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?だらけの日本のメディア

 国民がそれまでの政治に希望が持てなくなった時に政権交代は起こる。暮らしが苦しくなったり、政権の方針に疑問を感じて「希望を持ちたい」と思う心が政権交代を起こす。

 8月の選挙で日本にも初めて政権交代が起きた。その時「景気を良くして欲しい」との願いが国民にあったと思う。景気の「気」は気持ちの「気」だから、景気を良くするには国民の気持ちを変える必要がある。これまで固かった財布のひもを緩める気に国民がなれば景気は良くなる。 

 政権交代をした時点では前の政権が作り上げた経済構造と経済政策が生きている。新政権が新たな経済政策を掲げても、法律を作り、仕組みを変え、効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも新政権への期待感で国民の気持ちを変えさせる方が効果的である。国民が選んだ政権だから、明るい気持ちにさせてやれば景気の「気」が上向く。

 80年代から90年代にかけてのアメリカでは、まずレーガン大統領がそれまでの経済政策を転換し、減税による消費拡大で「強いアメリカ」を実現しようとした。しかしこの経済政策(レーガノミクス)は当初全く理解されず、ブードゥー・エコノミー(インチキ経済学)と呼ばれた。実際に減税で貧富の差が拡大し、軍備増強で財政赤字も拡大した。次のブッシュ(父)政権は増税を行ってバランスを取ろうとしたが経済はさらに落ち込んだ。消費が冷え込んでデパートが次々潰れた。湾岸戦争の勝利で史上最高の支持率を獲得したブッシュ大統領だが、経済の悪化で「チェンジ」を叫ぶ無名のクリントンに大統領の座を奪われ、共和党から民主党への政権交代が起きた。

 その時である。クリントン政権の経済政策が打ち出される前に、国民の期待感が財布のひもを緩めさせ、クリスマス商戦が久しぶりに活気づいてデパートに客が溢れた。するとそれが引き金となって景気が上向き、アメリカ経済が成長路線に乗った。それは新政権の経済政策のせいではなく、前々政権のレーガノミクスが効果を現し始めたとエコノミストは分析した。

 政権交代を景気上昇に結びつけたのはメディアの功績である。「大きな政府」路線と予想されたクリントンの経済政策をいたずらに批判せず、「100日間はお手並み拝見」とまずは国民に期待を抱かせ、それが財布のひもを緩めさせた。その後発表された経済政策は国民に不人気で、クリントンは早々に「大きな政府」路線をレーガノミクス路線に切り替え、その後のアメリカに長い好景気を持続させた。

 ところがわが国のメディアは政権交代直後から「鳩山不況がやって来る」の大合唱だった。野党が批判するのは良いとしても、メディアの立場はそれとは異なる。「国民が選んだ政権だから100日間はお手並み拝見」と国民に期待感を抱かせれば良いのに、景気の「気」を削ぐ報道を続けた。つくづく知恵のない国だと思う。政権交代に慣れていないとは言え、国民の側に立てないメディアは?である。

 普天間基地の問題で駐日米国大使が日本の外務大臣に対し「顔を真っ赤にして怒った」との報道があった。もしもそれが事実なら、「アメリカは日本を従属国と見ている事が証明された」、「駐日米国大使には外交官の資質がない」と解説するのが普通である。外交の儀礼上考えられない事実だからである。外交は二枚舌、三枚舌の世界だから、嘘をつく事はあるだろうが、主権国家の外務大臣に「激怒」する外交官は異常である。

 そこで「主権国の外務大臣に非礼だ」と批判するのかと思ったら全く逆で「だから日本はアメリカの言う事を聞け」と言うのである。これは一体どういうことか。どこの国のメディアでも外国との問題では主権を主張するのが普通である。ところがこの国のメディアは外国の非礼を批判しないどころか、外国の言うままに国民を洗脳しようとする。いかに「恫喝に怯むDNA」が埋め込まれているとは言え、こんなメディアは?である。

 外交の儀礼と言えば、天皇の「特例会見」が問題になっている。宮内庁長官が記者会見で「天皇の政治利用」と批判した事から公になった。報道されている内容を要約すると、1.天皇との会見は1ヶ月以上前に申し込むルールがあるのに、中国政府はそれを守らなかった。2.会見拒否を回答したのに様々なルートから何度も要請があった。3.最後は中国で胡錦濤国家主席に厚遇された民主党の小沢幹事長が、それとの取り引きで無理に天皇との会見を実現させたという話である。批判は特例を要求した中国政府ではなく、それを認めさせた小沢幹事長に向いている。

 しかし報道された事実は首を傾げたくなる事だらけである。裏がありそうで額面通りには受け取れない。ところがメディアは何の疑問も感じておらずまるで「金太郎飴」である。私は中国問題の専門家ではないが、来日した習近平国家副主席は胡錦濤国家主席の後を継ぐ候補者として李克強国務院副総理と競い合っている。李克強氏は胡錦濤国家主席と同じ中国共産主義青年団の出身でかなり前から小沢一郎氏と親しい。若い頃小沢氏の家にホームステイしていたと言われている。そういう関係からか例年12月に行なわれる小沢氏の訪中は中国共産主義青年団が窓口となっている。

 習近平氏は上海閥・太子党と言われるグループに属するが、上海閥と近いのは野中広務氏や二階俊博氏である。習近平氏と李克強氏の権力闘争は激しいらしい。習近平氏から見れば小沢氏は相手側の人物である。そうしたことを前提に新聞・雑誌などの情報で事の成り行きを整理してみる。習近平氏の訪日が年末にある事は今年初めから外務省も宮内庁も把握していた。胡錦濤国家主席が副主席時代に天皇と会見している事から、習氏が会見を希望する事も予想されていた。

 11月初めに外務省は受け入れ準備に入った。しかし具体的日程は中国の国内事情で決まらなかった。天皇との会見のための1ヶ月ルールは中国側も知っていた。ただしそれがどれほどの重大さと認識していたかは分からない。12月14日からの訪日が非公式に伝えられたのは11月19日である。外務省は宮内庁に連絡した。文書による正式要請の期限は11月15日だから期限はわずかに過ぎていた。

 20日に中国外相が鳩山総理に協力を要請した。つまり特例を求めた。しかし外務省が宮内庁に会見を打診したのは26日と発表されている。このズレはどういうことか。そして27日に宮内庁は外務省に拒否回答をした。しかし外務省が中国側に「会見は無理」と回答したのは30日である。このズレは何を意味するのか。訪日の2週間前に断られて中国側は焦ったようだ。12月3日王光亜外務次官が宮本中国大使を中国外務省に呼びつけて会見を要請した。宮本大使は外務省に官邸を説得するよう要請したが岡田外務大臣がこれを拒否した。7日、駐日中国大使が中曽根元総理に協力を要請した。中曽根氏は平野官房長官に連絡し、官房長官が宮内庁長官に電話で要請したが断られた。9日、遂に中国大使が小沢幹事長に協力を要請する。

 翌10日から訪中予定の小沢氏に、大使は天皇との会見が実現したら訪中団の議員全員と胡錦涛国家主席との握手を約束したと言われている。小沢訪中団が中国で胡錦涛国家主席と握手を交わした10日に断り続けてきた宮内庁が一転して会見を受け入れた。そして翌11日に宮内庁長官が記者会見で「政治利用だ」と不快感を表明した。私が注目するのは宮内庁長官の記者会見のタイミングである。

 外国の賓客の接遇を巡って日本側に問題があった場合、その問題を公にするのは賓客が帰国した後というのが常識である。賓客の来日前に公にして政治問題化させた例を私は知らない。これは普通でない。下衆の勘繰りで言わせて貰えば、申し込み期限をわずか5日過ぎたからと言って断ると断る方が批判される可能性がある。従って日本の外務省と宮内庁は拒否回答をぎりぎりまで遅らせた。焦った中国側が最後に民主党の実力者に頼みに行く事を想定しそれまでは断り続けた。小沢氏の訪中のニュースを国民が見た後で、つまり特別待遇である事を皆が知った直後に、小沢氏が中国側から特別待遇を受けるために取り引きをして天皇との会見を無理強いしたと印象付ける会見を宮内庁長官が行った。これで小沢訪中と特例会見が国民の中で結びつく。そうでなければ宮内庁長官が賓客来日前の11日に公にして政治問題化させる意味が分からない。

