなります。どんぶりこ
ドンブリコ流され続けてきた裏金浪費の捨て金と比較すると小沢氏の政治資金に何の違和感があるのか不思議であります。

みんなで、組織でやらかした官費の使い込みを容認していながら、政治を変えるはずの政治家一人の政治軍資金を突いてなんの国益・民益があるのでしょうか。特殊な才能への嫉妬心でしょうかと言いたくなります。

有史以来続いた?今のいままで使い込みされた裏金の合計額が
莫大な金額であるのを知っていますか?
きれいな正義の政治がある訳が無い、国民にとって損得のハッキリした政治を望むばかりです。自民党でもなく官僚政治もないことは明確です。

小沢氏、中・・曽根、田・・原かたもご高齢で、いつまでもお元気な訳でもないし時代は変化がないと国家も年寄りに年取っていくだけです?

田中さんを批判している連中って、

「水谷建設から5000万円石川氏に渡った」

という例のフィクション(笑)を信じているんだろうか?

それを前提にして”小沢はゼネコンから金をふんだくってのうのうとしている”と思い込んでいるのなら納得がいきます。

そういう政治家だったら私だって嫌です。

しかし、今回の件は政治資金収支報告書が不完全な単式簿記による記載上の問題なだけであって賄賂性があるとかそういったレベルの話では全くないんです。

それをもって”小沢は!”などと言ってるのなら、それはもう理屈もへったくれもない話で、誰が何を言おうが納得させることはできないでしょう。相手にするだけ無駄です。

論理的に説明したってそういうチャンネルがもともとない人たちですから説明するだけ無駄です。

私が最近気づいたことは、著名人で小沢氏を執拗に攻撃している人たちの経済観念のなさです。

多数の秘書を住まわすのに不動産を所有していることについて4億円がえらい大金のようなことを言っている方がいたんですが4億円なんてビル所有を考えれば大した額じゃないです。多数の秘書を都内で賃貸で住まわすよりははるかに安上がりなことは計算すればわかる話です。

土地の価格がいくらでそこに何人住まわせたら概算いくら浮くとかそういった計算ができる人間のほうが、お金がいくらかかるかわからずに発想するような人間よりもはるかに信頼できます。

歴代の首相たちのほとんどがそういった経済観念のない人だったから今日のような借金漬けの日本になってしまったんじゃないですか?

立花隆氏のブログ
http://chez.tachibanaseminar.org/top_keisai/kikou-1/

に小沢氏の異常な金銭感覚の例として

「走っている車の中から、なにかいい売り物件を目にすると、すぐに、それがいくらか、どのような条件かを調べさせるという」

を挙げてました。何でこれが異常なのか私にはわかりません。自分の蓄財のために不動産を物色していたんですか?

もしそうなら小沢さん所有の無駄な不動産があるはずです。で、実際にあるんですか?

小沢は金に汚いと完全に思い込みで書いているとしか思えません。

立花隆さんのブログを見ると「状況証拠でもいいからロッキード事件のときの堀田さんのように追い詰めていけば必ず落ちる」などと書いてあったのには正直驚きました。そういう人だったのかと。

こういう風にして冤罪は作られていくんだなぁと思ったのと同時に堀田さんも同じ穴の狢だったと気づかされました。

そういえば、昨年、郷原さんたちの第3者委員会に堀田さんが招かれたとき堀田さんが郷原さんに向かって「あなたが検事だったときにリークしたんじゃないかといううわさを聞いている」などと言って郷原さんを脅しているのを見ました。これは正直ビックリしました。「うわさだけど」なんてことを言う人なのかと目を疑いました。かつて久米さんのニュースステーションの番組に良く出演していて良い人だとばかり思ってましたがこんなえげつないことを言う人だとは正直思ってなかったんでちょっとビックリしたわけですが、ロッキード事件を再考する各種書籍なり文書なりを読むにつけ、もしかしたら私が今まで良い人と思ってきたのは本当はそうではないかもしれないと思うに至りました。

と同時に、何故、日本が失われた10年と言われるように政治や経済が停滞して来たのか、その根源がどこにあったのかがなんとなくわかってきた気がしてます。

一言で言えば、”特捜検察”がこの国の政治・経済を歪めてきたということです。

様々事例を見ると検察による政治家・経済人の逮捕が政治・経済に物凄い影響を与えてきたことがわかります。ホリエモンの件にしてもああいった形の逮捕をすることで多くの株主が多大なる不利益を被りました。昨年・今年と2回の逮捕においても政治の停滞を招いています。本来ならば民主党が強力に政策を推し進めていくはずなのに検察が自民党に加勢して足を引っ張ってばかりで国政の停滞を余儀なくされています。

こういうことで良いんでしょうか?

少なくとも”検察が政局を作る”なんてことはあってはならないことです。昨年・今年と2回も政局に関わった検察は大変重大な罪を犯しています。

はっきり言います。この国のガンは”特捜検察”です。

匿名様(2010年2月27日 22:45 & 2010年2月27日 22:47)

> 良い文章とは、誰が読んでもわかるように書かれたものではないだろうか?
> であれば、長文よりは短い方がよいだろう。<

 一般的な抽象論としては異論がありませんはが、具体論としては、筆者の意思が十分に表現されており、且つ、その意思の善悪を問わず、その真意が率直に読者に伝わる『情報』を具備した文章が、優れた文章だと、私は思量します。

 また、文章自体の優劣は、表現された情報について、情報の不確定さ・不現実性の指標である『情報変化容量(information enthalpy)』の値と、情報の内容が持つ読者を動かす力量の指標とする『情報量(information entropy)』の値および文章の長短窓を評価基準とするべきで、複数の文章を比較したとき、『情報変化容量』の値および『情報量』の値が等しい文章が同じ水準であることを前提としたら、長文よりも短文の方が優秀だと評価できるが、本質的には『情報量』が大きい文章の書き方が優秀だと評価されて,然るべきだと、私は思量します。

 然し、「知らぬは定水ばかりなり」というのも「一犬が影に吠えれば百犬が声に吠え、一人が虚を伝えれば万人が実を伝える」と言うのが情報の特徴ですから、『虚偽の風説』でも利害関係者に与える影響は大きく、公明正大という見地からは、『六何(5W1H)の原則』に沿って事実関係を特定して『情報変化容量』の極小化を目指し、且つ、『情報変化容量』を明確に推定できるような表現をした文章の書き方が善良だと評価されて,然るべきだと、私は思量します。

> わかるものだけが読めばよいというのは、ザ・ジャーナルが目指すものだろうか?<

 文章の理解力は、情報の読み書き算盤(勘定)に係わる方便・能力によって個人差があるのは当然であるが、情報を正確に理解するには、先ず、文章に使われている文字の国語的意味を明らかにし、そこに使われている文字を明らかにし、情報の論理的配列を考慮して、情報通信の目的に従って、拡張解釈・類推解釈・反対解釈・縮小解釈など、読み書き算盤(勘定)の方便を通して合理的な解釈をして妥当な判断をするべきであり、読んでも理解ができない場合は辞書で調べるか相手に質問するなどの努力をするのは作法であり、自分が理解出来ない責任を他に転嫁するのは、作法に反すると、私は思量します。

 尤も、他人の文章を読むか読まないかは個人の自由ですから、興味のない文章や必要のない文章は読まなければよいだけのことですが…。

> 長くなってしまう場合は、改行の使い方を工夫してはどうか。<
> もちろん、長さも書き方もその人の自由だが。<

 そうですよね。

> 使う言葉も難解より容易、表現も難解より容易がいいだろう。<

 一般的に、或る概念を認識・表現する擁護は難解というか、同じ擁護でも業界・専門分野によって異なる概念を認識・表現する場合がありますが、同じ概念を認識・表現するのに容易な言葉を用いると長文になる可能性が高いと、私は思量します。

> 小難しい言葉や他人が理解しにくい表現こそ自己満足ではないか。<

 言葉の理解力には個人差があり、自分が理解出来ない言葉や表現を、小難しい言葉や他人が理解しにくい表現と言うのは、責任転嫁の可能性があると、私は思量します。

 孫子は「故に勝を知るに五あり。以て戦うべきと以て戦うべからざるとを知る者は勝つ。衆寡の用を識る者は勝つ。上下の欲を同じくする者は勝つ。虞を以て不虞を待つ者は勝つ。将の能にして君の御せざる者は勝つ。この五者は勝を知るの道なり。故に曰く、彼を知りて己を知れば、百戦して殆うからず。彼を知らずして己を知れば、一勝一負す。彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆うし。」と説いており、また、情報を大切にするユダヤ社会には「1回道に迷うよりも、道順を10回聞いた方が良い」とか「ある男が『ユダや人どうしてそんなよく質問するのだ』と尋ねたら、ユダヤ人は『どうして質問してはいけないのだ』と答えた」という格言があるようですが、他人の情報を、根堀り葉堀り調べるのは一般的に非常識でしょうが、相手の所論を丸裸にした情報を知ることが、交渉・論争を成功させる秘訣だと、私は認識します。

「ロックフェラーの国民家畜化戦略とは」

ロックフェラーら国際金融資本家たちは、メディアや政治家など社会に影響を及ぼす人間を自分達の仲間(支配する側)に入れて、国民を家畜化し支配しようとしていることは良く知られている。

Henry Makowというカナダの活動家からの情報によると、ニック・ロックフェラーが、著名な映画監督であるAaron Russoに「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」という話の際に、秘密結社への勧誘をしたことを暴露している。以下はそのインタビュー時の動画である。

http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=600415

ところで昨年、小泉氏が親子で秘密結社メイソンリーに加入したそうだ。2006年の郵政選挙直前に小泉総理に「B層選挙手法(メディアを使った国民家畜化のための選挙手法)」を説明するために来日したデビッドロックフェラーもAaron Russoのように小泉氏にも薦めたのだろう。

「たかおじさん」って変な人

肩肘張って知識を振りかざしているようだけど、どうも訳のわからんことを言うおじさんですね。

僕も劣等生で、あなたよりずっと年下かもしれないが、失礼を覚悟で言わせてもらう。

自覚していないようだけどあんたもかなり壊れているな。

匿名様( 2010年2月28日 01:18)へ:

> 貴様の『(虚偽の)風説カルト』と言う表現何とかならんか?<

 道理と証文にも基かない事実や現実の証拠に依る裏付けのない事実であるが、世間に広まっている噂を『風説』といい、『風説』を信じて熱狂的に支持する人々を、私は、『風説カルト』と表現していますが、『虚偽の風説』を流して他人の名誉や信用を毀損する行為は刑法に抵触する犯罪に相当します。

 『(虚偽の)風説カルト』という表現は、『虚偽の風説』を信じ熱狂的に支持して、反民主の活動を展開しているVega様のご意見に対して、山口七郎様が「vega(19:05)さんの、ご意見に賛同します」と発言されましたから、「山口七郎様も『(虚偽の)風説カルト』の類ですか?」と、率直に質問しただけですが、何か?

> そんな言葉を用いて他の人の投稿を非難する程、貴方は高名な人物? <

 あの~、他人の投稿の過誤を非難するときに用いる言葉の種類・水準に、有名人と無名人の間に差別があるのですか?
 もしあるとしたらその根拠と判断基準を教えて下さい。

> 私は貴方のダラダラとした長文・上からものを言うような文章にイラっとする。<

 そうですか、ダラダラとした長文は、私の作文能力の問題ですが、上からものを言うような文章と感ずるのは貴方様が下から覗き込んでいるからだと、私は推察します。

正面からお読みいただければ「イラ」は削減されるのではないかと推察しますが、正面からお読みいただいても効果がないようでしたら、詳細な症状・情状をお知らせ下さい。

立花隆氏の以下のリンク先の記事に対するコメントが面白い

http://g2.kodansha.co.jp/?p=3545&cpage=1

立花隆さんの説によると金丸氏のときと同様に予算が上がった後に小沢氏逮捕があるのではないかとのこと。

今の時局は何でもありの検察ですからそこまでの暴挙に出る可能性は十分あります。

しかし、金丸さんのときと今との違いは、村木元局長の件にもあるように検察の信用が著しく失墜していること。検察が勝手にシナリオを書いてそのシナリオに合うように証言を取ってくるという手法で冤罪が作られていることが郵政不正事件の地上波報道ですら一般国民には知れ渡っています。

そんな中で小沢氏逮捕などやったらどうなるか?検察批判ののろしはそこかしかから巻き起こるでしょう。特に文化人たちが不当逮捕に対して立ち上がると思います。

別に小沢氏を擁護しようとかそういうことでなく、村木氏の件のように無理なシナリオでもって強引にしょっ引こうとするその捜査手法そのものが民主主義にとって極めて危険だということです。

立花氏は郵政不正事件の検察の立件についてどう思っているんでしょうか?これを見ちゃったら普通の人間なら検察は到底信用できないです。

検察の犠牲になった多くの人たちが様々な媒体を通して発言されていますから、金丸さんのときのようには行かないと私は思います。

むしろ、その当時と同じと思って検察が小沢逮捕に動いてくれたほうが国民運動に火をつけることにつながって返って良いかもしれません。

まぁ、昨年の件といい、どうやら彼らの行動は裏目裏目に出るようですから最後の悪あがきになるのかもしれません。

”風を吹かす”などと思い上がったことをすればその報いは倍になって返って来るでしょうね。

それにしても立花隆さん、こんなことを書いちゃったってことはジャーナリスト生命を掛けた覚悟を感じます。

それとも検察関係者とやらから小沢氏逮捕をリークされたのかなぁ?(笑)

悲しい4度目の訂正!
(7行目)無罪なのである。の以下は、とか (くどく、訂正の文章を投稿するのは、マスコミ等によって生じている現下の国内における集団的思考停止状態は、やがては一方向への暴走ともなって日本にとって良くない結果につながりかねないと思えるからです。

