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世論調査を信ずるバカ

 昨年の5月に「『世論が大事』というデタラメ」を書いたが、また同じ事を書かなければならない。新聞やテレビの世論調査を振りかざす政治家が増えたからである。世論調査の専門会社が存在しない国で、新聞やテレビの世論調査を信ずるのは余程オツムのおめでたい人間である。日本の新聞やテレビの世論調査はせいぜい「もどき」に過ぎない。「いい加減な情報」で国民を扇動する政治家をデマゴーグと言うが、デマゴーグは民主主義を衆愚政治に堕落させ国を滅ぼす。


 アメリカには複数の世論調査専門会社がある。ピューリサーチセンターやギャラップなどが有名だが、いずれも世論調査の正確さに命をかけている。専門会社であるから信用を失えば潰れる。新聞社やテレビ局の片手間とは訳が違う。しかもわが国の新聞とテレビには捏造報道の伝統がある。朝日新聞には「伊藤律単独会見」や「サンゴ落書き事件」など、読売新聞には選挙の当落予測データを書き換えて気に食わない政治家を落選させる伝統がある。ましてテレビは捏造報道が日常茶飯事だ。

 本物の世論調査会社が存在する国では新聞とテレビもいい加減な調査は出来ない。しかしこの国ではいい加減な調査を発表しても誰もとがめる者がない。それをいい事に「もどき」が蔓延する。昨年、私が「『世論が大事』というデタラメ」を書いた後で、日本記者クラブが「世論調査」をテーマに研究会を行なった。新聞社の世論調査担当者が「新聞社の世論調査で分かるのはトレンドだけ」と言った。世論調査に正確な世論は反映されないと認識している。

 昔は新聞社もテレビ局も1回に1500万円程度の予算をかけて調査をしたが、今では150万円程度の予算で下請けにやらせていると言う。十分な予算があれば年齢、性別、職業別、地域別など対象に偏りがない調査を行なう事は可能である。しかし現在の方法はRDDと言って、コンピューターで電話番号を抽出させるやり方である。これだと固定電話にしかかけられない。固定電話に出てくる対象が果たして偏りのない国民と言えるのか、はなはだ疑問である。

 しかも顔の見えない相手とじっくり会話をする者はいない。電話をかけられた方はなるべき早く電話を切りたいに違いない。そんな状態なら答えを誘導するのは極めて簡単である。調査をする側の意図通りの回答を引き出せる。世論調査が頻繁に行なわれれば行なわれるほど予算も少なくなるから、結果もいい加減さを増す。つまり年に2,3度の世論調査なら信用もできるが、毎月とか毎週となると眉に唾をつけなければならない。

 その程度の調査データを振りかざして「世論が」とか「民意は」と言う仕組みをどう考えるかである。民主主義を尊重する仕組みとは思えない。それどころか民主主義を破壊する仕組みと言うべきである。そういう仕組みをせっせと作っているのがわが国の新聞とテレビである。そしてそのいい加減な調査データを振りかざす政治家が与野党の双方にいる。これは与党対野党の構図ではなく、民主主義を守るか壊すか、国民主権を実現するか衆愚政治に堕するかの話である。

 わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。世論を知る事が出来るのは選挙しかないのがわが国の現実である。選挙の投票に出かける時には、家にかかってくる電話に答えるよりじっくり考える時間がある。わざわざ出かけるのだから真剣さもある。こちらの結果こそが「民意」の反映で、日本では選挙でしか「民意」を推し量る事が出来ない。

 まもなく参議院選挙がある。3年ほど経てば衆議院選挙もある。国民は1票の力を去年の選挙で経験した。選挙で国の方向を変えられることを知った。それならば世論調査を振りかざす政治家の顔と名前を良く覚えておこう。与党であろうが野党であろうが、国民主権をないがしろにする政治家に投票して良いのかどうか、明確な判断材料がそこにある。


■「銀座田中塾」のお知らせ
映像で読む世界と日本
「70年代の日本とは何か(2)」
沖縄返還とロッキード事件の裏
日時:2月25日18:30~20;30
会費:3000円(お弁当・お茶付)
場所:東京都中小企業会館8階
    中央区銀座2-10-18
申し込み:銀座モリギャラリー
電話;03-3357-0828
Email:morim-p@gol.com

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★昨日のブログの要点です:「ラ・ターシュに魅せられて」に投稿したおのまのコメント、ブログ主の返事、&感想おのまコメント:民野検事が無辜の女性を十時間にわた... [詳しくはこちら]

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

民主主義モドキからせめて民主主義ラシキにして行くには田中氏の理性が必要です。何回も何回も立ち位置・指針の修正を経なければならないのでしょう。
これからもお願いいたします。

いつも、気持ちのいい記事をありがとうございます。私、41才のサラリーマンです。昨今のマスコミの世論調査には、本当にうんざりです。これまで、ある程度マスコミを信用しておりましたが、小沢幹事長を巡る「事件」以降は、もう、そのような幻想を抱くこともありません。
自らの首を絞めていることに、新聞、マスコミの方は気づいていないのでしょうか。
国会論戦も、世論調査を元に質疑するのは、やめてほしい

先日の田中塾ありがとうございました~。
数年ほど前から、世論調査の怪しさに、違和感を感じていて、あの時具体的な数字を言われ、僕自身は納得したのですが。
この記事の内容も先日の具体的数字の部分が関わっていて、更に面白く読ませてもらいました。

--世論調査=電話アンケート--
私は世論調査を電話アンケートと呼んで知人に説明しています。経費節減しているTV局が真実をねじ曲げるために作った広告ですと説明しています。
読売テレビの辛抱氏が「TV局の調査には一定の評価ができます」と発言していたのを聞いて、この方は信用できないと思い、それ以来この方のうさんくさい発言に注意しています。

あぶり出しの時代です。田中さんの仰ったとおり、7月に向けてTVでの発言者の言動に注意していきます。

実際に世論調査を経験した人間です。私名義の固定電話にかかってきたのに私ではなく家の最年長者を出せの一点張りでした。耳の遠い父(80歳近く)を出せというのかと問い詰めても年長者の一点張り・・・
朝日新聞は正気なのかとののしりながら世論調査は断りました。こんな世論調査に何の意味があるのかと思っていました。

先日の国会中継では自民党の議員が、世論調査で99%の国民が小沢幹事長はやめるべきだと答えているとほざいた。
また日本テレビの女子アナが、小沢さんのことを「自分のことを棚に上げて自民党のことを批判している」と堂々と放送している。
鳩山さんもくれぐれも本当の民意を見極めるように。

大手メディアの世論調査こそ、
国民に対する『虚偽記載』では、無いでしょうか?
大手メディアのやらせ番組や洪水の様な過剰報道体制、社員による不祥事など上げればきりがない程不正義があるのに、他者には例えば、小沢一郎やトヨタ、田母選手に対する異常な程の完璧な清廉潔白さを求める報道は、私には戦中の体制に意見する者は『非国民』と断じる報道体制を彷彿させる。
田母選手の行動は確かに悪いが、それを指導しないJOC役員、そして何より通常国会で肝心な予算審議をし、何より今の自民党としては一人でも採決に必要な人数が欲しい最中、参議院議員の橋本聖子がのんびりバンクバーに居るのはどういう事なのか。団長とは言え通常国会の日程は分かっているのだから他人に任せるべきではないか。税金の二重浪費であり、この方を厳しく報道すべきではないか。
トヨタ問題も、『リコール』と言う言葉だけが一面に踊り、どういう事が問題なのか掘り下げた客観的・専門的な報道が無い。これは小沢一郎報道と全く同じパターンである。
米国に扇動されて国益に反する方向に向かっている。どれが悪い事・正しい事を仕分けした報道が出来ないのだろうか。

古くは真珠湾攻撃、それからトンキン湾事件、そして9.11多発テロと、アメリカ国民を厭戦気分から参戦やむなしへと意識変化させた、まさにお誂えの事件がある。世論を操作するのに人命を犠牲にしてなんとも思わない連中が存在する。
それにくらべればテレビ・新聞報道を盲信し、検察の正義を疑わない日本人B層の世論を操るなど、彼らにとっては朝飯前。小泉郵政選挙ではB層を煽る作戦がまんまと図に当たり大勝利。2009年衆院選では政権交代阻止を目指し、治験特捜部を動員して小沢ネガティブキャンペーンを張るがこれは大失敗。しかし小沢代表辞任に追い込むのは成功した。
ジャパンハンドラーはこの成功と失敗の原因を研究している。おそらく自民党自体は腐った果実として既に切り捨てられた。参院選での守旧勢力勝利は諦め、小沢幹事長辞任に的を絞って、「民意」を捏造している。
似非改革政党や民主党内従米勢力に好意的な調査結果・報道には要注意である。

「世論調査を信ずるバカ」まったく田中さんのおっしゃる通り、ぼくも、常々、マスコミの世論調査とその結果をニュース・バラエティ番組で、繰り返し、繰り返し叫びたてるテレビ局にはウンザリしているところです。

ところで、田中さんは、現在の何倍も世論調査を実施して、その結果を叫びつづけたマスコミ。

そうです!!!

安倍内閣、麻生内閣の時も、マスコミによる世論調査を批判しつづけていましたよね。

当然してましたよね!!!

匿名白ヘル | 2010年2月16日 13:52様

最近訪れるようになった方でしょうか?ご心配にはおよびません。
田中さんは一貫して世論調査を批判していますよ。
そしてより一貫しているのが『選挙結果こそが世論』という主張です。

日本において選挙結果以上に重視されるべき世論があるとマスメディアが言うのなら、日本は民主主義国家ではなくマスメディア主権国家だということになります。
検察が選挙結果を覆すような捜査をするのなら、日本は民主主義ではなく検察主権国家だということです。

憲法に違反してますね。

民主主義国家では私たち市井の国民に主権があるはずですよね。

いつも貴重な記事をありがとうございます。

世論調査については、私も同様の意見です。
が、与党民主党に対しての期待はずれの感は否めません。

国民の大半は、現在の官僚中心主義を知らず、選挙であんなに圧勝した民主党が政権をとったのだから、もっと世の中が良くなっていいはず、と思っています。
長年続いた官僚支配を崩そうとして日々努力している姿などは、一般国民には見えてきません。
ただ、自分がや友人が仕事を失い、生活が苦しくなり、働くにも保育所は待機児童があふれていて働けず、自殺者は増え・・・という毎日の中で、「何で政権が変わったのに、世の中はますます悪くなるのだろう?」という不満、そして不安ばかりです。(公園で会うお母さん達に聞いた話です)

官僚中心主義を、アメリカが支配している日本の社会を変えるのは並大抵の苦労ではないのだ、と言っても、「世の中をよくしてくれると言うから、選挙で一票を入れたのに。」と嘆くばかり。 毎日の生活に四苦八苦していて、とても世の中の真実など読めない人が大部分だと思います。

もう待てない国民がたくさんいます。
日に日に、鳩山民主党に対する希望が失われていっているのもまた事実だと思います。
それほど、国民は大変な思いをして暮らしています。
だからこそ、今、世論調査などはうそだと堂々と言い、私達は国民の民意を受けた政権なのだからと堂々と行動し、どんどんスピードと決断力を持って、国民のための政策を進めていってほしいと、鳩山民主党に対して強く思います。

お話のとおり世論調査など最初から問題外ですが、「事前運動」も今後法制度で分離誘導すべきです。従来からの電波や面を恣意的に一色に染める論調などは雑音の増幅効果でしかなく、民衆は単純だから「騙すな誤魔化せ。」で世論操作を気取り、おのれ自身がキングメ-カ-と錯覚しているクラブメディアの勘違いぶりは、自分達だけが偉い右翼と同じ低俗さです。日本版FCCなどメディアスクラムの分離誘導こそ、これからの社会に必要な改革です。

はぁ、私、世論調査、全く無視しています。
街中に住んで、結構大家族ですが、未だかって、おじいさん、おばあさんの代から、三代、誰一人一度も調査されたことはありません。誰かが勝手に作成しているとはじめから思ってます。
「世の中馬鹿なやつがいるなぁ」と、つぶやく回数が、「賢い奴がいるなぁ」とつぶやく回数より多いとように思います。
と言うことは、
馬鹿な奴が多いと思います。
馬鹿な奴が多いと言うことは、
選挙では馬鹿が馬鹿を選ぶと言う事にもなりかねません。
馬鹿でもいいですから、
自力で構築した哲学を持った日本人になりましょうよ。

 今日日本において、どれだけの記者クラブメディアを通じた恣意的報道と世論調査なるものが蔓延していることか。それを捕らえ、「世論調査の専門会社が存在しない国で、新聞やテレビの世論調査を信ずるのは余程オツムのおめでたい人間である。」とは痛快だ。

 日本が真の民主主義国家となるため、調査の正確さに命をかけ、信頼のおける世論調査を実施する専門会社がこの国にも誕生することを期待する。

いわゆる記者クラブメディアのあり方は、やっぱりこのまま放置しておくべきだと思います。

馬鹿は、自分が馬鹿だと認識しない限り、ともすれば自分は賢いとさえ信じているものであり、ゆえに、客観的に馬鹿呼ばわりされるわけです。

それは、自分を振り返ればよく解る事です。

記者クラブメディアは、このままそっと、温存させてあげることのほうが、むしろ難しい課題だと思われます。

その崩壊過程において、馬鹿が馬鹿であることに自ら気付くという、とても大切なプロセスを、いかにして馬鹿に仕向けていくかという事も、ジャーナリズムに期待いたしております。

昨年の3月以来、読む気など消え失せ購読中止した新聞、それに視聴料を強制徴収するNHK、民放テレビ等から発信する報道、世論調査結果は田中様ご指摘のように殆ど信用できません。捏造さえしているのではと思います。

統計調査法を知れば、如何なる質問をするかで変わること位すぐにわかります。支持率低下を意図して恣意的な質問をすれば支持率など、どうにでもなるのです。だから中立の立場の人が偏り無く世論調査をしないといけないわけです。

今のメディアは検察、官僚の操り人形となっているため、全く信用出来ないことは言うまでもありません。

民主党も信頼出来る機関に何故世論調査を依頼しないのだろうか。

米国は、民主党、小沢氏等に関する本当の支持率を把握しているのではないかと推察されるが、日本でも国民参加によるNPO、NGO等による中立の世論調査法人の設立により、メディアの出鱈目調査を白日の下に曝したいと思う今日この頃です。

小生は以前から世論調査というのは、マスゴミが自社の記事の洗脳度チェックの様に利用している様に考えています。小生の家には一度も電話がかかってきた事は無いです。また結果の発表の早い事にはビックリします。確かにマスコミによる洗脳度は高いですね。昔は小生もその一人でありました。あれから我々の情報源は拡大しましたが、当事者側に変化はないというより、益々閉鎖的になっていますね。マスゴミと官僚はは旧態依然、時代に取り残された怪物は国に弊害を残します。その改革に手をつける事が今の政権に求められる問題点ですね。

世論調査の欺瞞を暴く 

田中さんのおっしゃる通りです。
結局、ギャラップやニールセンを日本から追い出したのも、マスゴミ連合なのでしょう。恣意的に情報を独占し視聴率をD通の都合のよいように工作して宣伝費を「押し紙」のように水増しするのが本来の目的でしょう。それを「世論調査」に仕立てて世論操作ができることに味を占めた勢力達が、「官房機密費」を含めて自民党に働きかけて予算をせしめていた。
資金のでどこがなくなった今、僅か150万程度の調査で「世論」という情けなさ。そんな安上がりの調査なんて、産業界にも皆無です。

 それに調査の常道はには謝礼金として数千円を提供して協力してもらうものです。(通常は集計作業も入れて1サンプル1万円が正規の調査の見積もり費用です。総務省の正規の世論調査を受託する中央調査社などは、データ偽造なんぞ絶対に許しません。)

それをいきなり相手の都合を無視して勝手に電話してきて「アンケートに答えろ」フザケンナヨコノヤローです。そんないいかげんなデタラメアンケートの結果に何の正当性があるのでしょうか。おまけに何一つ「検証」もない結果であり、最低限の「属性部分」もないアンケートなんて大学の社会学部程度の論文としても認められるわけがない。

 それをまぁいけシャーシャーと「世論」でござる、というから呆れてものもいえない。
今後、以前にも言いましたが「世論の動向を見て」と言い出す輩はそれだけでアウト。更に、「あなたの「世論」は何を言うのですか」と必ず問い返す必要があります。「世論は選挙でしか測れない」という人はまずは合格です。くれぐれも与党の皆さんにお願いしたい。

大体有効回答数、1000やそこらが何で国民の意見を代表できるのか、説明できるならしてみろよ。サンプリング概念のイロハの常識も小学生以下だろう。

しかしこうして「世論調査」の欺まん性が明らかにされ、あちこちでこき下ろされているのに、当時者達からの何ひとつの弁明なり反論のないのはどうしたことか。きっと本人達は「うしろめたい」と思っているのだろう。所詮テレビ局のオツムでしかない。偽造が発覚すれば、「外注先」への責任転嫁は目に見えている。

適当な数字を公表しようが、誤報流そうが、その結果人々が苦しもうが、誰も責を問われない。
つまり、これがメディアの意思ということ。
こうしたメディアによる”自主規制”で偏った情報の選別を行う、これは社会主義国家の必須要件。
社会主義国家的な政治体質(官僚主義、権威主義)を変えない限り、どんな政党が政権につこうがこのような欺瞞行為が永遠に繰り返されるのではないか。手段を問わない統制こそが官僚主義に欠かせないインフラなのだから。
政治体質を民主主義へと移行するためには、社会的責任を国任せ、役人任せとするのではなく、国民一人ひとりが担うことが必須。
社会的責任とは何か?
国民の強力ば武器である投票権を行使する際、会社や組合に言われたから、ではなく、自分の目、耳、足でもって情報を入手し、頭を使って判断すること。
国民の選択に楯突く役人や企業に対して断固屈しないこと。
商店街がさびれている原因を役所のせいにせず、建設的な提案を続けること。
一人ひとりがこうした責任を担うとき、この国で民主主義がはじまり、数々の欺瞞行為が歴史の恥部として記録される。

ITA | 2010年2月16日 15:23さん

まったく同感です。去年の8月30日も、勝ったのは民主党ではなくこの国の有権者であり、負けたのは自民党ではなくこの国の旧体制なのです。旧体制の勢力は「民衆は愚かである。」という、彼らの信仰を捨てていません。そういう彼らの暗愚さに、今年の夏、引導を渡せるのも民主党ではなく有権者です。次の選挙が決する勢力闘争は、この国の有権者が惜しみなくその力を行使できるか否かに懸っています。

匿名白ヘル様

あなたを正式に「常連」に迎えたいのですが、
もう少しあなたの意見を述べていただかないと、コメントできません。

ブントとか共産同とか懐かしい言葉が出てきたようですが、かなり筋違いだと感じています。

真正白ヘルより

田中様、有難うございます。
少し前に、世論:世間の多くの人の意見。では世間:とはと、辞書から引いてどこかに書き込みしたものです。どうか繰り返し取り上げて警告を発してください。お願い致します。

・東京新聞16日夕刊からとして↓の記事が出ています。
首相たるもの、この程度の問題意識で大丈夫なのでしょうか。
まさに世俗のおばちゃん感覚なのでは。庶民の心を知るというのは、こう云うことではないでしょう。 

それとも。似非世論と知りながら利用して政敵を静かに締め出すお考えなのでしょうか。

>>>鳩山由紀夫首相は十六日午前、内閣支持率下落の原因について「一つには政治とカネの問題がある」と述べ、自身や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題が響いていると指摘した。そのうえで「国民に丁寧に説明を尽くしていかなくてはならない」と述べた。

 首相は支持率回復の手だてとして「民主党らしさを出していく。(国民は)昔のような歯切れの良さを求めていると思う」と述べた。公邸前で記者団に語った。<<<

>昔のような歯切れの良さを求めている

そうです、衆議院、参議院両院で過半数を占めた今、自信をもって「歯切れよさ」を発揮していただきたい。

国民は切に思っています。


 小生、20代の時、東大出の若い
 先輩が呟いてくれた言葉が現在
 でも頭の片隅に残っていて事あ
 る度に思い出されます
 「君ィ・数字という物は魔物で
 0から9までを適当に自分の都合
  の好い様に並び変える事が出
  きる便利なものだよ!」
  以後、失業率、など政府関係
  の新聞報道には特に注意して
  冷めた眼で見ていましたが
  怒らぬ国民を馬鹿にしてマス
  ゴミまでが世論操作して悦に
  いってる様を見るにつけ
  やはり選挙による無血革命
  という綺麗事ではなく文字
  どうりの革命が必要であった
  のではなかったのかと思って
  います。勿論、小沢さん、石
  川さん、大久保さん達は
  悔しい血の涙を流し続けて
  いますが!
  小沢さんにエールを!
  そして、参議院選挙に勝利を
  !!!!!

世論調査は、流行作りに似たところがあります。

そんなもの、実は全然流行ってなんかいないのに、D通あたりが「今年のキーワードは、○○」なんて決め付けて、それを元に「今、○○がトレンド」だなんて風に流行をでっち上げて雑誌やテレビで煽れば、自分の価値観というものを持っていない人達が「とりあえず、流行に乗っておこう」と飛びつくわけです。

世論調査も同じです。
インターネットなどを使って、多様な情報を収集し自分で取捨選択するような人なら、こんな世論調査結果はまがい物だと気がつきます。しかし、一方、テレビで垂れ流される情報が全てで、それを疑いもせず鵜呑みにするような人は、世論調査結果を見て「ああ、みんな○○と思ってるんだ。じゃあ、きっと、○○なんだろうな。」と安易に丸め込まれてしまうのです。

こういう丸め込まれるような人は、「会計として具体的にどこが問題なのか?それは起訴するほどのことなのか?そもそも、政治資金規正法上、罪に問えることなのか?」等の前提条件や、「国会開会直前に逮捕する必要はあるのか?このリークは恣意的ではないのか?強引な事情聴取に問題はないのか?マスコミの偏向報道ぶりは異常ではないのか?」等の過程を疑うことなく、「強制捜査、事情聴取、逮捕、起訴」等の結果ばかりに目が行ってしまう点で、科学的思考の苦手な人が多いのではないでしょうか。

理科離れと、いわゆるB層の増加は無関係ではない気がします。(明確な根拠はないので、「気がします」のレベルですが。)

田中さんの記事には毎回納得し、反論することもありませんし、このサイトで散々マスコミの異常さを書いてきましたので今回はあえて、木村さんにコメントします。

【木村さん】

>与党民主党に対しての期待はずれの感は否めません。
国民の大半は、現在の官僚中心主義を知らず、選挙であんなに圧勝した民主党が政権をとったのだから、もっと世の中が良くなっていいはず、と思っています。<

人それぞれ、民主党への期待・希望・要請など新政権に自分達の暮らしを良くして欲しいと思うのは当たり前ですね。当然、私もそう思い投票しました。

しかし今のデフレ経済が抱える問題が、約束されたマニフェストで解決できるとは思えません。臨機応変な政治が必要でしょうね。

三つの柱、子供手当て(今年は半額)、高速道路無料化、暫定税率廃止(今年は既に駄目)が仮に実現したとしても、多分暮らしは直ぐに良く成るはずが無い。

ちなみに貴方は、どの政策に期待してその政策が実行されていれば
生活が変わったと思いますか?

>自分や友人が仕事を失い、生活が苦しくなり、働くにも保育所は待機児童があふれていて働けず、自殺者は増え・・・という毎日の中で、「何で政権が変わったのに、世の中はますます悪くなるのだろう?」という不満、そして不安ばかりです。<

私の周りでも、当たり前ですが本当に同じ声ばかりです。生活苦に悩む人達には,一刻の猶予も無い・・・・!?

し か し、
だからと言って自民党に戻す意味は全く無い。彼等が望むのは利権政治の維持・復活。国民生活全般を考えてはいない。

何故民主党を選んだのかを今一度考え、その使命にこの政権は進んでいるのかを考えてみました。

【無駄使い撲滅】、【天下り団体の廃止】、【地方の二重行政の廃止】、【省庁に議員を100人送り政治主導を目指す】、これら全てが公務員改革等の法整備が必要です。

【年金問題解決】、【新年金制度の設立】、【後期高齢者制度見直し】、【障害者制度、母子家庭制度見直し】等、一部を除いて「半年一年」で達成出来る簡単なものは少ない。

【地域主権を確立し一括交付金で地方を活性化】にしても受け皿の地方行政が整っていない。

だけど、私は民主党が示した方向性も正しいし、遅いとはいえ着実に進んでいる様に思っています。国の政策は大きな船が進むもので、小回りも効かない難儀なものだと思います。

今回の衆議院任期4年で土台作り、次の4年で成果が出てくる位
時間が必要なのではないでしょうか?

ペンダゴンの抵抗で下げられた支持率では、大胆な景気対策を打つことは厳しいでしょうが、本気度を示す為にも、苦しんでいる国民の為にも、是非ドカンと実行して少しでも上向くことを期待していますが。

しかし、選挙と言うものは待ってはくれません。今年の夏に参議院半数改選があり、ここで負ければねじれが再び起こり、今以上の抵抗と先延ばしが行われます。野党側に国民生活なんて頭にあるはずが無く、国民は絶望を感じるだけでしょう。

長々と書きましたが、今民主党をマスコミの口車に乗り見限る事は最悪の結果に成ると思っています。少し絡んでしまったかのような発言はお詫びいたします。


田中氏ご指摘のとおり、真正の世論=民意は、現代の日本では選挙でしか明らかにならない。
いま、2010年夏の参議院選挙を目指して、もっぱら「政治とカネ」のみで「世論」なるものを捏造している勢力の努力があっても、この選挙の結果では「政権交代」は生じない。
しかし、2013年衆議院選挙前後では、小沢一郎氏を中心とする「新民主党」(小沢は現民主党を割って「二大政党」化を目指すと想定)と、現民主党の反ないし非小沢グループの一部が連合した「旧民主党」+アルファ勢力との政権争奪戦が激しくなることだろう。
現「自公み社共」等は、その渦中で四分五裂の解体野合を繰り返すだろうが、彼らの共通項は「政治とカネ」に関するマスコミ「世論」=デマに依拠することだけだからお話にならない。
本来なら消費税率アップをはじめとする根本的な税制改革案や国家財政再建、新たな社会保障制度設計、行政改革、政治制度改革、さらには、憲法改革などを論点にして、野党のマニフェストと既存与党の政策実施実績の比較、ないし個々の政治家の政治理念を問うものにしてほしいが、現下のマスゴミやそれに同調する政党や政治家のていたらくでは、このような「高級」な(これが「普通」なのだが)政策論議の場が形成されることを期待する方がばかげているというものだろう。
したがって、せめて田中氏の指摘する「与党対野党の構図ではなく、民主主義を守るか壊すか、国民主権を実現するか衆愚政治に堕するか」を基準に「二大勢力」を見極めたいものだ。そして、小沢氏を党首とする「新民主党」中心の政権誕生を是非みたいものだ。
それまでは、民主主義社会・日本確立の第1過渡期=「静かな革命」(吉本隆明)の端緒でしかないのだろう。

オバマ政権が小沢氏重視を鮮明にしたことで、マスコミや検察は梯子を外された格好ですね。
おそらく、米国はマスコミよりも正確な世論調査結果を持っているのではないでしょうか。
どこかの新聞社は米国の一部の意向を受けて、トップダウンで小沢たたきを全社的にやろうとしているようですが、今後どうするつもりなのでしょうか?

TV初めとするマスメディアが勝手に作った偶像(主張)を、偶像で無いと主張するために作られたのが、世論調査と思っています。

私は、自分で見聞きする内容で物事を判断しているため、【何故世論調査するのか?】ということそのもの疑っています。

自分達(マスメディア)が世論の代表者であると、思い上がった傲慢な権力者思考を補佐するための調査であると思っています。

私の周囲でも世論調査受けたって話は、ついぞ聞いた事がありません。。でも、私なんかは常に世論調査と反対の意見です。ただ天の邪鬼なだけか?でも、絶対にやり方がねつ造的と思う。結局、情報操作したい誰かさんたちがゴーをかければ、その通りにことが運ぶ様になってるんですね。麻生さん時も酷かったですもんね。大体郵政反対だったとか言い出した辺りかしら、、非難ゴーゴー加速しだしたのは。アメリカは、調査会社は独立してきちんとやってるんですね。でも、アメリカの民意って完全にコントロールされてる気がします。。。映画とか音楽とか娯楽の多くがなんらかの目的があって製作されてるだろうし。しかも、宣伝の仕方がとても上手。macのfrontrowなどでアメリカ映画の予告編見まくれますし、そうやって恣意的な映画をよりたくさんの人に広める事が出来るんだろうなぁ、と思うひねくれ者でした。単純に楽しんだりしてるけど。。

で、提案ですが、日経ビジネスで小沢幹事長辞任すべきかという緊急アンケートの時、一般的な世論とずいぶん乖離した結果だった気がするので、このjounalでも世論調査してみるのはいかがでしょう?かなり偏った結果かもしれないけど、これもまた一つの民意ですよね。笑

田中先生の記事にはいつも覚醒させられます。
本当に世間の見方がかわりました。
当方、遠距離でなかなか塾に参加できず残念です。
有料でもよいので以前のように、音声公開していただけないでしょうか。

あと、この記事に関連してですが世論操作の立役者である岸井さんが最近全く記事を書かないので、何となく?納得させられています。やはり主要新聞の「論説委員」では、コメントできないのでしょう。。

<我が敬愛する田中良紹様へ>
良くぞ言って下さいました。我が意を得たりの思い満載でございます。
やはり、同様の内容でも、フーテンもどきの私と貴兄とでは発言の「重みと説得力」がダンチです。
恐らく貴兄にとって、こんなアッタリマエのことを一々発言するのはカッタルイとお考えでしょうが、「バカメディア」の本質は「愚鈍」なんですから、私達批判する側も「愚鈍なまで」に繰り返す必要があると考えます。まぁ、「バカは死ななきゃ直らない」って考え方もありますが?
で、「今では150万円程度の予算で…」って本当なんですか?不肖私は、経験上せめて1000万円レベルって思っていたんですが、この金額に思わずノケゾッテしまいました。これではまるで、「新宿周辺のラーメン屋、どこが旨いか?」って程度の「箸にも棒にもかからない」ジャンク・アンケート並みではありませんか!恐れ入り屋の鬼子母神ではございます。

田中さんとここに集う多くの皆さんに賛意を表しつつも少し別の観点から書きます。

「2009年8月30日の選挙で勝ったのは民主党ではなくこの国の有権者であり」という言い方をよく見ます。あるいは「初めての民衆による政権交代」など。気持ちはわかるし私も政権交代を歓迎しています。

 私は地方の中核都市に住んでいてほぼ毎回選挙に行き、2009年までの野党に投票してきました。しかし市長選以上はほとんど負けてきました。負けるとわかっても市民的義務として投票に行っていました。ここに集う皆さんもそうではありませんか。現在の日本で大々的な選挙不正があるとは思えません。ふつうの人々が世論調査に自民党支持と答え、実際に自民党に投票し支えてきたのです。私は自分が少数派であると自覚し、そんな中で生きていくのだ、という諦めではないが、そういう現実認識を持ってすごしてきました。

 2009年8月30日の結果については、私が願う方向と大勢とが普段は交わるはずはないのに、奇跡的に一致した、という感覚を抱いています。

 なにがいいたいかといえば、以下の点です。田中さんが「世論調査より投票結果だ」というのはほんとうにそうです。しかしその投票結果も2009年まで自公が勝ってきたのです。残念ながら、私たち(といっていいかな?)は常に逆風の中を行く存在なのです。もっとも私は歴史を変えうるのは、世の中の大勢でなく、意識ある少数派がある程度まとまった場合であると考えています。

(もっとも、子ども手当てが出るまで、「世の中」のほうも、もう少し待って欲しいです! なお以前の私の投稿にコメントくださった方、感謝しています)

田中 良紹様
いつもながらの解りやすい論考、楽しみに拝読しております。
『世論調査を信ずるバカ』以前に『世論調査を垂れ流すバカ』とマスメディアに言いたい。
たかだか1000人~2000人を対象に、有効回答率がいつも50%~60%、実数回答で500人~600人。
特に地上波(TV)では、上記フリップも1~2秒小さな枠で示すだけで設問の内容は一切明かさず、それはまだ良いほうで、対象者数も表示しないで口答でモゴモゴと早口でごまかす?アナウンサーやキャスターもいる状況では、やはり”信ずるバカ”以前に”垂れ流すバカ”がいることです。
特に”NHK”に関しては、過去に数々の不祥事があるにもかかわらず、いまだ偏向報道を続けており、人事を含めた体質改善~改良を望みます。
一般のメディアと違い視聴率は二の次で良いのですから、事象を咀嚼(そしゃく)(笑)して公平・公正な報道をしなければ”放送法の見直し””特殊法人の見直し”なんてことになりかねませんよ(笑

世論調査。

ネットで公表されているので、あえて名前を出させていただきます。
下記リンク先に日本テレビによる世論調査があります。
http://www.ntv.co.jp/yoron/201002/soku-index.html

一例として、下記を転載いたします(原文は日本テレビ)
[ 問10] 収支報告書に嘘の記載をした疑いで起訴された、小沢議員の当時秘書だった、石川知裕議員が民主党の離党届を提出しました。衆議院議員としては「職責を全うしたい」としています。あなたは、石川議員は、議員辞職する必要があると思いますか、思いませんか?