 宮内庁長官が「1ヶ月ルールを無視することは政治利用」と言うのなら何故最後まで拒否し続けなかったのか。会見を認めた時点で宮内庁長官自身も天皇陛下の政治利用に荷担している。それなのに天皇陛下を政治利用させた責任を取ろうとしない宮内庁長官の論理は如何なるものか。「内閣の一員であるから仕方なかった」などと言う弁解は通らない。それなら最初から拒否出来ない筈である。そういう事に疑問をもたないメディアは?である。

 「1ヶ月ルールを無視することは天皇の政治利用であり、あってはならない」とメディア自身も思うなら、まずは特例を要求してきた中国政府、次に認めさせようとした中曽根元総理と小沢幹事長、そして受け入れを決めた羽毛田宮内庁長官をいずれも批判すべきである。それをしないのはどういう訳か、全く訳が分からない。

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コメント (113)

中国国家副主席来日に関する一件は週刊朝日の山口編集長も数日前問題にされていましたが、羽毛田宮内庁長官が何らかの意図を持って焚き付けたのは確かな模様で、かつその意図は何なのかが、私には一見見えにくく感じられました。

まとめて言えば、結局外交上の不始末の責任を小沢民主党幹事長にうまく転嫁するために、羽毛田を始めとする一味がマスコミをうまく利用したという事か。
相手が中国、などと言う事とは関係無く外交上国益を損ない兼ねない振る舞いを、政府首脳の一員でありながら羽毛田という人物はしたとしか言いようが在りません。
こういう奸物を罷免して断固として排除していく姿勢を示す事が行政内部での政務三役など議院出身者の求心力を高めていく事につながるのだろうと考えます。

塾長の特例会見での明確な解説を読んで、納得しました。そうだったのか~。これも大勲位中曽根がからんでいたのかぁ~。                                        メディアも来年4月の人事異動で、変わりませんかねぇ~。敗戦直後に鬼畜米英からGHQ様に180度変わったように・・・・。                                               羽毛田長官もしょせんは、明治維新に例えるならば、奥羽列藩同盟の1藩でしかないのだから・・。

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

こんばんわ。愛読者です。

最近、明け方に朝刊を配るバイクの音が近所であまりしなくなりました。
テレビ番組はあまり見ませんが、制作費をケチっていることがすぐに分かります。
民衆は愚かなようで見ているところは見ています。
通販番組およびそれに類似する番組ばかり流しているとやがて見捨てられるという可能性があることが分かっているのだろうか?と思います。
全ての新聞・テレビの論調が同じなのも異様である、ということに新聞・テレビ関係者は気がついているのだろうか?
気がついていないとしたら病膏肓に入る、である。
新聞・テレビにとっては、日本語を読める人が、自分たちよりも愚かであることを祈るしかないでしょう。

Because of the vast and direct influence on public opinion, jouranlism cannot be guided only by economic forces, by profits, or by partisan interests.
(Pope John Paul II)

羽毛田長官のメディア対応は失笑ものでした。亀井大臣が、あいつはいい奴だから辞める必要はない、と言っていましたが、何が良いのか良くわかりません。早くメディアにもそれぞれ自立し、一部のしがらみに囚われない、相応の意見を述べて欲しいものです。

なるほど、もっと世界を広げて見るということが大事なわけですね。

日本対世界でもなく、民主対自民でもなく、偏らない眼を持つことが大事。

事実を拾って、時系列に並べることから始めてみようと思います。

たしかにマスコミって少しおかしいなって感じてました。
一度決め付けたらとことんターゲットにしてるみたいです。
安部政権や麻生政権の時も感じた感覚です。安倍政権では何故あんなにも叩いてるのか全くもって意味不明。田中真紀子さんが安倍さんに向かって子供ができないことを「種無しスイカ」と罵倒しても問題にならす。麻生政権ではたかが漢字の間違いで連日トップニュースのあら捜し。何かが狂っているかのようでした。
かたや、民主党の政権下では漢字の間違いや高級料亭での食事は何の話題にもならず・・・。ただ、小沢さんはあの会見の印象がとても悪かったですよね。
ルール破りはルール破りと素直に幹事長として認めて、その上で羽毛田長官を批判すべきだったでしょう。ルール破りを正当化してしまうのは良くないことだと思います。日本は天皇と言う制度を大事にしている国なのですからルールは守るべきで特例は許されないでしょう。その点では小沢さんの会見には落ち度があったのは明らかだと思いました。
ただ中国と密約したかどうかは不明なのでマスコミの暴走かもしれないですね。

 本当に仰られる通りですね。
 現在の不況状態は、まさに「マスコミ不況」というのが正しいと感じます。
 これまでの自民党の失政による800兆円超の債権に加えて、麻生のヤケクソ補正予算による借金が重なっている上に、全く責任の無い鳩山政権に対するいわれの無いマスコミのバッシング。
 国民は新政権を選び新しい方向性を望んでいるのに、足ばっかり引っ張るマスコミにはあきれます。
 しかし、これだけマスコミが騒ぐと、逆にマスコミの胡散臭さが浮き出てくるのではないでしょうか。
 3月の小沢事件のときにも感じたあの変な感じです。
 それが政権交代を生み出した一つの要因のようにも思えます。
 国民もいつまでもオボコではないのですよ!

新聞、テレビがおかしいのは、
常識です。

新聞、テレビの組織、人材(社員)の常識、モラル、現状認識、が、国民目線から相当ずれている。

出演する、評論家、タレントも売れればいい、受ければいいで
むちゃくちゃだ。
感情的で、陽動的で、意図的で
デマ的で、信用はされていない。
信用されていないことにずれがある。

司法検察と連帯し、マフィア組織そのものだ。

司法検察マスゴミ対策として、司法検察マスゴミ不公正対策法を講じるべきだ。

暴対法で、ヤクザが暴力を抑制されたが、
その一方で、検察マスゴミ、官僚がやりたい放題だ、不公正、電波、文字で陽動記事報道が放出されている。

いい加減国民も購読をしないことだが、疲れている国民は思考ができない、不幸な日本国民がまだいる、

陽動記事、不公正電波で儲ける者、不公正を税金でおこうなう者、それらが闊歩し、国民をだますことを防止するためにも対策法の、立法化をすべきだ。

新聞、テレビの広告主へ不公正、記事、電波への広告掲載をできないよう規制強化すべきだ。

メディアの異様さは最近始まったことではないが最近の酷さは目に余る。
顕著な例が「暫定税実質維持」が発表された昨日で、その前日まで「暫定税は諸々の事情から当面は維持すべきだ」なんて言っておきながら、いざ先送りされたら「公約違反はけしからん!」である。
馬鹿もここに極まりだろう。
それと国民も乗せられ過ぎなのだ。
小泉竹中のようにセーフティーネットを破壊したとか、安部のように発覚した5000万件の年金記録紛失を隠蔽しようとしたとか、福田のように原油が高騰して国民の生活が圧迫されていたときに満面の笑顔で暫定税を復活させるとか、麻生のように選挙管理内閣でありながら権力の座にしがみ付き提出した予算のほとんどが国民に何の恩恵もないというのに、その穴埋めのために2011年大増税をぶちあげたとか、言った『国民生活に打撃を与えるという目に見える悪政』が行われたならともかく、(これはこれで聞く方の意味が変わってしまうから問題と言えば問題だけど)漢字読み間違いで騒いだり、(言っちゃいけないことは確かだけど)発言問題だけをクローズアップして何がまずかったのかの検証をしなかったり、最近では裏取りもしない疑惑フィクションを一面に持ってくるほどの体たらくであるのだから、本当にこれは国民が気づくべきだと思う。
なぜ新聞テレビの報道を鵜呑みにするのだろうか。
現在、政府が予算をめぐってどうたらこうたらって言ってるけど、もう臨時国会は終わっているし、法整備は通常国会の話で施行は早くても来年度からだし、なら今は協議に協議を重ねているだけで騒ぐこともないことではないか。そもそも今の政府ではこれが限界だろう。何と言っても経験がないのだから今年より来年、来年より再来年という形で徐々に要領が良くなってくるだろうに、どうして今、早急な結果を求めているのか。これでは、プロ野球に例えるなら、今年ライオンズに入団した菊池雄星に投手部門三冠王を獲れ、と言っているようなものである。いくら有望株と言っても常識から言って、高卒一年目の選手にそれを期待するのは選手自身を潰しかねない重圧を押し付けているようなものだ。


国民が大手メディアの作り出す雰囲気に流され過ぎなのだ。自分たちの経験、少なくとも新社会人になった時のことを思えば、わずか三カ月ですべてやれ、ということがどれだけ無理なことは理解できるはずではないか。
ましてやこれまでの政権と違い、現政権は脱官僚依存を掲げ、自分たちで政治をやろうとしている。活発な議論や時間をかけた煮詰めがあって当然だろう。何もかも初めてやることなのだから。