(テクニカルアドバイスを下さい)コメント欄に入力し投稿ボタンをクリックしたのに文章の一部が両三度欠落しました。何故なんでしょうか、どなたか教えてください(本文に関係なくすみません)

南無王様 | 2010年2月28日 06:52

コメントを書いてすぐに「投稿」ボタンを押さないで、その前に、一度「確認」ボタンを押して、書き込み内容を確認してから「投稿」ボタンを押すようにしたらいかがでしょうか。
書き込み内容を「確認」後、再び書き込み修正や追加なども何回でも続けて繰り返せますから、納得した後に「投稿」ボタンを押す様になさったらいかがでしょうか。

匿名様|2月28日09;05

早速教えていただき有難うございました。
(7行目)(無罪です。の以降は)<限りなく真っ黒に近い>だのなどなど・・(と続くものでこれはマスコミや検察側にフェアさがないと言いたいがための文章でした。)

(確認内容が表示されたりされなかったりで、わがパソコンに何かエラーが内在するのかもしれませんがこれを最後にします)

その他の皆さんには関係ないことでした。お詫びします。

ここだけではないが、元記事である田中氏の主張とは無関係な乱闘ばかりが盛んで、多少とも意味があるコメントが余りに少ない。

1)欧米が曲がりなりにも民主国家だから引き合いに出さざるを得ない

引き合いに出すのは構わないが、欧米がこうしているのに日本がちがのは間違っている式の田中氏の基準が間違っている。

2)田中氏も、小沢氏問題を特に採り上げてているわけではない。政治と金の関わりばかり騒ぐから、日本は民主主義として機能しないと言っている。

政治に金がかかるのは当たり前。・・とわざわざ得意気に指摘したのがいるが、政治が只で出来るわけではない。

ただ、その金の集め方、使い方が問題なのであり、政治の腐敗が金の問題と直結しがちである以上、金の問題に不感症になっていては、他の何を論争しても意味がない。

金の不正ばかりが問題になるようでは無論論外だが、事実不正があるのであれば(というとまた小沢氏問題がどうこうと言い出すのは勘弁願いたい)それは最低限明らかにする必要がある。

金の問題は、いずれの時代もどの政権に於いても必ず問題になり、それでも不感症になっていない日本は欧米よりもある面成熟していると言える。

それに終始していては発展性がないのは無論自明の理だが、欧米のように不問して良いと言うことではない。


3)文章の長さなど、本質とは無関係の話題だが、一般論として自らの読解力の不足を棚に上げて書き手の文章力ばかりにクレームを付けるのはどうかと思う。

田中氏の元記事が長いのだから、それに対するコメントもある程度長くなるのは当然と考え、元記事に幾つの問題点の指摘があるか、それに対し、どのようにコメントしているかが読みとれないのであれば、いくら短くコメントしても要するに理解出来ないだけのこと。だから、人格攻撃や揚げ足取りや決めつけで噛み付くしか能のない噛み付き亀コメがにぎやかに出てくる。

長文を投稿するなら、読んでもらえるよう工夫するべきだろう。無条件に誰もが自分の書いたものを読んでくれる、と何で思えるんだろう?
批判されるのはいいけど、だいたい「vegaさんたちへ」って、私が代表格なのか?ちょっと納得できないんだが…

今日のサンプロで、分かったことのひとつに自民党が政権交代以後、「政治家とお金」問題の当事者の傷を探すことばかりや他党政策批判問題を探すことのみ、国会議員活動として行ってきたこと。

経済対策などの具体的な予算案や今後の「政治家とお金」に対する問題を解決するひとつになる、企業団体献金禁止法案や収支報告書公開の問題点を解決する修正案などの、国家政策を一切していなかった。
今日のサンプロで、そのことが暴露されたことを評価したい。

政治家とは、誰のために選ばれたのだろう?

gega(11:33)さんと、同じ意見です。

学生時代に、教えられたことがあります。
学生の書いた論文が、あまりにも意味不明であり、長すぎると、担任教授は読んでくれない。
読む義務がありながら、読んでくれない。読んだふりをして、読んでくれない。

仕事でも、同じです。
せっかく、良い提案をしていても、忙しい上司は、部下の書いた論文が長すぎると、読んでくれない。

読まない教授や上司を非難するのは自由ですが、彼らに読んでもらって、初めて自分の主張が届くのです。

このコメント欄は、一応≪読む義務のある≫教授や上司と違って、≪読む、読まない≫は個人の自由です。
投稿する筆者が読んでほしいなら、それだけの努力をしないと、いけません。

>投稿者: 本田 勉 | 2010年2月28日 12:01 様

横ながら

>今日のサンプロで、そのことが暴露されたことを評価したい。

その通りです。自民の駄目さ加減は、金と政治のみに終始し、民主のばらまき撒き餌政策に対しての財源問題や、景気浮揚策、外交、安全保障など、多くの肝心な点をおざなりにしている点ですね。

しかも、金の問題にしても、下手につつけばやぶ蛇になりかねないので及び腰。

これでは、民主支持率が下がっても、自民支持率が全く上がらないのも道理。

まあ、金と政治は無視出来ないけれど、正にそれしか論点がないのでは、

>政治家とは、誰のために選ばれたのだろう?

との疑問も当然と思います。

田中良紹氏の投稿論文に100円ポチッ(貯めて置きます)
検察OB様の投稿情報にも100円ポチッ(貯めて置きます)
現職検察官も、検察OB様のような人ばかりだと良いのになあー
と、無理を承知の上で希望的・大楽観 トホホ

長文を書くのは、
*それだけ伝えることがある
場合と、
*長さで相手にうんざりさせ反論させない
場合がありますね。

後者の場合、私は迷うことなく白旗です。
面倒くさい思いしたくないんで。

田中氏の論文は相変わらずですね。
きちんと自分のスタンスを弁えてらっしゃる。
この年齢、この知名度、この実績で、民主党応援団としてやるべきことといったら、この手の極論主張でしょう。「それは行き過ぎ」とたしなめる意見が出て、結果バランスの取れた”ような”意見に落ち着くと。

まあ、世の中いろんな仕事があるんだなぁと思いましたですよ。

おやおや(12:55)様へ

久方ぶりに、おやおや様のお名前を拝見し、嬉しく思っております。

今回のご投稿をお読みして、或いは著名な文筆家ではないのかと、推測しております。

それにしても、いつもは【寸鉄、人を刺す】おやおや様でも、ときには、≪何行かのコメントも、お書きになるのだな≫と、妙なところで、感嘆しております。

長文のコメントについて。

わたしの場合、長文コメントを読むか読まないかは、投稿者で決めるのと、元コメントの引用が多すぎるのは敬遠しますね。

vega(11:33)様へ
藤田勇(12:13)様へ
おやおや(12:55)様へ
sumitaka(17:08)様へ


上記の方々に賛同して、申し上げます。

長文のコメントについて≪読み手の読解力がない≫との、意見があります。

上記の皆様が書かれているように、書き手の書いたコメントを読んでもらえるか、どうかを【読み手の責任】とするのは、間違いです。

読むか、どうかは【読み手の自由】です。
関係する≪学校の担任教授や、職場などの上司≫を除いて、長文のコメントを、読み手には読む義務もなければ、責任もありません。


田中良紹氏の投稿論文参考になりました。ありがとうございます。

ここは作文教室ではありません。

田中様、相変わらずの記事、抜群の切れ味です。

テレビ局出身の田中さんはお判かりでしょうが、この絶望的な状況を打開する手段は、たった一つしかない事を。

小沢さんが、ご自分の矜持を捨てる事しかありません。
適法の事なら敵を死に追いやる事も厭わない冷徹な強権を発動する事です。
正直、小沢さんは純粋に政治を行おうとし過ぎです。
最近、平野元参議員も仰ってますが、小沢さんは馬鹿正直すぎます。
ホントの豪腕になり、敵に対し非情な冷血漢になるべきです。
小沢さんは、自分の存在のみが日本の将来に関わっている事が解かってないのでしょう。
これが日本国民の不幸だという事を知るべきだと思っています。

しかし、ホントの日本人の不幸は「小沢の後に小沢なし」代わりがいないことでしょう。
もし、代わりがいたらこんなにネットが白熱しなかったと思うとやり切れません。


 いつから、田中さんの御発言が茶の間へ自然と流れてくれるでしょうか。

 政権の交代はあった、しかしメディアの変化は未だ無く、“一億総白痴化”報道を厳守。
 

投稿者: とくめい | 2010年2月28日 19:52
読解力の問題ではなく、スタイルの問題だと思います。
ダラダラ書いた中身の無い長文を読まされる苦痛はいかんともしがたい。
また「ゆとり教育」世代には無理なんじゃないですか?
自己満足しか感じられない、オナニーのような長文に、付き合う義務など無いということです

田中氏の論文もそうですがね

 はじめての投稿です。よしくお願いします。
 「政治と金」の問題について、二つのことを考えています。一つは、鳩山さんの場合です。問題は、私財を投げ打って日本の社会及び政治を良くするために、それを政治活動資金として使用したことが、悪いことかどうかの問題だと思っています。これは、慈善活動と同種の問題であり、むしろ美談とされるべきではないかと思います。だから、批判・非難されるどころから、むしろ、褒められるべき事柄ではないでしょうか。
 いまひとつは、小沢さんの場合です。政党の中にもう一つの政党が存在し、その政党の政治活動費と考えれば、小沢事務所の資金の大きさは、さほど不思議なことではないのではないか思われます。問題なのは、政党の中にもう一つの政党を作らなければならい程に、民主党が近代政党として成熟していないことではないでしょうか。
 いずれにしても、それらが適法で、合法的に処理される限り、検察の「主観的」な「正義」とそれに無批判的な第4の権力としてのマスコミの報道により、政治家が葬られることは、民主主義の問題として深刻なことであり、あってはならないことだと思われます。

William Cavendishさん | 2010年3月 1日 06:13

初めてのご投稿の由、次の通り私見でお応えして、歓迎致します。

1.鳩山さんの「支出サイド」については、引用【むしろ、褒められるべき事柄ではないでしょうか。】と評価することには全く同感です。
然し、「収入サイド」について、経済大国である一国の首相の重要職にある者が、年間2億円弱の巨額を永年に亘ってご母堂から借金または受贈して来たという事実を「全く知らなかった」と申し開きするに至っては、一億二千万人国民の生活を預けるには余りに「無邪気」だと考えざるを得ないと思っています。仮に、その申し開きが方便であったのなら、其れは其れで別途の「無邪気」を構成すると思います。
首相として「国民の生活が第一」を声高に叫んでも、私にはその「無邪気」が邪魔をして信用も信頼も出来ません、仮令(たとえ)善意(無知)であれどんな落とし穴があるか解ったものではない。

彼が仮に単なる「隣の親爺」なら、同じ規模の金額であっても収入サイドの無知も「馬鹿だなあ」と見過ごすことも出来たでしょうに・・。

2.末尾の次の2点については全く同感ですし、何れも大国日本が抱えている深刻な重大問題です。「未成熟だから、葬られる」という脈絡が否めないと考えれば、深刻さが増大します。
引用【問題なのは、・・民主党が近代政党として成熟していないことではないでしょうか。】
引用【いずれにしても、・・検察・・と・・マスコミの報道により、政治家が葬られることは、民主主義の問題として深刻なことであり、・・】

<William Cavendish様>
私も歓迎します。
>小沢さんの場合です。政党の中にもう一つの政党が存在し、その政党の政治活動費と考えれば、小沢事務所の資金の大きさは、さほど不思議なことではないのではないか思われます。問題なのは、政党の中にもう一つの政党を作らなければならい程に、民主党が近代政党として成熟していないことではないでしょうか<
その通りです。しかも、小沢氏に反発しているお子様議員が大量にいる。

戦後民主主義、その年齢から言ったら、そろそろ・・、と言われるくらいの年齢だ。今、社会主義国が、少なくなって来ているが、
どの主義が正しかったかは、その答えは出ていない。人類はこれだけの歴史を経験していながら、新しい主義を創造していない。全人類が智慧を出し合って、全世界に通用する新しいイズムは造れないものだろうか?

私は、鳩山首相が母親から12億に及ぶ資金援助を受けていたことを知らなかったとの説明を、無邪気に信じております。

世の中には、「超」恵まれた環境で育った故に、そうゆう人もいるだろうと。

なぜなら、弟の邦夫氏も同額の支援を受けていて、永い間それを知らなかったからとして、それを、贈与と認め、鳩山首相と同じく「贈与税」を払う処理をしたからです。

自民党は、まず身内の元総務大臣の「邦夫」氏が、母親からの資金援助を知っていたのか、知らなかったのか「調査」すべきです。

邦夫氏も母親からの支援を知らなかったんなら、由紀夫氏も知らなかったことは充分あるうるんじゃないでしょうか。

それに、自己資産・自己資金で政治をやってる人を我々の首相に持ったことは、ありがたいとも思ってます。

藤山愛一郎以来じゃないでしょうか。

いまの政治家で、「身ゼニ」を
切って、世の中に尽くそうとの想いの政治家が一体何人いるのでしょうか。

>全人類が智慧を出し合って、全世界に通用する新しいイズムは造れないものだろうか?

*地球人口の抑制策(長期産児制 限)しかないと思ってます。

私がうまれた1942年当時は
地球人口23億人位だったかな?