教科書に載せてもなんら文句のない典型的な誘導質問です。

統計学に基づく調査において、誘導質問は絶対にしてはならない、その原則を守らないことは、捏造と同義です。

さらに
[ 問14] 横綱・朝青龍が?、暴行事件の責任をとって、横綱を引退することを発表しました。あなたは、朝青龍の引退について、どのように思いますか?

全く関連性のない質問をもってきて、 朝青龍が引退することを引き合いに出し、暗(ではなく明ですかね。あまりにもあからさま)に小沢幹事長の「辞任」を煽ろうとしているのですから恐れ入ります。

ただ、あまりにも稚拙です。

自分達の都合の良いように世論を持って行きたいのならば、それこそ、とことん頭を使って巧妙に行うのが筋と言うものでしょう。

例えは悪いですが、詐欺師たちの方が、まだ彼ら大マスコミよりも頭を使っているでしょう。

世論調査は一分の意見だけで国民総意と言うには無理が有り過ぎだと以前から思っていました。

そして今行われている世論調査は
世論誘導としか思えません、確かに自公政権時代もマスコミは政治と金や不祥事は報道していましたがここまで継続して粘着質にネチネチと政権与党を攻め立てる様な事は無かったと思います、大概自公政権の時は2~3日政治と金や不祥事が報道されてもいつの間にかウヤムヤになり消え去る事が多く検察が動く事はまず無かった気がします、それに比べて今の与党民主党には検察とマスコミが連携して一年以上総攻撃状態です、そして世論調査してさらに民主党の
支持率が下がったとテレビのコメンテーターや司会者が騒ぎ立てるんです。

自公政権も与党時代にマスコミや野党に責めまくられ大臣辞職者も出しましたが今ほどの過激な政権崩壊を意図した攻撃には晒されなかった気がします

私は去年の西松事件勃発までは、世論調査結果に対してほとんど関心が無かった。
が、西松以降、毎週執拗に繰り返される小沢辞任の是非を問う世論調査に、疑問を持ち注目するようになった。すると、性別、年齢、有効回答率すべて不明のものまである。有効回答率があるものは、結局600人前後の集計、というのがほとんどだった。最高はNHKの1200人前後だったと思う。
いい加減なものだったんだという事を、初めて実感した。それ以来、マスコミの世論調査は信用していない。
去年某番組で、世論調査を信用するかという世論調査をしていた。その結果は、約70%の人が、信用していない、という結果だった。この結果もどこまで信用してよいのかと思うが、案外都市部の人間は疑ってるのかもしれない。

ただ理系の鳩山さんや管さんが、このいいかげんな世論調査に振り回されているように見えるのは、不思議だ。 

私は去年の西松事件勃発までは、世論調査結果に対してほとんど関心が無かった。
が、西松以降、毎週執拗に繰り返される小沢辞任の是非を問う世論調査に、疑問を持ち注目するようになった。すると、性別、年齢、有効回答率すべて不明のものまである。有効回答率があるものは、結局600人前後の集計、というのがほとんどだった。最高はNHKの1200人前後だったと思う。
いい加減なものだったんだという事を、初めて実感した。それ以来、マスコミの世論調査は信用していない。
去年某番組で、世論調査を信用するかという世論調査をしていた。その結果は、約70%の人が、信用していない、という結果だった。この結果もどこまで信用してよいのかと思うが、案外都市部の人間は疑ってるのかもしれない。

ただ理系の鳩山さんや管さんが、このいいかげんな世論調査に振り回されているように見えるのは、不思議だ。 

~ここが変だよ最近の世論調査①~
(2月7日発表の新聞・通信社編)

私は、学生時代マーケティング(論文は社会調査による実証研究)を専攻し、市場調査会社に20年近く勤務し、調査のフィールド、分析、営業を担当しておりました。

私自身は調査の意義・有効性を痛いほど理解し、ある意味命をかけて調査に携わってきたつもりでいますが、今の調査環境は、田中さんのご指摘の通りだと思います。

地上波のテレビでは、明らかに制作サイドの意図にもとづいたと思われるランキングや街頭アンケート、番組ホームページ上でのアンケートなどの調査らしきものが、さも民意を反映しているように都合よく扱われており、制作サイドの倫理観のなさに驚き、憤りすら覚えています。

私が入社したころに実査の担当者として何回か新聞社から依頼を受けた世論調査を担当したことがあるのですが、当時はバイアスがかからないよう非常に緻密なコントロールを行っていました。
現場を離れておりましたので、最近の世論調査の状況についてはあまり関心がなかったのですが、小沢さんの事件直後に行われた世論調査の調査結果、報道の仕方を見る限り、残念ながら、現状は田中さんのご指摘の通りだと思います。

調査会社に勤務していた人間として、このような状況が起きないように出来なかった努力不足を情けなく思い、今になって反省をしていますが、自戒の意味も含め調査の専門家から見た最近の世論調査に見られるおかしさについてシリーズとして投稿しようと思います。

まず、2月7日(日)に報道各社が、共同通信、毎日新聞、朝日新聞の各社が2月5(金)、6日(土)に行った世論調査の調査結果を一斉に報道しましたが、
A.調査の実施日程
B.調査結果の報道の仕方
について、とても不自然さを感じます。

調査結果をミスリードしないために調査の専門家の視点から感じた不自然さについて以下でご説明します。

A.調査実施上の不自然さ
今回の調査は、緊急世論調査で実施されたために
通常の世論調査で実施している土日ではなく、金曜日と土曜日、二日間での実査になっています。

一般の方には、何が大きな問題か理解出来ないと思いますが、
実施日に平日を1日加えたことにより、回答者の職業属性に偏りが発生していると考えられ、それによって調査結果に影響を与えていると考えられます。

各社のフィールドコントロールの詳細まではわかりませんが、一般的な電話調査は、
RDD:電話番号をランダム作成     し、架電する方法
RTD:地点抽出を統計的な方法で
    ランダムに行い、
    抽出した地点の電話帳に
    登録されている世帯にラン    ダムで電話する方法
のいずれかの方法で行われますが、

世帯レベルまでランダムサンプリングを行っても
架電時に在宅されている方が調査対象となりますので、
平日を入れて調査を行った場合には、平日の在宅率が低いサラリーマンや学生の回答率が低くなり、
逆に在宅率が高い専業主婦や自営業の方の回答数が多くなると考えられます。

毎日新聞・朝日新聞の調査結果のネット配信は、
6日の22時以降となっていますので、
調査の常識で考えると、2社の調査は土曜日の夕方まで実施した結果で、金曜日と土曜日の回収サンプル数はほぼ均等となっていると思いますが、
共同通信の調査は6日の16時40分に配信されており、
調査時間は、土曜日の昼前くらいまでしかとっておらず、
金曜日の回答が多く含まれる可能性があると思います。

あくまで、一般論ですが、
サラリーマンや学生は、
新聞やテレビなどの既存メディア以外のインターネットや雑誌媒体の接触率が高く、メディアリテラシーが高いと言われていますが、
専業主婦や自営の方は
メディアリテラシーが相対的に低く
新聞やテレビなどの既存メディアの影響を強く受けると考えれ、
調査日程に平日を含んだことで
調査結果も既存メディアによって
検察情報を一方的に刷り込まれた方の意見が
実態より多く反映されていることが
想像出来ます。

今回の調査は、
緊急世論調査という位置づけになっていますが、私には誰にとって「緊急」なのかがよくわかりません。

8日(月)はたまたま(?)新聞の休刊日だったので、恐らく新聞社にとっての「緊急」ということだと
思いますが、
世論をより正確に反映する形で調査を行い、結果を世論調査として報道するという当たり前の感覚さえ持っていさえすれば、
少なくとも回答者バイアスを排除する形で6日(土)と7日(日)に調査を行い、休刊日明けの9日(火)に報道するというのが、正しいやり方でしょう。

地上波の各テレビ局では、日曜日の午前中に政治討論番組、情報・報道番組があり、番組中で使いたいという意向があって、
番組の制作に間に合わせるために、回答者バイアスに目をつぶって、無理矢理やってしまったと考える事も出来ますが、
20年前には、考えられないことです。

もし、そのような意図で今回の調査が緊急で行われたとしたら、
テレビの報道番組への材料提供のために世論調査の本分を逸脱した形で調査を行ったと言わざるを得ないと思います。


<結果報道についての不自然さ>
全社共通で
「小沢さんが幹事長を辞任すべきか」
という質問を調査をしていますが、
共同通信社72.7%(配信16時40分)
毎日新聞69%(配信22時27分)
朝日新聞68%(配信22時50分)で、
高い数字になっていると思えます。

しかし、
ここで注目すべきことは、
あれだけ石川議員の逮捕後に
検察の捜査情報に基づく、
一方的な報道を行っていたにも関らず、
トレンドで見た場合
朝日新聞:前回1月16日、17日実施67%→今回68%で
ほぼ横ばい
毎日新聞:前回1月30日、31日実施76%→今回69%で
大幅ダウンとなっているところだと思います。

週刊朝日をはじめとする一部の雑誌メディアによる報道やインターネットやツィッターを利用した情報発信もあり、
毎日新聞の結果は、
前回に比べて大幅に低下したと考えられますが、
不思議な事に毎日新聞の記事の中では
トレンドで大きくダウンしていることは大きく扱われておりません。

これでは、メディアが報道と世論調査を使って、自作自演しているという誹りが世論から上がってきても不思議ではなく、世論が大事と声高に言うのであれば、このような声に真摯に耳を傾け、改めるべきではないでしょうか。

この後は、
~ここが変だよ最近の世論調査②~
に譲り、後ほど投稿しますが、

最後に、本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。

でも、鳩山内閣や民主党の支持率が下がってきているのは否定できませんよね。
世論調査の数字そのものは正しくなくても。

世論を知る事が出来るのは選挙しかない、のであれば、民意を問うため解散しろと主張してください。麻生内閣の時のように。

匿名白ヘルさん

冒頭に「昨年の5月に「『世論が大事』というデタラメ」を書いたが、」とあるように、麻生内閣の時にも世論調査を非難していました。


もっとも、以下のような文章も書いていらっしゃいましたが。

2009年1月 8日
民意に目をつむる自民党
昨年末に日本経済新聞社が行った世論調査では、麻生内閣の仕事ぶりを「評価しない」と答えた国民が72%で、その理由として最も多かったのが「景気対策への取り組み」であった。国民はまず麻生内閣の景気対策を信用していない事が分かる。さらに「三段ロケット」の本体部分である来年度予算について「評価しない」が60%で「評価する」の24%を大きく上回った。
つまり麻生総理の景気対策は何から何まで国民に支持されていない。

実は私も去年の3月までは「世論調査」を
まともに信じていましたが、
小沢一郎代表(当時)の秘書逮捕事件で
あまりにもマスコミが異常だったのと、
スーパーロボット大戦Zを解き終わった時
民主党支持になりました。
そのきっかけになったのが以下の言葉でした

スーパーロボット大戦Zの最終話
ジ・エーデル・ベルナル(ラスボス)の言葉より
「笑いの種は君達だけじゃないよ。
UN(マスコミ)に踊らされる一般大衆の皆さんも
いいリアクションだったよ
ちょっとネタを流してやると一斉に右往左往してさ。
まさに蟻んこだったよ
いやあ、たまらんね。無能な一般大衆をからかうのは
ほんと、いい暇つぶしになったよ」
  :
(中略)
  :
「一般大衆にはフェイクで十分だよ。
どうせ、奴らは与えられたものに
満足するしかないんだから
あんな連中に自由や真実をあげたって
豚に真珠ってもんだ」

正直、今の日本の状態はジ・エーデルの言葉どおり
普通の人はテレビ・新聞しか見ないので
どうしても、「世論調査」→次の「世論調査」
に流されてしまいます。

かなり困難な事ですが民主党の皆さんがマスコミを
ジャックして真実を話す(明も暗も包み隠さず)
しかないのではないでしょうか。
(スーパーロボット大戦Zの主人公たちは
 UN(マスコミ)の情報操作によってテロリスト
 扱いを受けた為、UN(マスコミ)を占拠して
 真実を話し、世論の支持を得ました)

真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き) | 2010年2月16日 19:54
世論調査の欺瞞を暴く いよいよ専門家の登場です。

調査会社OB様、続きの②をお待ちしています。
OB様が嘆かれるとしても、私の観測では、かつての社会学的アプローチからの調査をまじめに実施していた正当な調査会社が「変質」したのではなく、変わらずに順当な調査を実施している会社は健在ですので、全否定して落胆する必要はありません。コンピュータ処理の発達によって安易に誰でもがランダム抽出が可能になったことによって、調査の基礎知識がなくても「エセ調査」とくに「電話アンケート」が調査会社ではなくとも単なる「外注先」で実施できるようになりおまけに依頼主である報道各社のいいように設問設計に応じる会社のみが受注しているのが現実だと思います。

 マスコミによる世論調査はRDDと宣言されていますしRTDとは謳ってはいないようですので明らかにただのランダム手法に基づくものでしょう。それがイカにいいかげんなものかはさておき、そもそも性別、年齢別の属性すら捨象したアンケートなるものがあること自体違和感を感じますよね。年代も性別も一からげで「平均」をとって「世論」なるものを発表する神経そのものが許せません。

 現代の「世代特性」の中では、若者世代が黒電話を契約しないで携帯で済ます、個人情報の関係で中高年の多くが名簿掲載を拒否し、女性のほとんどは名前は出さないのが常識です(これは確かな世論です)。結果としてその種の事に疎い年代層の世帯主もしくは事情のある場合を除いて、いまどきNTT名簿に自分の名前を出すのは、限られた人々です。

 もし報道各社が、名簿非掲載者も含めてRDDリストを作成していると主張するならそれこそNTTは個人情報保護違反となり重大なる過失に問われるはずです。

さらにかつての「住民基本台帳」の閲覧は調査会社といえ今は閲覧できませんし、もちだしもできません。許されるのは政府の「国勢調査」などの公的機関に限られます。そのDBを流用したらしたで調査会社は重大な過失に問われます。したがって、電話調査なるものは、そもそもの「抽出母体」そのものが偏向しているものですので、その後は押して知るべし、です。

世論調査がどれだけインチキか?
多分ネットで情報を仕入れる人には大いに理解できていても、その他大勢のネットに普段繋がっていない人たちにとっては、フルダチやミノモンタあたりが、小沢辞めろ意見が8割だとか、民主党不支持率が支持率を抜いた!などということを垂れ流すニュースには、納得してるのじゃないかと危惧してますよ。
そして、まだまだそんな一般国民が大勢多数だと思うと憂鬱です。

新聞社は押し紙で部数を水増ししている疑惑が解決していません。
なんのことはない、オザワ氏もびっくりの説明責任の放棄ですね。

部数水増しは広告代金の詐取ともいえるわけで、この疑惑が晴れない限りは新聞社は詐欺会社ということになりますね!

また、テレビ局の視聴率というのはど~なんでしょ~?

違法な取り調べをした【民野健治】の顔写真が出ています。

ヤフーでは消されているようですが、グーグルのwebサイトに、フルネーム【民野健治】と入れて、検索すると、本人の経歴と共に【顔写真】が出て来ます。グーグルでも、間もなく消されるどしょうから、ただちに検索して、見て下さい。(2/16 21:05)

なお、2チャンネルでは【民野健治バッシング】が炎上しています。

私ができることは、テレビ局の視聴者センターに投稿するだけではなく、各番組に例えばプレゼント募集だのアイディア募集だのといった番組に、募集内容とは関係なく、できるだけ投稿することです。私は主にTBSラジオの「アクセス」に投稿しています。                            2月16日19時54分 真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き)さんへ。~ここが変だよ最近の世論調査①~は、大変勉強になりました。~ここが変だよ最近の世論調査②~を投稿を楽しみにしています。 

~民主党がダーティーだから自民党??~

田中さん、相変わらずだなぁ。
学生のレポートじゃないんだからさ。

私が田中さんに、数字というものの見方についての正解例をお教えしましょう。

個々の調査には信頼性が乏しい面があったとしても、

①全体的な傾向として、各紙・各テレビ局においてほぼ同じ傾向が出ている

②数字の変化の方向において、10月から2月にかけて、おおむね支持率が半減している

この2つの点、つまり、全体的な傾向と、数字のトレンドを考えれば、個々の調査の信頼性が乏しかったとしても、鳩山政権に対する国民の支持率が大きく低下していると推論できる。

 もし田中氏の言うように、個々の調査がそんなに信頼できないなら、個々の調査の結果がもっとバラバラになるはずだ。
 なぜ、そうならないのか。

 また、各報道機関が鳩山政権に悪意があるというなら、なぜ、初期段階では横並びで高い支持率が出ていたのか。低く誘導できたのではないのか。

 こうしたことを考えると、田中氏の考えはまったく崩壊していることが分かります。

 そんな田中氏に共感する信者の皆さんは、本当に数字に弱いんだなぁと思います。

 田中氏をはじめ、皆さんは数字にほとんど慣れ親しんでこなかったのでしょう。だから、数字の見方とか、数字から読み解ける傾向とか、全然わからないんでしょうね。以前から感じていたけど、田中さんは数字やデータの見方がめちゃくちゃじゃないですか。経済データなんて読めるんですか?皆さんも。

 だから、皆さん、仕事でもうだつが上がらないし、経済力も得られないんですよ。 
 
 自分の貧しさを政治や世の中のせいだと嘆いている暇があったら、もっと数字感覚を磨く訓練でもしたらどうでしょうね。そうしたら、何か道が開けますよ。

 これ、私から皆さんへの心からのアドバイスです。

どこかのHPで世論調査は10%くらいは自由に載せたり減らしたりしてるという記事を見かけました。
選挙があるので支持政党の世論調査なんてそんなものでしょう。
でも、小沢幹事長はやめるべきかという世論調査なら、他に調べ伝立ての無いものであれば、いくらでも改変が可能です。
むしろお金を掛けてではなく、それらしく、記者クラブで他所と口裏さえ合わせればお金を掛けずに自分たちの願望を発表できます。
リーク報道を続ける記者たちなら、これ位のことは朝飯前でしょう。

最近朝ズバやザニュースなどほとんど見なくなりました。
厭だと思いながら見ているのが、報道番記者。これはやヤフーへの投稿の為です。河上さんのコメントひどいですから。
日曜日の関口さんの番組も岸井さんのコメントを聞きたくて見ています。
検察へのコメント是非このザジャーナルに寄稿してほしいと願っているのですが、
警戒しているのでしょうか?
辛抱さんは番外です。
見ているだけで不愉快。
NHKの島田さんもひどいですよ。前回の日曜討論政治とお金の問題に約35分たっぷりと。どんな意図があるのかと思いましたが、景山さんや島田さんはほぼ反民主ですから。
これからも時間はたっぷりあるので抗議のメールや投稿など頑張ります。
民主主義の国にいて民主主義の恩恵を受けていない事への批判と多くの方々に
置かれている状況に気づいて欲しいので!!!

小沢さんが幹事長を辞任すべきか?
毎日新聞69%
朝日新聞68%

世論調査ではなくて、社内調査の間違いでは?

鳩山政権の支持率が高い時には、その調査に何のケチも付けなかったクセに…

ご都合主義の極み

田中氏の論説は勉強になります。ごもっともだと思います。
鳩山政権も毎日・毎週・毎月・既存のメディヤに叩かれながら支持率の低下を、指をくわえて模様眺めしているのが不思議です。意図的に捏造された世論調査でありながら、政権交代後の記者会見を開放するわけでもなく、自民時代となんら変わらない様では新政権の緊張感も無いように映ります。守旧のメディヤに対抗できる戦術を考えるべきだと思うがメディヤに足元をすくわれているばかりです。

役者がいないのか人材がいないのか逆転の交代を宛がって貰いながら、政権維持だけに汲汲として難儀な民主党という有様です。官房機密被を有効利用し独自の世論調査を実施するなり、メディヤの民主に利する新しい時代を構築する戦略は無いのかと言いたくなります。
在野のフリージャーナリストに門戸を広く解放し新しい報道の形を作り出すべきです。民主党政権が優先的に後押しする全国紙が一社ぐらいあっても不思議は無いと思います。政権交代で期待するのは表現の如く価値観の新しいものへの交代です。変化です。情報開示を、記者会見のオープンを積極的に進めないのが不思議でたまらない。

ぶら下がり会見なんて馬鹿じゃないかと思います。報道戦略も無く幼稚な会見ままごとに見えます。テレビで映るのは、言葉尻を切り刻んだ編集後の勝手気ままな映像に見えます。
政府のステータスもないぶら下がりの漫画会見です。
一国のトップの顔面に付かんばかりに収録ための携帯器が数多く集中する様子はどうも見ても異常世界です。
年に数える位だったらまだしも・・・・
報道戦略?チープ会見?

ケチのつけ役?もだんだんトーンダウンだな。

前は、小沢信者だの、そんな意見はここだけだの、書き込んでたけど、今やそこら中のサイトやブログで検察批判の嵐。

民野事件あたりから、検察批判急増で忙しいのか、最近の書き込みは、負け惜しみにしか見えない。

悪(地検特捜部)が栄えたためしは無い。

一般人 | 2010年2月16日 22:39

自己申告どうり、数字やら経済に強いのか?、知らんがそれ以外はカラッキしだね。もっと人の心を勉強した方がいいよ。そしたらアンタが飛び越せてない、自分の限界を超すことも出来るんじゃない。これ、俺からアンタへの心からのアドバイス www

田中様のご意見に賛同いたします。いつも勉強させてもらっており感謝いたしております。

私もテレビや新聞での世論調査を全く信用していません。
実は、誰からも意見を聞いていないのでは?とさえ思います。
信用できるとされる根拠がない。
有権者の皆さまから9割以上の回答を得られたというのであれば少し信用しますが。

また、その世論調査が正しいかの如く、街頭インタビューを数件伝える番組がありますが、その世論調査の多数派とされる意見ばかりを放映する事が多い。その後、これが国民の総意なのですよ・・・などと平気で伝えている。

偏向報道と感じる事が出来ないのか?と気の毒な方達だなと思いながら、番組で叫ぶ裏の事情は何だろうと考えながら観ています。

きっと既得権益にすがりつく輩の代表として叫んでいるものと推測しております。

大マスコミは、国家公務員試験に合格しなくても働く事が出来る民間とは名ばかりの役人だと思っています。国益を損ねても責任を取らないところなどが全く同じだと思う。

山口編集長の所でも書き込みしたんですけど、短い間だけ、NHKに在籍された上杉隆さんを、「新NHK会長」に据える、というアイディアはどうでしょうか?
現会長の福地さんがお辞めになられるそうで、誰が新しい会長になるか、関心持っていたんでけど、上杉さん、という考え悪くないと思うのですけど・・・・・・。

彼が会長になったら、「日曜討論」の島田・影山両氏は即刻クビに出来るし、親自民党のNHK職員も即刻クビに出来ます。

こういう私の奇抜な考え、受けないでしょうね。漫才のような話ですから・・・・・・。

田中様
真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き)様
 ギャラップ社はサンプルと母集団の有意差(年齢・性別・学歴・職業・収入・・・等)の補正を調査の正当性の論拠にしている様です。
NHKや新聞社は母集団との有意差検定とその補正は行っているのでしょうか。

まあ、今回は余りに恣意的な調査なので、それ以前かもしれませんが、今後のために。


<小沢一郎は不倒翁>

メディアが行う世論調査については、固定電話を対象とするなど多少データに偏りはでるかもしれないが、統計的妥当性を考慮してやっていると思うので概ね調査結果の傾向は間違っていないと思う。

しかし散々、世論誘導をしてから世論調査をする訳だから、真実を表しているとは言い難い。もし「小沢は正しい」とメディアが報道すれば世論調査の結果は間逆になることは容易に想像できる。

ところで今回の騒動は既得権益を小沢氏に奪われると恐れた検察やメディアの反乱であることは間違いない。しかし既得権益者による下劣な反乱はどこの国でも起こっていることだ。

小沢氏のように真の(平成維新)革命を成し遂げようと思えば、政治生命(或いは命)を賭けることも必要だろう。恐らく今回の騒動も小沢氏は十分予測し、性根を据えて戦っている筈だ。

過去20年間、小沢氏はこのような謀略を何度も乗り越えてきた。そのせいか下劣なメディアや未熟議員を寄せ付けない凄まじい迫力を感じさせる。まさに不倒翁といわれた鄧小平にも匹敵する大政治家だろう。

失礼ながら批判が粗雑ですね.マスコミのコストダウンがなぜ悪いのでしょう.少しは統計学を学んだ者ですが,お金を掛ければ良いという訳ではありません.
固定電話だけというのは,確かにバイアスがかかっているかも知れません.

しかし,マスコミを批判する為には,それだけの具体的データが必要です.こんな喚くだけの論評なら,相手は蚊に刺された程の痛みも感じないでしようね.

どうです...寄付を募ってでも自前で調査なすったら.専門会社はあるでしよう,そういうキャンペーンなら,私も協力させて頂きます.結果によっては,どんなに喚くよりも,マスコミを変える力になるでしょう.

>>投稿者: 田中良紹 日時: 2010年2月16日 12:02
政権交代は世論調査の結果通りになりましたが?都合が悪い調査結果は「信じるのがバカ」というのはどうなんでしょうね

この春の番組編成で、司会やコメンテーターが大幅に替わるらしい。主な原因はコスト削減で、報酬の高額な大御所から人気の割に安く上がる人に替えたり、なるべく自社のアナウンサーを使うとの事。

インチキ報道一色で視聴率急落か、スポンサーにそっぽ向かれたか、当然の報いであろう。さんざんインチキコメントを言わされたあげくコスト削減で番組を降ろされる大御所も良い面の皮である。報道の偏りに疑問の声が高まる中、コメントがあまりに偏っていたので降板して頂きました、などと責任転嫁されたら、泣きっ面に蜂である。

まあ、自業自得であるが、国民を愚弄したつけは払って頂こう。

投稿者: vega | 2010年2月17日 01:10様
遅くまでご苦労様です。

国民の多くはバカではないので、信じていないという事では。

あんなインチキ調査を、国民の多くが信じていると勘違いしている輩の事をバカと言っているんではないかな。

民主党の一体なにを支持できるんですか?

無駄を削減といいながら過去最大の歳出を行い、借金も過去最大。

かといって景気対策ではなく、選挙対策の農家へのばらまき、教師へのばらまき、地方公務員へのばらまき。

とんでもない政党です。

嘘ばかりならべてポーズの仕分けで、無駄を削減したふりをして過去最大のムダをばらまいている。

嘘ばかり。
票になりそうならあっちにばらまきこっちにばらまき、日教組のいいなりに左翼政策をつぎつぎとゴリ押し。

とんでもない政権です。

これを報道しないマスコミはよほど偏向しています。
決して在日参政権も北教祖と民主党の癒着も連合と民主党の癒着も国民に知らせない。

これこそが悪です。

小沢さんの報道は、特捜という性質から言って仕方ないでしょう。

そもそもあなたはライブドアの時に同じ主張をしましたか?
それどころか、特捜は正しい、堀江を逮捕しろって拍手喝采してたでしょう?

いい加減にしてください。

匿名 | 2010年2月17日 01:29

妄想偏向思い込み決めつけ発言、オツ www

ちなみに今週の「東洋経済」は新聞・TVについて大変興味深い特集が組まれてました。お読みになられたら幸いです。ネットには載っていませんから(笑

バカにバカと言っても効かない。
ただし、政治ユーザーにとっての価値イメージやトレンドがマスコミと深く関わりつつ流通していることは当たり前のことだ。

こんばんわ。いつも参考にしています。ところで
放送利権集団は「電波利用料」1時間660円を100万円以上で売っているらしいのですが(今はもう少し安く売らざるをえないのかも?)、その歴史的経緯を解説していただけるとありがたいのですが。

>顔の見えない相手とじっくり会話をする者はいない。

先日の時事通信の支持率4割を切った世論調査方法は違いますよ。


4~7日に実施した2月の世論調査
調査方法:
全国の成人男女2000人を対象に‘個別面接方式‘で実施


「世論調査を信ずるバカ」とは、少々偏りすぎてませんか?

確かに他社の固定電話無作為方式にはかなり疑問を持ちますが、今回の時事通信社では個別面接方式でした。
なのにむしろ他社世論調査より支持率が悪い。他社は支持率4割以上あり、個別面接方式の時事通信の場合は4割を切り35%でした。

また
「小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85.0%に達した。」
この結果も他社電話方式と大差がないのはなぜでしょうか?

今回の個別面接方式で出た世論調査の結果との差異に対してのご説明を是非ともお願い致します。
これでは「世論調査を信ずるバカ」ではなく、「田中説明を真にうけるバカ」になってしまいます。

 おはようございます。

 田中さん、仰りたいことは皆薄々は感じている印象で、その意味に限り共感も同意もしましょうが、しかし、ジャーナリストとして一定の評価を得ている貴方が、これだけ断定的に公器を批難するにしては、最低限守らなければ成らない節度が無いように思います。

 批判対象が一応の科学的装い、統計学へ根拠をおいている様に見せていますから、批判する貴方も批判論拠となるべき検証可能な客観的事実を示して批判されなければならないと思います。それが全く提示されていないまま、ただ感情に任せて、ただの印象を、有罪視して書き殴った、まるで素人の文章のようです。論理性担保意思が全く感じられず、酷い文章内容であると思います。


◆ 批判論拠となるべき検証可能な客観的事実
 
1.コストダウンと世論調査結果の信憑性相関を示す検証可能な客観的事実
 
2.RDD調査法と世論調査結果の信憑性相関を示す検証可能な客観的事実
 
3.調査員による面接時の恣意性存在と世論調査結果の信憑性相関を示す検証可能な客観的事実
  
4.参照すべき第三者による世論調査が全く無い中の、わが国、報道各社独自世論調査への恣意性存在と世論調査結果の信憑性相関を示す検証可能な客観的事実


などが提示されていないにもかかわらず、わが国の世論調査に「信頼がおけない」という主張では、それ自身が全く「信頼がおけない」と反論されても再反論の資格は無いと思う。

 怒素人が、ここのコメント欄に投稿する文章なら未だしも、このような情緒に偏った論評は、ジャーナリストとしてそれなりの評価を得ている貴方が書く文章ではないと思います。

 本当に、ご本人が書かれた論評なのですか?