国民が大手メディアの報道に疑問を感じない限り、歴史は繰り返される気がしてならない。
民主であろうと、自民であろうと、はたまた別の政党であろうと、アラ探しに奔走するメディアの扇動に乗せられて、毎年毎年コロコロ首相と政権政党を代えてしまうような国では、諸外国から信頼されるはずがないというものだ。国を破滅させようとしているとしか思えない大手メディアの姿勢こそ、国民は糾弾すべきだろう。

 田中さん、もう少し経済の勉強した方がいいんじゃないですか。
あまりにも間違いが多すぎますよ。

 まず、90年代のアメリカの景気については、91年第一四半期に底打ちし、クリントンが就任した時には景気回復3年目に入っていました。
 あなたの指摘する小売売上についても、データを確認すれば92年からすでに力強く回復していることが分かるはずです。

 まず、議論の前提となる事実関係がメチャクチャです。

 プロの言論人なんですから、最低限、事実とデータくらいは確認してからもの言ってください。マスコミ批判する前に、まず自分がしっかりしてください。

 それから、クリントン政権下でアメリカ経済が一段と成長したのは事実ですが、それは情報通信産業、バイオなど新産業分野の育成、金融ビジネスの規制緩和など、明確な成長戦略を持っていたことです。
 決して、マスコミの報道が原動力ではありません。


 マスコミと景気の関係については、「マスコミ報道は景気トレンドを加速させる」という関係にあることは常識ですし、いろいろ検証・研究などもあるはずです。マスコミ報道が景気を転換させたという事例はあないはずですし、そうした検証・研究もないはずです。

暫定税率は事実上の水準維持となりましたがそうなれば「小沢の影響だ」
仮に廃止してたら今度は「財源どうすんだ」と言うでしょう。
マスゴミは逆に景気悪くしようとしてんじゃないかと思うこともある。
ただ一定の決定が出た時点で「ぶら下がり」ではなく首相自ら正式に会見開いて話はした方がいい。

 おはようございます。

★ 論理的思考未成熟が招く判断能力欠如 ★

 先日、某国営放送で、現代における文章力低下についてクローズアップした番組が放送された。意思を伝えるのに言葉を用いる際、自分の思いを文章に出来ない者が如何に多いか、そして、意思疎通の困難に遭遇し、無力感に苛まれる者の多いこと。また、同国営放送で、子供たちの理科への興味が薄れつつあることをテーマにした子供へ向けてのニュース解説番組では、出演している理科嫌いの女の子に「何故理科が嫌いなの?」とメインキャスターが問いかけると、その女の子は「ん~だって理屈っぽいし・・・」と応えていました。残念な現状です。

 私には、これらの例に見るまでもなく、現代日本人に見る文章力低下傾向(私のことは?(笑 )は、家庭の躾、学校教育、メディアの質、・・・など日常の精神生活において「論理的思考」に基づく「言葉」の意義が蔑ろにされ過ぎてきた結果であると思えます。それぞれ異なった環境で育ち、異なった精神性、異なった習慣、異なった言葉を携えて生活し、異なった価値観を持った人々が、親和性を高めることで安寧な生活や利便性、より確かな将来計画を創造、獲得してきました。その際、「言葉」を共通の意思疎通道具として用い、「論理的思考」の道具として用いてきたと思います。

 数万年前に共存していた人類異種ネアンデルタール人が絶滅し、現在唯一の人類種ホモサピエンス、人間が生き残れたのは、口腔蓋や気道など器質差による「言葉」使用能力に差があり、人間には狩猟や採取の後の『反省会話』が出来たからだという説あります。意思疎通がスムーズに出来るためには、先ず共通の「論理的思考」を持つ必要がありますが、それは実証的試行錯誤を共有することによって生まれ、異なる言語間で対照表(対訳辞書)を持てば良いことは論理的に帰結され、古代メソポタミヤではシュメール文字、アッシリア文字やバビロニア文字間の音節対照表が用いられ、その粘土板発見が古代文字解明、古代文明解明に繋がったことはご存知の通りです。

 以上のように、人間と人間が意思疎通を通して弁証法的発展、向上出来る所以はその「論理的思考」成熟にこそあるのだと思います。つまり、ただ神に祈り念願するだけ、情緒や感覚に訴えて何と無くの共感を強請るだけでは伝い合え無い感情、意思、情報を、異言語、異価値観、・・etc.を乗り越えて伝えられるのは、「論理的思考」を養うことによって可能であって、互いに理解し合えるのだと思います。

 さて、以前に、田中さんの記事への私の投稿として、国会議員、報道機関、国民の情報処理意識などに関して、次ぎの投稿を書かせていただきました。

【Commons】(12/21)田中良紹:改革の本丸は国会にあり(2)
<“東京カワイイ”な政治家発言>投稿者: ばろんでっせ | 2009年11月 1日 14:26

【Commons】(12/21)田中良紹:改革の本丸は国会にあり(3)
<ORで「政治を科学する」>投稿者: ばろんでっせ | 2009年11月18日 13:29

その後、様々な事件が起き、更に考える中で、メディア、言論人の恣意的とも思える無恥、無知、事実無視、論理無視、・・・などが更に過激に成り、

1.「普天間問題」での鳩山首相発言を「首相発言のブレ」を喧伝に躍起なメディアと、踊らされる国民。

 そもそも鳩山首相は当初から「辺野古沖移設案合意の検証」を外務大臣に指示し、検証後の判断を明言していたので、現状に至るまで全くブレはない。

2.「事業仕分け」での「政治的判断の瑕疵」の喧伝に躍起なメディアと、踊らされる国民。

 そもそも行政刷新会議「事業仕分け」WGは内閣外に在り、政治判断の権能を有さず、政治判断は作業範疇外であるとしていたので、政治判断瑕疵有無はお門違い。

3.マニフェスト政策修正予算案計上について、「公約違反」の喧伝に躍起なメディアと、踊らされる国民。

 当初の「マニフェスト政策堅守」には金科玉条主義の謗りを語りながら、「マニフェスト政策修正」した途端に公約違反の大合唱の無節操。

4.天皇陛下引見問題について、宮内庁内規違反に拠る「政治利用」を喧伝するメディアと、踊らされる国民。

 未だ解釈未確定である、憲法厳格規定外の天皇陛下ご行為、所謂「公的行為」の是非問題を脇に置き、憲法の厳格適用内に引込もうとする鳩山首相、小沢幹事長の憲法精神遵守姿勢を無視して、今回の引見を憲法外に措いたまま、宮内庁内規違反に依拠した「政治利用」(自民党石破氏など)主張こそ、「政治利用」憲法違反の謗りを免れぬ可笑しさ。

5.・・・

まぁ 挙げれば限が無いです。

 様々な記者クラブ制度によって温々と緩々な活動をし、その維持画策に腐心する姿は、他のそのメディアに群がるスティークホルダーを含めて、ネアンデルタール人的『反省会話』希薄の絶滅必定種に見えます。小沢氏から「憲法に何と書いてある?」と問われて、おどおどと「国事行為・・・」と答えるしか能のない無恥無知記者の拡大再生産をしているだけのメディア、言論人に、「政治利用」の何たるかを論じ、糾弾する資格も能力も無い。つまり、事程左様に無能力者集団と化したかに見えるメディアに、今更自説記事の整合性や合理性を求める、加減乗除の優先順を知らない者に加減乗除複合計算をさせようとするような無理難題を求めようとは思わなくなりつつあります(笑。

 従って、メディア批判は、国民の情報意識向上と判断能力向上を以って対処しなければ、どうにもならないと思っています。それには、多くの国民が論理的思考に慣れて、習熟していくことが必要不可欠ではないのかと考えているところです。

 田中さんの言説は、的確な事実確認と論理的整合性が保たれ、何時も敬意を持って読ませて頂いています。


p.s. 今もTVで、したり顔で得意げに語るコメンテイターの顔が大写しになっています。
私「おいおい、以前に語ってたことと違うじゃねぇーか!」
テレビの中の彼「・・・。ははは」
私“・・・ハァ~”
・・・

さっ 仕事、仕事っと。(笑

それにしても民主党はこの状況下でもメディア利権にメスを入れる気配が全くありませんね。

これだけ?な報道をされるのであれば、意を決して参院選前にメスを入れればいいと思いますけど・・・。

正直、政権交代後のビジョンが確りしていなかったように思いす。

いつもながら、恐れ入ります。
近頃のマスコミの質の低さにはホントウに目を覆います。
最近は新聞もテレビニュースも見なくなりました。
羽毛田長官は小泉一派だそうです。
山口編集長やあなたのような方が今のマスコミを正し、小泉竹中一派がいうB級国民を指導していただきたいと思います。