それが現在63億人、2050年には90億人と見込まれてます。

これでは、地球は持ちません。

約50年かけて40億人増加した地球人口・・・

これを、150年位かけて、毎年
出生数<死者数の政策をとり人口を少しずつ、地球規模で減らしていくしかありません。

適正人口は解りませんが、直感で40億人程度かなと思ってます。

もちろん、各国の憲法の改正、人権の制限、各国国益の調整、教育の整備徹底など、困難な問題があって、世界的な懸案であることは理解してます。

国連中心に「哲学」を作って働きかける必要があります。

日本は「少子化」に対応した、体制を整備できれば、人口削減策の
世界のリーダーであり人口削減の「先進国」となります。

まだ、世界のリーダーで、150年かけて、地球人口を40億人に減らそうを提言してるリーダーはおりません。(教育、削減準備、各国意見調整に150年のうち、30年位は必要でしょうね。)

その意味で、中国の一人っ子政策は、壮大な実験として検証してみる価値があるのではないかと。

開発途上国は、娯楽が少なく、夜やることがないことや、いろいろな援助支援が、一人あたりになってるため、「歩留まり」も考えて、子供を産んでるんじゃないかとも。

生まれた以上、戦争、紛争、疫病、飢餓、自殺、災害、事故等々
によって殺しては、絶対にいけません。

死ぬ人より、産まれる子供の数を
除々に平和的に減らしてゆくしかありません。
(すなわち、少子化)

いまのインフラと地球資源を40億人で享受できれば、貧困、
エコ、エネルギー、水、食糧、環境、貧困に起因する戦争等々、
あらゆる面に改善の目がでてくると思ってます。

ま~、私が生きてる間は関係ないでしょうけどね。

ひ孫の時代には、地球がどうなってるか心配です。

Iwasbornfromthehellさん | 2010年3月 1日 10:53 

 「民主主義」の進化

このHandleNameの誇り高さ(!)故という訳ではなく(笑)、引用【全人類が智慧を出し合って、全世界に通用する新しいイズムは造れないものだろうか?】という意義の大きい問い掛けに共鳴して、以下の私見を持って反応申し上げます。
(文章全体の構成が歪んでいますが、且つ、長文ですが、ご容赦ください。)

1.「民主主義」が根本要素の一つとしている「主権在民」部分は、如何にBoldに挑戦しても恐らく今後数十年(例えば50年)を見通しても新たな進化はないのではないと思います。
逆に言えば、この「主権在民」部分の変革を含んだ【新しいイズム】は必要ないのではないかと。
近代以降の過去には過渡的に非民主的体制は存在しましたが(例えば、多くの独裁制、より現在的には中国の一党独裁。党員7千人余りの党内での互選といえるか?)長続きせず、寧ろ新興国(※注1)や発展途上国(※注2)を含めて「主権在民を含む民主主義」を標榜する国家は増加傾向にあると認識しています。
逆に言えば、「主権在民を残して、その他の要素を変革した新しい民主主義」は大いにあり得ると考えています。この限定された新民主主義であっても、【全人類が智慧を出し合】う価値は十分に在るとも・・。

   (※注1)中国:「恒産なければ、恒心なし」といいます。現時点では国家全体・国民全体として「恒産」を確保するに至っていない中国が此処に入って来るかどうかは大きな注目点であり、大きく議論が分かれる処でしょう。
中国人の資質や中国文化に一定以上のプラス評価を与えている私(笑)は、将来(10-20年)此処に入って来ると期待しています。この変革なかりせば、中国は図体だけが馬鹿でかい中身がすかすかの不安定で脆弱な国家になって仕舞い、「中国国家の崩壊の危機」に止まらず同時に「世界の秩序の不安定化」が時間の問題(Yes or Noではなく、When)だと思っています。順調にゆけば可能性のある『遠い将来(50-100年先)にアメリカと肩を並べて「世界の極」となる』ことなど夢と消える。
私は中国人は其処まで愚かではないと思っているので(くどいですが私見です)、慎重に長期間を掛けて「新しい民主主義国家」に移行して行くだろうと。
日本が、同じアジアの先輩大国かつ先輩民主主義国家として、中国に助言と示唆を「する」(「与える」という表現は不遜なので避けました(笑))知見と能力を磨き上げる国家的戦術(戦略?)を採ると、遠い先の「東アジア共同体」だけではなく「世界」での日本の立ち位置は現在とは様変わりしている筈なのですが・・(笑)。
但し、現在の民主主義は、アングロサクソン流民主主義という色彩が否めず、またW.Churchillに「最悪の政治制度」(深い含意があるのでこの理解には注意が不可欠ですが)評された概念であり体制ですので、中国がそのまま受け入れることは「略々100%ない」でしょうが・・。

   (※注2)中南米諸国(例えば、ベネズエラ)などは、その民主化運動をアメリカに潰されて来た長い歴史があるとされており、事実と観てほぼ間違いないでしょう。中近東諸国も同様の歴史を辿った時期がある、元々宗教がイスラムなので中南米諸国と並べて単純に論じるのは大間違いですが・・。アメリカの相対的な弱体化とオバマ大統領の登場によって、これら地域での民主化への環境が好転していると観ることが出来るのかと。

2.私には、民主主義だけではなく、それと同じ脈絡で「資本主義」も進化して行くのではないかと・・、「資本主義」における根本要素を仮に「貨幣経済」とすると、それ以外の要素は可変要素として変化しても「資本主義」として生き永らえる・・と。

3.「自由主義」は、・・・切りがないので、終わりにします。

以上の全ては100年先に世界(または、地球)が存在していれば!!ですが(笑)。

(日本人を止めた)無国籍人 | 2010年3月 1日 16:37様

コラム主旨違いお許しを・・・。
民主主義のご意見拝聴し、私なりの意見を述べさせていただきます。
私から見ると、比較対象が異なっているのでないかとの印象を受けました。
民主主義に対当するのが、共産主義や社会主義でないように思っています。

民主主義であっても、その国の指導者のさじ加減で、独裁政治になりうる危険を持っています。それを、抑止する機能があるかないかで、その国の政治体制が信頼できるかどうかでないでしょうか。
その抑止する機能のひとつに世論があり、その世論に警鐘を促すのが報道を媒体とする情報公開でないと思います。
その報道が、資本主義であるか、社会主義・共産主義において、情報統制する若しくは、隠匿する体制がある場合の危険性が問題でないかと思います。
また、日本国内において蔓延している、切り貼り報道に代表される事実情報を正確に伝えず、己が意見がすべてを代表している風潮も問題視しないといけない。相反する意見もあるはずなのに、すべてが一様な内容「異論反論」がない。私達(報道の論者)が良識であり、一様に悪と決め付けるかの内容です。この危険性を感じないといけないと思うのです。
なにか問題(話題)があると、どのメディアの論調も同じである。
これでは、報道統制されていると同じです。

少し横道にそれましたが、社会主義や共産主義との違いは、国家資本の分配に相違があるのであって、資本主義は、自由経済の原理に基づき資本が分配されると思っています。
この原則は、弱肉強食が基本であるがために、格差を生じる。
今の世界に蔓延している問題は、この格差が生んだもので、この格差を少なくする「主義」を模索しているのでないでしょうか?

「政治とカネ」に対して、国民はとても潔癖です。
そこに付け込まれて小沢さんバッシングが大盛り上がりになります。
以前から小沢さんは「記者クラブ」制度不要論者だったために、マスコミから執拗なバッシングを受け続け、悪いイメージをつけられてしまった政治家です。
一方、政治家を選ぶ側の有権者はといえば、日ごろはスピード違反などののもみ消しとか裏口入学の口添えとかに利用して恥じないくせに、政治家に清廉潔白をあくまでも求めます。
それは、もしかすると、カネを集めようとすると集めることができる、政治家の立場にねたみをもっているのではないのでしょうか、
と、ふと考えてしまいました。
以外に真実をついてたりして。

<支配者層による人口抑制>

世界の人口爆発に最も危機感を持っているのは大金持ちの王侯貴族や欧米の支配層だ。彼らは発展途上国や非支配層などの人口爆発によって地球資源が食い尽くされ自分達の蓄えてきた冨が無価値になることを恐れている。

そこで年一回開かれる欧米支配層による秘密会議(ビルダーバーグ会議)では、この問題が大きなテーマの1つとして取り上げられており、下部機関のRIIA(王立国際問題研究所)やCFR(外交問題評議会)では、具体策が検討されているようだ。

その内容は「世界の人口を管理可能水準の10億人に維持する」となっており、少なくとも40億の「無駄飯食い」が2050年までに限定戦争、致命的急性進行病の計画的流行、飢餓によって除去されるとなっている。

そして「無駄飯食い」の非支配層には「エネルギー、食料、水を生存レベルを維持できる程度に与える」とし、西ヨーロッパと北米の白人人口を手始めとしてほかの人種にまで広げられる。

特に削減対象となるのは中国人種と日本人種で、彼らが選ばれるわけは、何世紀にもわたって組織されていて、権威に疑いをもたず従うことに慣れた民だからであるとも言っている。

人口削減の手段として中国では1人子政策が採られ、日本や欧米では女性解放運動によるDINKSで少子化が進んでいる。それでも発展途上国の人口抑制は進んでおらず、EIDSや鳥インフルエンザなどの病原菌は、その為に開発されたという説もある。

本田 勉 さん| 2010年3月 1日 21:10

引用【民主主義に対当するのが、共産主義や社会主義でないように思っています。】

早速のご反応(reaction)に多謝申し上げます。
1. 但し、上記の適切なご見解は、私の論旨と対立していません。
私は「民主主義」に対して「非民主主義、ないし非民主的体制」を据えています。その非民主的体制が偶々独裁体制や中国の一党独裁を採っているという記述から共産主義や社会主義に行き着ているので、上記のような誤解を戴いたのではないでしょうか?

2.本田さんのご説には、特に反応は致しません、悪しからずご了承ください。

たかおじさん様(2010年2月27日 14:19)

 主張すること自体が投稿の目的とする貴方様の主張の内容から得るものは特に無いが、あまり大上段に有害無益な主張をされると、源の記事を読み直す契機になり学習できますので、一言お礼を言いたくなります。
何時も有り難うございます。

> まずこれは違う。アメリカは反共主義を捨てたことはない。ただ、アメリカが学んだのは妥協であり、際限のない泥沼に引きずり込まれるベトナム戦争で国内に厭戦気分が蔓延し、ベトナム戦争から撤退せざるを得なかっただけのこと。軍事的には、アメリカが核でも使えば撤退する事はなかったろうが、そこまで踏み切れなかっただけであり、現実に、アメリカは核の使用を検討している。<

 あの~、『反共主義(anti-communism)』とは、共産主義に積極的に反対する立場や運動を指し、その反語は『容共(pro-communist)』で、アメリカ合州国では、左翼色が最も濃かったニューディール政策期の民主党政権は、関税軽減・連邦準備銀行制・大企業の合併規制などの革新的政策を推進し、民主主義の拡大に向けた積極外交を目指した第28代大統領のトーマス・ウッドロウ・ウィルソンさんが主唱した『ウィルソン主義』の立場から『反共主義』を取ったそうだが、競争市場において需要と供給が一致することにより市場価格と取引数量が決定される市場機構を通じて需給調節と価格調節が行われるとする『市場経済』・『市場主義経済』・『自由主義経済』を国是とするならば、それに対して、生産・分配・流通・金融を国家が統制し、経済を運営する『計画経済』を基本とする『共産主義』に反対する立場や運動を支持するのは必然だから、「アメリカは『反共主義』を捨てたことはない」という貴方様のご意見は尤もらしいですが、アメリカは『共産主義』から何を学び、如何なる妥協をしたのでしょうか?

 因みに、アメリカの『反共主義』は、東側と対立して朝鮮戦争・冷戦・ベトナム戦争などの『防共戦争』主導し、朝鮮戦争では中国・ソ連・北朝鮮の共同体に対して、アメリカ軍を中核とする国連軍を編成したが勝敗が決していないことは紛れもない事実であり、さらに、アメリカ人の多くが受けた精神的衝撃の経験が国連決議を経ずにベトナム戦争に駆り立てたが、然し、北ベトナムや南ベトナム解放民族戦線を敵に回して、正義と信じた『防共戦争』が不毛痴態に陥り、『反戦思想』が世界的に拡張してベトナム戦争に敗北したアメリカ合州国は、多くの軍需産業関連企業は『特需』で大きな利益を手にしたが、膨大な戦費の負担は、同時期に起こった『石油危機』と併せて経済を直撃したのも紛れもない事実ですよね。

 1971年10月25日の国連総会で「北京政府の権利を回復すること、北京政府を唯一合法な政府であることを承認し、蒋介石の代表を追い出すこと」が決議され、アメリカ合衆国は、1971年頃から中華人民共和国に接近し、1972年2月21日に大統領リチャード・ニクソンが北京を訪問して国家主席の毛沢東さんと会談して『米中共同声明』を発表し、中国共産党政府を事実上承認したのに対して、日本国は、内閣総理大臣の田中角栄さんが北京を訪問して、日本と中華人民共和国が国交を樹立するために『日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明』に調印したのは1972年9月29日で、また、アメリカは、1973年3月にベトナム戦争に敗れた後、1979年1月1日に中華人民共和国との国交を樹立させたのに対して、『日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約』に調印したのは1978年10月23日のことでだから、『バター犬症候群(battered dog`s syndrome)」を煩っていると思しき日本の政治家たちがアメリカに追従していたのは信憑性の高い事実ですよね。

 因みに、外交で緊張緩和を推進か否かの場合は、『ハト派』と『タカ派』で区別するようですから、右翼と分類されるリチャード・ニクソンさんやロナルド・レーガンさんらの共和党政権が、現実主義の立場から、外交で緊張緩和を推進し東西和解による冷戦終結に奔走する場合は、『反共主義』から脱却して『容共』の姿勢に転換したというのは必ずしも正しい表現とはいえないが、『タカ派』から脱却して『ハト派』の姿勢に転換して、産みの苦しみをしていたときに、アメリカ政治の大転換を正面から捉えることが出来ない政治家が、日本政府の中枢にいたことは事実だと、私は思量します。