 田中さんは、貴方が主張するようなわが国の世論調査結果の信憑性を疑う、その相関を示す検証可能な客観的事実を探索、調査するフィールドワーク、取材をなされたのでしょうか?

 強い批難論調の論評をこれだけ断定的に書く限りは、それなりに丁寧なフィールドワーク、取材を経て得た検証可能な客観的事実をお持ちの筈で、それを提示して批判論拠にするのがジャーナリストとして最低限の節度であると思います。それが無いままの

この論評では、最悪の「印象報道」、「有罪視報道」、・・と何ら変わりは無い

と思います。是非、ただの印象では無い、

わが国の世論調査結果の信憑性を疑う相関を示す検証可能な客観的事実をお示し下さい。

お願いします。

こりゃひどい。
まあ前からこの田中氏は言ってることがアレだったけど、この論評は段違いに杜撰かつ無責任。

自分が望む結果じゃない調査をこんな形で否定し罵倒するなんてどうかしてる。
鳩山内閣支持率8割近い頃に同じことを言っていれば、まだ説得力もあるのにね。

>>顔の見えない相手とじっくり会話をする者はいない。

>先日の時事通信の支持率4割を切った世論調査方法は違いますよ。


>4~7日に実施した2月の世論調査
>調査方法:
>全国の成人男女2000人を対象に‘個別面接方式‘で実施

そんで
有効回収率は 67.2% !?!?

わざわざ個別に面接してんのに なぜにこんなに低いの
あとの3割強は会話にならないクルクルパーさんだったの?!

それとも その逆で だから排除したの?!

なぜに教えて

ありがとう
この国の現状では 顔の見える相手に実施したアンケート結果でも信用には値しない 
一例を知ることができたようです

田中様いつもありがとうございます。
あなたのような方が、大手マスコミにいてくれたらと思いますが、大手マスコミは組織的で、異端を許さないのでしょうね。
星氏や岸井氏が気の毒です。
問題はこの国ではこのジャーナルの投稿者は別にして、大半が世論調査を信じる馬鹿ということです。
欧米にない全国紙とテレビの東京キー局制度で完全に思想統制できる制度を官僚が作り上げています。
官僚ではなく、山崎行太郎氏のブログにある有馬哲夫「日本テレビとCIA」が日本テレビ網という会社名の由来を記載していますが、その関係かもしれません。
テレビスタート時はキー局制度はなかったのです、オリンピックにかこつけて作り上げた制度で北朝鮮も及ばない制度です。
日本テレビ自体も思想統制が目的で作ったテレビ局とのことで、文部省閥といえる元総理、日本のドン森氏が国民は寝とってくれればよい、選挙に行かなければよいと言ったのはアホな発言ではなく、テレビの効果を踏まえ、国民を政治音痴にしたということを自信を持って口にしただけの話してあると思えば、有馬哲夫氏の見解と符合する。
森氏はナベツネの盟友であり、清和会のドンとして親米派のドンでもある。
小沢には選挙で苦戦させられ、怒り心頭であろう。
森はいまだに大権力者であるのは、押尾事件でも息子の関与がうわさされたが、完全に逃げ切ったことでもわかる。
押尾事件を報じたブログがヤフーから強制的に閉鎖されたことを見ても、大権力者である。
一旦洗脳された国民はなかなか変わらない、何か別のインパクトのある情報を提供すればよいが、総理は予算を通して国民生活を守りたいというだけである。
どこかで同じことを聞いた。
麻生が予算を通して景気をよくしたいと言っていたのを思い出す。
景気を良くすることもなく、政権を去った。
田中様世論調査を信じる馬鹿という言葉は、それは国民ではなく、総理に投げていただきたい。

今日
CIA日テレが
「センゴクが
メディアに口出した~」
だって。
はあ~?
さんざん偏った報道→
「自作自演」世論調査だけが
取り柄の癖に。
「公正公平」なんて
欠片もない。
これでよく批判出来るな。
政府も
この「言語統制」を
手助けするのやめてくれ。
大多数の日本人が
知らないからいいやなんて
思ってると
民主党見放されるよ。

http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=84246

オリーブさんらしい、世論調査を皮肉をこめてネット調査しています(笑)

そう言えば昨年、支持率一桁になっても辞めなかった総理もいたんですよね。

偏見報道に載せられた人達に誘導された質問で集計された数字を盾に幹事長辞任だと騒ぐマスコミ。

本格的な数十万人を調査して発表するアンケート専門の会社でも作り、信頼されれば株式上場し雇用にもなる。

高野さんのタンス預金で設立出来ませんかね。(笑)

ぱろんでっせさんともあろう方がおかしな発想ですね。

あなたの言う「客観的事実」というのは、検証可能な純粋自然科学の世界にしか存在しません。政治も含めて社会学的な世界での客観的事実というのはそもそも存在しないでしょう。まして自然科学の世界に見える「温暖化」」さえいまだに客観的事実としての証明はされていません。

客観的事実が証明されなければ、全てが虚偽というのなら、この社会現象の全ては虚偽に過ぎません。虚偽、虚偽でないかを論理的思索で判断するのが推量でしょう。そのために、経験に基づく職業的センスで、問題を掘り起こし、論点を整理し推量していく作業こそがジャーナリズムであり、一般の分析です。調査分析もその一部です。

まして数々の問題点を指摘されているのは世論調査を発表する側であり、その論証反論は、投げかけられた側に検証の責務があるはずですが、そもそもその種のこと及び彼らの思惑での「意図」がある限り第三者が論証するエビデンスを公開するわけもありません。

国際関係においても当然のごとく客観的事実が証明されない限り推量で仮説でしかないという判断しかできないのであれば、全ての行為は証明されるまでの間に好き勝手に実行することが可能です。客観的事実が証明される前に、地球は滅びます。

 私の家にも何度も各社よる電話世論調査が鳴りましたが、その都度すぐに切ります。固定電話でプッシュボタンを押して、長々と質問テープが流れる電話なんか聴きたい人はほとんどいないと思います。たぶん参加している人はほとんど1日中自宅にいる高齢者かものすごく人の良い主婦ぐらいだと思います。この詐欺みたいな調査が新聞で発表されるたびに民主主義とは何だろうかと考えさせられます。

追加
事実に照らすと腹立たしいことがたくさん浮かんできます。

例えば「拉致事件」でのこの種の推量と仮説と客観的事実はどうだったのでしょう。
あるいは北朝鮮やイランの核開発の論証と客観的事実は?

証明されるまで虚偽に過ぎなく、信じない、というのは余りにも無責任です。

WL1の風 様| 2010年2月17日 10:51

そうですね。私もその様に思っています。
<ばろんでっせ>さんには申し訳ありませんが、<WL1の風 >さんのご指摘の通りと思います。

諸賢様 

 ギャラップ社は母集団とサンプル(方法)の有意差(年齢・収入・・等)を公表しています。
生の調査の結果をその方法の持つ有意差推定で補正して総合見解を述べています。

 今回の様な恣意的な調査をする現状のマスコミに望むのはオカシイのですが・・・・


民主党の代議士、昨年選挙で300議席以上も議席をくれた善良な国民は、自民党と悪官僚が善良な国民を60年以上もだまし彼らのやりたい放題で国民の一部の既得権益のみ潤う社会にした、無駄、天下り税金搾取集団をなくして、新しい日本の仕組みを作ることを願って民主党は支持率に関係なく勝たせたのです。
マスゴミの支持率調査は全然関係なく、民主党に圧倒的支持を選挙で与えてくれたのです、
散々デマリークを流してそして国民を騙してそれで支持率がさも問題のような発表することじたい馬鹿丸出しですね、マスゴミは。
即新聞、テレビは無しサイトで充分世界のニユースは見られますから、
民主党の全員の代議士諸君は予算案の質疑もしないで政治と金の話で民主党をかく乱してきてる、自民党などは相手にせず、国民の生活を考えた予算を早く討議してください。
そして電波の独占、マスゴミの独占、記者クラブの廃止、企業献金の全面禁止、可視化法案等一気に進めて今国会で出来るだけ成立させて、今まで自民。官僚、の思いのままの不具合法案は作り直しして行きましょう。
敵の面の皮はかなり厚いですよ、
マスゴミが難癖つけても関係ありませんからガンガン進めることです、
悪官僚がアセリだしてます、
過去のネガキヤンペーン等で成功したことが、今回はうまくいかないものだから、
善良な国民は何時までも騙されません、
全て裏側を見せてくれましたから。既得権益集団のアクドイ手の内を。
国民の支持率とは国民が選ぶ選挙のことです、【日本は正式な調査ギヤラツプのような組織が無い為】
マスゴミの作り支持率などは嘘、
頑張れ民主党、just do it and
you can do it.

<朗報です>
本編に関係なくてすみません。
以前から噂のあったTBSの後藤謙次キャスターの降板が決定しました。
広告代理店用の4月番組改編のリストによるとTBS午後7時代の「THE NEWS」は存在自体が消えています。5時代に「ニュース スタジオ(仮称)」がスタートしますが、後藤キャスターで視聴率が一桁の為に、若い記者が応援投入された位、悪評でしたので、まかり間違っても後藤の出番はないでしょう。
後藤は三宝会代表世話人の経歴を持つフダツキです。
三宝会は、竹下氏が小沢追い落としの為に組織した経済・報道の秘密結社です。
以下、三宝会の資料をご覧ください。
http://www.rondan.co.jp/html/news/0007/000726.html

世論調査について、もう少し実態を具体的に考えた方がいい

世論調査をうけた事がないので実態について不明な点が2、3ある。
1)何回かコンピュータの音声で聞いてくる事があって多分それかと思いますが、自分は全て切ってしまいます。世論調査ってそれでしょうか?オペレーターが聞いてくる事もありますか?
2)調査によって違うのかもしれませんが、居住地は電話番号でわかりますが、年齢や性別や家族構成などを聞くのか?
3)この調査は、ー新聞、ーテレビ、ー調査会社であると言うのか?

調査の電話がかかった時自分ならどうしますか?
現時点で私にかかってきたら興味本位で聞いてみたいと思いますが、以前の私のように関心なければ当然パスします。(答える時は当然嘘を話します)

パスした理由
ア)くだらないテレビは見ても、コンピュータと会話を楽しむほど暇人でもない。
イ)個人情報がこれほどうるさい時に、相手が電話番号で個人を特定できるのに、自分の年齢や性別や家族構成を不注意に話すことはできない。同様に個人の主義主張や支持政党を話すこともできない。たとえ相手が、ー新聞、ーテレビと言ったところで、それが真実かどうか検証する手段がない。

こういうふうに考えるのが普通だと思うが、そうでない人はどんな人か?

世論調査を受ける人の性質などを推測してみると
良く言えば信じやすく善良な人
悪く言えばだまされやすい人、個人情報に関してルーズな人、世の中の新聞テレビ以外の情報に対して鈍感な人

こういう人のみをフィルタリングして調査をするわけだから、その調査は公平とは言えない。こういう人を対象にした調査結果は、テレビ新聞の言う事をそのまま信じてしまう人が多いのは、調査しないでも予想はつく。

余談)この結果は、(そこまではしないと思うが)もしどこかの企業に流失したらかなり質のいい情報になるかもしれない。なぜなら、信じやすい人、だまされやすい人をフィルタリングしているデータなので、この層に販売すればつまらないものでも宣伝さえすれば売れる。

 こんにちは。

 WL1の風さん、鈴蘭 さん、早速のコメントをありがとうございます。異論、反論があれば、どうかどんどんご指摘下さい。

 しかし、WL1の風さん、私は貴方が反論を試みられているような主張は全くしていません。ご確認下さい。

 敢えて説明させていただくと、私の主張は、科学境界の判定に用いられる一つの概念


「反証主義」:
 科学は基本的に「間違い探し」をしているのであって「(いわゆる絶対的な意味での)真理の探求」を行っているのではない。

具体的には、
(1)ある主張が科学的であるか否かの基準として反証可能性を選択し
(2)反証可能性を持つ主張のみが科学的な主張であり
(3)厳しい反証テストを耐え抜いた主張ほど信頼性強度が高い
とみなす考え方。


の立場に立って、田中さんの主張が、ジャーナリストの主張として十分な「信頼性強度」があるのかということを論点にしているのです。

 「信頼性強度」は「反証テスト」無しには得られませんから、私は、先にあげた「検証可能な客観的事実」を、ジャーナリストとしての主張が耐えなければならない「反証テスト」素材として挙げたのです。他意(「間違い探し」の科学的処理)もありますが、後ほど。

 巷に溢れる「世論調査」なるものの多くは、推測統計学的に必要最低限の要件を装っていますし、調査結果には必ず調査方法が明記されています。それを元に何かを推測するなら、その明記された調査方法(設問の表現、並び順、・・・等も含めて)の範囲、明記されていない事があればそれを考慮した上で、許される危険度の範囲内で為されるべきで、それを越えての推測は空想、妄想、邪推に当たるものです(科学的に(笑 )。

 とすれば、田中さんはじめとする批判は、その空想、妄想、邪推にこそ向かうべきで、世論調査そのものに向けられるものでもないようにも思えますが、一応科学的客観性を装っている世論調査そのものへの批判であれば、私が主張したような反証テストに耐えるべきであり、そのことが主張の正当性を保障すると思います。

 換言すれば、田中さんは「世論調査を信ずるバカ」とタイトルを打ち、終盤の段落で“わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。”と主張している以上、少なくとも主な批判対象の一つは「わが国の世論調査」であるはずで、「わが国の世論調査」は推測統計学的な利用に耐え得無いものだとの主張なはずです。

 更に、「わが国の世論調査」は推測統計学的利用に耐え得無いと主張するなら、それに耐えるとして発表を繰り返す方々へ「検証可能な客観的事実」に基づく反証をもって批判が為されるべきで、そのことが即ち、それに耐えるとして発表を繰り返す方々への決定的打撃、反論の余地を与えない主張になると思うのです。(「間違い探し」の科学的処理終了(笑。)

 ジャーナリストとして主張するからには、そのくらいの裏付けをもってなされるべきだと考え、先の投稿のような内容になりました。

 拉致事件や冤罪事件などに対するジャーナリズム、捜査機関、司法の姿勢は、今までは特に、心情や印象に偏り過ぎる判断が多かったように思います。ジャーナリズムや捜査手法の客観性、司法の証拠主義など、科学的意識・手法の遅れが指摘されて久しいですが、取調べの全面可視化の採用、オートプシー・イメージング(死亡時画像病理診断)の採用、・・・など、制度として科学的処理を重視する方向性が欲しいところです。

p.s.ころで、今のところ地球が滅びることへの反証は出ていません。太陽系第三惑星地球の生命圏、ガイアは、天文学・地球物理学的に老年から晩年にあるとも言われています(映画『SUNSHINE(サンシャイン2057)』の主題ですね)。

 さて、党首討論。

世論調査とやらは、虚偽記載ではないのか?

違うというなら、立証してみて下さい。国民が、納得しました、説明責任を果たしたと認めるまで。

マスコミの皆さん、なんなら私が取り調べてしてあげても良いです。

そもそも世論調査など、偏向報道オンパレードのマスメディアが勝手に行っているもので、信憑性なんてあるわけないです。
信憑性のある世論調査をやろうとするなら、裁判員制度のように無作為で選ばれた国民を定期的に召集し、世論調査を行うたびに主権者である国民の代表が集まってつくられた中立機関を設置して、その人たちの事務作業において、データを収集し集約することだと思う。そしてそのデータをマスメディアが流せばよいのだ。とても簡単なことだ。

また、ネットの世界で考えれば、マスメディアに対抗して、ブロガーたちが、きっこさんのブログに取り付けてあるような「アンケート機能」をとりつけてやったらいいなあと思う。多くのブロガーがアンケート機能を使って世論調査をやれば、マスメディアが行っている世論調査もより相対化されて、インチキ世論調査であったことが一目瞭然になると思う。

民主主義行進国日本にあって、とにかく「民主主義推進のためのインフラ整備」は、早急な課題だと思う。田中さんのインターネットでの「国会TV」は、そういう意味でとても画期的であると思う。田中さんがつくってくれた「国会TV」によって、都合の良い世論を形成しようとする意図で放送していたNHKの“偏向国会中継”は、はや粉砕されようとしている。

新政権がほんとうに日本の民主主義を推進させたいと思っているなら、本気で早急にこのような「民主主義推進のためのインフラ整備」に着手してもらいたい。これは私だけでなく多くの国民の願いだと思う。国民は、マスメディアから濁流の如く流れ込んでくる偏向報道に毎日フラストレーションで一杯だ。新政権さん、田中さんやきっこさんのように「民主主義推進のためのインフラ整備」を具現化する知恵を見せていただきたい。

↑の続き

新政権さん、国民に、新政権になって民主主義後進国、日本の民主主義が一歩前進したというようなものを具体的に早く見せていただきたい。総務大臣の原口さんが中心になってやれば出来そうかも・・・。私が田中さんの「国会TV」で観た、戦後最大の疑惑とも言われている「簡保の宿疑惑問題」で西川氏らを追求している質疑はなかなかよかったぞ。こんな国会中継は、決してNHKの国会中継では見られないものであった。

田中氏の側から「ばろんでっせ」さんに質問してみると

ばろんでっせさん、せっかくの主張も長過ぎてついていけません。
でも大体の言いたい事はわかりますが、そんなわけで私が誤解している面もあると思うので、お聞きします。

「批判対象が一応の科学的装い、統計学へ根拠をおいている様に見せていますから」

誰かが上げてもらった日本テレビの場合の公開している手法
調査日2/12(金)~2/14(日)
対象者数 有権者1,035人
回答数 584人
回答率 56.4%
調査方法 RDD電話調査
質問内容はあります

これがあなたのいう「一応の科学の装いと統計学への根拠」でしょうか?

私は科学とは何かについて主張できるほど精通していませんが、
常識の範囲内でもこれは科学というにはあまりにもお粗末なもの、科学と言えないものだと思います。
1)電話に出た人から有権者をどのように識別したか?
2)電話に出なかったものが非回答数に入っているのか?
3)年齢、性別は聞いていないのか?
4)電話をかけた時間帯は?
5)などいろいろな点で公開されていないので、公開されていない以上、それに科学的なものであれ論理的なものであれ反論できるはずはありません。

田中氏は「新聞テレビなどの世論調査は信頼できない、という疑いを持っている」と主張しているにすぎないわけですから。

世論調査の欺瞞を暴く
ぱろんでっせ様

>反証主義を絶対化したり、反証可能性を科学の必要条件だとするのは、科学の定義としては間違いである。もし反証可能性を科学の必要条件だとすると、「何々をつくることができる」という命題を目的とする技術開発系の科学は全て非科学になってしまう
 →逆に、ある分野では有効な立証手段でもある。

ま、ポパーの反証主義の限界はさておき、ぱろんでっせさんの意図するところは、「十分な「信頼性強度」があるのかということ」という一般論の視点では異論はありません。全否定的な表現のように受け取った私の過剰反応だったようです。安心しました。

ここで問題にしている「世論」というのは、正規の手法に基づく「世論調査」を指しているわけでもなく、日本のTV、新聞メディアの主張する「世論調査」のことであって、「わが国の世論調査」全てをその手法からして問題だと言っているわけでもありません。その意味でこの場で論じられている「世論調査」はあくまで、サンプリング母体からして怪しさが含まれている「メディアの世論調査」のことです。その世論調査がいかに推測統計学的に、(これも疑問)  調査結果には必ず調査方法が明記されてる、といっても、その部分にさえ、説明されているのはRDD方法に基づく、と、サンプル数のみの記述であって、それ以上の検証可能な情報(属性など)は開示されてはいません。逆に我々からする疑問への反証材料もはなはだ乏しいものです。

総務省の行う「国勢調査」レベルの「世論調査」と区別して語られるべき「いいかげんな世論調査」のことを問題にしているのであり、そのいいかげんな「世論調査」以外の「わが国の世論調査」一般を問題にしていないことは、お分かりのはずです。

私はこれを「欺瞞的世論調査」、いわゆる正規の世論調査のイメージの「トラの衣を借る」「似非世論調査」として区別して断罪しているつもりです。正規の世論調査を否定するなんてめっそうもありません。なんせその側の一人ですので。

「これはアンケート調査ではなく世論調査です」とTV局などは言うそうですが、この長い間それがまかり通ってきたことが欺瞞的なのです。何の責任もとらない、ただのシロートアンケートでしょう。むしろその回答数の規模によれば「社内・社員世論調査」というべきです。ギャラップなどの「世論調査」などが日本の大学で論じられ始めたのは40年ほど前にもなるのですが、逆の意味で「換骨奪胎」の調査がまかりとおっているのは情けない限りです。

ウー様

名指しでのコメント、とっても嬉しく拝見いたしました。
このようなところに投稿したのは、実は初めてでしたので、かなりどきどきしながらコメントを入れましたもので。

実は、私も今はとりあえず与党を応援しており、この世の中を変えるのには、小沢さんのような強い指導者が必要だと思っています。
そして、長く続いた官僚支配の世の中で、全てのことがすでに霞ヶ関の方針(というかアメリカの方針)で作り上げられており、政治主導を掲げる民主党がいくら頑張っても、半年や一年で変えることができないことも分かっております。
だから私は、今こそ、与党を見限るのではなく応援し、一つ一つの政策を自分なりに見ていきたいと思っています。

しかしですよ、しかし、世の中の人たちは、「与党」とか「野党」とか「政治と金の問題」とか「官僚支配」とか、そんなことはどうでもいいのです。
と言うか、どうでもいい人たちが多いのです。
とりあえず、「今働かなくちゃならないのに、保育園があいてない」とか、「仕事がない」とか、「学費が払えない」とか、そういうことでいっぱいいっぱいなのですよ。
で、自民党政治で暮らしが大変になっちゃったから民主党に変われば世の中はすぐに変わる、って思っていた人の多いこと。 
「今までの世の中の仕組みを変えるのはものすごく大変なんだ」といくら言っても、「じゃ、何で選挙のときに、世の中はすぐには変わらない、って一言言ってくれなかったの? すぐに良くなっていくかと思ったから、民主党に入れたのに・・・」 って。
何人もの人に、そう言われちゃいました。
で、その人たちの気持ちを代弁して、前回のコメを入れたわけです。

大部分の人には、政治の中身は見えていません。
4年後、8年後の日本の姿を、描いている人は少数です。 ただ、毎日の生活で精一杯で、少しでも暮らし向きが良くなることを願いながら暮らしているだけです。
その人達が、今の民主党政権に期待しなくなるのは、結構あっという間だと思うし、第3勢力とか出てきたら、「こっちがいいかも」ってすぐに思ってしまうかもしれない。でも、そういう人たちが多数であり、そういう人たちの一票も、ちゃんと物事を見据えている人の一票も同じ重さです。

だからこそ、「今こんな改革をしている」とか、「あと、〇ヵ月後にはこうなる」とか、すごく具体的なことを無理やりにでもマスコミにだして(これがむずかしいですけど)毎日の生活に追われて、大変な思いで暮らしている人たちに、明日に繋がる希望を持たせてあげてほしいと思ったのです。

小学生にも分かるように、草の根ベースで、民主党の政策、今後の方向性、確実に国民のためになる方向に向かっているのだ、ということを、色々な分かりやすい表に出るやり方で、積極的にアピールしていくことは、今の民主党にとってかなり大切なことだと思います。

長くなってしまい、失礼いたしました。

上のコメントですが、世論調査についての私の前発言に対するウー様のコメントへの返答です。
(今回の発言は世論調査について直接的には関係ないにもかかわらず、田中様のこの欄を使わせていただき、申し訳ありませんでした。

世論調査の数字を盾に事柄の有無を迫る。これは偏差値で進路を決めてきた人たちが大勢を占めるようになったからでしょうか。
違和感を覚えるのは小沢議員の問題だけではありません「死刑容認85%」という数字に対してもでした。ヨーロッパのほどんどの国が死刑廃止制度をとる中、日本は85%の人が極刑を望む。この数字に対して、私自身、これに抗する言葉をもてないでいました。
ところが2月15日の毎日新聞に梶田真章氏(法然院寛首)の論評が掲載されていました。
曰く平安時代日本は死刑停止だった。曰く日本人が信じる仏教には「怨親平等」の思想がある。曰く人間は因縁が整えば罪を犯しかねない哀しい生き物である。そしてその慈悲を説かなかった僧侶としての責任を述べておられました。
私たちの社会がよき方向に向うのは数の力ではなく、人に深い考察を促す言葉の力です。
ザ ジャーナルは、その使命をよく果たしておられるように思います。

熱烈な自民党支持者 様

>まさに不倒翁といわれた鄧小平にも匹敵する大政治家だろう。

私も同じ思いをしております。東欧を共産主義の呪縛から開放したゴルバチョフ氏、不毛な毛沢東主義の呪縛を解き、現代中国発展の扉を開いた鄧小平氏の二人は私が知る戦後政治の偉人です。
 小沢さんこそが日本を明治以来の官僚支配の呪縛から解き放ち、21世紀において我が国を飛躍・発展させてくれる救世主であると私は期待しております。
ただし、それを選択するか否かは我々国民にかかっていますが・・・。

ばろんでっせ様 | 2010年2月17日 15:10

おっしゃりたかったこと・意図されたご主意よくわかりました。
まあ、田中さんのご論説も含意としてはそこらあたりのことは十二分にわかった上でのことだと思います。

私も、政治的世論調査など、このての「目くらまし」と云うか・統計学を隠れ蓑=方便(詭弁かな?)にして擬態された調査には、元来、客観的な事実や調査プロセスを含む客観的な検証などと云うことは本質的にはあり得ない、と思っている一人です。統計論を拠り所に手法や手段をあれこれ工夫してもいくら母数を多くしても、決定的なことは言えないし(それこそどうでもなる)、事後のトレースもインスペクトも自ずと無理があるでしょう。信頼に価する裏打ち(エビデンス)や確証なども見つけようもないでしょう。ましてや、人様の心の内を勝手に且つ瞬間的に覗き込もうとする無体な行為ですから。
それでも、まあ大目に見て(余り厳格性にこだわらず)、ファクト(正確な事実)ではないかもしれないが、傾向やトレンド(時流)だけでもリサーチしウオッチする、と云うことがこれら調査の主目的と理解するのが適当なのかも知れません。主たる問題は、ここに様々な意図や思惑或いは巧妙な仕掛け=恣意性が込められ秘められているところにあるのだと思います。それがもっともらしく「第三者」とか「中立な立場」とかの眉つば(欺瞞的)な仮装をして抜け抜けとやってのけるメディアの懲りない姿勢と様態に対して多くの方々が憤激するのは、当たり前と云えば当たり前ではあります。

この様な「色眼鏡」で<ばろんでっせ>さんの複雑なコメントを拝読しましたので、<ばろんでっせ>さんのご本意を見逃してしまいました・・・と云うよりも、<ばろんでっせ>さんのトラップ(トリックかな?)に見事ひっかかってしまいました(笑)。

余談ながら、「正しく客観的」に断定できる「事実」や「真実」と云うものが本当にあるのやらないのやら、実感しているはづの空間や時間すらどうなのか、見えるもの触るものが実体なのかどうか、ひょっとして電磁作用だけが実体なのか、どんどん微細にのめり込むと量子や「超ひも」の世界=もはや確率論や対称性でしか語れないとは・・・、いやはやこの世界は真に「不思議」ではあります。所詮は夢まぼろしなのでしょうか。

お恥ずかしい駄文ですみませんでした。
今後ともよろしくお願いいたします。

原口総務大臣、早速頑張っている。流石だ!検察の裏金があったのか否かについて、徹底的暴き上げよう。ただ、ターゲットにされないよう気をつけてくださいよ。国民は、原口総務大臣がターゲットにされないようにしっかり見守り、時と場合によっては働きかけよう。

世論調査は信じるつもりはないが、今の民主党には支持率を上げる要素が全くないと思う。

どうやって参議院選挙で過半数が取れると思っているのか不思議です。

今の民主党には、官僚主導政治を変えるどころか、管さんすら財務省の言いなりになりつつある。

普天間基地も着地点が見えない。

小沢さんの政策も一昔前の自民党の得意技である公共事業のバラマキにしか見えない。
小沢さんが「予算が執行されれば政権交代を実感していただける」と発言されているが誰に対して言われているのか、少なくとも私には10年前の自民党政治に戻ってしまたことを実感することになると思う。

ただし、地方は昔のようには元気になると思えない。

私の期待する民主党とは明らかに違ってきている。
鳩山さんから小沢さんに総理が変われば、何かが変わるだろうか。

それでも私は小沢さんがいる民主党に期待している。

そもそも、世論調査やってる人間自体が信用できないんですよね。

一部のテレビは、国民の多くに真実がばれて、検察不利と見るや得意技の「手のひら返し」炸裂になってきているようです。

マスコミのインチキ世論調査も変わってくれば、民主党の一部トンチンカン議員も「手のひら返し」炸裂になるのでは。

この勢いに乗って、本当の改革を進めて欲しいです。
でも、手のひら返す前の人達のこと、しっかり覚えてますよ。

ネットの世論調査は信用できるのか?ということですけどね

田中さん、あなたの言うことが本当ならば、なぜ昨年小沢氏は代表を辞めたのですか?

世論調査の結果を重く受け止めたからではないのですか?

あなたが主張するように、世論調査の結果が取るにたらないものならば、小沢氏は全く辞める理由がないでしょう。

もしかして、「小沢さんも世論調査を信用するアホ」なのかな?