田中さん、いつも楽しく読ませていただいてます。

さて、一般人さんが仰る経済の勉強とは何でしょうか?
私には、一般人さんの方が勉強しておられないように見えます。
一般人さんの仰る事は、結果ですよね?田中さんの仰る事は要因と経過です。
”マスコミ報道が景気を転換させたという事例はあないはずですし、そうした検証・研究もないはずです。”という一般人さんの発言は、経済活動とマスコミの関係をあまりにもご存じない方の発言です。
ファッション雑誌の編集者とかに話を聞かれると良いです。
夏物のショーが冬行われ、春に雑誌でこの夏のトレンドとして紹介します。
そして夏物の売れ筋商品が決まり売れる。(今年の夏はパステルカラーの水着がトレンドです。などとピーコがTVで言ったりしてますよね)
つまり、刷り込みがされているのです。
こんなところでご理解ください。

我々国民が民主党を選択した理由は、決して「景気を良くしてほしい」からではありません。
旧体制の中で行われていた、特定の利権保有者ばかりを優遇する60年来の国の仕組みに嫌気がさしていたからだと思います。
ましてや、その仕組みが、うまく作用しなくなっていた事は致命的でした。

マスコミは、その仕組みの中で生きてきたものですから、その仕組みが崩壊するのを黙って見ているわけがありません。
特に、「表現の自由」という特殊な権利に守られているのですから、攻撃的に「改心」「改善」を望む事は、とても難しいわけです。
このマスコミに対し、強権的に、報道姿勢の転換をさせることは、「民主主義」の旗を立てる国の政権は、絶対にやってはいけない事です。

では、どうしたら「マスゴミ」を「マスコミ」に変えてゆく事が出来るのでしょう。
はっきり言って、それは無理です。
特に、民間資本の「マスコミ」は、収益を維持しなければなりませんから、どうしても「お客様」の意向を無視するわけにはいきません。
顧客企業の意思を無視することは、不可能です。
しかし、NHKについては、ある程度の改善を求めていくことは可能です。
全体として完全を求めることは無理でも、少し良くしていくことは十分可能だと思います。

ある国の「新聞」は、その国の「民度」に相応するものになるのだそうです。
至言です。

つまり、我々が、成長する事なのです。
国民が、賢くなること。
これしか、マスコミを改革する手段はないわけです。

一人ひとりの力は、本当に貧弱なものです。
しかし、あきらめずに、TV局に、新聞社に、文句を言い続けることしかないんじゃないかなと、思います。
高野さんはじめとする、ジャーナルの執筆陣の方々は、そんな国民たちの大事な「援護射撃」をする存在です。
ここジャーナルばかりではなく、他の場においても、発言を続けていただきたく思います。

簡潔に、解りやすく、明快に発言をいただきたいと思います。

天皇陛下の政治利用で様々なご意見がありますが、小泉ジュニアが、自身でも自民党再生のためと謳って海上自衛隊ツアーを催しましたが、自衛隊法に抵触します。実際は小泉ジュニアが抵触するのではなく迎え入れた自衛隊が抵触するのですが小泉ジュニアも同罪、もしくは教唆だと思っています。マスゴミは何となく放送していますが自衛隊の政治利用だと判ってないのか、判っていて目を塞いでいるのであれば大変な問題だと思っています。政権政党にマスゴミの批判が偏るのは仕方ないことですがこの自衛隊訪問を何事もないようにスルーするのはいかがなものかと。

田中さんやここに書き込まれている方の意見は本当に勉強になります。

日本のマスコミはジャーナリストではないのでしょうか?
みんな同じ方向で国民を煽ることばかり。

9.11の時にカナダに住んでいたのですが、アメリカとカナダの報道に時間が経てば経つほど温度差が出てきました。
(カナダではアメリカの放送を見ることができます。)
同じ案件を比較して見られることはいいことだと思います。

日本も一つの情報で色々な見方ができる報道があれば、国民もちょっと考えられると思うのですが。

うーん、考えることを忘れた国民がこんな国にしてしまったのかしら。

記者クラブに属している大マスコミの皆さん達は、今まで、自民党政権からどんな「便宜供与」を受けてきたのでしょうか?どういう「ズブズブの関係」だったのでしょうか?自民党のどこに大満足していたのでしょうか?
又、大マスコミの皆さん達は、民主党のどこが大不満なんでしょうか?
以上の事を詳しく書いて下さる方、いないのでしょうか?

(投稿がはねられたようなので再投稿します)

 田中さんのこの記事には著しい事実誤認があります。

 90年代のアメリカの景気については、91年第一四半期から上昇に転じていて、クリントン政権が発足した時には景気回復3年目に入っていました。個人消費についても92年以降明確に回復傾向に入っていました。

 したがって、クリントン政権になって景気が上向いたというのも、クリントンの経済政策を評価するマスコミ報道が景気を上向かせたというのも、全くの誤りです。


 田中さんは、どうしてこのように事実に基づかない記事を書くのでしょうか。また、編集部は、どうして事実と明らかに違う記事をチェックなしに載せるのでしょうか。
 このサイトでは、新聞やテレビなどのマスコミを叩くためであれば、事実をまげて伝えることもOKなのでしょうか。
 このサイトの偏向ぶり、事実誤認ぶりはあまりにも酷いと思う。新しいメディアを目指すとうたっているが、これでは、単なる偏向メディアに過ぎない。

天皇陛下の政治利用問題は羽毛田宮内庁長官とバックにいる一派が仕掛けた事は明白でしょう。
外務大臣が事の経緯を検証すべきなのに動いた気配がありません。
また検証の進捗とは別に鳩山総理が羽毛田長官に毅然とした態度を取ることを期待します。

既存の衰退メディアの体たらくを多少なりとも改善するだろうと期待していた日本版FCC「通信・放送委員会」がやっぱり骨抜きになっている。
規制や許認可の権限は総務省(官僚)に残るよう修正。
では、残りの放送内容に関する監視・監督についてはというと業界団体が自主的に番組向上機構(BPO)にて行うため必要ないとのこと。
つまり、官僚と放送業界の癒着構造は一切変えないワケである。官僚側としても自分らの思惑をプロパガンダしてくれる子飼いメディアの存在は必要だし、メディアも記者クラブ制度で競争せず癒着で既得権を守れる。
四面楚歌になるのは分かるが、この状態に対して原口総務大臣に大いに抗議したい。
ガンガン抗議しないとこのままスルっと決まってしまう。
そんなことで何が国民目線の改革か。

「年配女性が民主党支持」
A新聞の最新の世論調査では、年配女性が雪崩現象で自民党支持から民主党支持に変わったとのことです。私の印象ですが、年配女性というのは一番新聞・TVを見ている層だと思います。これは何を意味するのでしょうか?
 結論的には、一番新聞・TVを見ている層が、実は一番マスコミの影響を受けていないということです。人生経験豊富な彼女たちにはマスコミの意図が丸見えなんでしょうね。ちなみに、私の祖母は「新聞報道を信用したら原爆を落とされた」と口癖のように言っていました。インテリ(と思っている)のマスコミ人は民衆の知恵を馬鹿にしすぎのようです。

■小沢会見は本来あるべき「憲法の下での天皇観」を解説した■

田中様ご指摘の様に,小沢訪中にからめてこの「長官不満会見」が行なわれ,それに呼応して,安倍元総理の「小沢,鳩山辞任要求」発言,自民党幹部の批判発言,マスコミの一斉批判と続きました.
「小沢横暴,天皇侮辱」の騒動状態で,かなりの国民が,その方向に流れました.
私は,その理由を以下の様に考えます.

かっての自民党政権は,一方で,天皇に不可侵な権威を想定し,他方その権威を利用する形で,皇室外交は勿論,国内行事についても参加頂くかどうかの取捨選択を,政権の意思として行なってきたものと思います.不可侵な権威の想定の下,天皇に仕える官庁としての宮内庁は,内閣にも対抗できる組織であるとの認識が,自民党政権内で共有されるようになったものと思います.
そうして,この度の宮内庁長官会見が行なわれました.会見内容は,長官が内閣の指示を,不承不承受け入れ,腹いせに,ごたごたを公表し,今後こういうことは無しにして欲しいと要請したものですが,これは,長官自身が内閣と対等かそれに準じる権能を有しているとの認識以外には考えられません.
これに対し,小沢幹事長の「内閣の助言と承認」発言は,こうした,従来の自民党政権の天皇観を否定し,本来あるべき「憲法の下での天皇観」を解説したもので,画期的な出来事だと思います.
画期的な出来事であった分,国民の間に「とまどい」が生じたものと思いますが,時間と共に,その正当性が理解されて行くものと思います.