 尚、ロッキード事件に関連して、田中角栄さんは、1974年11月26日に自民党の総裁を辞任し、同年12月9日には内閣総理大臣を辞職し、1976年7月27日に受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕されたが、元来『反共主義』ではなく、むしろ、経済的な市場として、中華人民共和国に強い関心を持っていたようですが、日本人の多くは、ロッキード事件で『政治とカネ』に目を奪われ、時世時節が変わる大切な局面において、国の大事についていろいろと思いをめぐらし考察できる政治家が少なくなり、政治判断に過誤が生起して、世界から取り残された歴史があるのは事実であると、私は思量します。

 その根拠として、日本社会では、『政治とカネ』で大騒ぎして政治資金規正法が改定される度に、政治資金規正法の改定がなされたが、その内容は、提示資金規正法に掲げた目的と基本理念と乖離し、本来は、政治に資す金品は、国民総生産(GDP)の中から、利害関係者が自主的に供与して『浄財』として扱われ、悪い点は、政治家と国民が、諸々の法規則に従って正し改めるべきあるという『政治と金』の本来の流れを見失い、「政治家が得る金は不浄である」と見做し、法律で規制し、『法の下の平等の原則』を蔑ろにした訴追を繰り返した果報として、政治活動に必要な情報の収集・分析・評価のために利用する政治資金に対する制約条件が多くなったことは、紛れもない事実ですが、魚は水の中で自由に泳がせれば何時までも新鮮であるが、陸上げて3日もすれば悪臭がするのと同様に、優秀な政治家は十分な資金を使って自由に活動させれば有能だが、無闇矢鱈に規制を強化した制度の下では悪臭がするのは自然の条理ですよね…。

 さらに、アメリカ合衆国現大統領のバラク・オバマさんは、『反共主義』を取るのか『容共姿勢』をとるのか定かではありませんが、中華人民共和国とは敵対している様子は無く、また、2009年4月5日にプラハで「米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。 まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。」という主旨の演説をしているから、たかおじさん様の発言のうち、「現実に、アメリカは核の使用を検討している」という件は,『虚偽の風説化』しつつあると、私は思量します。

> ベトナムの民衆はじめ世界からアメリカが憎まれたのは、そのあまりの専横であり、自由主義、反共主義故ではない。<

 あの~、個人の権利や自由を基本とし、社会のあらゆる領域における個人の自由な活動を重んずる思想的立場を指す『自由主義(liberalism)』が、何故に専横なのでしょうか?

 主義・主張に拘らず、どんな国家や団体および個人にも、好き勝手に振る舞うことや我が儘な部分はあり、現実に、スターリンさん、毛沢東さん、金日成さん、金正日さん、ムッソリーニさん、ヒトラーさん、東条英機さんなどの例を見ると、個人主義や自由主義の国家よりも、むしろ、共産主義または国家主義や全体主義の国家方に、専横的・独裁的・専制的な政治指導者または政治指導部が多く出現しているように、私は思量します。

 共産主義者が、『反共主義』を憎むのは当然であり、専横的・独裁的・専制的な政治指導者または政治指導部は、その政治を信じて熱狂的に支持する集団以外から憎まれる可能性は高いですが、然し、そもそも、アメリカは、ベトナムの民衆はじめ世界の人々から憎まれているというのは本当でしょうか?

 ベトナムの民衆を含み世界の人々の中には、アメリカを憎んでいる人・アメリカを愛している人・憎んでも愛してもいない人など、様々な人々が存在し、概念的には、アメリカを愛している人々は、アメリカ合衆国に対して期待を抱いており、一方、アメリカを憎んでいる人々は、抱いていた期待をアメリカ合衆国に裏切られたこと又は自己の目的・理想をアメリカ合衆国に潰されたことが因縁だろうと、私は推察します。

> 民主主義と共産主義は相反する主義ではない。民主主義に対する言葉は独裁、共産主義に対する概念は資本主義であり、民主主義を守るために反共になったわけではない。<

 あの~、そもそも『民主主義』とは、人民が権力を所有し行使する政治形態のことをいい、近代民主主義においては、国民主権・基本的人権・法の支配・権力の分立などが重要とされるが、現代では政治形態だけでなく、広く一般に、人間の自由と平等を尊重する立場をいうようだから、『民主主義』の下でも、基本的人権を蹂躙し、人間の自由や平等が蔑ろにする独裁的・専制的・専横的な政冶は現実に存在し、また、世襲による君主によって統治される政治形態や、独裁政治・専制政治の下でも、人間の自由と平等を尊重する『民主主義/民本主義・民主的な姿勢』の政冶が現実に存在しまよね。

 尚、『共産主義』とは、財産の私有を否定し、すべての財産を共有することによって、階級対立のない平等な理想的な協同社会をつくろうという思想で、広義には、生産手段を持たず、自分の労働力を資本家に売って生活する賃金労働者に依る革命によって権力を獲得した労働者階級が生産手段の社会化をなしとげて築く、社会主義と呼ばれる低い段階と、狭義には、そのもとで発展する高い生産力によって、「各人は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という状態が生まれた高い段階の社会をさすようだから、理論的には、『共産主義』は、『資本主義』とは対立しても『民主主義』と対立するわけはく、『究極の民主主義』といえますが、然し、実際には、1991年にソ連邦が解体し、中華人民共和国も1993年に市場経済を導入したことでも明らかなように『共産主義=究極の民主主義』は絵に描いた餅に過ぎないでしょうね。

従って、『計画経済』を基本とする『共産主義』は、『市場経済』・『市場主義経済』・『自由主義経済』の発展を阻害するというのが、アメリカの『反共主義』の主たる理由だろうが、『共産主義』を標榜する国々の中には、人間の基本的人権や自由が侵害されていたことも事実だから、『共産主義』は『民主主義』の発展を阻害するという理由が『反共主義』に含まれてはいないとは言い切れませんよね。

 一方、『市場経済』・『市場主義経済』・『自由主義経済』が過度に発達すると、特定の資本が他の競争者を排除し、生産と市場を支配している独占的または寡占的な状態になる可能性があるから、健全で公正な競争状態が維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的として独占禁止法を制定して規制するが、これは『共生市場主義』ではあっても、『容共』ではないですよね。

> ヨーロッパが正しく日本が間違っていたと決めつける事自体が本末転倒であり、ヨーロッパのやり方が何でもありがたく正しいと信ずる人たちが陥りがちな罠である。ヨーロッパは格差社会であり、政治は庶民のあずかり知らぬ事、エリートの司る政治に庶民は関わる必要はない。だから、政治問題がおもしろおかしく書かれたタブロイドでも読んでいればよいのが庶民であり、エリートがどのようなスキャンダルを冒そうと、それはタブロイドネタであっても本質的に庶民が問題にすることではない。<

 そうした中で、1976年2月4日に、アメリカ合衆国上院で行われた多国籍企業小委員会(チャーチ委員会)公聴会で、アメリカの軍需産業であるロッキード社が、世界各国の航空会社にL-1011 トライスターを売り込むため、同機の開発が行なわれていた1970年代初頭に、秘密代理人を通じて、各国政府関係者に巨額の賄賂をばら撒いていた(全日空への工作費は約30億円だったと言われる)ことが明らかにされたが、秘密代理人は、日本が児玉誉士夫であるように各国とも、親米的で『反共主義』の推進者・工作人であったのは事実ですよね。

また、軍需産業や多国籍企業などを通じて、世界中の『反共主義』の推進者・工作人に供与さえアメリカ合衆国の活動資金が、各国政府関係者などに賄賂として長期間に亘ってばらかれていた言う事実の『情報変化量』の値は措いて、政治の腐敗の構造を作り出していたという『情報量』は極めて多いから、アメリカが『反共主義』から脱却して『共生市場主義』へ、または、『タカ派』から脱却して『ハト派』の姿勢に転換するには、『反共主義』の強力な推進者や工作人を排斥する必要があり。ロッキード事件はアメリカが『反共主義』の勢力を一掃するための儀式に過ぎないという説は信憑性が高いですよね。

 そのため、ヨーロッパではロッキード社から賄賂を受けたとされる西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領など名前を挙げられた政治家を含み逮捕・訴追された政治家は一人も存在せず、肝心要のアメリカ合衆国でさえも贈収賄で逮捕・訴追された政治家や関係者を逮捕はしなかったようだから、元総理大臣などを逮捕・訴追して、『政治とカネ』の問題で大騒ぎしたのは日本国だけであるというのは真実のようですね。

> ヨーロッパが正しく日本が間違っていたと決めつける事自体が本末転倒であり、ヨーロッパのやり方が何でもありがたく正しいと信ずる人たちが陥りがちな罠である。ヨーロッパは格差社会であり、政治は庶民のあずかり知らぬ事、エリートの司る政治に庶民は関わる必要はない。<

 ヨーロッパが正しく、日本が間違っているというわけではない、田中角栄さんの起訴事実は「受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑い」であるが、贈賄側のロッキード社の当事者は訴追されていないのに収賄側だけを訴追し、さらに、外国為替・外国貿易管理法違反と言うのは別件であるから、日本の政治資金規正法の目的および基本理念からは逸脱して騒動に過ぎないということですね。

 因みに、『受託収賄』とは、刑法第197条「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、5年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、7年以下の懲役に処する」と規定してあり、仮令、全日空に対してトライスターを売り込むため工作に関連して5億円の金銭を収受したとしても、それは、民間会社と民間会社の間で行われる物品の売買が、内閣総理大臣の職務には関係あるはずはないから、『受託収賄』には相当するとはいえないと判断し、また、政治家や政治団体が公的地位を利用して金品を収受した金を、政治上の主義もしくは施策の推進や支持をし又は、これに反対することを目的とする活動に資したならば、例えば、自己の党派の勢力増強に資したとしても、それは政治資金の正当な使い方の範疇であり、私的な利得を得た行為には相当しないから、『政治倫理』に反するとはいえないと判断するのは、古今東西、『利益法学』・『自由法論』・『法社会学』に基づく普遍的な法解釈ですよね。

<続く>

<大鶴がついに出世>
法務省の3月1日付けの人事異動で大鶴氏が予測どおり、特捜次席検事に出世した。谷川も最高検検事に無事栄転です。
以下、千葉法務大臣のサイトです。サイトの右上にお問い合わせボタンがあります。
抗議したい人はジャンジャンお願いします。
私は、神奈川選挙区では民主党のもう一人の候補金子氏を支援します。
石川議員逮捕・マスコミリークの首謀者・大鶴を東京の特捜に置くとは・・・。千葉オバは前回の選挙で、連座制には問われなかったものの、選挙違反が出て、だいぶビビッテいたとは聞いていましたが、ここまで腰抜けとは・・・。
「小沢さんをどうぞ、やっちゃってください。その代わり私は大目に見てね」という事か?許せない。
http://www.keiko-chiba.com/

em5467-2こと恵美様 | 2010年3月 2日 09:57

検察人事異動情報、どうもその様ですね。

<3月1日付 法務省人事異動>
・大鶴基成:最高検検事→東京地検次席検事(=谷川恒太の後任)
云わば、本社勤務から東京支店副支店長(一種の昇格異動)のようなものらしい。
・谷川恒太:東京地検次席検事→最高検検事(副部長へ就任予定)
こちらは、東京地方支店副支店長から本社副部長への昇格含みの栄転異動。

なぜこういうことを平気でやるのか、処遇しないと組織上都合が悪いのか、改めて噴飯ものです。
大鶴はこれまでの谷川と同じ立場になり、今度はある意味はばかりなく東京地検特捜を指揮できるということで、小沢冤罪案件をしつこく策謀するのか、しばらく怠らずに見極める必要はありそうです。

輿石さんには申し訳ないが、千葉景子法相には選挙でキッチリ”おとしまえ”をつけてもらいましょう。鈴木宗雄さんによると、法務大臣職はこれまで「一丁あがり」の役職であったとか。もう充分満喫したでしょうから、来る参議院選挙では「議員職」も一丁あがりとなってもらいましょう。
そして参院選後は、チバがどうなろうと、法務三役総入れ替えし、次期法務大臣・副大臣・政務官・スタッフなどには民間登用を含め有無を言わさぬ超強力な人容と改革断行布陣を期待したいものです。

<訂正>

以下、お詫びして訂正します。

(誤)鈴木宗雄 → (正)鈴木宗男

お願い致します

労組丸抱えの選挙ですか
そりゃ勝てるでしょうな
それが地域の声かどうかはともかく
どうでもいいから取り締まれ、としか言いようが無いですな

日本国民は、海に囲まれた国境の危機を知らない。島国意識を中心に持つ国民だから、海外との交渉ごとや国益に対する関心が低い傾向が強いと思う。

そのため、海外の変化に鈍感になりやすく、国益にも鈍感になりやすいのは仕方ないかもしれない。他の国が当然のように持つ国際感覚が、日本国民には育ちにくいのかもしれない。

まあ、内陸部に居る米国の農民だって、同じようなものだと聞きますけどね。米国内陸も外国と接する機会が少ないという点では、島国と変わりが無いのかもしれない。だから「モンロー主義」が流行ったのかもしれない。

海外情勢に関心を持たない人々は、「政治とかね」の問題を追及するのが、政治を正す本筋の議論と考える。

それを、検察と、その奴隷のマスコミと、裏で後押しする官僚の有象無象・・・。これらの既得権集団が後押しする。

そして狙うはかつての「官僚天国」「自民復権」。

しかし、もともと、今回の検察の行動は、政権交代を起こした「長期自民党政権に対する不満と言うマグマ」を背景にしてないため、単発的な短期的潮流で終わってしまいそうだ。

しかし・・・、首相は幹事長に企業団体献金に関する協議会を立ち上げるよう指示したとのこと。

企業団体献金を全面禁止したら、公明党、日本共産党しか、生き残れないだろう。

いいのかね?多数の国民の声を殺す結果にならないの?