あなたの理屈からいうとそうなるよね。

田中さんの理屈って、いつも完全に破たんしてますよね。

 おはようございます。

  icc さん、コメントをありがとうございます。

 仰るように「世論」を調査すると謳っているのですから、そもそもRDDの信憑性など当てになりません。また、設問方法などは、そもそも心理学的な検討などをして、恣意性の排除に努めなければならないはずですから、それをしているのか否かの公表も無く、相当に怪しいものです。しかし、これでは「当てにならない」、「怪しい」などといった単なる印象だけで、信憑性を否定出来てはいません。残念ながら。しかも、こういう印象だけの物言いなら私にも出来ます。私としては、ジャーナリストにはもう少し普遍的な論評を期待したいのです。

 WL1の風さん、レスコメントをありがとうございます。先ず、私の名誉のために(笑、カール・ポパーは

(1)「『反証可能性を持つ理論のみが科学的理論である』という基本命題には反証可能性がないので反証主義は破綻している」という批判に--
>反証主義を用いる者は、これが他の様々な主義同様に、あまたある「態度決定」のひとつであり、対象の性質や状況やタイミングによっては、他にもっと適切な主義があるかも知れない、ということは常に念頭におく必要がある。

(2)「反証主義は科学の現場の実体と合致しない」という批判に--
 >反証主義は、科学的な知識と非科学的な知識の境界線を設定しようとする試みであり、反証主義は「科学の現場では何が行われているのか?」という設問に対する答えを与えるものではない。

と、(1)には自らの変説を、(2)には反論を述べいてます。私は、「反証主義」が科学の定義だなどとは全く考えいません。科学境界を判定する一つの概念としてその立場に身を置いたまでです。私は、近年、疑似科学傾向属性として(a).「反証不可能性」、(b)「検証への消極的態度」、(c).「立証責任の転嫁」を挙げている科学哲学に関わる心理学者が居ることからも、「反証可能性」有無による科学性判断意義はアルと信じていますし、既に(b).(c)を満たしているかのような所謂「世論調査」配信報道機関には、(a)を強弁する自滅を誘いたい気分になります。

  鈴蘭さん、レスコメントをありがとうございます。恐縮です。しかし、トラップ、トリックとお感じになるのは、偏に私の小心に由来する誤解ですのでご容赦下さい。

 さて、本論の「わが国の世論調査」についてですが、WL1の風さん、鈴蘭さんの仰ることは大方至極ご尤もと思います。しかし、 icc さんへも書きましたように、「当てにならない」、「怪しい」などといった単なる印象だけを書くなら、私にだって書けます。しかも、中には時事通信社の時事世論調査(•調査地域:全国の市町村、•調査対象:満20歳以上の男女、•標本数 :2,000、•抽出方法:層化副次無作為抽出法、•調査方法:調査員による個別面接聴取法、・・・)など、他の報道各社に比してかなりマシなモノもあります。

 本来なら、ギャラップが心理学者でもあったように、調査方法、設問方法などへの心理学的考慮による恣意性排除など、例えば、報道各社が発表する、自社の権威に依拠した自惚れ世論調査のは止めるとか・・(笑、がなされるべきことは当然のことです。しかし、私には、それがされなかったことによる影響を示す相関関係が、ただの憶測でしか持ちえません。私や、WL1の風さんや、鈴蘭さんや、その他の皆さん、田中さん等の批判は、単なる推量、単なる印象でしかなく、その報道各社は、このような単なる推量批判、単なる印象批判には全く動じないでしょう。多分(笑。

 雑駁強引に「世論調査を信ずるバカ」とタイトルを打って、終盤の段落でやはり雑駁強引に“わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。”としたプロジャーナリストによる腹立ち紛れの全否定的強弁論評を擦り、繰り返すだけでは、なかなか一度嵌った落とし穴からの脱出は出来ないと感じます。「反証主義」的立場から観点を変えて、各所謂「世論調査」に内在するそれぞれの恣意性は、比較対照によってある程度暴かれ、それぞれ「傾向」位は読み取れるとするなら、比較対照咀嚼によるある程度の正当性を持った「傾向」を推測判断することは可能とも思え、それが利用に耐えるものなら、それを利用することも一つの脱出策と思います。

 昨年の「小沢辞任騒動」渦中における所謂「世論調査」からも、4月→5月における「小沢支持傾向」を読み取る事が出来ると、所謂「世論調査」を例示して、あちこちに投稿したことがありました。また、小泉郵政選挙の自民党圧倒的勝利と、今回の政権交代選挙の民主党圧勝の質的違い、圧倒の度合いなども、所謂「世論調査」を例示して投稿したこともありました。所謂「世論調査」を恣意的に利用し身勝手に喧伝する勢力の能力に比して、所謂「世論調査」を批難するだけの方々の、推測統計学的所謂「世論調査」分析悪用(?(笑 )能力不足、アピール能力不足といった自省すべき部分も、それへの嫉み妬みもあるように思います(失礼はご容赦)。

 自説の正当性を訴えたいなら、単なる当て推量、単なる心情印象との謗りに耐える論拠の明示が不可欠なはずです。その自説が広く受け容れられるには、科学性に限らず論理性を纏って提示されなければならないはずです。私としては、田中さんはじめプロのジャーナリストの方々には、そこを意識して、もう少し普遍的で、プロフェッショナルな論評を期待したくなるのです。

p.s. 昨日の党首討論は、特に、自民党と民主党にとってはもとより、国民にとって獲るものの無い、殺伐としたものであった。鳩山氏に「平成の脱税王」という誤った謗りを、「だから国民は納税を躊躇する」と畳み掛けた自民党谷垣総裁の言説には呆れ返った。本来なら「それでも国民は納税義務を果たしているんです」と語るべき。知的で上品そうな谷垣氏精神生活の貧弱なお里が知れる。それとも心理学への知見欠如か?原口氏のはやり過ぎだが(笑。

 ばろんでっせさんの分析が、もっとも妥当で正当なものでしょう。まともな思考能力のある人は、たいがいそう考えると思います。

 おもな報道機関の世論調査は、ラフな調査であり、ある程度答えを誘導できる余地がある、としても、数字の変化率、複数のデータからみた共通する傾向など、「ある程度の傾向」は読み取れます。

だからこそ、小沢氏も世論調査の結果をうけて代表を辞任したんですよ。

皆さん、目を覚ましてくださいね。あなたがたの偉大なる指導者である小沢氏も、世論調査に結果を見て代表辞任しているんですよ。これも「世論調査を信ずるバカ」ですか?

頭の中身は田中氏よりはるかにマシな小沢氏は、世論調査には信ぴょう性が掛ける点があることを認識しつつも、そこから否定できない傾向(世論が小沢辞任に大きく傾いている傾向)を読み取り、「こままでは選挙に影響が出る」と考えて辞めたんですよ。

ラフな調査なので信ぴょう性に掛ける部分はあるが、大まかな傾向は読み取れる。それがまともな知能をもった人の判断なんですよ。

結論

 世論調査はインチキだと騒ぐだけの論者と、それに賛同して騒いでいる人達こそ、バカじゃないですか?

ということです。 

 

木村さん

ご丁寧なお返事有難うございます。田中さんへの記事から多少わき道にそれての会話も政治に関する流れとしては、許容の範囲だと思います。

中には残念ながら、荒らし目的の様な批判コメントも見受けられますし、そんな発言とは比較に成らない気持ちがこもっている木村さんのコメントですよ。遠慮せず書き込みましょうよ。

私は仕事で、一人のお客様と一時間程度の会話が必要な接客業です。

様々な職種の方が来られます。社長・派遣社員・自営業・学生・無職・年金暮らし・・当然様々な支持政党ですから基本的には商売優先で聞き上手でなければ成らない。

常連様などは、可也打ちとけられて深刻な経営状況まで話されていきます。

世論調査ではないですが、そんな方々の小さなマイ集計でもネットでこのジャーナルを知っている方は少なく、政治情報はテレビ新聞の大手マスコミの偏見報道です。

毎日小沢・鳩山問題を悪として取り上げ、税収落ち込みによる苦渋の選択で暫定税率の延長や高速実験の縮小。普天間決断の迷走、閣内不一致・・・

そんな中で、自分達の暮らしがよくならない現実では政権・政党支持率が誘導されてなくても下がっていて当たり前です。意図的な小沢辞任70%の異常さはさておき、内閣支持率40%は事実でしょう。

ここに集まる人(強く政治に興味を持ち真実を調べる)は少数で、大多数の方は「生活が第一」であり即効性を期待する。今年・来年処か、4ヶ月たって何も変わらないと批判しだす。

高校生以下の子供や孫を持つ方には、4月から順次恩恵が受けれること、債務返済猶予法案などで数年助かった零細企業者の話など生の声はマスコミは絶対流さない。

ネット情報を受けて他にコラボさせる。そして口コミで広げる地道な行動を続けるしかないですね。

政党の目指す方向が、国民生活を良くしてくれる党は何処なのか、
時間がかかることを含め伝えていくしかないと思ってます。

一般人 | 2010年2月18日 09:01

論調が池田氏、そっくり。向こうはお説に工夫があるのでまだ話しに幅がでるけど。いやはや。

あの時党内の反小沢派が、便乗して党内権力の抗争を始めようとしたから。当時の民意の政権交代待望意欲と、党内内部抗争の開戦動機は必ずしも一致しないよ。組織の中の同床異夢は普通のことだし、党が割れたり抗争なんかで、民心を失望させる必要性はどこにもないからね。あの犠牲で新政権も成立した。

投稿者: 一般人さん | 2010年2月18日 09:01

>ある程度答えを誘導できる余地がある、としても、数字の変化率、複数のデータからみた共通する傾向など、「ある程度の傾向」は読み取れます。

ここで深く掘り下げて議論している方々(田中さんを含む)は、その程度のことは「序の口」で当たり前、とっくに承知の上でのことだと思いますよ。
それと、投稿文の内容を拝見すると、投稿者=ばろんでっせさんの真意(<一般人>さんがおっしゃる「分析の妥当性」)を正しく読み取っておられないのは、むしろ<一般人>さんの方の様な気がしますが。
それと、田中さんの論説タイトルは記事責任が明確な実名記事での強調表現であり理解できますが、<一般人>さんの場合は匿名と同質なのですから、「バカ」とか書くのは止めませんか。せっかくの貴方の意見投稿がこの一言だけで全てだいなしになってしまいますよ。

<世論調査を気にして辞めたのではない>
小沢さんはリアリストですから、新聞社のお手軽な世論調査を気にして辞めたのではありません。
いざ、政権交代の為にコツコツ蓄財してきた自費を投じて、各選挙区毎に緻密な調査をしています。
その結果を踏まえ、腐っても鯛の自民党に確実に勝利するには、辞任した方が良いと判断したのです。
しかし、辞めるのはもう少し後だと計算していたと思います。党内のピーチク議員がいろいろ言い出すのは目に見えているし、自民党も麻生の首を挿げ替える時間がぎりぎりあるタイミングでした。
辞めるなら衆議院解散直前、代表選挙も2~3日で決着させ、自民党が麻生降ろしに動く隙を与えないタイミングを狙っていたと思います。
ところが、藤井氏が小沢氏の後ろ盾の稲盛会長に小沢辞任を頼み、その日のうちに稲盛氏から引導を渡されたので、稲盛氏の顔を潰さない様に辞任会見を行ったのです。
案の定、党内では、党員・サポーター選挙を主張するピーチク議員やマスコミは、何とか岡田代表にしようと鳩山小沢傀儡論や岡田なら衆議院選挙に勝てるが、小沢傀儡鳩山なら厳しいなどの世論づくりにメディアスクラムが組まれました。
ここを何とか強引に乗り切り、鳩山政権ができたのですが・・・。
そこから先は言わぬが華でしょう。

谷垣さん

国民が納税に対して不服に思うのは、国民がまじめに納めた税金のうち莫大な金額が天下りの資金になったり、自民党議員のお小遣いに化けたりしたからです。そういう無駄をなくして欲しいのです。私も民主党には不満が有りますが、事業仕分けが生温いからです。やはり、天下り全面禁止でしょう。

国が借金まみれになるまで一生懸命働いて下さった有能な官僚殿には、60歳で定年退職して頂いて、庶民の生活を堪能したうえで、後輩にフィードバックして欲しいものです。

みなさんなんだかすごいなぁ・・
僕なんかは、調査の方法云々よりも、ほんとに調査してるのかどうか・・・ほんとに1000件も2000件も電話して聞いてるのかな?
僕はバカなので、まずそこから信じられませんね・・
そりゃバイト雇って電話をかけているんでしょうからまったく電話をしないで嘘ついてるって事はないんでしょうが・・・
それでも、調査会社に依頼してその会社がしてもないのにしましたと言って報告してたって分からなくありませんか?
そこは確実に絶対にやっているって確証ってないような気がするんです・・・私、かなりアホなので、みなさんからバカにされると思いますが
街頭インタビューとかをTVでみても、ほんとに100人に聞いたのかな?って疑問に思います
放送されるのはせいぜい5~6人しかでてきませんし、途中で最初の方に出てきた人がまた出てきて違う質問に答えてる映像だってよくみかけます
後ろでついて人数を数えて、それをちゃんと本当にやっているかどうか誰が見てもやっているって納得できる証拠って見せてもらったことないですから・・
だからこそ選挙は民意を知る一番確実な方法だって言ってるんじゃないかと思います。
あと、一般人さん・・・
あなたと同意見でなければまともな思考能力じゃないとおっしゃるのか?
それはどういうつもりで言っておられる?
人を見下して話しておられるのか?
あなたの書き込みを見ていると、そんな風にしか感じれないですよ?
あなたはどこのお偉いさんで、凄い見識の持ち主で、一流大学を出てるのかどうか知りませんが、そうやって他人を見下して、馬鹿にして論じているのは、官僚が「国民はバカだから」って見下しているのと同じではありませんかね?
色々な意見があってしかるべきですが、相手を馬鹿にして議論するのはただの知識見せびらかし自慢でしかないと思いますよ・・・
そんな人間がいる限りはこの国にも、世界にも大して明るい未来はないと思います

><世論調査を気にして辞めたのではない>
小沢さんはリアリストですから、新聞社のお手軽な世論調査を気にして辞めたのではありません。
いざ、政権交代の為にコツコツ蓄財してきた自費を投じて、各選挙区毎に緻密な調査をしています。

そんなこと知ってますよ。政党が自分たちでも世論調査していることくらい。でも、小沢氏が調査した結果も、世論調査と同じようなものだったから、辞めたよけでしょ?


 世論調査が正しかったわけじゃないですか。
 もちろん、世論が正しいかどうかは別ですが、世論の傾向というのは、世論調査でだいたいの傾向はわかるってことですよ。


森永さん

 それは悪かったですね。

 小沢信者の皆さんはとても頭がいいですものね。森永さんもとても頭が良さそうですよ。
 バカなんていう表現を使ってごめんなさいね。
 
 バカという表現が許されるのは、田中さんや小沢信者の皆さんが、非信者の皆さんを攻撃する時だけですものね。
           

>>ある程度答えを誘導できる余地がある、としても、数字の変化率、複数のデータからみた共通する傾向など、「ある程度の傾向」は読み取れます。

>ここで深く掘り下げて議論している方々(田中さんを含む)は、その程度のことは「序の口」で当たり前、とっくに承知の上でのことだと思いますよ。


 は?
 だったら、世論調査の結果ってある程度意味があることになるじゃん。
 ほんと、田中氏始め、ここの信者の皆さんって、論理が破たんしまくってますね。
 
 とても頭がいいですね。
 (非信者はバカという表現を使うなということなので、使いません。頭がいいです。)

一般人様

他の方とは異なる優れた頭脳をお持ちと見受けられるあなた方を、ぜひ我が頭狂痴犬にご招待したくお案内申し上げます。
特別な行政サービス満載でお待ちしておりますので、ぜひこの機会にご来庁下さい。

今回ご用意しました特別サービスは下記の通りです。
(1)身柄拘束+逮捕監禁サービス
まったく身に覚えの無い容疑での身柄拘束します。また、特別にそのまま逮捕監禁サービスに無料で移行できます。
(2)取調べサービス(オプションも豊富です)
心当たりの無い事で、取り調べを受ける事が出来ます。脅迫、恫喝など多数のオプションサービスも無料で付随します。また、取り調べの時間延長も無料ですので、余裕を持って堪能できます。
(3)動機作成代行+調書作成サービス
やってもいない事の動機をもっともらしく作ります。何も言わなくても自動で調書が作成されるので安心してお任せ下さい。もちろん無料です。進行状況によっては、ご家族などの身近な人間を1名様特別に招待し、監禁恫喝サービスを受けて頂けます。
(4)外部リークサービス
言ってもいない事を、提携企業である各新聞社と各テレビ局を通して、有る事無い事自白したと全国に宣伝します。特典として、提携コメンテーターが話を誇張し、さらに宣伝効果を高めてくれます。
(5)起訴サービス
全国の方に、事前に起訴の日時をお知らせした上で、起訴される事が可能です。起訴の数日前から、提携企業のリポーターが自宅近辺、親戚同級生友人知人や職場の周辺に大々的に宣伝し、主に誹謗中傷のコメントを集め、あなたの顔写真と共にニュースで流します。

頭狂痴犬職員一同、心よりお待ち申し上げます。

2010年2月吉日

ばろんでっせ様 | 2010年2月18日 05:53

お説・ご主意・ご本意、よくわかりました。
ご返信ありがとうございした。

ウー様

マスコミの異常さや今回の小沢さんに対する検察の対応の異常さに気がついている人も、少しずつですがだんだん増えてきているように思います。

普通の主婦の私ですが、テレビの情報よりネットでの情報のほうがより真実に近いと自然と思えるようになった今日この頃です。

その自分の感覚を大事にし、押し付けでない程度に知り合いに本音で話をしながら、ささやかな抵抗をしていきたいと思います。
どんな大きな波も、初めは小さなさざなみから起こりますものね。

ご返信、ありがとうございました。

em5467-2こと恵美さま

>政権交代の為にコツコツ蓄財してきた自費を投じて、各選挙区毎に緻密な調査をしています。

たぶん、女性で礼儀正しそうな方なので、乱暴な言い方はしたくはないけど、小沢は私財を投入なんかしていないよ。

選挙前と選挙中の調査は、民主党の金を使ってやったの。
ついでに言えば、郵政選挙の時、自民党も党の経費でやっている。

小沢は、金を貯めたり土地やマンション買ったりしているけど、すべて自分と家族のためだよ。
田中角栄と同じ。

頭狂痴犬特捜部職員一同 様| 2010年2月18日 14:11

巡回パトロール、ご苦労様です。
今後とも、ジャーナルに出入りする懲りない面々や市民を装った工作員などの探索と勧誘、よろしくお願いします。

ぱろんでっせ様

趣旨がわかりましたので
早速ですが、業界のそれなりの立場にあるこの分野の権威の大学教授に検証を依頼することにしました。

少し時間はかかりますが、いずれ論文として発表しようと思っております。

<日本人は家畜から脱却できるか?>

本ジャーナルでは多くの熱心な読者諸氏が小沢氏を巡って様々な視点から甲論乙駁の議論を戦わしているようだ。ところで今日、新聞やTVの政治報道で「小沢」という名前が出ない日は無い。また週刊誌や雑誌も同様で、まさに政治の世界は小沢氏を中心に動いているのかと見まごうばかりだ。

メディアなど多くの人が小沢氏を批判する場合、小沢氏を「自民党の古い部分を受け継いだ金権政治家」という固定観念に囚われているため勧善懲悪的な底の浅い論議になっている。一方小沢氏を評価する側は、彼の革命政治家としての特性を評価し、過大ともいえるような期待を寄せている。

いずれにしろ20年以上にわたり世間にこれだけのインパクトを常に与えて続けてきた政治家は世界広しといえども小沢一郎しかいないだろう。小沢氏が長期間、検察権力や政敵の脅威から逃れてこれたのは田中角栄や金丸信を反面教師として、自身の政治資金の透明化を徹底させたところにあるのだろう。

それは今回、検察がこれだけ徹底的に捜査したにも拘わらず、秘書の記載ミス程度の微罪にもならない証拠しか挙げることが出来なかったことからも伺える。それにしてもマスコミの執拗な小沢たたきには何か異常さを感じさせる。実は最近明らかになった『日本テレビとCIA…発掘された「正力ファイル」』(有馬哲夫著)という本にその理由が隠されているようだ。

この本は米国政府が公開した「CIA文書正力松太郎ファイル」という具体的な証拠資料を基に、米CIAの「日本の新聞やテレビを使った永続的日本支配の野望」の実態について分析している。具体的には日本を心理的に占領するため、テレビ導入等で「プロ野球やプロレスの中継」「アメリカ製ホームドラマの放映」によって日本国民が親米感情を持つようにしたというわけである。

しかしこれは巷間言われる3S(スポーツ、スクリーン、SEX)を使った占領国民の家畜化戦略そのものである。具体的には国民の関心が政治に向かわないようスポーツや映像に向けさせ、一部の特権階層(日本では官僚や自民党)が国民を支配しやすくする戦略である。この戦略は日本国民の政治に対する無関心さや自民党による長期政権を見れば大成功したといえるだろう。

従って家畜化された日本国民がマスコミの扇動に乗って、小泉郵政改革に狂喜乱舞したり小沢批判に陥ってしまうのも無理の無い話しである。しかし今回の政権交代やネットメディアの登場によって、徐々にこの戦略の有効性も薄らぎつつあるようだ。小沢氏は常日頃「日本人には独立心が必要」だと主張していたが、まさに「家畜から脱却しよう」と訴えかけているのだろう。

小沢さんの政治資金管理団体の保有する不動産は秘書の寮として使われており、優秀な政治家を育成するための有効な手段である。ここから、この国に真の民主主義を開花させる手助けとなる政治家が輩出されることを願ってやまない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-cb31.html

我々は小沢バッシングの背景にあるものを的確に捉え、それが日本の民主主義発展に、骨子として、本当に必要なものか、問わなければならないと思います。やりたい放題のマスコミに飼いなされて、マスコミ報道を鵜呑みにしていると国民は悲劇の道を邁進することを余儀なくされることと思います。表層的な捉えは、禁物です。歴史を動かすのは、最終的には力関係です。幻想に酔っていては駄目です。現実に誠実になるべきです。

小泉・竹中の郵政選挙のときの小泉劇場を後押しする異常な報道や、このたびの小沢・鳩山問題の異常ともいえる民主党ネガティブキャンペーン報道で、日本のマスコミは、あまりにも露骨に「自らが果たす役割」を暴露しました。
それで、本来日本国民のために権力の暴走を抑止する機能を発揮しなければならないはずのマスコミなのに、官僚権力の暴走に加担するような行動をとっていることで、ほとんどの多くの国民は、これは明らかに「不自然で違和感のある圧力」がどこかからかかっていると気づいたと思います。
その「不自然で違和感のある圧力」とは何なのでしょうか。そして、それはどこからかかっているのでしょうか。その大元はどこなのでしょうか。国民は、それこそしっかり問い直し、究明し、鮮明に意識していくことが大切だと思います。そうすれば、マスコミ報道も検察などの官僚の動きや、政治家の動きも少しは冷静に見ることができるようになると思っています。私自身も色々考えましたが、私が考えたことは、端的に申しますと、以下の通りです。

1.アメリカウォール街の強欲金融資本は、自らの強欲を貫徹していくために日本の大手広告代理店を牛耳ります。その大手広告代理店に楯突く事の出来ない日本のマスコミを使って、アメリカウォール街の強欲金融資本は自分らの都合の良いように、世論操作をおこないます。そして日本国民をマインドコントロールしていきます。<マスコミがタブー視してそれについて全く報道しない「日米年次改革要望書」の内容はご存知でしょうか。アメリカが日本に対して企んでいることが、具体的に一目瞭然です。>
2.アメリカウォール街の強欲金融資本の飼い犬となった悪徳で売国奴的な自民党のある会派や官僚は、アメリカウォール街の強欲金融資本からの指示が出れば、目を光らせているCIAに怯えているわけですから、1.のマスコミの世論操作を介して、国民を大バカにして、やりたい放題やりまくります。<冷戦が激化する中で、元・A級戦犯の中でも、アメリカへのエージェントとしての協力を誓った人間(岸やらPODAM)を釈放し、それら元・A級戦犯を利用して間接統治を強化した戦後の歴史を見れば一目瞭然です。>
今回の異常ともいえる小沢・鳩山問題の民主党ネガティブキャンペーン報道は、まさに1.と2.のコラボレーションのもとに、展開されていることを多くの国民は認識しているとおもいます。

私は、別に民主党の支持者でも右翼でも国粋主義者でもはたまた民族主義者でもありませんが、戦後の日本にはこのような構造が今なお横たわっているわけで、この構造が取っ払わなければ日本の民主主義は発展しないと思います。しかしそこには既得権益を貪る自民党ある会派、官僚、大手広告代理店、マスコミが一枚岩となって、アメリカと強力なタッグを組んでいる図式があるわけでして、そこがガンです。日本はいまだアメリカの属国と言っても過言ではないでしょう。。
小沢氏は、この圧力に対峙し頑張っておられると信じています。従って小沢氏をつぶしたい圧力は、今後益々強化されてくると思います。したたかアメリカ強欲金融資本は、日本を自分らの都合の良いように利用して更なる富の増幅を目論んでいますし、日本側の上述しました勢力も自分達の既得権益を貪り続けたいがためにアメリカの圧力強化に加担し続けるでしょう。

冷戦の時代は終わったといわれますが、アメリカ強欲金融資本は、自らの利潤追求にとって都合の良い規制の限りなく少ない経済システム、つまり市場原理主義を、今なおグローバルに浸透させようとして、躍起になっているのです。私は社会主義経済の経済システムが決して良いものとは思いません。しかし、アメリカ強欲金融資本がリードするマネーゲームで、地球上のあちこちで貧困や飢えに苦しんでいる人たちや子ども達がいることがあっていいのだろうかと思います。子ども達には何の罪もないのに・・・・。また、アメリカ強欲金融資本がつくり出した詐欺のような証券化商品によって、このたびの金融危機が引き起こされたわけですが、世界中の実体経済はグチャグチャにされました。
我々は、このようなアメリカ強欲金融資本の暴走を許していいのでしょうか。市場原理主義というまったく野放し状態の経済システムで、やりたい放題、強者が弱者を淘汰していくようなことがあってはならないと思います。色んな立場に立たされている人々の幸せをかんがえるなら、また健全な社会を希求するなら、最低限の規制は必要だと思います。

地球上全体ではなく、日本とアメリカの関係だけをみても、いかにひどい関係であるかが一目瞭然です。上述しました日米の間で毎年とりかわされている「日米年次改革要望書」を見てみますと、アメリカ強欲金融資本が、いかに日本に対してえげつない圧力をかけているか本当によく分かります。NHK特集で「年次改革要望書」が取りあげられたことがあったでしょうか。毎年、秋ごろ取り交わされているようですが、大手新聞各社がこれについて取り上げたことがあったでしょうか。まったくありません。マスコミにとっては、タブーの存在なのです。ここにも日本のマスコミの本質がちらついています。郵政民営化、労働者派遣法の改正、独占禁止法改正、建築基準法改正、確定拠出年金導入等々、アメリカ強欲金融資本にとって都合のいいことばかり強要してきているのです。そして一部の人を除いて多くの日本人の生活はグチャグチャにされたのです。そして、勤勉な日本人がコツコツ蓄えたたくわえは、外資にいとも簡単に吸い取られるシステムまでつくられてしまったのです。ほんとうに我々は、お人よしなのです。

ほんとうに、日本国民による日本国民のための自治が求められます。田中角栄にしても小沢一朗にしても、そうした理念に依拠している人だ、と今のところは思っています。戦後のアメリカと日本の間にある上述しました構図や図式を解体することが、日本の民主主義発展を規定しているといっても過言ではないと思います。
各種マスメディアが行っている世論調査のことを考える際、こうした日本のマスコミが果たしている役割の現実をしっかり認識して、考えていかなければならないと思います。

 おはようございます。

 鈴蘭さん、拙文にも関わらずにお読みいただき、ありがとうございました。
 
 WL1の風さん、恐縮です。具体的ご提案と、行動に敬意を評します。真にありがとうございます。心より期待をして、研究結果発表を待ちたいと思います。

小沢が不動産投資しているのは、私財を肥やすためだよ。

だって、バブルの頃なんて土地ころがししてるじゃん。

数ヵ月で転売して何千万円か儲けている記録もある。(正確なデータは忘れた)

政党を作ったり壊したりしているのは、政党助成金の残金をチョロますかため。20億円近い金、どこ行っちゃったんだろうね。

法律ぎりぎりで悪の限りを尽くしてる。

ホント、ホリエモンとそっくり。最近はホリエモンを持ち上げているバカもいるけどさ、彼がやってきたことを知らないんだよね。ほとんど法律の隙をついて金儲けすることしかやってないんだから。意味ある事業なんてほとんどしてないよ。株式分割制度の隙をついてほとんど株価操作みたいなことしたり、会計ルールの隙ついて見掛け上の利益をかさ上げしたり・・・。で、結局これがスレスレで御用になっちゃったんだけど。


小沢は頭いいから塀の中には落ちないんだろうけど、信者さん以外の国民は大半、小沢の悪質性に気付いたんだよ。

だから、どの世論調査を見ても、皆「小沢辞めろ」、「小沢は説明不足」が大半を占めているんだよ。それが極めて正常な感覚だわ。国民の大半が正常、他は・・・。もういいません。信者さんのことをバカっていっちゃいけないみたいだからね。

この調査結果を、インチキだ、ねつ造だって騒ぎたい気持ちはわかる。だって、偉大なる指導者様の一大事だもんね。

でも、ラフな調査でもだいたいの傾向はわかるんだよ。しかも、複数の調査がほとんど同じ傾向を示しているんだから。

普通以上の知的レベルがあれば、これらの調査から傾向を見いだせる。

それとも、全ての報道機関が一斉に足並みをそろえてねつ造したのか?

それはとても非現実的な主張だ。何の根拠もなくそれを言い出したら、ホント、オウム真理教のハルマゲドン並みの話だよね。

どう?だんだん目が覚めてきた感じかな?覚めないだろうね。だって、洗脳されちゃってるんだもんね。

面白いよね~

蛆虫退治さん | 2010年2月19日 08:26

一般人など蛆虫退治、お疲れさま。
害虫駆除、思いっきりよろしく。

一般人さん

今回、あえて苦言を言いますね。

貴方とは計何十回も会話し、最初のうちはアホだとか言われ、その後は口論が激しくなったりしながらも、少しづつお互い打ち解け、本音を聞けたこのサイトに住む仲間として言います。

最近のコメントは、見ていて心が痛むんです。小沢信者だけを憎んでいるかのように感じてしまいます。

一般人さんも本当は判っていると思いますがあえて書きますね。小沢を支持する方は、貴方の言われた小沢さんのグレーなお金集めした部分は容認している筈です。違法ではないが威張れる集め方ではないだろうと。一年前の田中塾でオバマ政権のお金集めが政治家に必要なことを学んでからは、クリーンな政治というマスコミと世論に疑問や違和感を感じるようになりました。

その集めたお金を私服に肥やしたのか、政権交代のために必要だったのかは国民は知る由も無いが、少なくとも不起訴だった。

前にも書きましたが、西松で恥をかき強引になった検察は今回、裁判で負けようとも起訴をしてしまうかもと思っていただけに安心しました。
起訴されれば、それで政治生命は終わったはずです。その後はペンダゴンの関係であるマスコミが執拗に追い込んだでしょうから。

この国の官僚支配された間違った仕組みを変えるためには、民主党中心の政権維持が重要であり、どうしても選挙に強い、リーダーシップ有る豪腕小沢の力が必要だと思っている。その思いこそ、貴方のように小沢を過小評価の方には信者だと思えるのでしょう。

一般人さんの言う支持率自体は正確な数字です。ただ、その数字を出す為の 余りに偏見的報道と、意図的な誘導質問が有ると思っていますが如何でしょうか?中立的、いや民主党を擁護した報道だと思いますか?

小沢さんに幹事長、議員を辞めろという声が80%だという。その内で野党支持者は当たり前にそういうでしょうが、それ以外の無党派の方に対して
「では、小沢さんの辞めなくてはならない理由はなんでしょうか?」
「どんな悪いことをしたんでしょうか?」
そんな質問に答えられる方を調査するべきです。予想ですが略居ないんではないでしょうか?