>一般人さん

事実誤認と言うならば、その根拠を少しでも示すべきだと思いますよ。多くの読者はあなたより田中さんを信頼しているので、あなたの言は信用しませんよ。その手間を惜しむなら「勉強せよ」などと言っても、多くの読者は「お前が勉強しろ」とお思いになるでしょう。自己満足投稿はおやめになった方がいいと思います。

それと、論旨から言うとそんなことはどうでもいいだろ、というレベルのご指摘だと思います。ようするに田中さんが批判するマスコミの姿勢そのもののコメント。

田中さんが語っているのは、経済学上の指標で判断する景気回復ではなく、我々一般国民の実感による景気回復のこと。

それは極めて感覚的な問題だから、マスコミによるネガティブな報道に影響を受けやすい。安易に新政権をベタ褒めするのは論外だが、希望と未来を抱かせる報道はすべき。なるべく多くの国民が前向きになれば、購買意欲が増し、数字上の景気回復にも貢献する。単純な理屈。

政権交代した時は気分を一新する良い機会なのだから、最大限に利用して、まずは景気回復の基盤である「気」を充実させる。そこに適切な政策が重なって、相乗効果により景気回復は達成される。

適切な政策によってこそ国民の気持ちが変わるのか。それとも国民の気持ちを変えてこそ適切な政策が生きるのか。そんなのは論じても意味はない。両方同時に社会全体として取り組むべき。政府は政府のできること、マスコミはマスコミのできること、我々はわれわれのできること。人任せや他者への責任転嫁ではなく、各々がまずは責任を果たす。

マスコミは景気回復に貢献できる能力と責任があるのに、その責務を果たそうとしない。それを田中さんは問題にしている。社会人の一員としてお前らは社会にどんな貢献をしているのだ、と言いたいのだと思う。批判した結果、日本がより良くなっていれば問題ない。しかし、現実は逆(と考える人が多い)。マスコミも結果責任というものを考えるべき。

そりゃあ宮内庁長官だって、慣例ルールと違うことをされれば文句くらい言うだろうが、結局は内閣の要求通りに会見が実施されたのだから、そんなに騒ぐことではない。 誰が問題を大きくしているのか? 小沢さん?

今朝の日経新聞に、来年の公共事業費が6兆円を割り込み、32年ぶりの低水準となるという記事が載っていました。地方の零細な建設業界の話ですが、誰に聞いても、売上は良いときの1/3程度で、昭和40年代くらいに逆戻りしていると言います。大体実情にあっているなあと感じました。この十年間というもの、無駄な公共事業のせいで日本の財政が悪くなったとずっとマスコミに叩かれ続け、「甘い蜜に群がるアリのように・・」などと揶揄されてきました。ここまで、公共事業が削られているのに、国の財政が良くなっているという話は一向に聞こえて来ません。今となってみれば、公共事業も一種のスケープゴートで、本当の悪者から国民の目をそらすために利用されたのではないかと感じてしまいます。(もちろん、無駄な公共事業が多くあることを否定しているわけではありません。)
よく、「地方は中央と比べてインフラの整備が遅れているので、道路整備が必要なのですよ。」という意見に対して、「必要なのは道路じゃなくて、道路工事でしょ。」と突っ込まれ、ぐうの音もでない建設業界というパターンがありますが、もっと言えば欲しいのは、道路工事じゃなくて、「利益」なのです。昭和40年代は、ほとんどの道路が砂利道で、舗装道路にするために建設業はおおいに利益をあげ発展しましたが、道路という道路が全て舗装になったからと言って、明日から他の仕事を始めるわけにも行きません。砂利道を舗装にすることが目的でスタートしたのに、途中から企業を存続することが目的となってしまい、欲しいのは道路より道路工事だみたいな話になっています。ここからが本論なのですが、今のマスコミも建設業界と同じで、最初は国民に真実を伝えるという強い義務感と正義感からスタートしたのかも知れませんが、結局企業の存続そのものが一番の目的になってしまっているのでしょう。企業40年説(40年位で一つの企業は終る)というものがあるそうですが、今の新聞・テレビといったマスコミ業界ももしかしたら終焉の時期を向かえようとしているのかも知れません。次は、「THE Journal」のような新しいメディアに移りつつあるのかも知れませんね。今朝の日経新聞の記事を見ながらそんなことを感じました。

田中様
こんにちは。
マスコミがどうしょうもないのは、もう周知の事実で、巷ではTVを観るとあほうになる、という話すら出ます。そういえば、くだらない番組を作ったTV局から総務省が罰金を取ればいいという意見も有りました。私も最近全くTVをつけませんから至って静かで平穏な毎日を送っています。ニュースはたまにインターネットで観る程度。何も生活に支障はありません。
個人的には、地デジの移行年にどのくらいの普及率が有るのかが見物だと思っています。総務省は無駄金を使いダイレクトメールを送くりまくり、地デジは予定より早く移行すると脅し、いや説明に躍起になっているようですが(笑)普及率低かったらかなり笑えます。これでTVが鳩山政権の怠慢と批判したら、思い切りゴミがつまんないモンばかり作ってるからだとどついてやりたいと思います。ここでコメントしている田中さんにも全く同感。皆さんにも同感。こんなメディアが跋扈している日本て恥ずかしく感じます。

編集部および田中氏へ

 田中氏の記事には明らかな事実誤認があります。
 米国の景気循環は、1991年3月に底打ちし、2001年3月まで拡張期が続いています。各種経済指標は1991年3月前後から上昇傾向に入り、田中さんがご指摘の消費に関する指標も1992年にはすでに上昇トレンドに入っています。

 クリントン政権が発足したのは1993年1月です。

 クリントン政権の経済政策によって景気回復したというのも、クリントン政権の政策をマスコミが評価したから消費が回復したというのも事実誤認です。

 このような事実誤認に基づいた推論は、妄想という他ありません。マスコミ批判をする前に、事実誤認に基づいた記事を平気で書くご自身の姿勢を反省された方がいいと思います。
 編集部も、こうした事実誤認に基づく記事をどうして掲載し続けるのでしょうか。

 

気持ち悪いさんの投稿が削除されてしまったようです。
その認識には、文句の一つもたれてやろうとも思いましたが、天皇の話の時に群れ出てきた馬鹿どもの話よりは、まったくまっとうな「ご意見」と、思っておりましたが・・・

どうしても、こういった場所は、同好の人々の集まりになりやすく、「賛成、同意する」の集まりになりがちです。
よほどひどい書き方のモノは別として、批判ばかりだからと言って削除するのは、あまり良くないんジャーナルか?

ところで、
その気持ち悪いさんが言っていた「くだらないモノは、無視すれば、売れなくなって、消えていく」的なお話について

初めは、私もそう思いましたが、やはり無視はいけないと考えを変えました。
売れない新聞は、売れない分だけ特定の「お客様」の意思を大事にするようになります。
その結果、愚劣さは、よりその程度を増していくことになります。
いい例が「産経新聞」でしょう。
イエローペイパーですね、あれは。
誰の意思を、書き連ねているのか解りませんが、
山際なにがし等は、もう、どこか壊れているとしか思えない。

こんな連中を作らないためにも、国民の監視が必要なんだと思う。

そうそう、ついでに、

一般人さんが書いてる事は、間違っていないよ。

特例会見の顛末詳しく情報を発表してくださりありがとうございます。良く解りました。

田中さんのお調べになった通りだろうと想像できます。これは、政治問題ではなく、経済問題ですね。一連の流れはご指摘の通りでしょうが、多分小沢さんは計算したのでしょう。困っているのは中国側の方で、もし天皇との会見がかなわないとすると中国国内で失脚する人が出て、政治問題化することも考えられる。今後、日本は中国との貿易を盛んにし、日本の経済界が中国に進出しやすくする好機でもある。現在でも対米国より対中国の貿易額のほうが多いのだから、この傾向はますます強くなる。ここで中国に対し恩を売っておいて損は無い。その上、民主党の議員全員と個別に写真撮影までするというのだから、決して日本にとって損ではない。逆に言えば、それ程中国が困っていたという話だろうと思います。外交は形を変えた戦いなのですから、今回は日本が中国に勝ったということでしょう。