日本国民は、海に囲まれた国境の危機を知らない。島国意識を中心に持つ国民だから、海外との交渉ごとや国益に対する関心が低い傾向が強いと思う。

そのため、海外の変化に鈍感になりやすく、国益にも鈍感になりやすいのは仕方ないかもしれない。他の国が当然のように持つ国際感覚が、日本国民には育ちにくいのかもしれない。

まあ、内陸部に居る米国の農民だって、同じようなものだと聞きますけどね。米国内陸も外国と接する機会が少ないという点では、島国と変わりが無いのかもしれない。だから「モンロー主義」が流行ったのかもしれない。

海外情勢に関心を持たない人々は、「政治とかね」の問題を追及するのが、政治を正す本筋の議論と考える。

それを、検察と、その奴隷のマスコミと、裏で後押しする官僚の有象無象・・・。これらの既得権集団が後押しする。

そして狙うはかつての「官僚天国」「自民復権」。

しかし、もともと、今回の検察の行動は、政権交代を起こした「長期自民党政権に対する不満と言うマグマ」を背景にしてないため、単発的な短期的潮流で終わってしまいそうだ。

しかし・・・、首相は幹事長に企業団体献金に関する協議会を立ち上げるよう指示したとのこと。

企業団体献金を全面禁止したら、公明党、日本共産党しか、生き残れないだろう。

いいのかね?多数の国民の声を殺す結果にならないの?

ダブル投稿になってしまいました。スミマセン

vegaさん

労組丸抱えだけで勝てるんなら、あんなに自民党政権が長くは続かないだろうね。
まあ、取り締まれには賛成だけど。


手口は「カネ」だけではない。
密約問題の西山事件を思い出す。このときは、「カネ」ではなく、「情事スキャンダル」であった。
権力は、世論を巧みに利用し、悉く国民主権をはぐらかし、どこかへ追いやっていく。いつの時代も同じだ。
今現在の世の中で、全世界の中で、金儲けが最もうまい奴といえば、新自由主義者だ。冷戦は終わったと言われるが、新自由主義者と社会民主主義者とのにらみ合いは高まるばかりだ。権力を握る悪徳官僚、悪徳政治家、悪徳司法、悪徳マスメディアは、世界で最も金儲けのうまい新自由主義者になびくのは、必然である。歴史は下部構造に規定されている。我々国民は、その現実をしっかり受け止めなければならない。

たかおじさん様(2010年2月27日 14:19)

<2010年3月 2日 01:40の続き>

> 現在でも欧米では政治家のスキャンダルが途絶えることはないが、あくまでタブロイドネタでしかなく、日本のように政治家が地位を脅かされたり、逮捕されることはほとんど無い。欧米で政治家が逮捕されるとすれば、敵対する政治家が関与している場合のみ。
> 日本では国民が認めなければ政治家は生き残れない。一方、国民が認めれば多少のスキャンダルは政治家にとって致命傷にはならない。さもなければ不倫の末に人の妻を奪い取った総理大臣や愛人に子供を産ませたことが公然の秘密になった某宰相も、それが原因で地位を失うことはなかった。<

 欧米の政治家に途絶えることはないという醜聞は、主に性事的な事案であり、犯罪に相当しない性事行為はで逮捕・訴追されるはずはなく、扇情的な暴露記事を主として、興味本位な記事を売り物にする報道の仕方を特徴とする『赤新聞(yellow journalism)』のネタの範疇であるが、然し、法律に違反する犯罪に相当する行為ならば、政治家か性事家かを問わず逮捕・訴追すべきだというのが、古今東西、民主主義・法治国家の普遍的な条理であるのに、「欧米で政治家が逮捕されるとすれば、敵対する政治家が関与している場合のみ」と言うのは常軌を逸脱した偏見・邪見に過ぎず、『虚偽の風説カルト』の戯言の類ですね、たぶん。

 身分・性別・教育・信仰・財産・納税額などによって制限せず、国民に等しく選挙権を認める『普通選挙』を基本とする『民主主義/民本主義・民主的な態度』の国家の公職選挙制度の下で、選任された政治家は、国民・選挙民が認めなければ生き残れないのは、古今東西、民主主義・法治国家の普遍的な条理であり、日本では、法律に違反する行為をして公民権を停止された政治家は、国民が認めても失職し、選挙民は認めることはできないが、欧米においても同じ条理でしょう、たぶん。

 因みに、日本の選挙民・大衆通信端・警察・検察は、野党(自民党以外?)の党派または特定の政治家の事案に対しては厳しい態度で接し、与党(自民党?)の党派または特定の政治家の事案に対しては甘く接する傾向があることは、次に示す事案から明白ですね…。

先ず、愛人との性事行為に関して『親子丼遊び』を要求した醜聞が、週刊誌で暴露されたが失職はしなかった某与党の幹事長・副総裁のYさんは2003年11月9日総選挙で落選したが、対立候補として当選した某野党政治家のKさんが、アメリカ合州国のペパーダイン大学卒業と公表したが学歴詐称の疑いを受けて離党した後に、道義的責任を取って議員辞職をした果報を受けて、2005年4月24日の補欠選挙で某与党の公認を受けて当選し、同年9月11日の総選挙でも某与党の公認を受けて当選したのは紛れもない事実である:

一方、某野党→無所属の政治家Kさんの方は、学歴詐称について公選法違反(虚偽事項の公表罪)容疑で市民団体からの告発を受けて捜査に乗り出した県警の事情聴取に対し、当初は「卒業したと思っていた」と主張していたが、県警は米国に捜査員を派遣するなど捜査を進めて、大学の卒業単位が約四十単位不足していた事実などを突きつけられ、経歴詐称の事実を大筋で認めたと見做されて送検され、地検の事情聴取に対して、選挙時から大学を卒業できていないと認識していたことを認めていると報道されたが、地検は起訴猶予処分としたのは、紛れもない事実である:

次に、1992年7月26日の第16回参議院議員通常選挙に某野党から立候補して当選したSさんは、祝いのバンザイをしている最中に、週刊誌の記者から「明治大学入学というのは事実ですか?」と質問され、「入学手続きはしたけど、授業には出ていないよ」と答え、「では、記事にします」と記者が言うと、Sさんは「どうぞ、どうぞ」と言い、その3日後、「明治大学に入学した事実がないのに、明治大学政治経済学部入学・中退などと虚偽の学歴を述べた」という記事が週刊誌に載せられ、1993年に、公職選挙法違反(虚偽事項の公表罪)で在宅起訴され、離党したものの、議員は辞職せず、公判では「推薦入学の手続きは取った」と述べて、無罪を主張したが、上告審にて、1994年7月18日、最高裁判所は上告を棄却し、禁固6月執行猶予4年の有罪判決が確定し、公職選挙法251条により当選が無効となり失職したのは紛れもない事実である:

次に、1996年10月20日の第41回衆議院議員総選挙に某野党から立候補して落選したNさんは、アメリカ合衆国のコロンビア大学留学と詐称した学歴を選挙公報に掲載した公職選挙法違反での容疑で地検察に告発されたが、当時の留学生の学籍原簿や単位認定記録等が残っていなかったため、1999年10月1日に不起訴処分となったのは事実である:

次に、1972年12月10日の第33回衆議院議員総選挙に某与党から立候補して初当選して以来、連続当選し2001年4月26日~2006年9月26日まで内閣総理大臣を務め、2009年7月21日の衆議院解散で引退した、政治家のKさんは、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国のロンドン大学政経学部に2年間留学したと公表していたが、然し、ロンドン大学に政経学部は存在せず、また、Kさんは、1967年(1964年の説もある)に渡英したが、英語ができなかったためロンドン大学の試験に合格できず、実際には、1969年8月に父が急死したことにより帰国するまでの1年足らずの間、ロンドン大学経済学部に聴講生のような形で遊学していたに過ぎないという事実が判明し、学歴詐称の疑惑が濃厚だが、告発はされず、離党も議員辞職もしなかったのは事実である:

次に、1993年7月18日の第40回衆議院議員総選挙に某与党から立候補して初当選して以来、連続当選し2006年9月26日~2008年9月26日まで内閣総理大臣を務めた政治家のSさんは、1977年春に渡米し、1978年からアメリカ合州国の南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学したと公表したが、南カリフォルニア大学・卒業生センターは、「1978年1月から12月まで一年間(春学期、夏学期、秋学期の三学期間)在籍し、政治学を専攻した」と回答しが、このうちの夏学期については同大学におけるランゲージセンターのコースの履修(語学研修)であることが判明、1979年の在籍に関しては、Aさんの事務所は「中退したので記録は残っていない。」と述べ、正確な留学期間を明示していないため、同大学への留学および政治学専攻は事実であるが、2年間とされた留学期間が実際には1年間であった可能性が高いことが問題とされ、学歴詐称の疑惑が濃厚だが、告発はされず、離党も議員辞職もしないのは事実である。

> 政治のあり方としてどちらが成熟しているかと言えばむしろ日本であり、条件反射で日本が遅れていると言い出す評論家は、日本が駄目駄目と言うことで商売をしているとしか思えない。<

 『成熟』とは、その事をするのに最も適した時期に達することを指す日本語であり、『性事』をするに成熟した状態というのは凡そ見当はつくが、政治をするのに成熟した状態と言うには漠然としていて、条件反射的に日本の政治と外国の政治の成熟度を並べて云々するのは、素人以下で、政治の本質が理解出来ない証でしょうね。

 因みに、日本国憲法の前文に掲げて、日本国民が全力を挙げて達成することを誓った目的と理想を実現するための政冶をするのに最も適した状態というのは、日本国憲法の前文に掲げた目的と理想の内容を十分に理解した上で、変化する時世の機に従い、時節の情勢に応じて、所期の目的を遂行する上で費用対効果の面で『最大費用の極小化原理』または利益対効果の面で『最小利益の極大化原理』に適うような施政上の方針・手段・方便を,所定の手続きを通じて実施できる様な政策案の選択肢を各政党が掲げて国民の総意で最終決定できる程度の機根・能力・資質が備わったあり様を指すものと、私は思量します。

> 日本の長期政権は、政党によるものであり、その間国民が選挙で選んだものだ。これをフィリピンや韓国の独裁と同列視するようでは田中氏の他の主張全ても推して知るべしだろう。<

 フィリピン共和国のフェルディナンド・エドラリン・マルコス(Ferdinand Edralin Marcos)さんは、1949年に下院議員に初当選、した際の選挙広告文は「投票日に、あなたの下院議員として私を選出してください。そうすれば私は20年で大統領となります」でり、1959年には上院議員に鞍替えし1962年から1965年まで上院議長を務めた、議員時代までの政治経験の大半はフィリピン自由党党員としてであったようですね。

マルコスさんは、1965年の大統領選挙では党の候補者指名を求めたが承認されず、自由党を離党しフィリピン国民党 に入党し、国民党大統領候補として地滑り的大勝を果たして、フィリピン共和国第10代大統領に就任して以来、1970年1月から3月にかけて「第1四半期の嵐(First Quarter Storm)」と呼ばれる学生運動に端を発した暴動の増加や、新人民軍の爆弾テロによって国内の政情は不安定となり、マルコスさんは、一連の暴動を共産主義の脅威として警告し「共産主義者が徘徊し、人々の殺害と女性たちのレイプを起こして、卑怯に国を破壊する」と主張し、『反共主義』のアメリカ合州国の支持・援助の下で、1972年9月21日に、「布告No.1081」によって、フィリピン全土に戒厳令を布告し、この戒厳令により1935年憲法は停止され、独裁政権への道を開くことになる。1973年には戒厳令の布告中に、大統領職と首相職を兼任することを認める議院内閣制の新憲法を制定し、さらに1976年には暫定議会選挙まで両職を兼任できるように憲法改正を行い、『独裁体制』を強固にしたが、1984年頃からは、事実上の後見人であるアメリカ合州国大統領のロナルド・レーガンさんが、マルコス政権に距離を置き始め、同盟国からの圧力の果報として、マルコスさんは、大統領任期が1年以上残っている状態で、1986年に大統領選挙を行うことを余儀なくされたのは紛れもない事実ですよね。

1986年2月7日に行われた大統領選挙について、2月22日に中央選挙管理委員会が発表した公式記録では、マルコスさんが、野党連合の統一候補であるコラソン・アキノさんに160万票の差で勝利したが、野党連合のみならずフィリピンに大きな影響力を持つアメリカ政府やカトリック教会などは、マルコスさんが開票操作をしたと非難を浴びせ、結局、選挙結果に反対するエンリレ国防相、ラモス参謀長らが決起し、これを擁護する人々100万人がマニラの大通りを埋めた『エドゥサ革命/人民革命』の結果、2月25日、コラソン・アキノが大統領就任宣誓を行い、大衆によってマラカニアン宮殿に包囲されたマルコス夫妻はアメリカ軍のヘリコプターで脱出してアメリカに亡命し、マルコスさんは、大統領在任中に多額の国家資産を横領したとされても、容疑の全容ははっきりと解明されていないのは、紛れもない事実ですよね。

 一方、大韓民国の全斗煥(チョン・ドゥファン、전두환)さんは、朝鮮戦争中に陸軍士官学校に入学(11期)。同期には盧泰愚らがいた。朴正煕がクーデターを起こすと、陸軍士官学校の生徒を率いて支持を表明。この功績が認められて最高会議議長秘書官になった。その後ベトナム戦争に参加し、帰国後は特殊戦略司令部を経て1979年に保安司令官になり、1979年10月26日に朴正煕暗殺事件が起きると、暗殺を実行した金載圭を逮捕・処刑するなど暗殺事件の捜査を指揮し12月12日に戒厳司令官鄭昇和大将を逮捕した『粛軍クーデター』を通じて、実権を掌握し、1980年5月17日に『5・17非常戒厳令拡大措置』を実施して1980年8月27日に大統領就任し、国会議員による間接選挙を経て1981年2月25日に大統領に再任されてから『第五共和国政府』が開始したのは紛れもない事実ですよね。