これこそ、マスコミが流す報道に小沢悪を印象付けられた結果の数字だと思っていて、そんな数字で辞める必要は全く無いと思います。

勿論、小沢さんのことですから参議院選勝利を考え身を引く覚悟は有ると思いますが、それも自分より、政権維持こそ国民生活のための政策が打てることを優先する決断。一信者はそう思っています。

貴方には、信者バッシングではなく政策やマニフェストを変えていく総理や内閣を叩いてほしい。

何時も国に頼る努力不足の国民を辛口なコメントで叱咤激励してくれていると思っています。

このコメントが気に触ったり、間違ってると思ったなら思いっきり反論してください。待ってます。

前回、投稿してから次に投稿するための下調べをしておりましたので、その後皆さんが投稿されたコメントを見ることが出来なかったのですが、
先ほど確認したところ、すでに多くの意見が投稿されており、
田中さんが寄稿された内容に対する関心の高さにびっくしりしております。

先ほどまで、皆さんが投稿されたコメントを読ませていただいていたのですが、
民主党に対しての叱咤激励を含んだ期待、マスコミの報道姿勢への批判、世論調査への懐疑、小沢一郎という政治家への評価、
歴史的な背景を含めた状況認識などが、それぞれの立場から述べられていると思いました。

コメントの多くは、田中さんの投稿へ共感されている内容だと思いますが、
一部の方が、ジャーナリストとしての田中さんの姿勢を問題視されていることを残念に思いました。

私は、ジャーナリズムの役割を
メディアを利用することにより、
世論に重大な影響を与えうるという社会的な責任を十分に理解した上で、
権力からの圧力に屈せず、
取材や調査によって得た情報に自らの専門性や見識に基づく分析を加えた上で、
言論、論稿、記事、報道などを通じて見解を明らかにし、
大衆に対して物事の真実を伝えること
と捉えています。

田中さんは、情報リテラシーが高いインターネットメディア「The Journal」の読者の特性を十分に理解した上で、
ご自身の見識から、現在日本のマスメディアが行っている世論調査の信頼性の低さとそれを利用して自らの社会的責任を放棄する形で利用している主要メディアと政治家の姿勢に
疑問を呈しているわけであり、ジャーナリストとして何ら問題がないのではないかと思います。

それより、論説委員の署名もせずに新聞の顔と言われる「社説」で各紙ほぼ横並びで民主党の批判を続け、情報リークに基づく垂れ流し記事に対する世論の批判が多く出されているにも関らず、一切検証記事を掲載しない大手新聞社の姿勢、
政治に関するまともな報道をせず、都合のよい部分だけ編集によりつまみ食いし、ゴシップネタと同じ扱いで悪意に満ちた報道を繰返す地上波テレビ局こそジャーナリズムの姿勢として許されるものではないでしょう。

また、田中さんに>世論調査結果の信憑性を疑う相関(?)を示す検証可能な客観的事実を示すこと>を要求されている方もいらっしゃいましたが、
そこまで、田中さんに求める必要はないのではないでしょうか。
田中さんは、「The Journal」というメディアのリーチの限定性と読者の情報リテラシーの高さをきちんと理解された上で、自らの見識に基づいた見解を述べられていると思います。
他のメディアの中でテーマ設定された場合には、そのメディアの受け手の広がりや知識を理解された上で、それなりに論証を行われるのではにないでしょうか。
また、客観的な社会科学としての世論調査、調査の有効性とコスト・社会的な役割を踏まえた上でのあるべき世論調査に関する議論は、
マスコミ各社が加盟する(社)輿論調査協会でもっと積極的に実施すべき問題であり、
そこでは、当然>「世論調査結果の信憑性を疑う相関(?)を示す検証可能な客観的事実を示すこと>が議論の最低限の条件になると思います。
私からすれば、(社)輿論調査協会が自らの首を絞めることを理解しながら、世論調査の現状分析や課題の整理もせず、今の世論調査を放置していることが異常に思えてなりません。

それから、
>①全体的な傾向として、各紙・各テレビ局においてほぼ同じ傾向が出ている
>②数字の変化の方向において、10月から2月にかけて、おおむね支持率が半減している
>この2つの点、つまり、全体的な傾向と、数字のトレンドを考えれば、個々の調査の信頼性が乏しかったとしても、鳩山政権に対する国民の支持率が大きく低下していると推論できる。>
という意見もありましたが、
世論調査が求められる客観的な科学性からすると、この認識は大きな間違いだと思います。

田中さんの論稿の中に
>新聞社の世論調査担当者が「新聞社の世論調査で分かるのはトレンドだけ」と言った。世論調査に正確な世論は反映されないと認識している。>
という内容がありましたが、
逆に言うと、多くの世論を反映していない可能性があるとも言えるのです。

電話調査の場合、固定電話を設置している世帯のみが調査対象となるということをすでに多くの方が投稿されていますが、
現在の電話調査で行う世論調査の母集団を正確に定義すると、
「全国の20歳以上の男女個人」ではなく、「全国の自宅に固定電話を設定している20歳以上の男女個人」となるはずです。

私が単身だった15年前ですら、金銭的な問題や固定電話の必要性の無さから、携帯電話のみで生活していました。
ライフタイルが変化し、携帯の機能が向上した現在、20代、30代の単身者で固定電話を設置している人はいったいどの程度いるのでしょうか。
固定電話を持たず、携帯のみで生活する単身者が増え、今後全体に占めるこれらの人たちの構成比がますます大きくなると考えられますが、、
これらの人の意見が反映されていないとすると、無回答者によるバイアスは想像以上に大きいのではないでしょうか。

政治や社会に対する考え(世論)は、その人の職業や世代(団塊の世代やゆとり世代)ごとに受けた社会的なインパクト(世代効果)、加齢による社会的なステージの変化(加齢効果)によって
影響を受けることが考えられますので、調査の設計や実査のコントロール上ではより実態に近くなるよう最低限これらのバイアスを極小化する努力が行われなければなりませんが、現状はどうでしょうか。

少なくとも性・年齢による対象者属性のコントロールが行われるべきだと思いますが、このようなコントロールを行っていないとすると結果はどうなるでしょうか?
ましてや回答者の職業属性の偏りによるバイアスが大きくなる可能性があるにも関らず、平日を含めて実査を行っている現状を考えると、
そのトレンドだってかなり怪しいものになりつつあるということは想像に難くないことです。

調査は、調査を行う調査主体、実施・集計・分析に携わる調査会社の人間が高い倫理観と専門的な知識を持って、企画→設計→実施→ローデータのチェック→集計→分析を行うことによって、初めて統計学に依拠した社会科学として認められるものであり、
(社)輿論調査協会が定める倫理綱領の中でも世論調査の社会的な役割を踏まえた上で、調査に携わる人間の倫理観、調査の科学としての客観性が求められているのです。

田中さんの論稿は、今まで当たり前であった調査環境においては全く考えられなかった「倫理観が失われた中で実施されている世論調査なるもの」に警鐘を鳴らし、世論調査なるものによって世論を煽動するデマゴーグに騙されないよう読者に訴えているのだと思います。

皆様の投稿を読んで、
世論調査に対しては批判的、懐疑的な見方をされている方が多くの方がいらっしゃるということを認識しました。
世論調査に関する状況認識、疑問などについては、専門家の立場から、出来る限りの範囲で後ほどコメントをさせていただきます。

最後に、頭狂痴犬特捜部職員一同様 | 2010年2月18日 14:11
あなたの文章のわかりやすさ、ユニークさに感服いたしました。
ぜひ、頭狂痴犬特捜部を主人公としたバイオレンス小説を出版されてはいかがでしょうか。
電脳民主主義空間で、日本国民を解放するために戦うネオ小沢とモーフィアス静香、トリニティ森ゆうこと
エージェントケネズミの戦いを描いた日本版近未来SF「マトリックス4」というのもいいかも知れません。

読みすすめれば、すすめるほど文章の構成の巧みさに感動し、
久々に腹を抱えて笑いました。
秀逸投稿として友人に連絡させていただきます。ありがとうございました。

ウー様

 いや、ウーさんの言うこともある程度分かるつもりです。

 でも、私からみるとあまりにもひどいんじゃないかなという論説や書き込みが多く、つい私も感情的に書いている面があります。
 また、ここはあまりにも小沢支持者で偏り過ぎていて、そうでない人を排除する雰囲気が強すぎます。それに対する反発もものすごくあります。

 ウーさんは小沢支持者同士だから感じないかもしれませんが、小沢支持者が非支持者を攻撃する文章も、かなり酷いですよ。バカとかウジ虫とか、ゴキブリみたいなこと平気で書いている人が多いですよ。気づきませんか?

 田中さんなんか、特にひどいとおもっています。それほど他人をバカ扱いできる内容の文章を書いているのかと。穴だらけ、論理的飛躍だらけの論説書いていて、他人をバカ扱いとは、本当に見ていて痛すぎます。

 あと編集部そのものが、小沢の非支持者に対して、「報道に騙されている人間」みたいな見下した書き方を平気でしてます。
 編集部や主催者であろうと、ある考え方に傾倒するのはべつにかまわないともいます。主義主張があるんだから。
 でも、自分の主張の違う人間を一方的にバカ扱いするのは、主催者としては違うだろうと。

 自分とは意見が違うけど、なるほどと思う論説や書き込みも多いですよ。でも、あまりにもひどく、つい攻撃的に反論してしまいたくなる論説、書き込みが多いです。

 あと小沢氏の実力については評価が分かれますが、不透明な金の流れが多いことは事実でしょう。
 それを国民が嫌がるのも事実ですよ。
 小沢氏は説明を尽くしてません。
 こんなに疑惑をもたれたままで、与党の中枢として機能しませんよ。自民党も嫌だけど、民主党も嫌だ。国民がそんな空気になっているのは、小沢氏ただ一人のせいですよ。このままだったら、民主党だって選挙で思うようには勝てないでしょう。

 国民が納得して、国民の高い支持率がなければ、官僚支配なんて打破できないですよ。その意味でも、小沢氏は幹事長にふさわしくありません。

 それから、話とは関係ないけど、菅さんは絶望的なほどダメですね。こんな経済音痴、なんで財務大臣にしたんだろう。
 この人じゃとても官僚と渡り合えないし、バカにされて丸めこまれて終わりでしょう。
 人材いないんですかね?

一般人さん

丁寧なお返事、有難うございます。なるほど、怒りは編集部や田中さんらブロガーであり、その言葉を簡単に妄信している読者支持者のキツイ反民主の方排除発言の数々。単なる小沢信者だけに向いてるんではなかったのですね。

それが、一般人さんの最近のコメントに現れているんですね。

1077さんにも言われましたが民主党支持者の方が汚い言葉を使うのが目立つと!彼も民主党支持者の筈ですが、確かにそう言ってました。彼のよろんず記事でも合った様に『匿名』の排除がまず先決ではないでしょうか?

HNの常連さんより、匿名の持つ無責任さが、他人をより強く攻撃できる。たとえ後で削除されようが、攻撃を受けた方に刺さった言葉は残ってしまいます。

他人の所為だけではなく、自分自身に当てはめても、確かにロ論となれば、罵る言葉を使ったことは否定できませんし、改めて少し引いた目線でこのジャーナルを見つめてみます。

私はこのジャーナルで、高野さん・田中さん・山口さんらを信頼し、彼らの記事は愛読していましたが、そんな風に感じることはなかったことこそ、少し洗脳されてる証拠ですかね。

ちなみにジャーナルをコケ下ろしているブログを紹介しておきます。

http://watashinim.exblog.jp/10684947/

この意見が公平な国民の大多数であり、ジャーナルの住民が変なのか?自分では如何考えてもこのブログが間違って見えるんですが如何でしょうか?一般人さんは、まったく異論無く読めますか?

忘備録および触媒として以下(ほとんど言葉の遊びです)。

信じるという思考の概念が僕にはピンと来ない。乗る乗らない賭ける賭けないならおよばずながら分かる。ドラマなどで『信じていたのに裏切られた』的なセリフをキツイ目で云う場面はちーと目のやりばに困る。乗ってはみたものの外されたよトホホとか賭けてたんだけどなぁ見込み違いだったよテヘヘなら心配するな僕もだとおおいに共感する。裏切られたという言葉が出る心象とトホホテヘヘが出るそれとでは凛々しさ潔さが雲泥に違うとも思う。

世論調査であれ何の調査であれ調査であるからにはその結果を参考・手段・場合によっては根拠にして行動を起こす為のものと理解している。行動を起こさないという決断も行動であると仮定してだが。僕が社会生活において(自然はまた別の意)調査をしたくなるのは自分が行動(含決断)を起こすに際して人の行動の軌跡(或いはそれと連動する任意の対象)を知りたい場合が殆んどである。何がどのタイミングでどのぐらいのインパクトで起きたらどのぐらいの時間差でどっち向きにどのぐらい熱情的に或いは冷静にそしてどのぐらいの時間行動するかみたいなことを。人はどう考えるかとかどう受け止めるかとかは調査という行為そのことは可能だろうがそもそもそんな行動前のコミットなしの記号化された人の考えを知って僕は何に使うのや何よりかにより僕に使えんのかと先走って考える。自分がサンプルになった場合相手の顔の造作・声色・表情・身のこなし・節回し・ボキャなどで答えは変わるし変えられるし挙句には<とお答えはしますが実際僕がどう行動するかはそれはまた別のお話>と明示的に或いは内心つぶやくのは間違いない自信がある。

世論という言葉を深く考えたことはないがその言葉を聞けば思い浮かぶのはストライキとかデモ行進とか署名嘆願書とかクチコミ耳より情報とか。特定の利害関係者という偏りがあるのかも知れないが世論とは即ち分布であると考えれば僕はあまり気にしない。ほとんどの場合は受動的でも単独行動でも突発的でも声無き声でもなく能動的であり集団行動であり計画的でありこれ見よがしであると理解している。そうではなく保持する情報・前提・環境は等しくないが互いに独立する匿名個人に対してある社会的事象に関する所与の選択肢を選ばせた結果を世論と呼ぶなら社会科の答案の集計も世論といえる。そんなもん世論とはいわないという立場はかろうじてとらないがそんなもん僕には使うあてがないとは思う。情報・前提・環境を等しくして所与の選択肢ではなく任意の意見調査ならそれはつきつめてみれば世事を触媒にしたその人のその時点の性格知能調査或いはその人のそれまでの人生をひとことで言うと何ですか調査とでもいうべきものでこれまた世論と呼ぶにはキツイ(使うあてはあるかも知れないが)。

結局僕は幼子にセロンてなーにと聞かれておうええ質問じゃと彼・彼女が分かるように数年後に彼・彼女の脳裏に蘇るように教えてやれないことはよーくわかっている。かといって今のところ世論という概念をを掘り下げてみる気も湧かない。いい年をして難儀なこっちゃというべきか。まあ匿名個人に対するメディア報道の質量の刺さり方の時間差トレンドぐらいの認識で僕は一向にかまわない。

長駄文御免。

投稿者: 真の民主主義とは?(調査会社OBの感想) | 2010年2月19日 14:21

投稿本文中訂正です。
  誤)(社)輿論調査協会
→ 正)(財)日本世論調査協会

HPアドレス
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/

協会ホームページで綱領や会員社が確認できます。

一般人さん、彼方が述べた支持率が高くなければ官僚と渡りあえないとか、管大臣が経済オンチとか述べてますが。過去の自民党時代は今の政権以上の人材で官僚と渡りあいをしてくれましたか?
昨年の無血革命選挙の意味をよく考えて下さい、
年間12兆円以上の善良な国民の血税を既得権益官僚の人件費等に天下り先に、国民がお使いくださいと支持をした訳でもないのに、一般会計の収入ほとんどを彼らが使う【官僚】知らん顔してることに、国民が駄目だしをしたのが昨年の無血革命選挙です、おわかりですか?
税金の無駄使いをしても良いとは
善良な国民は悪官僚を支持したことは一度もありません、【官僚の使いパシリの自民党だけです】
マスコミも真実を伝えない事で国民を欺いてきた事も事実でしょう。【彼らマスゴミも既得権益集団の一部ですから】
再度言います、血税を合法的とゴマカシ既得権益集団に潤うようにご自由にお使いくださいと今までさせたのは自民党と官僚とそこに群がる非国民的集団です。
小沢さんが説明不足とか難癖をつける前にこの国の形を曲げた責任は官僚達です【責任を一切取らない悪官僚達】。
再々度言います、善良な国民は一度も官僚達に税金【一般会計、特別会計】彼らは合法的とゴマカシますが、ご自由にお使いくださいとか、天下り先もご自由にお作り下さいと支持した事は一度も無いのです。
この事が政治の基本です、過去の尻拭いをして欲しいと、鳩山総理、管さん、原口さん、枝野さん
小沢幹事長、民主党の全代議士
に託したのです、
Just do it and you can do it.
頑張れ民主党全代議士。

マスコミも信用回復を願うなら、過去の悪性政治【官僚の天下り、無駄使い等含む】昔の政治に戻りたいか。

若しくは。

今民主党が取り組んでいる霞ヶ関改革か良いか。

正しい支持率調査をしてオープンに国民にその経過を見せる事が出来ますか。

ネットでは民主支持が多い、小沢支持が多いとか。まあネットですからね。新聞・TV以上に信用性はありませんね。こんなサイトでいきがってて民主が正しいとか言ってんだから。
「ネットではナントカ」と言うのはやめたらどうですか?責任回避の口実でしょ。現実の人間は、そんなにネットに依存してないのですよ

投稿者: vega | 2010年2月20日 01:38さま、

まずは論旨を明確にしましょう。
ネットによる調査結果は、新聞・テレビによる結果よりも、信用がないとのことを主張なされたいのでしょうか?

この件を考える上で論点とすべきことは、調査を行う会社(ハードウェア)がどうこうの問題ではなく、その調査手法・処理法(ソフトウェア)の問題です。

調査手法等のソフトウェアに関しましては、上記の「真の民主主義とは?(調査会社OBの感想)」が詳しく書いておられますのでこちらを参照するのが良いでしょう。

今回の議論となっている新聞・テレビの世論調査ですが、調査時に用いた設問および調査期間等を鑑みて、とても適正なものではないことが証明されております。
調査手法が不適切であった場合、新聞会社・テレビに限らず、たとえ政府による調査であったとしても、真実の結果とは乖離いたします。

つまりここで論じられているのは、民主や小沢等の個々の問題ではなく、不適切な調査手法により収集された偏ったデータをもって「世論」などと論ずる大手マスメディアへの警鐘であると理解しております。

信ずる者のみ救われる?
世論調査は世論誘導と仰った方がおられましたが、心の中で座布団3枚差し上げました。

朝の某TV番組で「我社は誘導しないように設問に注意してます。固定電話だけでは不足かも」と放送してましたっけ。
TVではサブリミナル手法は厳禁のはず。
なのに、あれだけ一方的に放送すれば、さらに新聞まで。その新聞をパネルに貼って又放送する。そりゃ、何ぁ~んにも考えずに眺めていりゃ、洗脳されますがな。
まさに「ほうそう真理教」

小沢幹事長は2月8日の記者会見において朝日新聞記者の質問に、「君達が『小沢は不正なお金を受け取っている、怪しからん人物だ』という報道がずっと続いたから」と仰ってますなぁ。正しく世論誘導の結果。最後の質問者(笑)に拍手!!
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100208ozawa_v300.asx

余談
このサイトで調査したら結果は明白。先の総選挙で、某動画サイトの調査結果を信じてた方々も居られたようで。。。(爆)

何ぁ~んにも考えずに眺めていたような人の票もあって民主党が選挙に勝ったんでしょう。

そして、今後もそういう人たちの票を頼らないと選挙に勝てないんじゃないですか。

人をバカにしたり、少しの考えの違いのものを敵視したり、自滅していく組織の典型ではないですか。

ばろんでっせさん、わざわざご回答ありがとうございます。

ばろんでっせさんの最初の主張についての私の意見を簡潔に言わせていただきます。

1)同意できる点
 もし、ばろんでっせさんの主張が、批判するにははっきりとした根拠を示す必要がある、という一般論としての意味なら同意できます。田中氏の主張は根拠という点について十分ではないとは私自身も感じていますので。余談ですが、世論調査について多くの人が感じている事を田中氏が述べただけなのでユニークな主張でもないと思います。

2)同意できない点(必ずしも反対というわけではありませんが)
a)そもそもシャーナリスとはかくあるべし、という点
 田中氏に統計学の知識を含めてそこまで期待するのはどうか?という点とその知識を集める手間ひま、と素早く意見を述べるという事の重要性を考えてみると、必ずしもこの場合、シャーナリスとして統計学的な根拠を示すの(わが国の世論調査結果の信憑性を疑う相関を示す検証可能な客観的事実)が絶対必要とは思いません。
b)批判論拠となるべき検証可能な客観的事実を示せという点
これは最初の質問のとおりですが、あえて再度書きますと、

前提)統計的に正しい方法で調査を行った
統計的な推理)その結果は、わが国の正しい世論調査となるだろう

マスコミの調査を批判するのに例えば2つの方法がありますが、
(もちろん当然ここでは結果の正しさを論じてはいません、公平公正なサンプルに基づいた公平公正な調査ではなく、公平公正でない世論調査が行われている事が問題なんです)

ア)前提が違っている
イ)正しい仕方で別の調査を行う

マスコミの調査は前提を公表していない以上検証可能ではない訳で、
ア)の正しい方法であることに疑いがある、という論理的な批判が出来うる一番いい方法だと思います。
イ)をすることによって批判の効果があるという事については、手間ひまを考えても私は懐疑的です。

真の民主主義とは?(調査会社OBの感想) さんのご意見が全てかな、と思います。

おや?去年の8月は、のりP事件報道ばっかりだったように記憶してますが?
お塩事件はどうした!?って怒ってましたが。。。

何にも考えない人に頼って勝たせてもらったと話されるかたが匿名でいますが、
投票に行く人を善良な国民をバカにした話をしてますね、
この勘違いが今までの既得権益の方々のあり方です、
日本を新しい方向に導く動きを始めている民主党がそんなに気に食わないのでしょうが、
民主主義の方式で多数決で決まることの意味をもう一度考えてください、匿名さん、
バカにされるな民主党、
国民の多数決で選ばれた代議士ですから。

ニャンコロさん

当時のりP事件報道ばっかり見てた人はどこに投票したでしょう。
相当数は民主党に投票したでしょう。(秘密選挙ですし、証明はできませんが)
まさか、その人たちは民主党には入れなかったと?


世界の目さん

そもそもテレビや新聞を愛好している人たちをバカにしているのは、ネットにこそ正義があると言ってる方々ではありませんか。

  ~ここが変だよ最近の世論調査②(後編)~
(2月8日、12日に発表された報道・通信社の世論調査編)
以下の投稿は、~ここが変だよ最近の世論調査②(前編)~からの続きになります。

(2)従属-独立関係から見たデータの違和感とバイアスの存在
支持政党と内閣支持率は、政権に対する世論の評価の目安としてよく用いられますが、
今回の調査結果では、小沢幹事長や鳩山首相への評価(政権に対する個別評価)が非常に悪い評価になっているにも関らず、
内閣支持率・政党支持率(政権に対する全体評価)に大きな低下は見られませんでした。

<各社1月調査の実施期間>
①FNN 1月16日(土)-17日(日)
②JNN 1月23日(土)-24日(日)
③ANN 1月16日(土)-17日(日)
④NHK 1月 9日(土)-11日(月)
⑤時事 1月 8日(金)-11日(月)          
  
<各社内閣支持率の推移>
  1月   2月  増減
①FNN 44.3%  42.8% -1.5 pt
②JNN 46.4%  45.9% -0.5 pt
③ANN 42.6%  45.3% +2.7 pt
④NHK 52 %  47 % -5 pt
⑤時事 47.1%  35.7% -11.4pt

※参考:1月の実査日1月11(月)は、祭日(成人の日)
※参考:小沢事務所・ゼネコンなど一斉捜索1/13(水)、石川議員逮捕1月15日(金)

統計学では、
2つの事象の間に相関があり、
個別の評価<独立(説明)変数>が変化することにより、全体評価<従属(目的)変数>が変化するという因果(相関)関係が認められるような関係の事を
「従属-独立関係」と言い、
数式では、回帰式Y=A1 * X1 + A2 * X2 + ・・・ + An * Xn + であらわされますが、
世論調査の調査項目においては、
政権に対する全体評価である内閣支持率が従属<説明>変数であり、
全体評価に影響を与えると考えられる個別評価(「鳩山政権が掲げる政策自体(マニフェスト項目)に対する評価」、「政策(マニフェスト項目)遂行に対する評価」、「鳩山総理のリーダーシップへの評価」、「小沢幹事長問題に対する評価」、「治安・経済などのマクロ的要因」)が独立<説明>変数
と考えるのは、
分析視点から見て極めて妥当な見方であると思います。

約1ヶ月間行われたマスコミの一方的な報道によって、鳩山総理や小沢幹事長への評価が低くなるのはある意味当然としても、
鳩山総理や小沢幹事長への評価と従属関係にあると思われる内閣支持率や政党支持率が下がっていないところに分析者としては非常に違和感を感じるのです。

対象者のサンプリングがきちんと統計的に行われ、実査上でもバイアスが排除される形のコントロールがきちんと実施されたことを前提とした場合、
調査分析的な視点からは、上記の違和感の理由として以下のA.B.2つの原因が考えられます。

<A.そもそも鳩山首相や小沢幹事長の評価と政党支持率や内閣支持率と相関(従属-独立)関係がない>
これは、鳩山首相や小沢幹事長の評価と政党支持率や内閣支持率に従属-独立関係があるという仮説自体が誤りであり、それぞれ独立した関係であったということです。
しかも、この場合には、ほぼ同様の傾向を示している各社の調査で同時に以下のような状況が発生していることが必要となります。
①「鳩山内閣を支持している」と回答した約4割の人達と、「内閣不支持」もしくは「どちらともいえない」と回答した6割弱の人たちにおける鳩山首相・小沢幹事長に対する評価が同程度に悪いと考えられます。
 もしくは
②約4割の鳩山内閣支持者における鳩山首相・小沢幹事長に対する評価も悪いが、それにも増して、支持者以外の人たちの間で圧倒的に鳩山内閣支持者における鳩山首相・小沢幹事長に対する評価が悪い
報道ベースでの情報であくまで記憶レベルですが、
ある会社が実施した調査結果を民主党支持に絞って集計したときの結果、小沢幹事長に対する評価は悪い結果になっていませんでした。
そういう意味では、ある意味②の状況が起きていたと考えられますが、あまりにも出来すぎていて、何度もデータの分析を行っていた人間から見ると、「偶然にしては出来すぎである」と思えてしまうのです。

<B.調査実施上のバイアスの問題>
Bについてですが、これは調査票の質問文上で起きるバイアスと質問の順番により、起きる2つのバイアスのことです。
きちんとした調査票では、設計段階での上記2つのバイアスの除去は基本中の基本であり、当然バイアスがかからないように最新の注意を払って調査票が設計されます。

さて、今回行われた一連の調査ではどうだったでしょうか。
全ての調査の調査項目の詳細が公開されていないために確認することは出来ませんでしたが、インターネット上で質問項目と集計結果が公開されていた調査票を見る限り、
専門家の視点から見て、かなり問題がある調査票となっています。

<FNN 世論調査結果サイト>
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry100208.html
<JNN 世論調査結果サイト>
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20100206/q1-1.html
<NHK 世論調査結果サイト>
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/seijiishiki/list_seijiishiki1.html
<テレビ朝日 世論調査結果サイト>
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201002/index.html

内閣支持率と政党支持率については、毎回聞く最重要項目なので、調査の最初と2番目に聞かれており、バイアスがかかっていないと考えられますが、
小沢問題についての質問では、「なぜこのような形で聞くのか疑問」と思えるような聞き方になってるものが見られます。

調査票では、全体評価にバイアスがかかるのを避けるために、
まず、全体評価を聞き、その次に詳細項目を聞くという流れで設計を行うのが鉄則ですが、
今回の調査では、小沢問題についてまず不必要と思われる程細かな情報を与えて詳細項目を聞き、
最後に鳩山総理や小沢幹事長への全体評価を聞くというまるで逆の聞き方になってるものが見られます。

善意で見ると、今回だけ調査を知らない素人の人が調査票を作ったのかな?と思えますが、
悪意を持ってみると、全体評価を下げるためにバイアスをかける形で調査票が作成されているとも見てとれます。

バイアスがかかることに対し、最も慎重であるべき世論調査において、なぜこんな素人が起こすようなミスが起きるのか
私には、不思議でなりません。

この後は、
~ここが変だよ最近の世論調査③~
に譲り、後ほど投稿します。

本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。

  ~ここが変だよ最近の世論調査②(後編)~
以下の投稿は、~ここが変だよ最近の世論調査②(前編)~からの続きになります。

(2)従属-独立関係から見たデータの違和感とバイアスの存在
支持政党と内閣支持率は、政権に対する世論の評価の目安としてよく用いられますが、
今回の調査結果では、小沢幹事長や鳩山首相への評価(政権に対する個別評価)が非常に悪い評価になっているにも関らず、
内閣支持率・政党支持率(政権に対する全体評価)に大きな低下は見られませんでした。

<各社1月調査の実施期間>
①FNN 1月16日(土)-17日(日)
②JNN 1月23日(土)-24日(日)
③ANN 1月16日(土)-17日(日)
④NHK 1月 9日(土)-11日(月)
⑤時事 1月 8日(金)-11日(月)          
  
<各社内閣支持率の推移>
  1月   2月  増減
①FNN 44.3%  42.8% -1.5 pt
②JNN 46.4%  45.9% -0.5 pt
③ANN 42.6%  45.3% +2.7 pt
④NHK 52 %  47 % -5 pt
⑤時事 47.1%  35.7% -11.4pt

※参考:1月の実査日1月11(月)は、祭日(成人の日)
※参考:小沢事務所・ゼネコンなど一斉捜索1/13(水)、石川議員逮捕1月15日(金)

統計学では、
2つの事象の間に相関があり、
個別の評価<独立(説明)変数>が変化することにより、全体評価<従属(目的)変数>が変化するという因果(相関)関係が認められるような関係の事を「従属-独立関係」と言い、数式では、回帰式であらわされますが、
世論調査の調査項目においては、
政権に対する全体評価である内閣支持率が従属<説明>変数であり、
全体評価に影響を与えると考えられる個別評価(「鳩山政権が掲げる政策自体(マニフェスト項目)に対する評価」、「政策(マニフェスト項目)遂行に対する評価」、「鳩山総理のリーダーシップへの評価」、「小沢幹事長問題に対する評価」、「治安・経済などのマクロ的要因」)が独立<説明>変数
と考えるのは、
分析視点から見て極めて妥当な見方であると思います。

約1ヶ月間行われたマスコミの一方的な報道によって、鳩山総理や小沢幹事長への評価が低くなるのはある意味当然としても、
鳩山総理や小沢幹事長への評価と従属関係にあると思われる内閣支持率や政党支持率が下がっていないところに分析者としては非常に違和感を感じるのです。

対象者のサンプリングがきちんと統計的に行われ、実査上でもバイアスが排除される形のコントロールがきちんと実施されたことを前提とした場合、
調査分析的な視点からは、上記の違和感の理由として以下のA.B.2つの原因が考えられます。