それも分からずに昨日のTVタックルでワーワー言っていた人達は、日本が負けてもいいんだ、へぇー。バカみたい。

安倍元総理が辞任した直後、上杉隆さんのお話を聞く機会がありました。初めて、彼がTVタックルに出た時の事を話してくれましたが、レギュラー3人に「何で、こんな番組に出てきたの。もう二度と出ないほうがいいよ。」と言われたそうです。その後も番組内で1~2度見かけましたけどね。たけしさんはニュースは上杉隆さんののコメントを参考にしているといわれたそうです。原口さん(現・総務大臣)からも聞きましたが、前の週の金曜日に収録があるそうですね。昨日も、民主党の桜井参議院議員が出演していましたが、同じ時間帯にBSフジのプライムニュースにも桜井さんが出ていて、プライムニュースの方はLIVEのマークが出ていましたので生でしょう。TVタックルとみのもんたの朝ズバは、B層製造番組ですね。ニュース報道は、プライムニュースとBS11のインサイドアウトがすごく分かりやすくていいです。

1年前にある会で皇后様とお会いする機会がありました。皇后様の後姿を拝見した時、一瞬体中電気が走って、「この人、割に合わないことやってる」そう感じました。
帰る道すがら、何であんな事感じたんだろうと考えましたら、”皆さんの一番最後を私達は歩いていきます。皆さんの事は私達がちゃんと見届けますから安心してご自分の人生をしっかり生きて下さい”っておっしゃっているんだと思いました。それまで天皇・皇后の役割というのがいまいち良く分からなかったのですが、あの時、ハッキリ分かりました、だから、祈りなんだと。神格化するのでもなく、文化財扱いするのでもなく、日本国民を見守ってくれている存在として、存在する事に意味があるのだと理解しました。

問題を抱えやすい天下り長官よりも清子さんのご主人の黒田氏が終身宮内庁長官をおやりになればいいのにと思います。100%陛下を政治から切り離すというのなら、京都御所に戻られて、国とは、一切関わりを絶つしかないのではないですか。その地位自体が多分に政治的意味合いを持っているのですから。

お体の大事を考えるのなら、夜中の認証式など翌日にすべきでしょう。

この度のような騒ぎをもし、私の両親が生きていたらどうするだろうと考えたら、何も言わずにじっと成り行きを見守っていると思う。私がこうやってコメント書いているのも、「おっちょこちょいが!」ときっと叱られたに違いない。

もひとつついでに、

私も日本経済新聞をとっているが、ありゃくだらない新聞です。
いい加減な観測記事ばかり書いている。
数字を抜かせば、大体眉に唾しなけりゃならない記事ばかり。
前記の理由でとってはいるものの、こんな新聞を真に受けていた日にゃ、株なんて買えやしない。
ここしばらく、「日本は駄目だ駄目だ」しか書いていない。
自民党の頃からだよ。
きっと、記者は、馬鹿ばかりだと思う。
自分の考えがないんだろうね。
歩かないんだと思う。
ネットさえも、見ないんだと思う。

よく、「株をやるなら日経くらいは読みなさい」なんて言う人がいるけど、大間違い。
こんな新聞、真に受けたら、損してばかりだよ。

田中良紹様

 大衆通信媒体に限らず、物事に因果の道理を弁えない族が跳梁跋扈することが、日本の公序良俗が紊乱する因縁ですので、首相官邸に「天皇の『国事行為」と『公事行為』の仕分基準」について」という題で、次に掲げる意見・要望を投稿しました。

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
内閣感冒長官 平野 博文様
外務大臣   岡田 克也様
外務副大臣  武正 公一様

             横浜市戸塚区<>
             望月孝夫
             電話 <>

前略

 産経新聞政治部首相官邸キャップの阿比留瑠比さんの記者ブログの、『写真・「1カ月ルール」文書と外務副大臣の言葉』(2009/12/17 17:25)と題した記事で、「本日午後のことですが、外務省の武正公一副大臣は記者会見で、天皇陛下と外国要人との会見について 『陛下が日本国民の統合の象徴である立場で(行うので)、公的行為にあたる』と述べ、内閣の助言と承認が必要となる憲法上の『国事行為』には該当しないとの認識を示しました」という事実が公然と摘示されておりましたが、憲法第1章『天皇』の規定と、宮内庁の『儀式・行事に関する用語』などに鑑みて、納得できませんので、事実関係を確認のうえ、日本国の主権者たる全国民に理解・納得できるように、道理と証文(文献)に基づいて鳩山内閣としての公式見解を発表することを請願致します。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1372454/

 先ず、国語辞書によると、『国事』とは、“国家に直接関係する事柄。特に、政治にかかわる事柄で、政治の類語”と説明されており、また、『行為』とは、[1]“ある目的を持って意識的にするおこない”[2]“哲学で、目的観念を伴う動機があり、思慮・選択によって意識的に行われる行動”[3]“権利の得失・移転など法律上の効果を生じさせる原因となる意思活動”などと説明されており、さらに,『国事行為』とは、“日本国憲法の定めるところにより、天皇が内閣の助言と承認によって行う国事に関する形式的・儀礼的な行為”と説明されておりますので、『国事に関する行為』とは、“国家・国政に関係して、目的観念を伴う動機があり、思慮・選択によって意識的に行われる、形式的・儀礼的な行動”という概念を表現する語であると、私は認識します。

 次に、国語辞書によると、『公的』とは、“おおやけであるさま。公共のことにかかわっているさま”と説明されていますので、天皇の『公的行為』とは“個人の立場を離れて、国家・主権者たる国民の全体にかかわり、目的観念を伴う動機があり、思慮・選択によって意識的に行われる行動”という概念を表現する語であり、『国事行為』と同義語または類義語だと、私は認識します。

 次に、日本国憲法第1条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という規定は、日本国または日本国主権の抽象的な意思・思想・観念・事物などを理解しやすい形で表すための方便として天皇が存在または日本国主権の抽象的な意思・思想・観念などを理解しやすい形で表すための方便であると解釈するのが妥当だと、私は思量します。

 次に、憲法第3条の「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」という規定は、天皇は、目的観念・動機・思慮・選択・意識・行動について内閣の助言と承認がなければ、『国事に関する行為』をしてはならず、また、天皇の『国事に関する行為』についての目的観念・動機・思慮・選択・意識・行動はすべて、内閣に立場上当然負わなければならない任務や義務があり、仮に失敗や損失があれば内閣が責めを負うことを意味すると解釈するのが妥当だと、私は思量します。

 次に、憲法第4条第1項の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」という規定は、国政に関して権利を主張し、行使する資格を天皇は有せず、憲法の定めた『国事に関する行為』以外に、国家・国政・主権者たる国民の全体にかかわり、目的観念を伴う動機があり、思慮・選択によって意識的に行われる行動に関係する行為を天皇がしてはならないと解釈するのが妥当であり、日本国民の統合の象徴である立場で行う『公的行為』と『国事行為』と同義語または類義語であり、何れにしても、内閣の助言と承認を必要とし、当該行為に対する責任は内閣が負うべきだと、私は思量します。

因みに、天皇が外国要人に会うことは『国事行為』ではないから内閣の助言と承認は不要だという説が真実なら、宮内庁は、憲法第4条第1項の規定に抵触する行為を天皇にさせていた、不忠者の集団に過ぎず、斯様な説は、憲法に基づく因果の道理を弁えない愚痴に由来して、『日本国の象徴・日本国民統合の象徴』としての天皇の名誉と信用を毀損する邪説・邪論に過ぎないと、私は判断します。

<その2/4に続く>

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
内閣感冒長官 平野 博文様
外務大臣   岡田 克也様
外務副大臣  武正 公一様

             横浜市戸塚区<>
             望月孝夫
             電話 <>

前略

<その1/4からの続き>

 次に、第7条の「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。10.儀式を行ふこと」という規定は、宮内庁の『儀式・行事に関する用語』で定義される、天皇・皇后が外国元首・王族とお会いになることを指す『ご会見』と、天皇・皇后が外国元首・王族以外の外国の賓客とお会いになることを指す『ご引見』など、宮内庁のもその概念の範疇に入ると見做すべきだと、私は思量します。
http://www.kunaicho.go.jp/word/word-gishiki.html

 次に、儀式、国賓・公賓等の接待、行幸啓,皇族の外国ご訪問など皇室の公的ご活動等、宮内庁が経理する公金である『宮廷費』から経費を支払い且つ宮内庁職員が関与する天皇の『行為』は、『国事に関する行為』と呼ぶか『公的行為』と呼ぶか、または、主権者から内閣が負託した権限が宮内庁長官などに委譲されているか否かに拘らず、須らく内閣の助言と承認が必要だと見做して、内閣が責任を負うべきであり、それを怠慢すると、内閣または天皇の行為は、其々憲法第3条または第4条第項の規定に抵触する危険性が高いと、私は思量します。

因みに、平成4年10月23日~10月28日の中華人民共和国ご訪問に先立つ平成4年10月15日に宮殿 石橋の間で行われた記者会見での質疑応答の内容が、天皇と内閣との関係を現実の証拠に依って裏付け且つ天皇陛下は、憲法を尊重し擁護する義務を履行するうえで、政治的に利用されることを容認されていることが如実に拝察できる貴重な資料だと、私は思量します。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gaikoku/gaikoku-h04-china.html

記者質問:「今回の訪中をめぐりましては,内外に様々な反対意見もありました。この点について陛下のお考えをお聞かせ下さい」。

天皇陛下「言論の自由は,民主主義社会の原則であります。この度の中国訪問のことに関しましては,種々の意見がありますが、政府は、そのようなことをも踏まえて、真剣に検討した結果,このように決定したと思います。私の立場は、政府の決定に従って、その中で最善を尽くすことだと思います」。

記者質問「1970年代に日中間の国交が正常化されたとき,中国が戦争について公式の補償を放棄したことは,これは寛大な行為だと思われますか」?