また、全斗煥さんは、1982年には長年続いた夜間外出禁止令を解除し、1984年、戦後の韓国元首として初めて日本を訪れ、昭和天皇との晩餐会に臨むなど、日本と向き合う姿勢を強調し、日米との連携を強め経済の活性化に成功するが、1983年にミャンマーのアウン・サン廟へ赴いた際、北朝鮮の工作員による全斗煥さんを狙ったラングーン爆弾テロ事件が発生し、彼自身は難を逃れたものの多くの閣僚を失い、さらに1987年には、北朝鮮の工作員の金賢姫さんらによる大韓航空機爆破事件が起き、南北関係は緊迫度を増したのは紛れもない事実であるから、全斗煥さんが、『反共主義』の強固な推進しゃであり、『反共主義』を主導するアメリカ合州国の支持・援助を受けていたことは疑いのない事実ですよね。

さらに、1987年以降には韓国の改憲・反政府運動も活発化し、全斗煥さんは1987年7月には政権移譲を表明し、1988年2月に16年ぶりに16年ぶりに行われた普通選挙による大統領選で盧泰愚(ノ・テウ;노태우)さんが当選し、1988年2月25日に大韓民国第13代大統領に就任し、盧泰愚政権は、1990年にソビエト連邦と、1992年に中華人民共和国との国交を樹立して『共存経済主義』または『ハト派』に軸足を移し、また1991年9月17日には北朝鮮との同時国連加盟を実現させたのは紛れもない事実ですよね。

結局、全斗煥さんは、退任後には自ら財団を設置し院政を狙うが、盧泰愚さんは全斗煥政権時代の不正容疑を徹底して追及し、利権介入などが発覚し親族が逮捕されるに至って、全斗煥さんは1988年11月23日に私財の国庫への献納と隠遁を表明したが、その後、1996年に『粛軍クーデター』・『光州事件』などにより訴追され、死刑判決を受けたが、金大中さんの計らいにより、減刑の後、特赦されたのは紛れもない事実ですよね。

 アメリカ合衆国が『反共主義』から脱却して『共生市場主義』へ、または、『タカ派』から脱却して『ハト派』の姿勢に転換するために『反共主義』の強力な推進者や工作人を排斥する儀式として、アメリカ合衆国上院で行われた多国籍企業小委員会(チャーチ委員会)公聴会で、アメリカの軍需産業であるロッキード社が、世界各国の航空会社にL-1011 トライスターを売り込むため、同機の開発が行なわれていた1970年代初頭に、秘密代理人を通じて、各国政府関係者に巨額の政冶資金をばら撒いていたという事実を明らかにしたのは、1976年2月4日のことであるから、1986年2月にフィリッピンの『エドゥサ革命/人民革命』を起こしてマルコス政権を潰したという解説や、1987年以降に韓国の改憲・反政府運動を活発化させて全斗煥政権を潰したという解説には無理があるとしても、アメリカ合衆国が『反共主義』を主導して強力に推進している情勢下では、一人は『独裁20年』、もう一人は『軍事政権』であった『親米反共主義』の政権が潰れないような支持・援助をしたであろうことは容易に推察できますよね。

 また、1993年8月9日に細川護煕さんが第79代内閣総理大臣に任命されるまで、1955年の結党以来『反共主義』の担い手として38年間に亘り、独裁を続けていた自由民主党は初めて野党に転落した時、社会党勢力までを取り込んだ細川政権に対して、アメリカ合衆国が異様なほどの期待感を表明したか否かは定かではないが、従来になく強い関心を示したことは容易に推察できますよね。

 日本で38年間続いた長期独裁政権は、政党によるものであり、その間国民が選挙で選んだものであるのは確かであるが、マルコスさんも全斗煥さんも一応は国民が選んだ大統領であることは事実であり、反対解釈をすれば、フィリピンや韓国の国民は『政冶』に不満があれば、国民運動を活発にして、『政権』を打倒するが、日本国民には自民党以外の選択肢はなかったということに過ぎず、これを以て、フィリピンや韓国の独裁と日本の独裁の根源は、アメリカ合州国が主導して展開した『反共主義』の産物であることは合理的な推論であり、それを否定するのは『間抜け』に過ぎないでしょうね。

また、『政治と金』の問題に拘らず、犯罪が存在すれば訴追するのは法治国家における普遍的な条理だが、『政治』のうち政権の獲得と維持をめぐる争いに関係する『政治資金』の問題については執拗に追求せず、また、『政治』のうち権力を行使する現象については、為政者の職務に関する公権力に係わり不正に私財を得た疑惑がある関係者の逮捕・訴追は、為政者が政権の座を退くまで待つということと、法律違反の被疑者を逮捕できるのは、『六何(5W1H)の原則』に沿って事実関係が特定されて、道理と証文に基いてその行為が犯罪に相当すると論証できる場合のみであり、訴追できるのは、被疑者の犯罪行為が、現実の証拠に裏付けを以て立証できる場合のみであるということは、フィリピンや韓国でさえも尊重・擁護されている、世界中で普遍的な政治倫理の基本通念または民主主義社会の普遍的な刑事訴訟の基本通則であるということは合理的な判断であり、それを否定するのは『間抜け』に過ぎないでしょうね。

 故に、『反共主義』を主導して『タカ派』の政策を推進するために、軍需産業であるロッキード社の秘密代理人などを通じての多額の資金を使って世界中で反共工作を展開していたアメリカ合衆国が『共生市場主義』または、『ハト派』の姿勢に転換するための儀式として、1976年2月4日に公開されたロッキード社事件は『政冶問題』を『政冶資金の問題』に特化して『反共主義』の強力推進者や工作人を排斥しながらも関係者の政冶責任の追求や刑事訴追を避けたが、一方1986年2月に起きたフィリッピンの『エドゥサ革命/人民革命』でマルコス政権が打倒された出来事や、1987年以降に活発化した韓国の改憲・反政府運動で全斗煥政権が打倒された出来事は、両大統領の政冶責任が追求されたものであるが、『反共主義』の強力推進者である両氏が権力を温存することは、『共生市場主義』または『ハト派』の姿勢に転換したアメリカ合衆国にとっては勘定的に有害無益であるから、成り行きに任せて結果的に潰したということは合理的な推論であり、それを否定するのは『間抜け』に過ぎないでしょうね。

 然し、日本国の38年間に亘る長期独裁政権を続けた自民党のうち、清和政策研究会系または非木曜クラブ・非経世会系・非旧田中派の政治家と東京地検特捜部および大衆通信媒体ならびに『虚偽の風説カルト』と思しき『間抜け』な国民だけは、政敵の『政治資金」の金脈について、執拗に追及・非難して大騒ぎする習性があり、1974年には金脈問題を追及して内閣総理大臣の田中角栄さんに『政治』をさせず1974年12月9日に政権の座から追い落とした上に1976年7月27日にはロッキード事件に関連して5億円の受託収賄罪と外国為替・外国貿易管理法違反の容疑で逮捕・訴追して田中さんの政冶的影響力を排除し、また、1988年のリクルート事件で内閣総理大臣の竹下登さんに『政冶』をさせずに1989年6月3日に政権の座から追い落とし、さらに、1992年の東京佐川急便事件では、自民党副総裁金丸信さんに『政冶』をさせずに同年10月14日に政界から追放し、また、佐川急便グループからの借入金処理問題を1993年10月以来徹底的に追及し続けて内閣総理大臣の細川護煕さんに『政冶』をさせずに1994年4月28日に政権の座から追い落とし、2004年7月に発覚した日歯連闇献金事件を契機に橋本派の各種団体との癒着や政治と金脈の問題を騒ぎ立てて、平成研究会の会長を辞任し同派から離脱した橋本龍太郎さんには、以後『政冶』をさせずに政界引退させ、また、2009年に発覚した西松建設の不正献金事件に関係して陸山会が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたと難癖をつけて、2009年小沢一郎さんに民主党代表の『政冶』をさせずに、代表の座から引き摺りおろし、今また、2010年には、母親からの贈与に対して贈与税の申告漏れがあったことに対して『脱税』だと難癖をつけて鳩山由紀夫さんに内閣総理大臣の『政冶』をさせず大騒ぎをしたり、陸山会が政治活動に利用する目的で取得した不動産は不正な献金を収受したことを隠蔽するための方便だと難癖をつけて検挙・逮捕・訴追をして、民主党幹事長の小沢一郎さんや国会議員の石川知裕さんに、それぞれの立場『政治』をさせず大騒ぎをする、等々の状態は、将に『政治と政冶資金』に関係する因果の道理に愚鈍であり、日本国憲法の前文に掲げて、日本国民が全力を挙げて達成することを誓った目的と理想を実現するための政冶をする機根・能力・資質が未熟であると、私は思量します

 その根拠として、日本社会では、『政治と政治資金』で大騒ぎして、政治に資す金品は、国民総生産(GDP)の中から、利害関係者が自主的に供与して『浄財』として扱われ、悪い点は、政治家と国民が、諸々の法規則に従って正し改めるべきあるという本来の流れを見失い、政治資金規正法が改定される度に、その内容は、政治資金規正法に掲げた目的と基本理念と乖離し、「政治家が得る金は不浄である」と見做し、法律で規制し、『法の下の平等の原則』を蔑ろにした訴追を繰り返した果報として、政治活動に必要な情報の収集・分析・評価のために利用する政治資金に対する制約条件が多くなったことは、紛れもない事実です。

魚は水の中で自由に泳がせれば何時までも新鮮であるが、陸上げて3日もすれば悪臭がするのと同様に、優秀な政治家は十分な資金を使って自由に活動させれば有能だが、無闇矢鱈に規制を強化した制度の下では悪臭がするのは自然の条理ですよね、かといって、鮮度を保つために政治家を冷凍保存したら役に立たないし、金脈の迂回路を自民党みたいに複雑にして洗浄されたら、国民は監視できなくなるし…。

<続く>

本日、連立与党幹事長会談が持たれ、「歳費日割り支給案」を野党にも提案することで一致したとの
ニュースが報じられてました。

やっとです。小さいけど、政権交代の成果です。

提案を受けた自民党、公明党、共産党、無所属の議員さん・・・

政治とカネを問題にしてる以上、絶対賛成ですよね。

自民党からは、絶対されない提案
だと思います。(現に60年間、知らん振り)

小さいようだけど、大きな提案です。

まず、「隗より始めよ」、国会議員の特権から見直しをしなければ、国民の信頼は得られません。

当たり前のことを、当たり前に
実施しようという小沢幹事長に拍手。  パチ、パチ、パチ!

昨年、8月の2日働いた(国会に初登院しただけ)だけで、1ケ月分の歳費を得られたのは、いかにも、お手盛りですよね。

今国会中に決めてね。

投稿者: 夜の騎士 | 2010年3月 4日 19:13
これは当然の話で、政権交代の成果ならうれしいのですが、これっぽちか?とも言えます

投稿者: mochizuki | 2010年3月 4日 16:58
何を言ってるのか分からんし、たぶん誰もあんたの投稿を読んでいないと思うよ

vega様

まったく、これぽっちか? です。

過去50年間に、何回も選挙があり、変えるチャンスも何回もあったのに、過去の政権はしらんぷりでした。

vega様(2010年3月 5日 08:02)

> 投稿者: 夜の騎士 | 2010年3月 4日 19:13
> これは当然の話で、政権交代の成果ならうれしいのですが、これっぽちか?とも言えます<

 何事も『これっぽっち』の積み重ねですよね。
 従って『これっぽっち』のことができない人に大事がを任、何もできないでしょうね…。

> 投稿者: mochizuki | 2010年3月 4日 16:58
何を言ってるのか分からんし、たぶん誰もあんたの投稿を読んでいないと思うよ<

 読まなければ、何を言っているのか判るはずはありませんよね。
 という言は、読んだけどわからなかったというとですね、たぶん・

 然し、『虚偽の風説カルト』の人には難しすぎる内容かも知れませんね…。

 ここでは、現在ある法律の妥当性も論じてよいと思うので論じる。
 法律が複雑であれば、取り締まる側には裁量の余地が大きくなり、恣意的な摘発も多くなる。

 税法と政治資金規正法と選挙法が、曖昧な部分を含んでいるため、摘発するのは検察の意のままであれば、正に由々しき問題である。

 で、政治と金は、検察の意のままに問題化できるのであれば、検察の存在を脅かす、或いは既得権を脅かす勢力には、「逮捕権」を行使しようとするだろう。

 しかも裁判に勝つ必要は無い。逮捕起訴で充分成果は得られるのだから。

 こうしてみると、国民という主権者に負託されてない公務員(検察)の恣意的な権力行使は許されないものであり、一刻も早く検察抑制システムを構築すべきである。

田中良紹さま
まず、皆様のコメントは一切読まずに記します事をお許しいただいて。
度重なる「政治と金」についてですが、最近思量するに、本来、問題の俎上にあがるべきは、犯罪としての「利益供与」「収賄」であるべきで、「政治活動の資金」「利益誘導」と上記の2つが大半の国民(特にマスコミ)にその境界線の線引きと共通認識が無いと言う所がそもそもの問題をおかしくしてしまう原因があるような気がしました。田中さんが後からお書きになった『利益誘導こそ民主主義の基本』を読んで、題名に私自身かなり違和感を感じた事が、その証でもあるかと。日本人は現在の政治システムを敗戦という形で受け入れましたから、やはり腰を据えて、システムにまつわるさまざまな観念的理念的、根本概念を考える事を怠ってしまった事に全ては起因すると思います。「政治と金」=『悪』という概念から思考を解放しない限りは、政局のための話題利用や官僚の利権に不利益な問題潰し、またマスコミの視聴率稼ぎに、こういった事が活用される事が止まらないように思います。ただ、今回の事件で幾分多くの人がメディアの報道にうんざりしていますから、学習は進展したと思います。田中さんも政治サイドにおられた方ですから、
>そのためヨーロッパではロッキード社から賄賂を受けた政治家は誰も訴追されていない。西ドイツの国防大臣、オランダ女王の夫君、イタリア大統領など名前を挙げられた政治家は誰も捕まらなかった。
この下りのように、過去の政治史における具体的例を、今後ももっと挙げて頂けたら、多くの人が線引きのコンセンサスを作っていけるのではないかと思いました。
政治は元来権力闘争や大きな金の動き、経済界の利益が絡む事はつきものです。そのなかで、何が陰謀で何が公的利益に結びつくのかを判断する力を我々自信が養わねば、様々な局面で歴史的時間を浪費しがちになると思います。本来は、その学習ツールとしてのマスメディアがあるべきなのですが、いかんせん皆さんもご承知の通り、日本のマスメディアは利権の権化、惨憺たる者があります。当てにしないからには学習ツールを他に求めねばなりませんか。そういう意味で、今後ともご苦労をおかけ致しますが、宜しくお願いします。