<A.そもそも鳩山首相や小沢幹事長の評価と政党支持率や内閣支持率と相関(従属-独立)関係がない>
これは、鳩山首相や小沢幹事長の評価と政党支持率や内閣支持率に従属-独立関係があるという仮説自体が誤りであり、それぞれ独立した関係であったということです。
しかも、この場合には、ほぼ同様の傾向を示している各社の調査で同時に以下のような状況が発生していることが必要となります。
①「鳩山内閣を支持している」と回答した約4割の人達と、「内閣不支持」もしくは「どちらともいえない」と回答した6割弱の人たちにおける鳩山首相・小沢幹事長に対する評価が同程度に悪いと考えられます。
 もしくは
②約4割の鳩山内閣支持者における鳩山首相・小沢幹事長に対する評価も悪いが、それにも増して、支持者以外の人たちの間で圧倒的に鳩山内閣支持者における鳩山首相・小沢幹事長に対する評価が悪い
報道ベースでの情報であくまで記憶レベルですが、
ある会社が実施した調査結果を民主党支持に絞って集計したときの結果、小沢幹事長に対する評価は悪い結果になっていませんでした。
そういう意味では、ある意味②の状況が起きていたと考えられますが、あまりにも出来すぎていて、何度もデータの分析を行っていた人間から見ると、「偶然にしては出来すぎである」と思えてしまうのです。

<B.調査上のバイアスの問題>
Bについてですが、これは調査票の質問文上で起きるバイアスと質問の順番により、起きる2つのバイアスのことです。
きちんとした調査票では、設計段階での上記2つのバイアスの除去は基本中の基本であり、当然バイアスがかからないように最新の注意を払って調査票が設計されます。

さて、今回行われた一連の調査ではどうだったでしょうか。
全ての調査の調査項目の詳細が公開されていないために確認することは出来ませんでしたが、インターネット上で質問項目と集計結果が公開されていた調査票を見る限り、
専門家の視点から見て、かなり問題がある調査票となっています。

内閣支持率と政党支持率については、毎回聞く最重要項目なので、調査の最初と2番目に聞かれており、バイアスがかかっていないと考えられますが、
小沢問題についての質問では、「なぜこのような形で聞くのか疑問」と思えるような聞き方になってるものが見られます。

調査票では、全体評価にバイアスがかかるのを避けるために、
まず、全体評価を聞き、その次に詳細項目を聞くという流れで設計を行うのが鉄則ですが、
ある会社が行った調査の調査では、小沢問題についてまず不必要と思われる程細かな情報を与えて詳細項目を聞き、
最後に鳩山総理や小沢幹事長への全体評価を聞くというまるで逆の聞き方になってるものが見られます。

善意で見ると、今回だけ調査を知らない素人の人が調査票を作ったのかな?と思えますが、
悪意を持ってみると、全体評価を下げるためにバイアスをかける形で調査票が作成されているとも見てとれます。

バイアスがかかることに対し、最も慎重であるべき世論調査において、なぜこんな素人が起こすようなミスが起きるのか
私には、不思議でなりません。

あまり、悪くは考えたくはありませんが、これらの違和感の原因が偶然に起こっていないとしたら恐ろしい事です。

この後は、
~ここが変だよ最近の世論調査③~
に譲り、後ほど投稿します。

本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。

~ここが変だよ最近の世論調査③~
(2月12日に発表された時事世論調査の不思議)

2月12日(金)に発表された時事通信の世論調査についても、
専門家の立場から見たときに世論調査として不思議と思える点が
ありますので、以下にてご説明します。

不思議と思える点は以下の2点です。
 A.不思議な調査設計
 B.不思議なデータ変動

A.「不思議な調査設計」についての説明
まず、時事通信の調査の設計についてですが、報道発表では
①調査手法:個別面接聴取法
②調査機関:2/4(木)~7(日)
②調査依頼サンプル数:2000s
③有効回収サンプル数:1344s
④回収率:67.2%(③/②)
となっています。

調査方法については、
時事通信以外の主要な世論調査は、現在、コスト面・即時性から
電話調査で行っていますが、
時事通信の調査は自社で調査会社(社)中央調査社を持っている
ために調査員による個別訪問面接聴取で行っているようです。

調査対象者の選定については、
(社)中央調査社のホームページで確認したところ、
住民登録基本台帳や選挙人名簿から、統計的な方法で調査対象者を選定しているということです。
(中央調査社HPアドレス)
http://www.crs.or.jp/oshirase/about_jp.htm

すでに何人かの方が、投稿されていますが、
現在の個人情報保護法の観点から、選挙人名簿や住民基本台帳の閲覧が出来ないという環境を考えると、
本当に抽出を行って調査が行われていると考えることは難しいと思います。

それから、訪問面接調査で67.2%の回収率になっていますが、
抽出名簿を使った調査で4日間で67.2%の回収率になることは
まずあり得ないと思います。

個人対象の調査で65%以上の回収率は調査期間に土日をはさんだ1週間で調査を行った場合の15年くらい前の回収率です。

官公庁が実施する事業所でも調査サンプル数を考えると、
4日間の実査でこんなに高い回収率になることはないでしょう。

個人を対象とした訪問面接調査だったら、20年前でも4日間でどんな
に頑張ってもせいぜい全体で50%程度、
今は、セキュリティが厳しいマンションが多いから、
仮に何かしらの名簿らしきものを使っても30%の回収率ではないで
しょうか。
(すいません、最近の回収率は現場から遠ざかってかなりの時間がたちますので、
あくまで推測の域を出ませんが・・)

これは、あくまで私見ですが、
地点抽出までは、統計的に抽出しても実際の対象者選定は、クォータ(割り当て法)
で行っているのではないかと思います。
もし、割り当て法だとしたら、トリ調査になりますので、
有効回収率という概念は発生しません。

B.不思議なデータ変動について
時事通信社が行った調査は、面接聴取法で他社が行っている電話調査と
手法が異なりますが、
同時期に行った報道各社の社世論調査と比較して内閣支持率の低下が異常
に大きく、調査手法は違うとは言え、誤差率を考えると、統計的に考えてありえない変動だと思います。

-再掲ー 各社1月、2月の調査期間と内閣支持率の推移
<各社1月調査の実施期間>
①FNN 1月16日(土)-17日(日)
②JNN 1月23日(土)-24日(日)
③ANN 1月16日(土)-17日(日)
④NHK 1月 9日(土)-11日(月)
⑤時事 1月 8日(金)-11日(月)          
※参考:1月の実査日1月11(月)は、祭日(成人の日)、
 時事通信のみ1日平日を含む。
  
<各社2月調査の実施期間>
①FNN 2月6日(土)-7日(日)
②JNN 2月6日(土)-7日(日)
③ANN 2月6日(土)-7日(日)
④NHK 2月5日(金)-7日(日)
⑤時事 2月4日(木)-7日(日)
※NHKの調査には平日1日、時事通信の調査には平日2日む。

<各社内閣支持率の推移>
  1月   2月  増減
①FNN 44.3%  42.8% -1.5 pt
②JNN 46.4%  45.9% -0.5 pt
③ANN 42.6%  45.3% +2.7 pt
④NHK 52 %  47 %  -5 pt(NHKは平日を1日含む)
⑤時事 47.1%  35.7% -11.4pt(時事は平日を2日含む)

要は、時事以外の調査と時事の調査どちらかの調査に問題があると考えるのが妥当です。


以上、今回、田中さんの寄稿を受けて、調査に約20年携わった人間の視点から見た
マスコミが実施している世論調査のおかしさについてご説明をさせていただきました。
皆様の理解の一助になればと思います。

なお、当然ながら、全ての調査がおかしいということはありません。
もし、今後、調査の協力依頼がありましたら、
調査がどのようなものかを実際に理解していただくためにも是非協力してください。
皆さんに協力していただくことが、調査が歪んだものにならないための一歩だと思っています。

最後になりますが、
先進国である日本において調査への信頼度が低下する事自体、非常に由々しき事態であり、社会問題と思います。
調査に携わる皆様には是非、調査の環境をよくするための不断の努力をお願いいたします。

なお、本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。

投稿者: 真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き)
| 2010年2月20日 19:53 様


今まで、自分の中で軽々しく世論調査を扱ってき
ましたが、専門的で奥深い部分に触れ、少々反省
しています。

力作論文、ありがとうございました。

投稿者: 菅原 | 2010年2月20日 11:03
ネットメディアは「偏向しない」と、どうして言えるのか?というかこのサイトが既に思いっきり偏向していて、どう見ても公正ではないのだがね

ネットによる調査は新聞・TVより「操作しやすい」、というのが問題だと思いますね

人間なんて自分は偏向していないと思っているもの。
その真っ直ぐなはずの自分が納得できるものがあるネットが公正に見える。

ウヨもサヨもザ・ジャーナル住民も、そんなもんでしょ。

そして、自分にとって心地の良い楽園を乱す書き込みは嫌われると。

匿名さん、テレビ、新聞の愛好者をバカにしてません、
海外の大事なニユースなど国民に知らせもせず、過去の体制に都合よい報道しか載せず。海外のメデアも日本から去る、記者クラブなる世界で3カ国しかない最悪のマスコミ。システムなど、
自由言論と過去に言いながらマスコミ関係、自民、官僚、などが言論統制をしてきた事が明るみにでて、
独占状態の新聞テレビの異常さに皆が気がつくようになり、
新聞、テレビの発する言葉に嘘が多いと感じているだけです、
匿名さん、あなたが新聞テレビの愛好家でしたらそれでいいのです、愛好家をバカにはしてません。しかし今マスゴミといわれる真実を書けない報道機関がネツトで暴かれてきてるのです。
私も海外の多くの新聞など見ますが自由に言論を戦わせる自由さがあります。
日本はまだ独裁国に近いマスコミのあり方ですす。
洗脳という言葉は長年の積み重ねで、洗脳されていないと各自が思っても過去の各自のあり方から脱却するのは難しいですよ、
世界を見ましょう、洗脳から覚める感じが掴めますよ。

投稿者: vega | 2010年2月21日 00:54 さま、

>ネットメディアは「偏向しない」と、どうして言えるのか?。

自分は「ネットにおける調査が偏向していない」などとは一言も言っていないですよ。
ネットでも偏向している結果は当然ながらあると思っています。

では、それを持ってネットにおける調査結果と新聞・TVの調査結果に「優劣」が存在するのかと言うと、それはありえません。
何故なら、調査結果を分析する技術的手法(重回帰分析などでしょう)は、新聞・TV・ネット、メディアを問わずどれも違いがないからです。

つまり「技術的観点」からみれば、大メディアが喧伝する「世論」なんてものは「絶対的なもの」ではなく、調査方法によっては全く違う結果が導き出される。しょせんその程度のものだという事実を書いているだけです。

むしろ自分が問題としているのは、圧倒的な発行部数、放映網等で大きな影響力を持つ新聞社・テレビ会社が「誘導質問」などの「反則技」を駆使していることの事実です。

統計処理上、絶対に行ってはならないことが行われているのですから、結果は何ら信憑性のない擬似科学ですし、当然「世論」は表せません。大メディアの「願望」に過ぎないとさえ言っても過言ではないでしょうね。

大手マスコミで働いている人なんてえのは、言論の自由の元に、自分達の好きなことや、自分達にとって都合の良いことを報道しているだけのことです。

ですからこの人たち、ジャーナリストでもなんでもないです。この人たちにジャーナリズム精神に溢れた報道を期待するのがお門違いです。

単なる利潤追求を究極の目標にしている一カンパニーのサラリーマンです。

言論の自由といっても、唯一つ、公共の電波は、「やりたい放題」の私物化はしないで頂きたい。

世界の目さん

>世論調査を信ずるバカ
>テレビ・新聞報道を盲信し、検察の正義を疑わない日本人B層の世論
>馬鹿が馬鹿であることに自ら気付くという、とても大切なプロセスを、いかにして馬鹿に仕向けていくかという事も、ジャーナリズムに期待いたしております。
>しかし、一方、テレビで垂れ流される情報が全てで、それを疑いもせず鵜呑みにするような人は、
>その他大勢のネットに普段繋がっていない人たちにとっては、フルダチやミノモンタあたりが、小沢辞めろ意見が8割だとか、民主党不支持率が支持率を抜いた!などということを垂れ流すニュースには、納得してるのじゃないかと危惧してますよ。
>従って家畜化された日本国民がマスコミの扇動に乗って、小泉郵政改革に狂喜乱舞したり小沢批判に陥ってしまうのも無理の無い話しである
>そりゃ、何ぁ~んにも考えずに眺めていりゃ、洗脳されますがな。

これらはこの記事やコメント欄からの抜粋です。
世界の目さんは違うとしても、バカにしている人たちがいるのを否定できますか?

 おはようございます。

 iccさん、丁寧なレスコメントをありがとうございます。

 ご同意いただいた点について、恐縮です。ご同意いただけなかった点については、主にジャーナリストのあり方についてであると思いますが、私は、今まで私が接したジャーナリスト各位の「世論調査批判」は、その殆どが今回の田中さんの論評の域を出ずに、私にとっては情緒に訴えることに偏ったもののように思え、ただそれが繰り返されるだけの「世論調査批判」支持者を巻き込んだ“堂々巡り”閉塞状況が続き、それを打破する確固とした論拠も示されないまま、同質の論評を再生産するだけの姿勢に強く疑念を抱いたのです。私がそのように感ずるジャーナリストの姿勢、現在のあり方を、それはそれで善しとするなら、それも一つの価値観であると理解します。

 しかし、私としては、それを打開する方策はあるはずであり、私なりのその一つの方策を、田中さんはじめジャーナリストの方々、読者の皆さんへ訴えたかったのです。現在も、私は、私のその考え方を変えていません。「世論調査批判」をそのように繰り返すジャーナリスト諸氏に対し、それを受けた主に報道機関各社は無反応にやり過ごし、大半の読者・視聴者はその世論調査結果をなんとなく受け入れ、一部に不満を残しつつもこの同じ事が繰り返される。私は、この現状のままで良いとは思えませんし、そのような姿勢しかとり得ないジャーナリスト諸氏がそのままで良いとも到底思えません。
 

 真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き、感想) さんの、調査、分析、論評に対してコメントさせていただきます。

 先ず、真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き、感想) さん のご努力に敬意を評したいと思います。更に、世論調査への専門的知見に基づく分析と、評価に感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 真の民主主義とは?(調査会社OBの感想) さんの投稿内容については、触れられた事柄については、その限りにおいてほとんど異論を挟むものではありません。しかし、触れられなかった幾つかの点についての内一点について、私見と共に書かせていただきます。

◆内閣支持率に与える世論調査時期影響の有無◆

 お使いになったデータを借用させて(注釈省略の上)いただくことにお許しをいただけたものとして、各社世論調査の時期と、次に挙げる内閣支持率へ影響を与えると思われる二つの重要な事件の日時の関係に注意を払っていただくと

 二つの重要な事件と、日時

α.小沢氏秘書・元秘書・現衆議院議員逮捕
 日時 2010.01.15 22:00~?
β.小沢氏不起訴、秘書・元秘書・現衆議院議員起訴
 日時 2010.02.04 17:00~?

-再々掲ー

各社1月、2月の調査期間と内閣支持率の推移

<各社1月調査の実施期間>
①FNN 1月16日(土)-17日(日)
②JNN 1月23日(土)-24日(日)
③ANN 1月16日(土)-17日(日)
④NHK 1月 9日(土)-11日(月)
⑤時事 1月 8日(金)-11日(月)          
  
<各社2月調査の実施期間>
①FNN 2月6日(土)-7日(日)
②JNN 2月6日(土)-7日(日)
③ANN 2月6日(土)-7日(日)
④NHK 2月5日(金)-7日(日)
⑤時事 2月4日(木)-7日(日)

<各社内閣支持率の推移>
      1月   2月     増減率
①FNN 44.3%  42.8%    -3.3%
②JNN 46.4%  45.9%    -1.1%
③ANN 42.6%  45.3%    +6.3%
④NHK 52 %   47 %    -9.6%
⑤時事 47.1%  35.7%    -24.2%

増減率(%):(2月-1月)/(1月)  x 100%

①FNN ②JNN③ANN - αの後 → βの後
④NHK          - αの → βの後
⑤時事          - αの → βの


RDD調査①②③④と、面接調査⑤の単純実数比較は無意味と思いますし、標本空間、調査設問の差異を考慮すれば、単純実数差増減量比較より時系列比較を生かした増減率比較が良いと思いましたので、増減量の部分を増減率に書き換えて比較をしてみると、上述のようになります。

 如何でしょうか?

 調査時期による有意の差が現れているように見えます。異常なのは、寧ろ③ANNのように見え、確かここは有効回収率に意味不明の問題があったと思います。

投稿者: ばろんでっせ | 2010年2月21日 11:08 さん、

大手メディアのデータ収集手法には問題があると考えてはいますがひとまず横におき、ばろんでっせさんの疑問に思われているANNの現象に関して、考察申し上げます。

統計学的現象として「平均回帰」というものがあります。

平均回帰とは、偏った調査結果の次の調査結果では、平均に近づいているという現象です。
つまり同じ目的の継続調査において、偏りを維持し続けるということは困難であることの事象です。

この「平均回帰」を念頭において考えて見ますと、ANNの調査結果をもって、次の2つが分かります。
1.ANNの1月の調査は、他社と比べて低い結果となっており、ANN側はなんらか(例えば設問)の異常を抱えていたと推測される。
2.ANNの2月の調査結果で数字が上がった事象より、支持率が1月の調査結果の値を下回っている可能性は小さい。

平均回帰の現象としては、NHKに目を向けると良いです。、
1月におけるNHKの調査結果は他よりも高く何らかの要因(小沢氏秘書・元秘書・現衆議院議員逮捕の前)があったが、それが2月の調査では、他社調査よりも大きな下落幅で平均に近づいています。

以上、平均回帰という概念は、大まかな傾向そして各社の行った調査の問題点を捉える上での一助となります。

そう考えると、2月に行われた時事通信社の結果は、統計的傾向を超えて、明らかな異常値となっております。
つまり時事通信社の実施した調査方法を調べてみれば、間違いなく問題のある調査手法が採用されていた、と推測することが出来ます。

投稿者: 匿名 | 2010年2月21日 08:42
だから各社の調査結果を比較することが必要なんじゃないですか?少なくとも「平均値」はなんとなく分かる、その程度のものだと思います
前回衆院選で「民主圧勝」と割り出した調査結果は間違っていませんでしたが?
恣意的だ、というのは結果に不満がある層がいつも主張することです。主に発展途上国において

 こんにちは。

 菅原さん、コメントをありがとうございます。

 しかし、推測統計学を深く学んだことの無い私にとって、ここで『平均回帰』をみる意味が良く解りません。仰っている『平均回帰』の「平均」とは、どの統計分布を指すのでしょうか?もう少し詳しくお教えいただければありがたいのですが、お教えくださいますよう、よろしくお願いします。
 因みに、暇に任せて下記のような計算をしてみました。
 
i:月、j:グループ社数
平均 imj
平均乖離率 iej:|支持率-imj|/imj x100%  

Aグループ 属性:RDD調査、調査時期
       1月   1e3   2月   2e3
①FNN  44.3%  2.3%  42.8%  4.0%
②JNN  46.4%  4.5%  45.9%  2.9%   
③ANN  42.6%  4.1%  45.3%  1.6% 
3社 m3  44.4%  -----  44.6%  -----

Bグループ 属性:RDD調査
      1月   1e4   2月   2e4
①FNN 44.3%  4.3%  42.8%  5.5%  
②JNN 46.4%  0.22%  45.9%  1.3% 
③ANN 42.6%  2.2%  45.3%  0.0% 
④NHK 52 %  12 %  47 %  3.7%
4社 m4 46.3%  -----  45.3%  -----

Cグループ 属性: (世論調査を実施)
      1月   1e5   2月   2e5
①FNN 44.3%  3.9%  42.8%  3.6%  
②JNN 46.4%  0.22%  45.9% 11 % 
③ANN 42.6%  4.1%  45.3%  9.7% 
④NHK 52 %  12 %   47 % 14 %
⑤時事 47.1%  1.3%  35.7% 13 %
5社 m5 46.5%  -----  41.3%  -----

調査の同質性はAグループが最も高いと思われ、次にBグループ、最も低いのはCグループであろうと思われます。同質性が低くなるに従って、特異な e値が現れます。当たり前ですね?

 それにしても私には、調査時期による有意の差が現れているように見えます。明らかとは言いませんが。

投稿者: ばろんでっせ 様| 2010年2月21日 11:08

ご指摘いただいた点にお答えいたします。

>◆内閣支持率に与える世論調査時期影響の有無◆
として、
>各社世論調査の時期と、次に挙げる内閣支持率へ影響を与えると思われる二つの重要な事件の日時の関係
について触れられていましたが、

私が、投稿した文章の中でこのことに触れなかった理由は、
本論がすでに長文となっていたたので、
情報として、
・各社調査実施時期
・「内閣支持率へ影響を与えると思われる二つの重要な事件」の日時
・各社世論調査における内閣支持率
を掲載し、読者の方にそれぞれを比較していただければ、個々の方の判断でご理解いただけると思い、
あえて割愛しました。

また、
>RDD調査①②③④と、面接調査⑤の単純実数比較は無意味と思いますし、標本空間、調査設問の差異を考慮すれば、
>単純実数差増減量比較より時系列比較を生かした増減率比較が良いと
とありますが、

調査手法による「サンプリング(代表性)の問題」や「各社の設問の違いによるバイアスの検証」については、
各社が使用している調査票や過去データを含めた資料収集の上、詳細な分析を行う必要があると思いますが、
電話調査で実施している各社の内閣支持率のデータと時事通信社の内閣支持率データを長期時系列比較していただければ、
調査手法や設問を含めたおおよそのバイアスの推計は出来るかと思います。
ただし、残念ながら、私はそんなに暇でもありませんし、今回の件で、そこまでする必要があると思っていません。

それから、RDD調査①~④と面接調査⑤のバイアスを厳密に検証するのであれば、以下の作業が必要となると思います。
1.同時期に①~⑤の調査票を使って面接調査を行う。
2.1と同時期に①~⑤の調査票を使って電話調査を行う。
3.1.と時期をずらして、①~⑤の調査票を使って1.の期間の非回答世帯に追跡面接調査を行う。
4.3と同時期に、①~⑤の調査票を使って2.の期間の非回答世帯に追跡電話調査を行う。
※ただし、1&2と3&4の実施時期の間には、回答にバイアスを及ぼす政治的な変化がないことが前提
現実を考えると、厳密な意味での検証は無理だと思います。
ただし、興味があるようでしたら、朝日新聞の世論調査部が、調査手法の違いによるバイアスの研究論文いくつか発表されておりますので、世論調査協会や朝日新聞社などにおたずねになってみてはいかがでしょうか。

また、1月、2月の時系列比較を増減率で比較をしていただいていますが、
これはあまり意味がなく、事実を矮小化する可能性があります。
意味がない理由は、以下の通りです。
1.そもそも1月の各社の世論調査の実施時期がNHKと時事通信が事件発生前、他の報道各社が事件発生後であり、単純比較が出来ないこと
2.そもそも世論調査はサンプリング調査であり、各社の内閣支持率は、調査ごとの有効回答数により誤差範囲が違うため

私が増減を前回調査との差であらわしたのは、
そもそも各社報道ベースで変動率ではなく、「前回との差」で報道していることもありますが(前述の通りの理由あり)、
誤差範囲との関係でその調査ごとの異常さが推定できるからです。
(このあたりは、投稿者: 菅原様 | 2010年2月21日 12:47の投稿で触れていただいています。)

ちなみに、日本の調査会社では販売量などの実数値の変化を表す場合には「比」を用いますが、シェアなどの割合の変化は、「差」で表すことが一般的です。(理由は上述の通り)
他方、米国の調査会社ではシェアなどの割合のトレンド変化も「比」で表しますが、
これはそもそもクローズドになっているパネルで調査が実施されることが多く、1回の調査ごとの代表性や誤差があまり重視されない
自社が行った個々のマーケティング活動の投下量(実数)の変化率と結果としてのシェアの変化量を比較した方がわかりやすい
ためです。
どちらの表現が合理的かと考える際の文化の違いですかね。調査データの解釈も欧米化が進んでいるようですが・・

誤差率の推計については、完全ランダムサンプリングおよび調査ごとに発生する各種バイアスの除去が前提となりますが、
報道各社が1月、2月に実施した調査においては、各月の誤差範囲を含めた中でトレンドを考慮すると、同じ傾向と考えられます。
(解釈は、内閣支持率はほぼ横ばい)

一方、時事通信社の調査が、完全無作為抽出で実施され、回答(無回答)バイアスがないという前提に立ったとすると、
回収サンプル数1300サンプル強では、誤差率は、2~2.5%の間(すいません、計算していませんが、だいたいこの程度です。)
になりますので
仮に中間値の2.25%を適用して誤差範囲を考慮した支持率は、
   下限値  上限値
1月:44.85 ~ 49.35
2月:33.45 ~ 37.95
1月の下限値と2月の上限値で差を見ても約7ポイントほどの低下になります。
確かに時事通信の調査は、事件前と事後で比較した形になりますので、報道各社の調査結果と比較は出来ませんが、
名簿抽出を行った上での訪問面接調査ではない可能性が高いということを前提に感覚的に申し上げると、
他社との変動の差は、事件による影響の他に実施曜日による回答者職業の偏りの可能性があると思っています。

最後に
>しかし、触れられなかった幾つかの点についての内一点について、
ということですが、
「触れられなかった幾つかの点」とはどのようなことですか。

行きがかり上、お答え出来る範囲でお答えします。

匿名 | 2010年2月21日 10:16

>ウヨもサヨもザ・ジャーナル住民も、そんなもんでしょ。
>そして、自分にとって心地の良い楽園を乱す書き込みは嫌われると。


>何ぁ~んにも考えずに眺めていたような人の票もあって民主党が選挙に勝ったんでしょう。
>そして、今後もそういう人たちの票を頼らないと選挙に勝てないんじゃないですか。


>こんなサイトでいきがってて民主が正しいとか言ってんだから。
>「ネットではナントカ」と言うのはやめたらどうですか?責任回避の口実でしょ


>それはとても非現実的な主張だ。何の根拠もなくそれを言い出したら、ホント、
>オウム真理教のハルマゲドン並みの話だよね。


目クソ、鼻クソでしょうが。

前回衆院選で「民主圧勝」と割り出した調査結果は間違っていませんでした。

それは調査のすぐ後に結果が判明してしまうから嘘をついても無駄だと思った、ということなんではないでしょうか。

今回は、選挙まではまだまだ期間が残されています。
世論調査の結果をその時まで選挙民が覚えているはずもないので無責任に調査しているのではないでしょうか。

いずれにしても天気予報と同じで、あまりアテにならないもの、と思っている人は多いようです。
世論調査の結果を持ち出してはしゃいでいる新聞テレビを見ていると情けなくなります。

THE JOURNAL編集部ご担当者様

先に投稿したコメント(~ここが変だよ最近の世論調査②(前編)~が削除され、
その前に投稿して掲載されなかったコメントに差し変わってしまいました。
本文中に規約に抵触する内容があったかと思いますので、
編集した内容で再度投稿します。

問題があれば、再度削除していただいて構いませんが、
その後に投稿した内容と連続しておりますので、掲載していただけると
幸いです。

~ここが変だよ最近の世論調査②(前編)~<編集後・再掲>
(2月8日、12日に発表された報道・通信社の世論調査編)

2月8日(月)、12日(金)に報道各局より、
<2/4(木)~7(日)>に実施した世論調査について発表がありました。
こちらについても専門家の視点から見ていくつか不自然に思える点がありましたので、
以下にてご説明します。

報道各社から発表された調査概要は以下のようになっています。

<調査実施期間>
①FNN 2月6日(土)-7日(日)
②JNN 2月6日(土)-7日(日)
③ANN 2月6日(土)-7日(日)
④NHK 2月5日(金)-7日(日)
⑤時事 2月4日(木)-7日(日)
※NHKの調査には平日1日、時事通信の調査には平日2日む。

<サンプル数および回収率>
①FNN (フジ産経系列) 1000s (回収率不明)
②JNN (TBS毎日共同)800s (回収率不明)
③ANN (テレビ朝日系列)587s (58.7%)
④NHK         1169s(67.8%)
⑤時事通信       1344s(67.2%)●    

☆①~⑤は、報道順
 ①、②、③のリリースはほぼ同
 2/8(月)各局昼の11時のニュース、
 ④は、同日夜9時のニュース
 ⑤は、2/12(金)時事通信リリース
☆各社サンプル数は、集計(対象)ベース
☆調査方法は、
 ①~④は、電話調査(RDD)
 ⑤は個別面接調査法
●時事通信世論調査は、個別面接聴取の回収率。


(1)サンプル数の不自然さ

サンプル数を見ただけでは、調査の専門家でないと
何が不自然なのか理解出来ないと思いますが、

調査の専門家の視点で見ると、①~②のサンプル数が
1000サンプル、800サンプルと
ちょうど切れがいい数字になっていることに合理性を感じることが出来ません。

電話での世論調査は調査日程が限定されていますので、
実査上最低10人程度(以上)のオペレーターが一斉に電話をかけます。

オペレーターのミス、途中拒否などによって有効集計出来ない無効票が発生する可能性がありますので、
通常は、
実査コントロール上で統計的な精度を保証出来る最低限の回収目標数に経験則から計算した予想無効票発生数を足し、
一定程度のオーバーサンプルした回答が得られるようにコントロールを行います。

無効票の数は、各調査ごとの状況によって変わってきますので、
通常回収サンプルから無効票を落とした際に
有効サンプルが、
ちょうど1000、800というように区切りいい数字になるはずはありません。

また、ランダムサンプリングで実施した調査であれば、
有効票全てを集計対象として扱った方がデータの精度が上昇しますので、正確さ(誤差率の極小化)を重視する世論調査の観点から見ると極めて不自然な集計といえます。

そういう意味では、NHKが実施した有効回収数1167sは極めて普通であり、サンプル数という視点
で言えば、NHKの調査結果はある程度信頼出来ると思います。

クライアントからの依頼で、単発で市場調査を行う場合でも、集計ベースで1000サンプルで納品という契約であれば、
有効回収票の基本属性の構成比が設計時の属性構成比と比べて大きく歪んでいなければ、納品時にわざわざオーバーサンプルしている有効票をカットして報告するということはせず、
全ての有効票を集計して納品するのは、良心的な調査会社では常識となっています。
※ただし、クライアントから要請があった場合、
有効サンプルの属性構成比に設計と比べて歪みが見られる場合には、オーバーサンプルが発生している基本属性のセル単位で有効票をカットして報告することはあります。
その場合は、恣意性が介在しないようにランダムでカットします。

特に、JNNが2/6、7で実施した調査では、
有効回収数は800サンプルになっていますが、
この調査は、通常は1200サンプルで行われている調査です。

継続性と精度を重視する世論調査において、いきなり集計サンプル数が400サンプルも減る様な事態には
合理的な理由があるとは考えられません。

あくまで私見ですが、
2/6-7で行ったJNNの調査でサンプル数が大幅
に減少した理由としては、
①予算がなくて、やむを得ず800サンプルで実施した
②調査(フィールドコントロール)自体が失敗した
③のっぴきならない何らかの理由により、集計時にサンプルを大幅にカットした
のいずれかと考えられます。

この後は、2010年2月20日 18:43 に投稿した
~ここが変だよ最近の世論調査②(後編)~
に続きを掲載してあります。

本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。

すんません、目糞鼻糞です。

小沢幹事長記者会見最後の質問者は上杉隆さんで、「ラジオ・ネットでの世論調査では、辞任すべきでないが7~8割で・・・」と切り出し質問されてます。報道各社の世論調査結果と真逆です。サンプロ?朝生?でしたか、郷原さんが東京地検側の捜査矛盾を説いたら、それまでの風向きが変わったと聞きました。

世論調査されていた方の投稿を読ませて頂き、勉強させて頂きました。
報道各社で世論調査された方は受動的、ラジオ・ネット世論調査は能動的に参加された方だと思います。この差も大きいとか思います。
既出の報道各社+日テレの鳩山内閣支持率グラフ(FNNは見つからず)を眺めてみましたが、当然ながら概ね下降傾向ですね。支持率が不支持率より高い(ANN,NHK)ところが有ったのにはちょっと意外。

小沢幹事長がキャンベル米国務次官補と会談したのが2月2日で、不起訴報道が出たのが3日深夜だった事に気付かされました。会談の時点で不起訴になる事を知ってなければ、5月訪米要請なんてしませんわな。その頃の新聞・TVの報道は・・・
今後の内閣支持率グラフ推移に注視していきたいと思います。

ばろんでっせさん、ご返答ありがとうございます。

 お時間を使わせてしまって恐縮ですが、もう1点確認したい点があります。

2.RDD調査法と世論調査結果の信憑性相関を示す検証可能な客観的事実(投稿者: ばろんでっせ | 2010年2月17日 06:58))

などのような根拠を求めていますが、これは具体的にはどのような事を求めているのかわからないので(他のものも同様ですが)、その主張が私にはわからないのです。
 例えば、マスコミが行った特定の日の特定のRDD調査法による結果がありますが、それと同じ設問で一般の世論調査を田中氏がして反論せよという意味ですか?またはその種の一般的な意味でのRDD調査法と一般の世論調査とを比較せよ、または信頼できるその種の研究を引用して、比較せよという意味ですか?そして後者によって、例えば5%の誤差があるという結論があったとして、それは誰に対して説得力のある主張になるとお考えですか?一般の人々に対して説得力のある主張になるとお考えですか?