天皇陛下「このことに関しましては,政府が関係する問題でありますので,お答えは差し控えたいと思います」。

記者質問「韓国訪問は皇太子ご夫妻時代に一度延期になり,その後,廬泰愚大統領から招請もありましたが,陛下はどのようにお考えでしょうか」?

天皇陛下「韓国は日本と極めて近い隣国であります。近年,そして長い交流の様々な歴史があります。近年,協力の関係が進み,友好関係が深められてきていることは喜ばしいことと思います。私の訪問に関しましては中国の場合と同じく,政府の決定に従うものであり,そのような機会があれば,心を尽くして務めていきたいと思っております」。

故に、天皇が外国要人に会うことは『国事行為』ではなく内閣の助言と承認は不要とする説は偽妄であり、天皇が国事行為以外の憲法第4条第1項に抵触する行為をしていたことを示唆する風説を流布して『日本国の象徴・日本国民統合の象徴』としての天皇の名誉や信用を毀損する行為は、刑法第230条と第233条に抵触する犯罪に相当すると、私は思量します。

 次に、国賓または公賓として迎えた外国の要人と、日本国の主権たる国民の統合の象徴としての立場で天皇陛下との会見が『国事に関する行為』に相当しないという見解は、大切な国賓・公賓や天皇陛下に対して甚だ失礼であり、因果の道理を弁えない邪見に過ぎないと、私は思量します。

因みに、国賓や公賓との「ご会見」・「ご引見」または要人の「謁見」などは芝居ではないから、会話の一言一句についての台本で内閣が助言するのは不可能であり、儀式の目的と日程および相手の性格などについて助言をし、儀式終了後に問題が無ければ内閣が承認したと見做すことができ、仮に不都合があれば、内閣の責任で解決するというのが、普通の人の常識的な憲法解釈だと、私は思量しますが、自民党政権時代の内閣は、この程度の常識も弁えない無責任な人物が、内閣の要職を務めていたのでしょうか…。

<その3/4に続く>

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
内閣感冒長官 平野 博文様
外務大臣   岡田 克也様
外務副大臣  武正 公一様

             横浜市戸塚区<>
             望月孝夫
             電話 <>

前略

<その2/4からの続き>

 次に、天皇の政治利用が、感情的な政治家・大衆通信媒体の関係者・国民の間で物議を醸しているが、現実の問題として、現行の日本国憲法の天皇に依る『国事に関する行為』がなければ、憲法改正、法律、政令および条約の公布ならびに、国会の召集、衆議院の解散、国会議員の総選挙を施行することの公示、国務大臣および法律の定めるその他の官吏の任免ならびに全権委任状及び大使および公使の信任状の認証、大赦・特赦・減刑・刑の執行を免除することおよび復権することの認証、栄典の授与、批准書及び法律の定めるその他外交文書の認証、外国の大使および公使の接受、国賓・公賓と会う儀式などが滞るために、外交を含む国政が成立しないことになるので、天皇の政治利用を否定することは、勘定的には『天皇不要論』・『天皇廃止論』に過ぎないと、私は思量します。

 次に、物議を醸している『1ヶ月ルール』なるものは、宮内庁式部官長から外務省儀典長に宛てた、平成7年3月13日付宮内式発第403号『天皇皇后両陛下謁見願の取扱いについて』と題した文書を源泉とし、その主旨は、外務省から宮内庁に対する外国要人(離任する駐日大使を含む)の天皇皇后両陛下の謁見の正式願い出は、謁見希望日の間近に行われる場合が多々あり、そのこと事態望ましくないのみならず、両陛下のご日程調整にも支障を来たしているから、平成7年度から,外国要人の謁見願いについては原則として謁見希望日の1か月以前に要請されるよう在外公館など関係方面にもこの主旨が徹底されるよう執り計らうことの請願書であり、それが、内閣の決めた規則・規定・ルールと呼ぶに相応しいか否かについては、甚だ疑問があると、私は思量します。

また、『1ヶ月ルール』が宮内庁の内規に過ぎないと判断する現実の証拠として、宮内庁式部官長から外務省儀典長に宛てた、平成16年2月3日付宮内式発第127号『天皇皇后両陛下謁見願の取扱いについて(依頼)』と題した文書に、いわゆる『1ヶ月ルール』を通知したが、それに則らない外務省からの外国要人謁見願い出が相次いでおり、謁見が実現できない事例があるばかりでなく、両陛下のご日程調整にも支障を来たす事態が生じているから、改めて『1ヶ月ルール』の趣旨を確認して、在外公館など関係方面に周知徹底し、本件について講じた措置についての報告を求めるとともに、やむを得ず『1ヶ月ルール』に抵触する願い出案件については、式典総括官から外務省担当の式武官へ可及的速やかに通知の上、その取扱いにつき外務省儀典長の意見を添えた文書をもって打診するように請願する旨記載されていることから明確であると、私は推定します。

尚、宮内庁の『儀式・行事に関する用語』には定義されていない『謁見』という用語は、一般的には自分より身分の高い人や目上の人とお会いすることを意味し、天皇・皇后に国内の要人・功績者などが公式にお会いすることを指す『拝謁』に相当する儀式とすれば、『謁見』する外国の要人よりも重要度の水準が高いと見做すべき国賓・公賓などの賓客にお会いする『ご会見』・『ご引見』には、天皇陛下・皇后陛下のご日程の調整をする事を目的として『1ヶ月ルール』を援用するとしても、本来的に適用される訳はないとするのが、日本語の常識として妥当な解釈だと、私は思量します。

故に、やむを得ず『1ヶ月ルール』に抵触する『謁見』が必要な場合、外務省と宮内長の官僚間の遣り取りで調整が可能で有ることが明記してあるのにも拘わらず、内閣総理大臣や内閣官房長官が職権を以て必要だと判断した『ご会見』や『ご引見』に対して、本来は適用すべきではない『1ヶ月ルール』に抵触するという理由を盾にして宮内庁が拒むのは筋違いであり、さらに、現実に日程が調整できた事柄について宮内庁長官如きが非を唱えるのは越権行為であり、種々の儀式に関する重要度の水準についての因果の道理を弁えない愚痴に由来する邪論・邪道に過ぎず、天皇をお守りすることに仮託して、自身の越権行為・邪論の正当性を主張するような宮内庁長官には、総理府の官僚としての資格はないと、日本国の主権者の1人として、私は判断します。

<その4/4に続く>

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
内閣感冒長官 平野 博文様
外務大臣   岡田 克也様
外務副大臣  武正 公一様

             横浜市戸塚区<>
             望月孝夫
             電話 <>

前略

<その3/4からの続き>

尚、平成21年12月15日の、天皇陛下のご日程は 『ご引見(中華人民共和国副主席:宮殿)』と『ご執務(宮殿)』、『賢所御神楽の儀(賢所)』であり、皇后陛下のご日程は「 ご進講(日本赤十字社社長,同副社長:御所)」となっておりますが、ご日程の調整に如何なるご苦労が存在したのか審らかにして国民に説明することを、主権者の一人として、私は請願します。
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/h21/gonittei-1-2009-4.html

因みに、2009年11月に米国大統領バラクオバマさんが来日する日程が急遽変更された際に、天皇との『ご会見』のご日程が、現実にずれたか否かに拘わらず、このような事例に対して、現行の『1ヶ月ルール』は、如何なる事案について、何者の判断で、如何ように運用されるのかについて、宮内庁長官・内閣・外務省の明確な見解を迅速に公表して、邪論・邪道が蔓延る事態を阻止するよう、私は要請いたします。