たかおじさん様(2010年2月27日 14:19)

<2010年3月 4日 16:58の続き>

> 選挙で嘘をついた政治家に説明を求めることが間違いだとおっしゃるのだろうか。選挙公約が次々に裏切られれば、どうしてこうなるのか、と票を入れた国民が説明を求めるのは当然だろう。その嘘つき政治家が金で疑惑をもたれているなら、マニフェストも嘘だと思うのが普通の感覚であり、自身の金の問題をきれいにしろと要求するのは間違っているのだろうか。<

 先ず、『嘘』という文字には、1“事実でないこと。また、人をだますために言う、事実とは違う言葉。偽り。「嘘をつく」「この話に嘘はない」”または、2“正しくないこと。誤り。「嘘の字を書く」”もしくは、3“適切でないこと。望ましくないこと。「ここで引き下がっては嘘だ」”というような国語的な意味を表します。

用法として、『嘘』と『偽り』は――「嘘偽りは申しません」のように同義重複で用いたり、「嘘を言う・偽をいう」のようにほとんど同義で用いられます。
然し、「嘘も方便」「嘘から出た実(まこと)」「そう来なくては嘘だ」「嘘のように晴れ上がる」のような慣用句や慣用表現の『嘘』は『偽り』に置き換えることはできません。
また、『偽り』は『嘘』よりも意識的、作為的で、改まった言い方であり、『偽り』はまた、「彼の言動には偽りが多い」「偽りの愛」のように言葉以外に行動や態度で欺く場合にも用いられます。
類似の語に「虚偽」があり、『偽り』と同義で、「虚偽の申告をする」のように、多く文書などに用いられます。

 次に、「選挙で嘘をついた政治家に説明を求める」には、説明を求めるこる事柄について、『六何(5W1H)の原則』に従って事実関係を特定した上で、その事実が『嘘』であることを、因果の道理に従っておよび/または、現実の証拠に依って論証・立証して、事情が、よく判るように説き明かすことを求めるのが作法ですがたかおじさん様は、その作法を弁えない『間抜け』ですね。

 次に、一般的には、其々の『選挙公約』ついては、その事柄が実現した場合と実現しない場合に其々どうなるかは、投票前に判らなければ質問をして説明を求めて、一応理解・納得してから投票するのが普通選挙の作法であるが、然し、選挙後に「次々と裏切られる」という言は、『選挙公約』に反する事柄を実施するか、または、『選挙公約』した事柄が実施されないという状態であり、その理由・事情について票を入れた国民が説明を求めたいならば、先ず、『六何(5W1H9の原則)に従って事実関係を特定した上で、其々の国民が、自分が票を入れ政治家および/または、その『選挙公約』をした政治家に対して、直接的に質問するのが物事の筋道であり、質問されなければ説明がないのも無理からぬことであるが、たかおじさん様は、何事について何時・如何なる方法で、何者に対して、如何なる質問をして説明を求めましたか?

 次に、刑法第169条における、『虚偽の陳述』の意味についての通説・判例は、証人が自己の記憶に反することを述べることと解する主観説によるが、主観説によると、証人が記憶に反する陳述をしたところ、たまたま客観的な真実と合致していたとしても偽証罪が成立することになるという判例もあるようですから、ある人が、事実として述べたことが真実と異なっても『嘘』には相当せず、譬え、真実と合致していたとしても事実と異なることを述べたら『嘘』に相当することになりますね。

また、『虚偽の陳述』とは客観的な真実に反することを述べることと解する客観説もあるが、然し、自己の記憶に反する証人の陳述が、客観的な真実に反することが明らかな場合には、司法的な判断を誤らせる危険が認められないから、偽証罪の成立を否定すべきだと解釈されるようですね、例えば、『嘘吐き』、の話しは、端から信用に値しないから、『嘘』を一々咎めるには値しないということでしょうね。

従って、たかおじさん様の主張は論理的に大きな矛盾があり、一般的には、『嘘吐き』の約束は、凡そ破られると期待・予想するのが筋であり、金の問題で疑惑をもたれているか否かに拘らず、『嘘吐き』の『選挙公約/マニュフェスト』は、端から『嘘』だと思うのが普通の感覚であり、むしろ、『嘘吐き』が本当のことをいうと思う人は『間抜け』に過ぎないでしょうね、たぶん。

 次に、『問題をきれいにする』という日本語の意味は、“批判の対象となっている事柄について、誤りや欠点を所定の規則に従って正す”という意味であるから、特定の人物に対して「自身の金の問題をきれいにしろと要求する」ためには、その人の金の収支・運用引用管理についての、如何なる規則に対してどのような誤りや欠点があるかについて『六何(5W1H)の原則』に従って事実関係を特定して指摘し、如何様に正すべきであるかを明確に要求するが作法であり、その作法を無視したら問題はきれいになったか否かは確認できませんね。

 因みに『説明責任・アカウンタビリティ(accountability)』とは、“社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する立場にある者には、直接的関係をもつ者だけでなく間接的関わりをもつすべての者、即ち、利害関係者にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の事柄が、よく判るように述べて報告をしなければならない任務や義務があるとする考え”を指しまた、『政冶とカネ』に関する問題は、公権力を不正に利用して自他の私的な利益を得ることだから、その実体は政治資金規正法と政治倫理条例または国会議員資産公開法や大臣規範および所得税法ならびに不動産登記法・不動産登記規則などに基づく資料を調査すれば明白になるはずで、政治家の説明責任の範囲もそこ迄ですが、それで汚職の事実が露顕しなければ、その政治家は清浄と見做すのが通常の人間の判断だが、調査方法または法規則に不備がある可能性もありますよね。

ここで、汚職の嫌疑があるのに調査方法の不備で犯罪の事実が露顕しないならば、刑法や税法をも適用して警察か検察が検挙して強制捜査をしたり、国税局が査察をしたりして事実の解明をした結果、『収賄』およびその事実を隠蔽するための余罪として『政治資金収支報告書への不記載または虚偽の記載』や『脱税』などの犯罪として公訴を提起するに足る要件が具備していると検察官が判断すれば、その事案に対応して起訴猶予または公訴の措置をとるだろうが、起訴できるほどの証拠がそろわなかった『嫌疑不十分』の場合、犯人ではないと判断した『嫌疑なし』の場合、心神喪失などの理由で被疑者の行為が犯罪に相当ないことが判明した『罪とならず』の場合は不起訴処分とするが、検察が詳細に捜査したが『嫌疑不十分』で不起訴処分になった政治家は清浄と見做すのが通常の人間の判断だが、捜査当局の能力が未熟である可能性もありますよね。

 さらに、『政治資金収支報告書への不記載または虚偽の記載』または『脱税』の事案を公訴する場合は、被疑者側に事実を仮装・偽装・隠蔽するために真実ではないのに真実のように見せかける特別の事情が存在し、その行為が違法であると被疑者本人が意識してことを立証する責任が検察官にはあるから、ポカに依る過失や法規則の解釈上の誤りまたは被疑者と検事の法規則の解釈の相違による行為か又は意図的な虚偽の行為かが一見区別できない程度の行為の場合は、『修正処理』を以て不起訴処分とされる事例がほとんどであるが、特定の政治家などを狙い打ちにする場合は、被疑者に『虚偽の陳述』を強要したり、または、大衆通信媒体を利用して『虚偽の風説』を流し、情報を捏ね繰り回して状況証拠を造り上げるのが東京地検や大阪地検の特捜部が常套的に用いる方便だということが、最近露顕しましたね。

 因みに、或る公共工事などにまつわる『官製談合』において特定業者が受注できるように、首長や幹部職員など絶対的権力者が指示することを指す『天の声』に関係して、政治資金管理団体の関係者による収賄の嫌疑があるならば、先ず、官製談合の存在・『天』と政治資金管理団体の間柄・『天』が実際に発した『声』の内容に就いて、『六何(5W1H)の原則』に従って事実関係を特定して、現実に入札・発注に関係して権限を行使する立場で、『説明責任・アカウンタビリティ(accountability)』のある行政官に対して説明を求めて現実の証拠で裏付けられた真実を持って犯罪の有無を判断するのが筋であるのに『天の声の風聞』を根拠に訴追しても、公判を維持できないことは、西松建設違法献金事件の裁判と、それに関係する陸山会と民主党岩手県第4区総支部の政治資金収支報告書へ虚偽の記載事件の裁判において明らかな事実ですよね。

 また、東京地検特捜部が漏洩した情報を垂れ流すだけではなく、検札側と被疑者側張の其々の主張についての事実関係を独自の取材を通じて明らかにし、その理非・是非・可否・善悪などについて、国民が自分の頭で論理的に考えて、合理的な結論を指すための情報を読者や視聴者に提供するのが、大衆通信媒体の役目であるのに、被疑者側は説明不足だという世論調査の結果がでるということは、被疑側に対して大衆通信媒体の取材不足だと見做すのが通常の人間の判断だが、大衆通信媒体が検察側の主張に沿って被疑者側の実情を知らせず『虚偽の風説』を広めた果報である可能性もありますよね。

 さらに、政治家にまつわる刑事事案に関する事情について、知る権利を主張する政治家や国民が説明を要求すべき相手は所定の権力を行使して事情を捜査して説明責任がある警察や検察または大衆通信媒体であるが、不起訴処分を受けた被疑者や、公訴されたが公訴事実を否認したり法解釈の相違などで無罪を主張している被疑者に対して説明を要求するというのは『間抜け』な筋違いであり、自分達の認識や思惑にあうような『虚偽の陳述』または『悪魔の証明』を強要しているに過ぎないと判断するのが『民主主義』の道理であり、日本国民の大部分は『虚偽の風説カルト』だと見做されかねない異常な世相になっていますよね。

 因みに、『説明責任・アカウンタビリティ(accountability)』の歴史は、古代ギリシャ時代のアテネの民主政治において、役人は、一年の任期の後に執務報告書を提出する義務があり、市民はそれについて自由に弾劾することが可能であったそうですね。

 また、アメリカ合衆国における、立法府・司法府・行政府を含む『政府の説明責任』は、“公職者が市民の声に反応できる身近な存在であり続けるための腐敗を防止”を目的とし“公選・非公選を問わず公職者には、自らの決定と行動を市民に対して説明する義務がある”ということを意味し、目的を実現するため、各種の政治的・法的・行政的な仕組みが作られておいるようですね。
- Bureau of International Information Programs "Principles of Democracy" -
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-principles15.html

先ず、政治的な『説明責任』を確保するための大事な仕組みは、自由で公正な選挙であり、公職の任期制と選挙は、公職者に対し、自らの実績を説明する責任を課すが、他方の挑戦者に対しても、市民に別の政策の選択肢を提供する機会を与えることにより、公職者の実績に有権者が満足しなければ、任期終了時には、選挙によって公職を退かせることができ、公職者の政治的説明責任の度合いは、公選か指名された役職かによって、あるいは、何年ごとに再選されるか、何回まで再選が可能かなどに応じて決まるようですね。

次に、法的な『説明責任』の仕組みには、憲法、立法、判決、規則、規約、その他の法律文書が含まれ、公職者がとれる行動ととれない行動や、行動が不満足な公職者に対して、市民がいかなる措置をとれるか、などが定められているようで、独立した司法制度は、法的説明責任の達成に不可欠な要件であり、市民が政府に苦情を申立てる場となり、次に示すような制度があるようですね:
  ・ 公職者に対しては許されない慣行を概説した倫理法規や行動規範:
  ・ 所得と資産の出所の公表を、公職者に義務付けることによって、彼らの行動が金銭的な利害に不当に影響されやすいかどうかを、市民が判断できるようにした、利害の対立や資産公開に関する法律:
  ・ 政府の記録や会議を報道陣および一般市民に公開することを義務付ける、いわゆる「サンシャイン法」:
  ・ 特定の政府の決定に、一般市民の意見を取り入れることを義務付ける、市民参加要件:
  ・ 裁判所に、公職者と公的機関の決定と行動を審査する権限を与える司法審査権。

 次に、行政的な『説明責任』の仕組みは、公職者の決定や行動が市民の利益となることを保障することを目的として、政府省庁内の部局や、行政の手続き過程における慣行などについて、例えば、次のようなものがあるようですね:
  ・ 市民の苦情を聞き、対処する、省庁の行政査察官(オンブズマン):
  ・ 公共資金が悪用された気配がないか、その使途を綿密に調査する独立した会計監査員:
  ・ 省庁の決定に対する市民の苦情を聞く行政裁判所:
  ・ 政府内の汚職や職権乱用を思い切って報告した内部告発者を報復行為から守る倫理規則。