以下は余談です)
 私はジャーナリストの皆様に対しては、事実を明らかにしてもらいたいと思います。例えばこの場合はマスコミによる世論調査の実態です。その結果の判断は各自でなされるべきものだと思います。
 RDD調査方法いついては、あるブログで公表されていて読んだ人もいると思いますが、多少疑問は解消されました。

この調査方法は、無作為で電話をして、対応してくれた人に、音声ガイダンスで「○○と思う方は1をプッシュしてください……」という形式です。有効回答数が---ということは、電話を切らずに最後まで対応してくれた調査が---本に達した時点で調査を終了するということです。

 出来ればその種のテープが全て公開されるのが希望です。出来なければテープ全文の公開です。ジャーナリストの皆様には、調査会社がどこかということと、そこの実態取材をしてもらいたいと思っています。

 こんにちは。

 真の民主主義とは?(調査会社OBの返答) さん、早速のご回答をいただき、ありがとうございました。

 先ず、私の先の主張を整理しておきます。

 一般国民大半の、世論調査の受け取り方は

a.調査段階での若干の技術的瑕疵があろうとも、ある程度の世論を反映しているなら、世論調査の意味はある。
b.それこそ世論動向を窺いながらの報道姿勢をみれば、報道段階で若干の意図を含んだとしても、そのことが世論調査自体への倫理性や科学としての客観性まで覆す程ではなく、ある程度の世論を反映しているなら、世論調査の意味はある。

の様なものであろうと思っていました。

 一般国民に公開された《THE JOURNAL》という場で、「世論調査を信ずるバカ」と語った先は、当然、上述のような認識にある一般国民のはずで、“わが国の世論調査の仕組みで決して世論は分からない。”と主張して、「世論調査結果の信憑性を疑う」という批判を、その一般国民へ向けて訴えるなら、その自説の一般国民への幅広い説得性を得るために
 
1.一般国民の大半が、世論調査から読み取る、そのリテラシーに見合ったものでなければならない。
2.一応の公器として権威付けされて、倫理観や科学としての客観性の担保を前提としている世論調査と、その報道への批判であるからには、それに見合った科学的客観性と論理性を保たなければならない。

位の節度を携えることが「ジャーナリストとして最低限の節度」と考えました。そして、その最も相応しいやり方として“わが国の世論調査結果の信憑性を疑う相関を示す検証可能な客観的事実・・・。”をお示しいただくこと、つまり、『本物の世論と、「わが国の世論調査結果」の非相関性を示す具体的「事実」』をお示しいただくことを主張しました。

 真の民主主義とは?(調査会社OBの返答) さんには、一般国民の一人、推測統計学や世論調査技術についての素人である私の精一杯の考察に、ご丁寧な説明をしていただき、本当に感謝しています。

 さて、私が前回、既出世論調査結果を参照して提起したのは、既出世論調査結果が全くデタラメであるという前提は置かず(対照をおかずに、既出世論調査結果だけを参照しているのですから)、既出世論調査結果には程々の信憑性(大まかな静的傾向と動的傾向の信憑性)はあるはずだという前提に立ち、その信憑性の根拠を先ずは前提としていくつか設けて、その既出世論調査結果を検証することで、その前提に潜む瑕疵の影響を観てみようというものです。その先の企みもあります(*)が・・(笑。

 前提
ⅰ.各社各様の世論調査手法をとろうとも、それぞれが実施する世論調査に潜在するかもしれない技術的瑕疵が、世論調査の結果に顕在化するほどは無い。
(例えば、時事通信社の調査が名簿抽出では無さそうだとの疑いがあっても、その根拠は個人情報保護法により名簿を持っていたら違法だからといった程度のあくまでも間接的推測によるもので、自社の世論調査を信憑性に足るものとして販売実績を積み重ねた時事通信社(中央調査社?)への信頼を損ねる程では無い。)
ⅱ.各社各様の世論調査報道の方針や哲学があろうとも、各社それぞれの世論調査報道の方針や哲学は、時間的に貫かれている。

その上で、前回投稿の◆内閣支持率に与える世論調査時期影響の有無◆をお示しました。

 そもそも、対象となる事象への世論調査は、その事象に纏わる様々な事件を受けてその事象に対する一般国民の情動が働き、それがどのように世論に反映されているかを統計的に探れるという意義をもって存在しているのですから、その事件と世論調査結果の相関を観て、その前提に潜む瑕疵の影響を観ようとしたのです。

 私がお示しした <各社内閣支持率の推移>増減率版 は、

・ 上記前提ⅱ.に立って、横の時系列にある一貫性に信頼を置くことにします。
・ 一方、各社各様の世論調査報道の方針や哲学の差異は認めているので、縦の増減pt比較は無意味ですから、縦比較の誤解を避ける為に増減率を採用します。(標本数依存の標準誤差率?への考慮はさておいて(笑 )
(例えば、縦比較で「どちらがより変化が大きいのか?」
  50% → 45% -5pt   50% → 45% -10%
  30% → 26% -4pt   30% → 26% -13%
 |-5pt|>|-4pt| ⇔ |-10%|<|-13%| ) 
・ 上記前提ⅰ.に立って、世論調査対象となる事象に纏わる様々な事件の反映を観ます。

というもので、それら(上述、1.と合わせて増減率版)に基づけば、その前提に潜む瑕疵の影響が無さそうだという判断の下、言及されている「独立-従属関係」の世論調査結果にある程度反映しているという企みが、「世論調査を信ずるバカ」に対する反証(*)の一つが、当該事象と事件の関係をみる限り、出来そうだという結論でした。投稿者: ばろんでっせ | 2010年2月21日 16:33 も合わせてご参照下さい。

 一般国民の一人で、推測統計学や世論調査技術についての素人である私(多分、棄却検定で撥ねられるほど捻くれていると、自覚してはいます(笑 )の精一杯の考察による判断の結果、世論調査はある程度正しく世論を反映していて「世論調査に意味はある」と主張したくなります。“もし、そりような私を「世論調査を信ずるバカ」と仰るなら、このような能力にある、私に理解させ、私を納得させるレベルの簡潔具体的な論拠をお示し下さい。”と挑発したくもなります。ゴメンナサイ。

 過分にもご説明いただいた技術的詳細や、ご提案いただいた検証法、参照手段については、ありがたくお受けしますが、(社)輿論調査協会が定める倫理綱領の不徹底に言及されて、報道各社が隠蔽する(?)検証資料の入手困難を理由に推測、憶測の域を脱し得ないことをお嘆きになっている以上、多分、そこには上述1.2.に適うという私の身勝手な期待に副うものは無さそうですし、現在の私の能力からして、その技術的詳細へ立ち入っての理解、判断はご容赦をお願いした方が良さそうです。

 上記、私の再説明へのご意見については、私の能力の範囲で、問い掛けや必要に応じて再々説明をさせていただくことに吝かではありませんので、そこをご斟酌いただき、ご容赦のお願いと合わせて、ご了承のほどをよろしくお願いします。


 icc さん、レスコメントをありがとうございます。

 上記の投稿をしようとして、発見しました。ご質問の件は、真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き) さんの 2010年2月21日 22:22 の投稿に、非現実的ではあっても厳密な能動的方法が示されていて、それには私も同意します。RDD調査法による信頼性に関しては、それを採用する各報道機関がその信頼性の為に調査研究をされていると思いますが、例えば、

朝日新聞調査部
調査をめぐる今日的課題と展望
ttp://www.sjc.or.jp/kikanshi/vol094_2.pdf

その信頼性に疑問を挟む側は、科学性を持って信頼の証とするその調査法に対する疑問主張のために、何をどれほどされているのでしょうか?私としては、私にその具体策が無いので求めているわけで・・・(あれば得意になって提示しています(笑 )。

 私も皆さんと同質の疑念を抱きつつ、その具体策をあのような最も厳しいと思われる形で提起して、前述、上記のような素人検証も試みながら、只今模索中なのです。

 取り急ぎ、これをもって返答とさせてください。ご不明の点があれば、別機会にとさせてください。申し訳ありません、よろしくご了承下さい。
 

訂正です。

icc さんへのコメント中

X  真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き) さんの 2010年2月21日 22:22 の投稿に、

は間違いです。正しくは

◎  真の民主主義とは?(調査会社OBの返答) さんの 2010年2月21日 16:38 の投稿に、

です。失礼しました。

「目に入らないのか」と世論調査の結果を振りかざすメディアにはうんざりします。
内閣支持率を下げることに血道をあげていて、「これが目に入らぬか」と自分のところだけではなく他社の数字まで並べて迫っているのですから、絵に描いたようなマッチポンプです。恥ずかしくないのかな。
ジャーナリスト精神はどこにもないです。
しかし、一般人は数字を出されるとなかなか反論は難しいです。
まして忙しいく生活している場合は、疑問を持つ暇さえありません。
つねに調査の内容(特に出てきた数字)を公正に精査する必要性を痛感します。

こんばんわ
バロンデッセ様

んー、あなた様がおっしゃることは、
表現が難解かつ多彩なレトリックに満ち溢れており、
正直申し上げまして、頭が悪い私には理解することが出来ません。

また、顔が見えない掲示板上で何度議論を交わしてもあなたがどのような方か(発言の背景にある立ち位置が)私にはわかりませんので、これ以上の議論にならないと思います。

あなた様と私とでは、基本的な考え方や調査に対する考えや調査会社に対する考え、社会的立場、この掲示板に対する立ち位置、要は「生き方」が全く異なっているようですので、
永遠にお互いが納得することは出来ないでしょう。(この事は、あなた様もお気づきだと思いますが)

ここからは、
私の投稿を読んでいただいた《THE JOURNAL》の読者の皆様へ私の立ち位置をご理解いただくために
なぜ、今回私が田中さんの投稿を受けて私がマスコミで実施している世論調査の状況について報道ベースの情報収集し、調査の専門家としての見解をこの《THE JOURNAL》に投稿したかについて述べさせていただきます。

私は、
今回の小沢さんの事件は、小沢さんや石川さん、ご家族、関係者の皆様には本当に気の毒な事件であり、民主主義国家として公正・公平に解決してもらい、今回の捜査・報道で侵害された人権が一刻も早く回復する事を切に願っていますが、
ここに投稿している多くの皆さんと同様、今回の小沢さんの一件を通して、色々な事を学習し、再認識することが出来たとも思っています。

その中でも
・今まで自分が抱いていたイメージの多くが、刷り込まれた情報によるものであり、正しい情報を元に再定義する必要がある
・人の言動は、その背景をきちんと理解しないと、正しく評価をすることは難しい
・民主主義の推進のためには、正しい情報を持つ人がきちんと情報発信を行うことが重要であり、
 また、正しい情報を持つ人間が多くの人にその情報を広める責任も担っている
ということを痛感しました。

おめでたい私(馬鹿だった私?今でも馬鹿ですが・・)は、今まで、憲法でうたわれている「主権在民」、
「基本的人権の尊重」が最低限のレベルで守られていると信じていましたが、
誤った情報により、ある意味マインドコントロールされていたということを知り、
目に見えないものに対する恐怖、強い落胆、国民を騙し続けた偽善者に対する憤りを感じ、
真実を貫くことにより、マインドコントロールから開放してくれた
民主党議員・関係者の皆さん、冤罪被害者の皆さん、ジャーナリストの皆さん、出版関連の皆さん
に心から感謝し、
多くの《THE JOURNAL》の読者の皆様同様、小沢問題の早期の解決を心から願い、
微力ながら、日本に「真の民主主義」を確立するために何らかのサポートが出来ればと思っております。

テレビや新聞などの主要メディアにおける小沢さんの一件についての報道(姿勢)は、
石川議員逮捕の直後から
テレビ局が許認可業者として放送法上遵守するよう求められている不偏不党の原則や
ジャーナリズムとしての社会的な責任を全く無視していると思われるものが多く見られ、
検察のリーク情報に基づいた報道を一方的かつ過剰に繰り返し報道していましたが、
多くの皆様同様、強い違和感を抱いていました。

とくに、地上波テレビにおける報道は、当初どこをひねっても同じような内容の映像やメッセージが連日流されており
異常な状況だと思っていましたが、
事件の背景を雑誌やインターネットなどのメディアを通じて知る事により、
旧体制とマスコミが一体となって、マナー&トーンを統一化(※)したコミュニケーション戦略を実施していると理解し、
社会的な責任を全く放棄して公共の電波を使ってコミュニケーションメッセージを大量に投下する媒体に成り下がったともとれる主要テレビ局の報道に強い憤りを覚えました。公共放送の広告主って何でしょう(?)・・・・
(※)マナー&トーンの統一は、商品のブランドイメージを広告で訴求する際の基本戦略の一つです。

テレビや新聞の報道を通じて発せられた小沢さんに関するメッセージは、
小沢事務所とダム利権に絡む大手ゼネコンの裏金→土地取引に絡む巨額なお金の異常な出し入れ→中堅ゼネコンからのヤミ献金
→不起訴は、限りなく「黒」に近いグレーであり「白」ではない→秘書への責任転嫁→政治的・道義的責任
→疑惑の全容はまだ解決されていない→政治家としての説明責任→国民の多くが納得していない
という形で時系列で変節はしてきましたが、
一貫して行われてきたのは、目的は小沢さん=「ダーティー」のマインドイメージの蓄積です。
一方で、法と正義に則って粛々と・・、リークなんかはありません、と一貫して並行して発せられたメッセージは、
私達は「クリーン」ですというイメージの蓄積を目的としたコミュニケーションなのでしょう。

案の定、マスコミで「国民が納得していない」と報道し始めたのとに呼応するように、国会審議で広告主(?)の社員(?)達が「世論が・・、世論が・・」と連呼し始めましたが、私は下手糞なシナリオライターが書いたシナリオに乗っかった出来レース(茶番劇)だと思っています。

そんな折、田中さんが世論調査の現状とデマゴーグによる煽動について注意喚起する寄稿をされましたので、
小沢問題の報道のされ方とかねてよりメディアで取り扱われるいわゆる調査らしきものの乱用ぶりについて
疑問をいだいていた調査の専門家の一人としての見解を述べさせてもらいました。

なお、私が今までに投稿したメッセージで使用した調査データおよび調査概要は、
あくまで簡単に入手可能だった2ヶ月間のものであり、
それぞれの報道機関における実施時期が異なっていますので、本来トレンドによる評価は出来ません。
調査の専門家から見た数々の違和感(私からすると異常な多さで、「推して知るべし」ですけど・・・)についてアプローチを加えたものであり、調査の生データを使用して統計学的に十分な検証を行ったのではありませんので、ご了承ください。

これからもデマゴーグの使徒にならず、専門家としての見解を発信させていただきますので、宜しくお願いします。

最後に、バロンデッセさん、あなたが私と議論をするなら、~の専門家ではない、・・・の専門家ではないという真実を覆い隠すような表現をやめて、
少なくともどのような専門性を持った方か、今現在どのような立場にいらっしゃるのか(過去どのような職業についていらしたか)を明らかにしてもらえませんか。

それでないと、あなたの発言の真意も読み取れませんし、議論も不毛です。宜しくお願いします。

以上

投稿者: ばろんでっせ | 2010年2月22日 14:37さん、

>世論調査はある程度正しく世論を反映していて「世論調査に意味はある」と主張したくなります。
上記文章ですが、正しくもあり、また間違いでもあります。
大手メディアの行っている「世論調査」が「調査」の時もあり「誘導」の時もあるからです。

1.前回衆院選で「民主圧勝」と割り出した調査結果は間違っていませんでした、と主張される方がおられますよね。正しいです。
選挙間近に、ごくシンプルな設問、どの党に投票するつもりですか?は、バイアスがかかりにくく正しく世論を反映する確率が高いでしょう。

2.では、例えば昨年の「西松事件」のことを考えて見ましょう。
党の支持率の質問の前に「色々な文章」がくっついていましたね。当然バイアスがかかりますので政党支持率も当然ながら、不当※に下回る結果となったでしょう。

(※事件?そのものが後の公判で、検察側が呼んだ検察側の証人にすら否定されてますしね。不当でしょう)

では、この調査としては成立していない調査結果を好き勝手に世間に向かって宣伝した場合、どうなるかと言うと、世間はある程度その調査結果に追従していきます。
(よくある例、全米大ヒット、○○博士によると××の効果が、その道の権威によると、等々)

この現象をアナウンスメント効果とよびますが、これは「調査」の範疇ではなく、より積極的に「誘導」しようとする「実行」領域です。マーケティングで言えば、1と2ではステージが違うんですよ。

つまり大手メディアが行っている「世論調査」を全て同じと考えるのが間違いで、「調査」と「誘導」の
2種類があるということです。

1の例に挙げたのは「調査」であり、これは「世論調査」と呼びます。
2の例に挙げたのは「誘導」であり、これは「調査」ではなく「世論誘導」と呼びます。

世論を反映しているかに関しては、個々人でもつ印象があるのでお任せしますが「調査」としてはお粗末ですので、ある特定の集団以外には「利用価値」はないのではないかと。


真の民主主義とは?さん、に聞いてみたいんですけど、

あるクライアントから「世論調査」を「製品開発」に利用したいと依頼を受けたとした場合、現在の大手メディアが行っている「世論調査」だけを使ってクライアントに出せます?

なんだかな・・・

自然科学でなく社会科学の手法での世論調査だし、そもそも個々人が人間という対象であるのだから、厳密な結果なんて出るわけもない。それを批判するなら、それに変わる方法を提案してみてもらいたい。

自分の意に沿わない結果が出たからといって盤面ひっくり返すようなことして、何の意味があるんでしょうか?
そんなアナーキーなことやるくらいだったら、他にやることあるんじゃないの?
世論調査が「ある効果を生む」という認識があるなら、決められたルールの中で調査結果を高める手段を考えた方がいいんじゃない?

まあ、私は民主支持者じゃないんで、こういう原理主義的に突き進んでもらった方がワクワクするんですが、ばろんでっせさんのあまりにもまっとうな意見に対しての物言いに「なんだかなぁ」と思って口を挟んでみました。

マスコミやら巨大な力やらの陰謀とか、わけわかな理屈はつけない方がいいですよ。そんな物があるならそもそも民主党政権なんて生まれなかったはずですから。

 おはようございます。

 真の民主主義とは?(不毛な議論はやめたいなー) さん、レスコメントをありがとうございます。私も、不毛な議論はやめたいな~と思いましたので、前回の投稿でご容赦をお願いしたわけです。いろいろお教えいただいたことは感謝しています。

 一つだけ、私のスタンスについての疑念にお応えさせていただきます。次の投稿の時(所謂「西松騒動」、秘書起訴後、当時小沢民主党代表の辞任を求める声が内外に吹き荒れていた、辞任直前の時)と、ほとんど変わっていません。今でも、相も変わらずゴサ蟲、「世論調査を信ずるバカ」をやっていますぅ。(It is a joke!?)

註:コメント掲載欄が、幅広だったころ(それでもはみ出ていましたが)のものです。必要に応じてコピペなどされてお読み下さい。

                *

テレビ朝日 報道ステーション と ANN が行っている世論調査
ttp://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/index.html
に興味深い傾向が見出せたので指摘させて下さい。また、意見を少々書かせていただきます。

いずれも調査方法は層化二段無作為抽出(全国125地点)で、対象1000人、有効回答率は下記の通り。
a.2009年3月26・27日(土・日曜日)60.5%  b.2009年4月25・26日(土・日曜日)57.5%

質問A あなたは、次の衆議院選挙後の政権として、自民党を中心とする内閣と、民主党を中心とする内閣とでは、どちらがよいと思いますか?
       自民党を中心とする内閣   民主党を中心とする内閣     わからない、答えない
 a.         33%                  43%                24%
 b.         36%                  42%                22%
                               ↑ 微減かほとんど変化無し

質問B あなたは、いま内閣総理大臣としてふさわしいのは、麻生太郎氏と小沢一郎氏とでは、どちらだと思いますか?
          麻生太郎             小沢一郎          わからない、答えない
 a.         26%                  20%                52%
 b.         33%                  19%                48%
                               ↑ 微減かほとんど変化無し

質問C あなたは、いま総理大臣として誰が最もふさわしいと思いますか? 自由に名前を挙げて下さい。
        麻生太郎    岡田克也    菅 直人    小沢一郎    小泉純一郎   誰もいない、わからない、答えない
 a.        7.1%       5.0%       2.6%       5.3%        2.5%              60.5%
 b.        7.5%       3.8%       2.0%       6.5%        4.8%              63.9%
増減率     + 5.6%      -24%       -23%       +23%       +92%              + 5.6%
                                       ↑ 現役議員の中では圧倒的!!

質問D あなたは、小沢議員は、民主党代表を辞任すべきだと思いますか?
            思う            思わない          わからない、答えない
 a.          64%              25%                11%
 b.          55%              30%                15%
増減率       -14%             +20%                +36%
            ↑減少!             ↑増加!           ↑増加

どうでしょう?
一報道機関の世論調査ではありますが、有意な傾向が見て取れますね。
この傾向を見誤ると、民主党として痛い目に遭いそうです。
つまり、まずは民主党政権への期待は、秘書逮捕の問題があるにもかかわらず、大きいままです。
次に、麻生氏との比較で、次期総理大臣としての小沢氏への期待も、秘書逮捕の問題があるにもかかわらず、変化は余り無い。
そして、次期総理大臣にふさわしい人物として、秘書逮捕の問題があるにもかかわらず、取り沙汰されている民主党の他の議員を圧倒して小沢氏への期待は大きい。
これは小沢氏に自発的代表辞任を促す発言を繰り返す渡部恒三氏、藤井裕久氏をはじめとする方々の「思惑」からすれば皮肉な結果ですね。
更に追い討ちをかけるように、世論の「小沢氏辞任すべし」は、事の次第など情報が伝わるにつれ、明らかに沈静化しています。

さて、他報道機関各社の世論調査を見ると、民主党支持率が減少傾向にあるようです。
上述した事と合わせてみると、与党側に起因する理由はこの際おいておいて、
小沢氏秘書逮捕問題後の常任幹事会、代議士会などで小沢氏代表続投を曲りなりにも承認しておいて、
その後幾度と無く『小沢氏の自発的代表辞任』を喧伝する最高顧問諸氏や役員諸氏の愚挙が民主党内の混乱・内紛と世間には映り、
「あぁ~またやってる。だから民主党は頼りないんだよな。」と感じている国民が増え始めていると思う。
問題発覚直後にテレビ出演された田中真紀子氏は「民主党が一致団結してこの難局に当たれるか、試されています。」と語ったことを思い出します。
長老が子飼いの若手を贔屓するのは勝手だが、世論動向無視して余り声高に団結を乱すようなことを吹聴していると、それこそ墓穴を掘ると思います。

以上、最近の民主党内混乱に義憤を感じ書かせていただきました。過言あればお許し下さい。

                *
 

 菅原 さん、レスコメントをありがとうございます。しかし、前回ご指摘いただいた点について、私の質問お願い

 ・・・、仰っている『平均回帰』の「平均」とは、どの統計分布を指すのでしょうか?もう少し詳しくお教えいただければありがたいのですが、お教えくださいますよう、よろしくお願いします。投稿者: ばろんでっせ | 2010年2月21日 11:08

へのお答えをいただいてい無いようですが、もしお気付きになられていないのでしたら、ご確認の上、お答をいただければと、改めてよろしくお願いします。

 ちょっと気になる箇所がありましたので、一つだけ確認させていただきます。


 直近選挙結果や世論調査などを元にした選挙予測報道による、選挙投票行動への影響、効果を表す用語の一つとして「アナウンスメント効果( announcement effect) 」がありますが、これは

◆アナウンスメント効果( announcement effect):
 報道機関などが、世論調査に基づいて、選挙結果の予測を報道することが、実際の投票結果に影響すること。

であり、その効果の種類によって

α.バンドワゴン効果 (band wagon effect):
  有力と報道された候補者や政党がさらに有利になる現象。

β.アンダードッグ効果( under dog effect):
 不利と報道された候補者や政党に同情票が集まるような現象。

などと区別されて用いられていると思います。また、アナウンスメント効果に関して、a).直接・間接効果の区別、b).投票動員への影響か、投票選好への影響かの区別、c).影響方向の違い、という3つの要素についての分析、考察がなされていて、これらの要素を内包した新しいアナウンスメント効果の概念類型として、4つの投票意図変化(生起・補強・棄権・変更)と3つの選挙情勢内容(優勢・接戦・劣勢)を組み合わせた12の領域からなる下位概念の分析対象類型について研究されていると思います。


 世論調査に意図した方向性が含まれいてるのか含まれてい無いのかに関わらず、アナウンスメント効果には上述α.とβ.の逆効果が並存し、投票結果にどちらが表れるのかは、選挙区事情や候補者事情など個別の事情の集積が全体の結果に大きな影響要素になると思います。例えば、2005年第44回衆議院選挙では小泉好感報道、自民党圧勝予測報道の最中、獲得議席数差に見るより遥かに得票差は小さかった。(風頼み体質、足腰が弱く、勝ちきれない民主党のひ弱さがあった頃)

         小選挙区        比例区
 自民党  47.77% (219議席)  42.8% (77議席)
 民主党  36.44% ( 52議席)  33.9% (61議席)
比(自/民)  1.31  ( 4.21 )   1.26 ( 1.26 )

 先日の長崎県知事選挙の投票分析を進める中で、次期参議院選挙への選挙予測報道が為されるようになっていますが、既存の支持政党別支持者の投票行動分析から何を得るのか、それに基づいて各政党選挙対策責任者が外へ向けてどのようなアナウンスをするのか、内なる候補者や選挙活動主体にどんな支持を出すのか、・・・などとても興味を持って観ています。

 昨日の民主党、自民党各関係者の言動や表情からは、結果から予想される素直なものが読み取れましたが、小沢民主党幹事長の定例記者会見におけるコメント・表情からは、どうもこれを様々な意味で好機と捉えているような・・・・? いや、幹事長辞任も取り沙汰されている現状ですから、判りません。(笑

>仰っている『平均回帰』の「平均」とは、どの統計分布を指すのでしょうか?もう少し詳しくお教えいただければありがたいのですが、お教えくださいますよう、よろしくお願いします。

大手メディアによる「世論調査?」を全体標本として、そこから推測される正規分布曲線における「平均値」。
(統計処理としては問題がありますが、どれも目的が「世論調査」である以上、)


>アナウンスメント効果( announcement effect)

バンドワゴン効果 (band wagon effect)、アンダードッグ効果( under dog effect)。素晴らしい、よく勉強しましたね。
でも「選挙」におけるアナウンスメント効果と書いてありました?。

自分が記載してある内容を読めば、「選挙」ではなく「経済」活動で使われている、アナウンスメント効果、だと理解できるはずなんですが書き方が悪かったですかね。
マーケティング等のキーを散らしておりましたので理解できると思っていたのですが難しいです。

 菅原(辟易気味)さん、お教えいただきありがとうございました。

 私は、選挙についてのアナウンスメント効果について、書いています。私が誤解したのではなく、別途、選挙についてのアナウンスメント効果について確認したまでです。その点はご理解いただいているご様子なので、真意は伝わってホッとしています。菅原さんの書き方が悪かったわけではありません。お褒めいただいた点については、恐縮です。

 
 
 
ここからは、独り言。---------

 「世論調査」の統計を取るにあたり、統計を取るに見合うほぼ同条件の「世論調査」って、具体的には何だろう?標本数は?その場合の『平均回帰』評価って?