 尚、日本国においては、政府行為に対して国民が説明を求める場合には、一方では『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』(平成11年5月14日法律第42号)があり、他方、政府行為に対する憲法判断などに関する問題では、『民事訴訟法』(平成8年6月26日法律第109号)を適用して訴訟を起こす事もできますが、アメリカ合衆国とは異なり、日本の場合は政府に都合の良い制度に過ぎないということは、容易に推察できる事実ですよね。

また、日本国においては、公職選挙で選ばれる国家公務員の『政冶』に係わる自らの意思決定と行動に関する国民に対する直接的な『説明責任』は、公職選挙法および政冶資金規正法と資産公開制度などを通じてある程度義務が課されているが、公職選挙で選ばれない国家公務員(行政官)の『政冶』に係わる自らの意思決定と行動に関する国民に対する直接的な『説明責任』は、民事裁判または刑事裁判以外では課せられておらず、一般的に、国民は、大衆通信媒の報道を通じて間接的に知るしかないので、『虚偽の風説カルト』は、有害無益の存在に過ぎないことは、揺るがし難い事実ですね。

<続く>

又マスゴミの民主党揚げ足とりですか、支持率が下がったと。
そして民主も自民も駄目とかき混ぜて悪徳官僚【血税ブンダクリ】集団の思いどうりになるようにマスゴミが悪知恵だしてます、
国民は揚げ足取りのマスゴミを信じているわけでなく民主党が4年間でマニフエストをどのぐらい達成するか見たいのですが、
既得権益悪徳集団はネガキヤンペーンで国民を洗脳しようと未だ国民に喧嘩を売ってます。
新聞、テレビなど買わなくても見なくてもネツトでイロイロな意見が言え聞けます、即停止すべし、
善良な国民マスゴミに騙されるな、
民主党遠慮はしなくて良いからガンガン改革を進めるべし。

たかおじさん様(2010年2月27日 14:19)

<mochizuki | 2010年3月 7日 19:21の続き>

> 世界の変化に日本国民が無関心だったというのであれば、これほど馬鹿にした話はないだろう。実際には、日本はきわめて上手にソ連崩壊の飛沫を避け、欧米の大混乱の津波を避け、結果として安定した状態を続けている。その少し前にバブル崩壊で日本経済は落ち込んでいるが、政治的には決して不安定ではなかった。だからこそ、自民政権は揺るがなかったのだろう。基本的に、日本人は様々な問題があろうと自民を政権から降ろさなかった。その長期政権が自民に腐敗や硬直性をもたらしたから、民主に一度やらせてみようと言うのが今回の政権交代なのであって、民主に積極的な期待を持ったからではない。<

 冷戦の終結とソ連の崩壊以降の世界の変化に日本国民も無関心だったわけではないでしょうが、実際には、ソ連崩壊の飛沫が、何時、如何なる情状で日本に飛んできて、日本政府は如何なる方法でその飛沫を避けたと、たかおじさんさまはお考えでしょうか? 具体的な事実をご提示のうえ、ご説明下さい。

 イギリスの歴史家・思想家・政治家背あるJohn Emerich Edward Dalberg-Acton:ジョン・ネメリク・エドワード・ダルバーグアクトンさん(1834年1月10日 - 1902年6月19日)の「Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely;権力は腐敗する、独裁的な権力は絶対に腐敗する」という有名なことばに象徴されるように、或る人間や集団が独占的に政権を保持すると、政界・官界・業界の強い結びつきが好ましくない状態で硬直化し、公職にある人々が地位や職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ又は権利の行使を妨害したり、もしくは、不法な報酬を収受したりするなど職を汚す不正な行為が横行して構造的に腐敗するのは因果の道理に沿った悪しき現象である構造的な腐敗を防止する方便として、大日本帝国憲法下の政党政治においても、「天皇による組閣の命令は衆議院の第一党の党首に下されるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は野党第一党の党首に下されるべきこと」とする『憲政の常道』という考え方が1912年の第一次護憲運動で唱えられて慣例化されたが、軍部が統帥を独占していたことにより大東亜・太平洋戦争に突入したのは、紛れもない事実です。

 1984年12月~1985年4月に掛けて、リクルート社会長の江副浩正さんが、自社の政治的財界的地位を高めようと、中曽根康弘さん、竹下登さん、宮澤喜一さん、安倍晋太郎さん、渡辺美智雄さん、藤波孝生さん森喜朗さん、池田克也さんを含む90人を超える有力政治家などに未公開株を相次いで譲渡した事が判明し、東京地検特捜部は、1989年5月22日に、元官房長官で自民党衆議員議員の藤波孝生さんと、公明党元衆議院議員の池田克也さんを宅起訴し、1989年5月29日に,元大蔵大臣の宮沢喜一さんの秘書を含む、議員秘書4人を、政治資金規正法違反で略式起訴しただけで、他の大物政治家は誰一人立件せずに捜査の終結を宣言し、竹下登内閣は1989年6月3日に総辞職したが、リクルート事件以降、『政治と金』をめぐる問題は日本国民の最も重要な政治課題になったが、構造的な腐敗を解決できていないのは、紛れもない事実であり、それは、「政治は光明を投げかけ、金は暖かさを投げかける」という『政治と金』の本質に対する理解不足が因縁だと、私は思量します。

 地中海のマルタ島で、ソビエト社会主義共和国連邦最高会議議長のミハイル・ゴルバチョフさんとアメリカ合州国大統領ジョージ・H・W・ブッシュさんが会談し、冷戦の終結を宣言したのは1989年12月で、『ヨーロッパピクニック事件』を引き金として、冷戦の要因の一つであったベルリンの壁が崩れたことにより、ドイツ統一へ向けた動きが加速化し、1990年3月の選挙で早期統合を目指す諸党派が勝利、ソ連は統一ドイツがNATOに属することに難色を示したが、最終的にNATO帰属を認め、1990年10月に東西ドイツは統一され、又、米ソ両国は1991年7月に第一次戦略兵器削減条約(START)に調印し、ここに名実共に冷戦が終結し、一方の1917年11月7日にロシア革命によって成立したソビエト連邦は、大統領ミハイル・ゴルバチョフが辞任し、同時に各連邦構成共和国が主権国家として独立した事件に伴い、1991年12月25日に崩壊したのは、74年に亘り共産党に依る独裁政権が腐敗した果報だと、私は推察します。

 ソビエト連邦が崩壊して冷戦構造が転換した時、アメリカ的体制が過大評価されて世界を席巻し、東欧諸国なども真剣にその後の生きる道を模索して資本主義の経済体制に移行し、『アメリカナイゼーション』『グローバリゼーション』『一極支配』とも呼ばれる『グローバル資本主義』の時代が到来する中で、1990年8月2日にイラクがクウェートに侵攻したのを機に、国際連合が多国籍軍の派遣を決定し、アメリカ合衆国政府から同盟国として戦費の拠出と共同行動を求められた日本政府は軍需物資の輸送を民間の海運業者に依頼したが拒否され、海部俊樹内閣が1990年10月16日に閣議決定して臨時国会に提出した『国連平和協力法案』は自由民主党左派や社会党などの反対によって翌11月に廃案となり、結局、1991年1月17日のイラク空爆に始まる湾岸戦争で、日本国は多国籍軍に対しては計135億ドルの資金援助を行い、金だけ出す姿勢を、アメリカ合衆国を中心とした参戦国から非難されたのは紛れもない事実です。

1991年4月11日に湾岸戦争の停戦が発効し後の4月24日に、防衛庁長官は、海上幕僚長に対し「ペルシャ湾における機雷等の除去の準備に関する長官指示」を発出し、また、海上自衛隊に対し「我が国船舶の航行の安全を確保するため、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行う」ことを目的とする「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理の実施に関する海上自衛隊一般命令」を発令したことを受けて、海上自衛隊が、6月5日から9月11日までの99日間にわたり、米国及び他の多国籍軍派遣部隊と協力して掃海作業を実施したのも海部俊樹内閣の実績であり、このことに限らず、外交面では当時の英首相のサッチャーさんや米大統領のブッシュからは絶大な信頼を得ていし 天安門事件後、世界から孤立しかかった中国に西側先進国首脳として真っ先に訪問して円借款を再開させたことには、現在でも中国から感謝され「井戸を掘った人」として尊敬されているようですね。

 尚、1990年1月から始まったバブル経済の崩壊により東京佐川急便が巨額負債の返済不能になり、親会社の佐川急便に吸収合併された時期の1992年2月に、東京地検特捜部は、東京佐川急便幹部が数千億円単位の資金を闇社会に流した特別背任容疑捜査したが、結局、東京佐川急便からの政治献金の中で5億円の授受をしていた金丸信さんを政治資金収支報告書への記載漏れで1992年9月28日に略式起訴し、1992年9月29日に罰金20万円を支払った事件だけで、他の大物議員や闇資金の経路は解明されないまま闇に葬られたことに世論が猛反発して騒いだために、東京国税局査察部との連携で金丸信さんの自宅や事務所捜査し、政治資金とは認められない膨大な金の存在が明らかになったとして、1993年3月6日 脱税容疑で逮捕したのも事実です。

 1991年11月5日に内閣総理大臣に就任した宮沢喜一さんが「冷戦の終結で世界は平和になり、日本も平和の配当を受けられる」と驚くべきピンボケ発言を繰り返したかはさて措いて、1992年6月 には、『国際平和協力法(PKO協力法)』を成立させ、また、国際援助活動への自衛隊の参加を可能とする『国際緊急援助隊派遣法改正法』を施行し、1992年9月17日~1993年9月26日の国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC) に停戦監視要員8名と陸上自衛隊のカンボジア派遣施設大隊600名が参加する『カンボジア国際平和協力業務』を実施し、1993年5月11日~1995年1月8日の国連モザンビーク活動 (ONUMOZ) に司令部要員5名、輸送調整部隊48名が参加する『モザンビーク共和国国際平和協力業務』を開始した)のは、宮沢喜一内閣の実績であるが、また、1993年通常国会での『政治改革法案』の取扱いについて、5月31日のテレビ番組で「私はやるんです。この法案を何としても成立させたいんです」と発言して自民党内が混乱し、6月16日には今国会での法案成立を断念したことが政界再編の契機となり、政権交代が可能な二大政党制による『憲政の常道』に向けた“けもの道”をつくったのも宮沢喜一内閣の功績だと、私は評価します。

 また、細川内閣(1993年8月9日~1994年4月28日)の誕生で、1955年の結党以来38年間政権を維持し続けた自由民主党は初めて野党に転落したが、1993年10月以降佐川急便グループからの借入金処理問題を徹底的に追及し続けて政権の座から無闇に引き摺り下ろしたのは自由民主党であることも事実であり、それ以降も、自由民主党は、単独では政権を維持できなくなったのに政権にしがみつくことだけに汲々として“けもの道”に迷い、国民がそれを容認し続けた果報として、日本の政治に更なる腐敗や硬直性をもたらしたのだと、私は推察します。

 ソビエト連邦が崩壊後に『ワシントン・コンセンサス』として全世界に蔓延した『グローバル資本主義』は、1997年のアジア通貨危機などの『経済危機』や、『不安定雇用労働者(プレカリアート;precariat)』の爆発的増大と、『社会的貧富の二極化(格差社会の拡大)』、『環境破壊』、『地域紛争』など様々な問題を惹き起こしたのは紛れもない事実であり、また、共産主義を標榜する中国共産党政権下でありながら『市場経済体制』を実行し、労働運動を弾圧する中華人民共和国への対応は、『反共主義』の立場を標榜する者の間でも評価が分かれており、さらに、アメリカ流の社会体制と文化がイスラム社会に浸透することを脅威と考えるイスラム過激派は、2001年にアメリカ同時多発テロ事件を惹き起こし、そして、アメリカのサブプライムローンを引き金とする2008年の世界金融危機により、世界経済は「100年に1度」と言われる程の深刻な影響を受けているのも現実の問題であり、貧富の格差の拡大は、むしろ共産主義の復活を招きかねず、共産主義者にとって都合のよい状況であると、私は推察します。

 冷戦の終結とソ連の崩壊以降の世界の変化に日本国民も無関心だったわけではないでしょうが、外交・安全保障の政策は従米一辺倒で官僚依存の体質から脱却できない自由民主党の政治が行われているのが日本の実体であり、資本主義社会において生産手段を持たず自分の労働力を資本家に売って生活する賃金労働者階級を対象とした文学作品である『蟹工船』が急に人気の対象となり、また、衰退していた共産党は入党者が増えて復活の兆しがみられるようですが、これらの現象は、『政治杜金』の問題にまつわり日本社会に構造的な腐敗が進行している証であり、構造的な腐敗から脱却するために『憲政の常道』に従った政権交代が必要だというのは、積極的な民主党支持者の主張であり、それを無党派も期待したから、今回の政権交代なのだと、私は推察します。

 然し、『政治と金』にまつわる価値の判断基準は、古今東西、「権力は腐敗する、独裁的な権力は絶対に腐敗する」と「政治は光明を投げかけ、金は暖かさを投げかける」いう二つの本質的な考え方に基く普遍的な因果の道理に沿って弾力的に変化するはずだが、もし、「お上の権力は常に正義である、独立的な権力は絶対に正義を為す」とか「政治はお上の権力に依存する、金は政冶を腐敗させる」という固定された概念に従って、自由民主党を政権から降ろさなかったが、その長期政権が腐敗や硬直性をもたらしたから、自由民主にお灸を吸えるために民主党に政権を渡したが、金の問題で権力者を叩いて排斥して民主党をもお上の権力に服従させるべきだと考える日本国民がいるならば、その人物は、他人に馬鹿にされる以前に、ご自身が因果の道理を弁えない愚痴に過ぎないと、私は思量します。

<続く>

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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