ん~ 疑問だらけ??また勉強しなくっちゃ!(笑

   さて、お仕事。

いつも田中先生の意見に勉強させていただいています。
私は医療の仕事をしながら、法律を勉強しています。
最近、テレビやラジオで健康補助食品についても、すごく疑問に感じています。
例えば、ラジオで頭皮の毛はえの、補助食品で、90パーセントの人に効果がありました?????
そんなに効果があるなら、世の中で頭髪で悩む人はいなくなると思うのですが。
その統計と同じで、統計の中身を見ないといけないと感じました。

 ばろんでっせさん、ご返答にお時間を使っていただいてありがとうございました。
 朝日新聞調査部(調査をめぐる今日的課題と展望)も参考になりましたし、真の民主主義とは?(調査会社OBの返答)さん、への回答でご主張を整理されていたことで、ばろんでっせさんのご意見は理解できたところもあります。また、ばろんでっせさんとのやりとりのなかで、いろいろと気づかせていただきたことがありましたので、この場を借りてお礼申します。

 ただ、私の意見を述べずに質問を先行させたためにちょっと誤解があったようなので、一言だけ追加させていただきます。

 「世論調査に技術的瑕疵あっても、世論調査の結果に顕在化するほどは無い。」という、前提なのかご主張なのかについては一部同意します。例えば、内閣支持率や政党の支持率など特に傾向などはこの種の調査によっても大まかには調べられるでしょうし、場合によっては役立つかもしれません。なので、他の人もこれを批判しているわけではないかと思います。というわけで今までの私の話は、一般の世論調査についての問題というよりも、捏造やらせ体質のマスコミの行っている世論調査と称するものに対してです。

 マスコミの世論調査の問題はそういう調査に巧妙み含ませているその他の設問に関してです。例えば、沖縄の基地を移動させるのにどこがいいか?とか「子ども手当」について閣僚の一部から 「難しい」 という見方があがっています、あなたはどう考えますか、とか。「---は辞任すべきか』など、その他の質問はほとんどすべて質問すべきでない質問です。
 その理由は、まず「アンケートに答える集団」「選挙に行く集団」「国民全体の集団」に対して内閣支持率や政党の支持率などがそんなに違わなくても不思議はないと思いますし、時間的な傾向も調べられるかと思います。
 ただし沖縄の基地がどこがいいかなどは、東京に住んでいる人には関係がないし、そんな難問を与えられても自信をもって答えられる人はほとんどいないと思えるし、それが答えられるような人がそんな下らないアンケートに答ないでしょう。そういうわからない事柄、一言で答えられない事柄に対して、マスコミの影響を受けて答えるだけになるような質問は意味もないし、危険でもある、と思います。

国民の考えをよく知りたいという、調査の目的意識。それは失われてしまい、最近は教唆煽動して与党を脅迫するのが目的と感じます。例えば朝日の22日付調査――。
1)「小沢さんは……これ以上の説明は必要ないとしています」とウソに近い誘導的説明を、設問の前につけています。
2)小沢氏は国会で説明せよ81%、その必要なし15%。何と計96%ですよ。つまり関心もなく答えたくもない人に回答を強要して、数字を作っているのです。いくらなんでもひどすぎます。何か意見のある人にだけ聞くべきです。仮に96%が本当なら、国内が沸騰しているか、北朝鮮のようになったかのどちらかです。異様な調査でしかありません。その目的は小沢攻撃。もはや報道ではありません
3)参院選で小沢問題重視41%、そうでない48%です。国民は政治とカネ一本やりに閉口しています。この項のクロス分析が必要なのに、やっていません。
つまり新聞は、ねつ造された事実を作って、無駄な騒ぎを起こしているのです。それを信じて審議拒否する自民党も、事態が読めていないのです。

 おはようございます。

 iccさん、レスコメントをありがとうございます。拙い説明にもかかわらず、ご理解いただいた点については、恐縮です。

以下、全く推敲せず、見直しせずの投稿です。誤字、脱字は、私にとって何時ものことではありますが(笑、その点を斟酌の上、お読みいただき、寛容を持って接していただければ幸いです。

 ご理解いただけず、

「 ・・・なので、他の人もこれを批判しているわけではないかと思います。というわけで今までの私の話は、一般の世論調査についての問題というよりも、捏造やらせ体質のマスコミの行っている世論調査と称するものに対してです。」

と語主張なされている、その点にこそ、私の主張があるのです。現在の大手報道機関は、自らも認める「捏造」や「やらせ」が多々ありました。したがって、そのような体質であると断じても、ほぼ間違いが無いと私も考えています。しかし、そのことのみを根拠にして、その大手報道機関が報じる全てが「捏造」、「やらせ」であると断じることや、想像するすることが正しいとも考えませんし、その大手報道機関が主体的に関わる「世論調査」が「捏造」、「やらせ」であると断じることも、想像することも正しいとは考えません。

 何故なら、一応の科学的装い、統計学へ根拠をおいていて、今までにその手法に関わる科学的根拠を持って批判された事が無く、その前提での公開が幾度と無く繰り返されて、それなりに受け容れら続けたことによって、所謂「世論」によって、消極的なものであっても「信頼」という権威付けが為されているもる様に見えているからです。

 しかし、私も、iccさんも、田中さんも、その他のここに集う多くの皆さんも、その「世論調査」には少なからず疑念を抱いています。その疑念に対し、今までの私も含めて、その「世論調査」が装う科学性や統計学などの論理性をもっての反論ができていなく、少なくとも私には情緒に偏って、感情に任せ、ただの印象を、有罪視して書き殴っただけの批判を繰り返す、余り説得力の無い、謂わば、最悪の「印象報道」、「有罪視報道」、・・と何ら変わり無い、私達が大手報道機関に度々浴びせていた批判のそれと何ら代わりの無い、自家撞着になっているのではないかと思うのです。

 そのような唾棄すべき自家撞着の謗りを避ける為にも、その「世論調査」への批判には、確固とした

わが国の「世論調査」結果の信憑性を疑う相関を示す検証可能な客観的事実

を携えなければならないと強く思い、その批判をジャーナリストとしてするからには、当然のこととして、私達素人より高い倫理観、厳しい節度を持って為されなければならないと思うのです。私達素人レベルの、情緒に偏って、感情に任せ、ただの印象を、有罪視して書き殴っただけの批判を繰り返すのでは、その資格さえ疑われても仕方が無いとさえ思えます。

 内閣は、過半数の議席を占めた政党に所属する国会議員によって、主に構成されます。その内閣の所業に対する所謂「世論」の関心は、その出身政党の所業をも含めて持たれ、様々なそれら所業に対して、それほどの分け隔てなく生じると思います。更に、その集積、総体として、内閣への評価として現れるものだとも思います。従って、そのような意味で、内閣に纏わる全ての所業は、その時々の関心の高まりによって象徴的に内閣の評価に反映され、所謂「世論」が形成されると思います。従って、敢えて「何々への設問は可笑しい」と言う判断基準を、少なくとも私は持っていません。私が持っているのは、その設問の手法、意図的にある方向に誘導するかのような設問文言や設問順位について、所謂「世論誘導」の危険性、事実を蔑ろにした営利意図を扇情的記事に頼る危険性、・・などの疑念で、しかし、私はこの手の問題に関わる心理学を学んでいないこともあり、何となくの曖昧なものでしかありません。ゴメンナサイ。

 継続して公表される「世論調査」結果を利用するのは、主にその報道機関報道、野党など敵対勢力、与党内敵対勢力(笑、所謂「世論」としての一般国民などであると思いますが、その「世論調査」に意図的な方向性を、意図的に見出す策謀を抱いて能動的に意図的方向性を捏造付与するそれら敵対勢力の殊更に声高な喧伝によって、その「世論調査」に有りそうな意図的方向性を重層的に強調されて伝わる傾向が有るのではないかとも思っています。

 その敵対勢力の邪な「世論調査」政治利用の活動は、守勢に回った内閣や政権与党にとっては効果的なように見えます。それを観ている与党、内閣支持勢力のが抱く防衛意識は、その邪な解釈を声高に叫ぶ敵対勢力へ向かうのは当然ですが、その防衛的反論の未達観は、敵対勢力の邪な言説を補完し、その敵対勢力主張の主な根拠となっているその「世論調査」へ向かう、「世論調査」批判ことになると思います。その「世論調査」批判に正当性を与えると思われるのが“「世論調査」には捏造、やらせなどがある”という幻想に近い(だって、検証されていないんですから)主張であると思います。

 私は、その敵対勢力や、「世論調査」を実施している大手報道機関に邪な意図があったにせよ、その「世論調査」を真っ向批判したのでは、その「世論調査」を利用する資格を放棄することになり、ほかに世論を測る手立ての無い者としては一つの武器を置くことに等しくなるのですから、ある程度の信頼性はあるという立場に立って、その「世論調査」結果を自説の補強に使える術を身に付け、それによってただ守勢に回るのではなく、それを用いて反撃をしたら良いと、常々思っているのです。

 例えば、小沢民主党幹事長辞任論を語るとき、所謂「世論」の80%前後が求めていると「世論調査」に依拠した主張をする方々がいますが、一方で、辞任する必要なしと考える所謂「世論」も12%前後はあり、これは野党自由党時代から変わらず支持する硬い支持者達で、一般国民、有権者全体に推測してみれば1000万人前後は変わらず居て、予てより言われる“小沢氏は個人で1000万票は集める”と言われる神話に近い説の根拠となるものだと思います。では、民主党が先の総選挙で一体何票集めたのでしょうか?党内に有って小沢辞任論を口にする方々に、そういう意味で正当性は見出せません。内閣支持率についても、にその支持、不支持の理由をみれば、報道見出しや、野党・与党内敵対勢力の主張とは異なっているようにも見えます。

 このように、「世論調査」への批判は、その正当性の科学的・論理的な担保と、その正当性の一般国民リテラシーに見合った説得力を持つ事が大切であると思います。さらに、予め「世論調査」を全面否定、「世論調査を信ずるバカ」のように(笑、して自らの首を絞める愚挙は避け、ある程度は信頼できるという立場に立って、自説補強のために利用、活用できる術を身に付けて大いに利用、活用すべきであると思うのです。

投稿者: ばろんでっせ | 2010年2月24日 08:42 さん、

統計学において、サンプル抽出に問題にあるケースでの推論は全く意味がないどころか、むしろ誤った判断を招くのでむしろ害。

どんなに長々と書かれようが、答えはこれしかありません。
統計の話をするのもいいですが、基本中の基本を踏まえてください。

多分、言いたいことは、腐った中にも使えるものはあるだろう、とのことだとは思いますが、そんな腐ったなかから、食べられるものを探すなんてのは時間の無駄。
むしろ、安全に食べられると考えている人たちに、「学術的」に全く根拠のない、ただの「煽動」だと事実を伝えた方がマシです。

田中先生の記載は、ほとんど同意、唯一こうした方が良いと思うのは、
「世論調査」を信ずるバカ、ではなく、「世論誘導」に引っかかるバカ、の方が理解しやすかったくらい。


自分の疑問に答えてくれないだのとごたごた言われるのは面倒なので書いておきます。

『わが国の「世論調査」結果の信憑性を疑う相関を示す検証可能な客観的事実』

ここに拘っているようですので証拠。
「誘導質問」を行った日本テレビの設問、これだけで十分。統計調査の否定ですから。
http://www.ntv.co.jp/yoron/201002/soku-index.html
投稿者: hirochan | 2010年2月24日 02:01さんも、誘導質問の内容を書いてありますよね。沢山の方が既に書いています。

最後に一言、RDDなんて手法は、現在の社会状況を鑑みれば遺物。
安くあがるメリットはあるけど。

 こんばんは。

 菅原(打ち止め)さん、わざわざのご指摘をありがとうございます。

 しかし、その「学術的」価値に論拠を置いて断定的な表現をされているにも拘らず、そのお説に対する「学術的」な論拠が全く示されていないままでは、全く同意しかねます。そのお説は、全くの当て推量による、ただの「印象」を、ほとんど私的に断定的な強弁をしただけのように思え、田中さん始め、その語り口と同質な言説には、何ら科学的論理性を見出せません。

 計量的表現を用いて、一応の科学的、論理的装いを纏っているかに見える「世論調査」が、「世論誘導」であって、それを基にした推論は全く意味が無く、害さえ及ぼすと断定して仰るなら、

1.具体的にどの推論が、どのように意味が無いのか?
 私の推論を引き合いに出しても結構ですので、「学術的」に論拠をお示しくださり、その推論への反証をしていただきたい。他の皆さんも読んでいらっしゃいますので、出来れば一般国民のリテラシーに見合った説得性をもってしていただきたいと願います。

2.具体的にどの推論が、どんな害を及ぼすと仰るのか?
 私の推論を引き合いに出しても結構ですので、「学術的」に論拠をお示しくださり、その推論への反証をしていただきたい。他の皆さんも読んでいらっしゃいますので、出来れば一般国民のリテラシーに見合った説得性をもってしていただきたいと願います。

 そもそも、この議論は、「世論調査」への疑念を、正しいと主張して発表を繰り返す「世論調査」への反証を

『わが国の「世論調査」結果の信憑性を疑う相関を示す検証可能な客観的事実』

などのような、ある種「学術的」な科学性と論理性をもって、具体的に示されない限り、何時まで経っても結論を得ない、堂々巡り、ただ「印象」吐露だけを感情的に繰り返すだけの、罵り合いに終始する羽目になります。この議論は、どれだけの味方を勝ち得たかで判断されるべき質の問題ではありませんから、情緒に訴えていくら断定的に強弁されても意味は無く、それではあたら労力と時間だけが無駄に費やされる「百害あって一利なし」であると思います。自説への正当性を求めない、ダダの感情ゲロなら、勝手にしたら良いとも思います。

 私が全面的に「世論調査」を信頼しているわけではないとお認めいただいた点については、嬉しく思います。RDD調査法による「世論調査」が、固定電話設置一般家庭世帯だけを対象にした調査であり、総務省発表資料

東・西NTTの加入電話契約数及び対前年度比増減率の推移
ttp://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010205.xls

をみれば、RDD調査法の母集団、つまり、固定電話設置一般家庭世帯を属性要件とする母集団が、全有権者を母集団とするべき「世論調査」に比して、「世論」をある程度正確に反映する母集団としての蓋然性が失われつつあると推論するに十分な論拠を与えているとさえ思える「印象」があります。しかし、これでも「印象」の域は出ていないと思います。

 固定電話設置一般家庭世帯を属性要件とする集合は、全有権者集合に包含される部分集合である条件は満たされています。上述の「印象」を検証するには、固定電話設置一般家庭世帯住人が有する特殊性を、他の世帯住人などと比して示して、各「世論」形成へ与える影響から導かれる差異を計量的に提示できなければならないと思います。その研究の一端は

朝日新聞調査部
調査をめぐる今日的課題と展望
ttp://www.sjc.or.jp/kikanshi/vol094_2.pdf

のように、それを報道する側では、その責任として行われているようですが、RDD調査法を批判する側で、その研究が行われているか否かは、私は、今のところ知りません。
 
 調査や観測などは、その行為自体がその対象に影響を与え、その意味で、対象を正確に把握できない矛盾を常に抱えています。世論調査も世論に作用する行為ですから、その矛盾を抱えているのは当然ですが、その影響が「世論」を測る許容範囲にあるという前提を覆し、それをもって「扇動」、「誘導」、「教唆」と断定するには、単なる許容範囲の「影響」とそれらの差異を、計量的に明示するか、心理学的学術性をもって明示できなければならないと思います。
 
 
 
 菅原(打ち止め)さんのご主張は、ただの「印象」を断定的に強弁しているに過ぎず、議論を(打ち止め)にするには、全く不十分であると思います。しかし、お望みとあれば、この投稿への返答をされないことをもって(打ち止め)とされても、私は、今後、そのことに一切言及するつもりはありませんので、その点をご配慮の上、ご判断下さい。

投稿者: 菅原(打ち止め) | 2010 年2月24日 22:11
「誘導質問」を行った日本テレビの設問、これだけで十分。統計調査の否定ですから。
http://www.ntv.co.jp/yoron/201002/soku-index.html


内閣支持率については誘導質問でないことも確認できますな。

学術と言うほどでもありませんが―――。
1)先の朝日「小沢氏国会説明」説明せよ81%、不要15%の件では、「どちらとも言えない」「わからない・答えたくない」という選択肢を、なぜ設けないのか。それが問題です。選択肢が狭いと、調査結果はいい加減になります。この調査は国民の実情を報道するというより、小沢氏攻撃のプロパガンダに堕しています。
次に回答計96%は、異様な高さで、裏マニュアルの存在を予想させます。つまり、迷う人からも必ず回答を取れ、という影の命令が疑われます。ならば公正さに欠けた調査となってしまいます。
2)次に参院選で小沢問題を重視しない48%、重視する41%との関係を考えてみましょう。どんな回答にも強弱の程度があります。国会説明に応じよという回答は、強いか弱いか。参院選は無関係としているのだから、国会説明81%のうち、48-15=33%は固く信じた意見ではないことになります。調査結果はそういう評価をつけて報道しないと、読者をミスリードします。報道の基本を忘れてもらっては困るのです。で、地に落ちた調査となるのです。

 こんにちは。

 チョット気になったので、書かせていただきます。


 asahi.com>ニュース>特集>世論調査>記事 によれば

世論調査―質問と回答〈2月20、21日実施〉
ttp://www.asahi.com/special/08003/TKY201002220310.html

では、

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、5、6日の前回調査の結果)

とあり、回答全数を個々にみると、

 答えない・分からない 

の選択肢と、それへの比率が記事記載を省略されていると思われます。ただそれだけのことのように思います。

 私は、小沢氏に関する世論調査結果そのものを報道する事が、そのことだけをもってプロパガンダとは思いません。上記の 答えない・分からない を記事として記載しなかったからといって、世論調査の設問に 答えない・分からない の選択肢が無かったと断定は出来ないし、記載しなかったことを含めてもプロパガンダとは到底思えません。

 今回の小沢氏に纏わる疑惑や報道の善悪、正邪はさておいて、捜査機関から嫌疑を掛けられ、強制捜査を受け、任意とはいえ事情聴取を受け、現・元秘書が3人も起訴されていれば、普段政治に興味が無い、詳しくは知ら無い一般国民の常識からして、「怪しい」、「疚しい」などという印象を抱き、「政治家として説明が必要か?」と問われれば、当然「説明が必要」と答えるに決まっていると思いますし、それが国民のリテラシーであろうと理解しています。だかと言って、私は、小沢氏が更なる説明責任があるとは、全く思ってい無いません。

 そういう印象を与えた時点で、政治家としては、特に、小沢氏程の期待されている政治家としては、敗北であるという様な事を他所で何度か書き、情報管理の甘さ、人事管理の甘さ、熟知していたはずの検察、マスコミへの対応の甘さ、・・・などによって自ら招いた、政治家としての限界であった、ということも何度か書きました。

 検察やマスコミがとっている行動が正しいとか、良いとか言うつもりはサラサラ無く、それらへの追及は厳しく継続的に為されるべきと思いますが、他方、世論調査に見る小沢氏への批判的回答は、期待される政治家として、小沢氏(少なくとも私にとっては、今でも最も期待する政治家です)が備えるべき資質として、前記した身構えが出来ていなかった結果であると捉えるのが妥当であろうと思います。正当な評価で無い信頼失墜であったにしても、現状は厳しく、復権には存在感を示す実績を積む以外無いと思いますが、是非、復権を果たして欲しいと切に願うものです。

小沢氏の嗅覚・政治的センスは卓越したものですが、隙がある、のはいいのではないかと思います。

その武装にかけるテマヒマ配慮も全て、政治的嗅覚の動員に費やされてる。全力を尽くしてるんです。

それで彼の政治的成果は瞠目すべきものとなるのです。

ですから、周りの人間が、彼をフォローしなければなりません。

まー集団リンチの好きな日本国民ですから、自分の首を絞めることになるのも知らないで、小沢氏を葬らんとしてますが、・・・。

ナントカ耐え切るんじゃないでしょうか。

いくつかご指名でご質問をいただいておりましたが、
PCが壊れる、風邪をひいて寝込む、フィルタリングソフトに妨害されるなど諸般の事情がありまして、ご質問への返答が遅くなりました。ご質問をいただいた方もすでにお忘れになっているかも知れませんが、念のため返答させていただきます。

投稿者: とーくめい | 2010年2月16日 23:09様
>田中様真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き)様
>ギャラップ社はサンプルと母集団の有意差(年齢・性別・学歴・職業・収入・・・等)の補正を調査の正当性の論拠にしている様です。
>NHKや新聞社は母集団との有意差検定とその補正は行っているのでしょうか。
への返答

ギャラップ社が実施している世論調査の仕様、検証・集計方法の詳細、NHKと新聞社が現在実施している世論調査の詳細について理解しておりませんので、
私が理解している範囲で、母集団と個別調査における属性把握、調査におけるサンプリングの考え方、補正方法などを中心に返答させていただきます。

(1)母集団データとデモグラフィック属性の把握について
サンプリングで実施された調査の結果が信頼出来るかどうかは、母集団と比べて調査の対象に偏りがないこと(サンプルの代表性の確保)が前提となります。
調査サンプルの代表性を検証する上で必要になってくるのが、悉皆(全数)調査もしくは大規模サンプルで統計的に実施された母集団(推計)データになります。

世帯・個人に関する母集団データとしては、総務省が5年に一度悉皆で実施している国勢調査の他、5年に一度サンプリング調査で実施している全国消費実態調査・就業構造基本調査、住民基本台帳人口移動報告などの各種官庁統計がありますが、
世帯や個人に関する情報を最も詳細に捉えたデータは悉皆で行われている国勢調査になります。

国勢調査は、ベンチマークで実施されるサイクルが5年に一度であるために実施年以外の世帯動向、人口動態については過去のデータを基に国立社会保障・人口問題研究所などが推計を行っています。
ただし、性別・年齢別、家族形態別などの属性動向については、経済的な要因による変動が少ないと考えられ、比較的正確に予測を行うことが可能であると考えられますが、
職業別動向については、リーマンショックなどの社会的・経済的なインパクトが発生した場合には、過去データからの推計は難しく、その他の官庁統計を元にして補正を行う必要が出てくると思います。(実際にどのような形で補正が行われているかまでは調べておりませんので、想像レベルです。)
ちなみに、国勢調査では収入を捉える調査項目はありません。

性・年齢別の母集団人口については、この他に住民基本台帳の情報を基に年に1回集計が行われており、最新のデータを基にして母集団を把握することが可能となっています。

上記調査以外の母集団推計データとして活用出来る官庁統計としては、毎月サンプリング調査で実施されている、労働力調査(就業状況・職業について)、家計調査(収入・支出について)があります。
ただし、これらの調査データも不況期・経済回復期には変動が大きいと考えられますので、どの時点の調査データをもって、母集団データとするかの判断は、非常に難しいと思われます。

母集団における属性データの把握は、性・年齢については、変動要素が少ないために最新の正確なデータの入手が可能となっていますが、職業・年収などの属性データは社会的なインパクトが大きい不況などが起きた場合には、正確なデータの捕捉が難しいというのが実態だと思います。

(2)個別調査における属性情報の把握の問題
一方、個々の調査においても、職業・年収・学歴などの属性を正確に捕捉することが難しいという現実があります。
世論調査の一般的な手法である電話調査・面接調査では、職業についてはプリコードした職業分類を読み上げて回答してもらう形になりますので、項目を吟味しながら回答してもらう留め置き自記入に比べると、回答のブレが発生し、正確に把握することが難しくなります。
また、収入・学歴については、とくに調査員が介在する聴き取り調
査で、他人からよく見られたいという意識が働き、実際より高め
の回答傾向になるということが言われています。

また、収入に関する項目を回答必須とすると、拒否された場合には無効票としての扱いになりますので、収入については回答必須にしないことが一般的だと思います。

回答集団における属性データも、職業・年収・学歴については正確に把握することが難しいというのが実態です。

(3)実際の調査におけるサンプリングとバイアス除去
上記のような実態を踏まえると、現在、マスコミ各社が電話調査・面接調査で実施している世論調査においては、年収や職業について回答必須項目として聴取していないものが多いのではないかと思いますが、
統計学的に言えば、個々の調査において一定数以上の調査対象者を母集団から完全無作為でサンプリングし、
バイアスが完全に除去される形で調査が実施出来れば、
回答集団における職業・年収に関する構成比は、母集団構成比に近似すると考えられます。

電話調査による世論調査では、RDDやRTDなどのサンプリング手法でランダム性を担保することによって、職業・学歴・年収などにばらつきを持たせ、結果としてサンプルの代表性を確保していると考えられますが、
実際には属性による回答バイアスが発生する可能性が高いと考えられますので、
クォータサンプリング(割り当て法)の概念を取り入れ、年に1回更新される住民基本台帳を元性・年齢による直近の母集団構成比を算出し、
最新の母集団の性×年齢の構成比に集計時の性×年齢の構成比が近くなるように実査上でコントロールを行うことが多いのではないかと思います。

また、
投稿者: 真の民主主義とは?(調査会社OBの嘆き) | 2010年2月16日 19:54
にも書きましたが、
実査上で職業によるサンプルのコントロールが行われないのであれば、
最低限全ての職業の人がまんべんなく調査対象となるように実査日程を土日休日とすることは不可欠だと思います。


(4)調査結果の補正について
サンプリングによる調査対象者の偏りを補正する方法として、集計後の属性別構成比が母集団と一致するように
属性(性×年齢別など)のセル単位で補正ウェイトを算出し、ウェイトバック集計を行うことがあります。

ただし、ウェイト値による修正は、特定セルに属するサンプルのウェイト値が高くなり、特異な回答に引っ張られるような状況が生じる可能性もありますので、
調査の位置づけや、回収状況を基に集計担当者が必要性を判断し、クライアントに相談の上、その都度実施するかどうか決定することが多いと思います。

ただし、性×年齢の実査コントロールや実施曜日による職業バイアスの除去をきちんとやっていれば、
ウェイトバック集計による補正は不要だと思います。


(5)ギャラップ社の世論調査についての想像
ギャラップ社の調査および調査結果の検定、補正がどのように行われているかまで調べていないのですが、
アメリカの国勢調査(センサス)も毎年行われているわけではありません。

ギャラップ社は、社会的な知名度が高く、権威がある会社ですので、
自社で大規模なモニターを持っていて、個別の属性情報を常に更新しているのであれば、統計的な手法を用いて、母集団の職業・年収の構成比を推計することが出来るかも知れません。
また、補正のためのウェイト集計を行わないとしてもモニターに対して、大量サンプルで世論調査を行うとすれば、
回収後のサンプルを性×年齢×職業×年収などの細かい構成比にあわせるようにして集計することも可能かと思います。
いずれにしても、圧倒的な知名度とお金がないと出来ないこととは思いますが・・・・
(すいません、ギャラップ社の調査についてはあくまで推測です)

日本の世論調査において、どこまで細かく母集団と比較した検証、補正が行われているかは残念ながら詳細の把握は出来ていませんが、
いずれにしても、実査上で発生しうるバイアスの除去として、最低限の属性(性×年齢別)コントロールと実施曜日の固定はサンプルの代表性を確保する上ではきわめて重要で、
データの精度上、継続して同様のコントロールが行われている必要があると思います。

以上、推測がほとんどですが、答えになっていますでしょうか?

本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。

投稿者: 菅原 様| 2010年2月22日 22:39 のご質問

>真の民主主義とは?さん、に聞いてみたいんですけど、
>あるクライアントから「世論調査」を「製品開発」に利用したいと依頼を受けたとした場合、
>現在の大手メディアが行っている「世論調査」だけを使ってクライアントに出せます?
への返答です。

どのように返答すればよいか、難しい質問ですが、
答えは「否」になると思います。

理由は、今まで投稿したコメント中で触れた以下のバイアス
1.回答者バイアス①(事前マスコミ情報接触バイアス)
2.回答者バイアス②(実査曜日による職業バイアス)
3.質問バイアス(質問文バイアス、質問順バイアス)
の除去が行われていると思わないためです。

2.3のバイアスについては、以前投稿した本文中でも触れておりますので説明は割愛しますが、
ここでは、1のバイアスについて調査的な視点からご説明します。

広告(コミュニケーション)効果を測定する場合、
事前にA.広告に接触したか、B.接触しなかったかを聞き、最低限、A.B.両グループに対して、事後の行動(見たか・見ないか、買ったか・買わないか)を調べ、効果測定を行います。
広告に接触して、覚えているグループと全く接触していないグループと比較した場合には、有意差まで行かなくても一定の差異(効果)が見られるものです。

今回のマスコミ報道は、大量かつ情報に偏りが見られましたので、メディアの情報接触状況によって、回答に差が見られると思います。

分析者視点から言えば、判別分析、データマイニングなどの統計分析を実施してみれば、「内閣支持」には、「政党支持」と同じくらい「媒体接触状況」が効いてくるのではないかと思っていますが、
最低限、接触媒体種類(テレビ番組種類、雑誌各紙、インターネット)×接触度を元に詳細なグループをつくり、
それぞれの回答を比較しないと意思決定に使うことは出来ないと思います。

場合によっては、接触媒体種類×接触度×支持政党ごとに分析することも必要かと思いますが、
いずれにしても、世論調査の項目として
1.小沢問題、鳩山問題に関する認知
2.小沢問題、鳩山問題に関する詳細情報認知
3.情報入手経路
4.情報入手経路接触状況
などの項目を聴取することが意思決定上不可欠かと思います。

マスコミ各社の世論調査には、これら事前情報接触に関する調査項目が全く含まれておりませんので、そういう意味では、意思決定に使えるレベルではないと考えます。

また、世論調査の対象の代表性を検証する意味では、お金があれば、インターネット調査などを実施して、
カバレッジが低い可能性がある固定電話を持たない単身層の回答状況の補足や、調査手法の違いによるバイアス推定もやる必要もあると思います。

こんな程度の返答でよろしいでしょうか?
何かご質問がありましたら、お問い合わせください。

なお、本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。

以下、以前投稿したコメントの訂正及び追加(補足)コメントです。

投稿者: 真の民主主義とは?(調査会社OBの返答) | 2010年2月21日 16:38
で投稿したコメントを以下のように訂正いたします。

(誤)投稿コメント中本文
2.そもそも世論調査はサンプリング調査であり、
各社の内閣支持率は、調査ごとの有効回答数により誤差範囲が違うため
      ↓
(正)修正後
2.そもそも世論調査はサンプリング調査であり、
各社の内閣支持率は、調査ごとの有効回答数、支持率により誤差範囲が違うため
※誤差範囲の説明に各調査ごとの「支持率」を追加しました。

その上で、
改めてサンプリング調査における誤差範囲の推定と今回のマスコミ各社が行った世論調査における支持率の変動について以下の通りコメントを追加(補足)いたします。

サンプリング調査では、抽出が完全無作為抽出で行われ、実査上のバイアスがないという前提に立つと
母集団サンプル数と有効回答数、各設問への回答率から各調査における回答率の誤差範囲(標本誤差)を以下の通り計算できます。

標本誤差=±2×[{(N-n)/(N-1)}X{P(1-P)/n}]の平方根
(信頼区間:95%有意水準における推計)
 N:母集団数
 n:有効回答サンプル数
 P:回答率

母集団数に総務省から発表の2009年9月2日現在の選挙人名簿登録者数104,179,450(在外選挙人名簿登録者数10,7994除く)を使用すると、
各社サンプル数(*)と回答率から
標本誤差率、誤差を含んだ支持率の最大値、最小値は、以下の通りになります。

a b c d
   (a+b)(a-b)
F 44.3% 3.1% 47.4% 41.2%
42.8% 3.1% 45.9% 39.7%
J 46.4% 2.9% 49.3% 43.5%
45.9% 3.5% 49.4% 42.4%
A 42.6% 3.9% 46.5% 38.7%
45.3% 4.1% 49.4% 41.2%
N 52.0% 3.0% 55.0% 49.0%
47.0% 2.9% 49.9% 44.1%
時 47.1% 2.7% 49.8% 44.4%
  35.7% 2.6% 38.3% 33.1%
上表中
F:FNN、J:JNN、A:ANN、N:NHK、時:時事通信
各社上段:1月度、下段2月度
a:各社世論調査支持率
b:標本誤差率
c(a+b):誤差範囲最大値
d(a-b):誤差範囲最小値

参考)各社世論調査標本数
FNN 1月 1000 2月 1000
JNN 1月 1200 2月 800
ANN 1月 636 2月 587
NHK 1月 1078 2月 1169
時事 1月 1342 2月 1344


e   f    g
FNN -1.5pt 4.8pt -7.8pt
JNN -0.5pt 5.9pt -6.9pt
ANN 2.7pt 10.7pt -5.3pt
NHK -5.0pt 1.0pt -11.0pt
時事 -11.4pt -6.1pt -16.7pt
上表中
e:各調査2月支持率(a)-1月支持率(a)
f:各調査2月最大値(c)-1月最小値(d)(誤差を含んだ支持率からトレンドの増減が最大になるように計算したもの)
g:各調査2月最小値(d)-1月最大値(c)(誤差を含んだ支持率からトレンドの増減が最小になるように計算したもの)

上記のような状況を踏まえて、私が、各調査の支持率の増減に対して、あえてコメントするとしたら、以下の通りコメントします。
①FNN :微減
②JNN :ほぼ横ばい
③ANN :微増
④NHK :減少
⑤時事:大幅減少

ただし、誤差範囲、変動率を考慮した場合には、①~③はほぼ横ばいと言えるでしょう。
NHK、時事については「石川議員の逮捕前に実施した前回調査と比べて」という枕詞をつけた上で減少、大幅減少とすべきだと思います。

また、
時事の調査についての評価ですが、刺激の事前と事後比較という事を考慮しても、他の調査と比べて変動が大きいという事が言えると思いますが、
個人的には時事の世論調査の日程に平日が多く含まれていることが支持率低下の要因ではないかと考えます。

本投稿は、あくまで私見ですので、実態をご存知の方、反論がある方は、お手数ですが、修正投稿をお願いいたします。

以上、コメントの訂正と追加でした。

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田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

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『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

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『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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