尚、宮内庁は、天皇皇后両陛下を始め皇室の方々の宮中における行事や国内外へのお出まし、諸外国との親善などのご活動やご日常のお世話のほか,皇室に伝わる文化の継承、皇居や京都御所等の皇室関連施設の維持管理皇室関係の国家事務を、内閣総理大臣の管理下で担当しているということは、宮内庁が公表している資料から明らかな事実ですから、日本語の意味と物事の道理に沿って普通の人間が自分の頭で論理的に考えれば、宮内庁の国事事務に係わる皇室の方々行為は、須らく内閣総理大臣の責任と権限の下で管理すべき『国事に関する行為』と見做すべきであると、私は思量します。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/

然し、宮中祭祀など皇室の宗教的活動について、内閣が助言や承認をして責任を負ったり、宮内庁が経理する公金である『宮廷費』から経費を支払ったり、宮内庁の長官や職員などの公務員が関与したりすると、憲法第20条の第1項・第2項・第3規定に抵触すると見做されるから、内閣は助言も承認もせず責任も負わず、宮内庁が経理しない御手元金である『内廷費』から経費を支払い、天皇が直接雇用する掌典職が祭祀を司るのは、憲法に基づく因果の道理に沿って必然的な形象・事象だと、私は思量します。

また、宮内庁が経理しない御手元金である『内廷費』や『皇族費』から経費を支払いう、天皇・皇后・皇族の『行為』は、『私事の関する行為』と呼ぶか『公的行為』と呼ぶか、または、主権者から内閣が負託した権限が宮内庁長官などに委譲されているか否かに拘らず、内閣が、助言または承認をして責任を負うと見做される行為をすることは、天皇・皇后・皇族の私権侵害に相当する不法行為であると、私は思量します。

 結論として、憲法の定める基本原則を尊重し擁護する義務を履行しておられる天皇陛下の真意を忖度できないと思しき宮内庁長官の羽毛田信吾さんが、利益法学・自由、法論・法社会学が主流である現今の時勢においては軽蔑に値する『概念法学』ともいえる規則の無謬性に囚われ、本来的に適用できる訳がない『1ヶ月ルール』の厳守に拘り、鳩山内閣の非を唱えるのは妄言であり、「ルールは須らく守らせるために存在する」といわんばかりの『官僚支配の権化』の化けの皮がハゲタ状態に過ぎないと、私は推定します。

また、大衆通信媒体の関係者や政治家などが、『官僚支配の権化』の妄言に踊らされて、因果の道理を弁えない愚痴に由来すると思しき邪見により、天皇陛下にまつわる問題を利用した邪論・邪説を以て小沢一郎叩き・鳩山内閣叩きに邁進している姿には、国家の名誉にかけ全力をあげて憲法に掲げた崇高な理想と目的を達成することを宣誓した日本国民の1人として、私は激しい憤りを憶えます。

さらに、物事を自分の頭で論理的に考え判断することなく、因果の道理を弁えない愚痴に由来する邪見・邪論を妄信して、バカ踊りに亢進する世論の趨勢を見ると、私は憐れになります…。

 最後になりますが、2009年12月17日の午後の記者会見で、天皇陛下と外国要人との会見について、「陛下が日本国民の統合の象徴である立場で(行うので)、公的行為にあたる」と発言した外務省副大臣の武正公一さんの真意を詳らかにして、外務省および鳩山内閣としての公式見解を発表することを請願致します。
早々

田中様

後半の部分は納得ですが、経済の部分は納得できません。
民主党は供給サイドから、需要サイドに立って経済再建を図るということで、賛否両論がありましたが、期待感も大きかったのです。
だから株価も政権交代時に新高値を付けましたが、その後、自民党の補正予算削減の話ばかりで、総理からは景気対策の話はなく、財務大臣に至っては無駄なものは削っても影響はないとか、円高容認論まで語り、その上、臨時国会の開催も遅く、なにもしないということが分かり、株価は日本のみ独歩安になったので、明らかに失政である。マスコミのせいではない。
臨時国会で民主党独自の景気対策を打つべきであったのにしなかったというのが最大の問題である。
経済情勢を読めていなかったし、舐めていたのでないか。ドバイショックを機に大きく政策変更したので、今後期待したいが。
政権中枢が官僚や市民運動家、労組出身であり、高齢の財務大臣ときては、世界から取り残される可能性大である。連立でよかった。
期待は亀井大臣と小沢幹事長である。

さて天皇特例会見であるが、完全に外務省のサポタージュであり、官邸のだらしなさに追い打ちをかけるかのように、宮内庁長官に恫喝されたのである。
それで小沢がブチ切れたのであろう。
責められるべきは岡田大臣であり、平野官房長官である。
彼らは世界が全く読めていない。
日本国内の官僚論理に振り回されている。
中国もアメリカも日本の政治家の資質をあぶりだしたようなもので、岡田など永久に総理失格である。平野などは政治家を辞めるべきではないか。
※アメリカは岡田は御しやすいとして総理候補にしたかも。
官房長官という大権力を握っていながら、なぜ内々に事を処理できないのか。小沢幹事長が会見を開く前になぜ宮内庁長官を官邸に呼んで、叱責できなかったのか。
なぜ総理や幹事長に泥をかぶらせたのか。
岡田に至っては幹事長会見後に国事行為でなく、公的行為であると発表している。何を考えているのか。岡田は政治家としての素養は0である。早く民主党から去るべきである。なぜ外務大臣として宮内庁の天皇会見拒否を認めたのか

しかも情報では中曽根元総理だけでなく、福田元首相が中国訪問時に中国の主席に会見OKとの返事をしていたとのことであり、会見拒否にびっくりして官邸に電話を入れたとのこと。
与野党を問わず、大切な政治課題であったはずである。
それを政治問題とせずに官僚に処理させるのが政治家の手腕である。
岡田は完全に失格か、鳩山総理へのクーデターをしたのかどちらかである。。
平野は完全に政治音痴である。秘書程度ということである。
こんな状態では民主党も大変である。

久美子さん

>外交は形を変えた戦いなのですから、今回は日本が中国に勝ったということでしょう。

それも分からずに昨日のTVタックルでワーワー言っていた人達は、日本が負けてもいいんだ、へぇー。バカみたい。<

至極、納得ですね。

山際サンの偏見発言も一段と酷いが番組自体がもう、テレビから悪臭が漂うぐらい腐りきってます。

森永さんの事実を抉ろうとした「自民党と宮内庁長官がグルになって・・・」でばさっと打ち切りCMに流れたが。

民主党にダメージを与えようと言う悪巧み。それの方が天皇を使った政治利用と言いたかったんでしょう。
いや、多分言ってたな。それでカットしたんでしょう。

>問題を抱えやすい天下り長官よりも清子さんのご主人の黒田氏が終身宮内庁長官をおやりになればいいのにと思います。100%陛下を政治から切り離すというのなら、京都御所に戻られて、国とは、一切関わりを絶つしかないのではないですか。その地位自体が多分に政治的意味合いを持っているのですから。<

100%支持します。


<奥野様>
>その後、自民党の補正予算削減の話ばかりで、総理からは景気対策の話はなく、財務大臣に至っては無駄なものは削っても影響はないとか、円高容認論まで語り、その上、臨時国会の開催も遅く、なにもしないということが分かり、株価は日本のみ独歩安になったので、明らかに失政である。マスコミのせいではない。<
大賛成です。平野・松井・松野・古川・藤井氏のラインナップに財務省依存の嫌な予感はあったのですが、残念ながら当ってしまいました。
>政権中枢が官僚や市民運動家、労組出身であり、高齢の財務大臣ときては、世界から取り残される可能性大である。連立でよかった。
期待は亀井大臣と小沢幹事長である。<
上記にも100%賛成です。
政治家は結果責任です。
得点を挙げたのはモラトリアム、郵政株式売却凍結法案をあげた亀井氏だけです。
居並ぶ民主党の大臣たちは、後期高齢者医療制度すら止められなかった。
財源がないの一点張りでは物事が進みません。
財源は作らせるのです。自分たちで、財源探しに右往左往している時点でダメダメです。

田中さん、ばろんでっせさん。

識量、知力、構想力、そこはかとない品格、見上げたもんです。読んでうれしいはないちもんめ。

さ、風呂、晩酌、メシっと。

ここに集まる人にとってテレビタックルや朝生テレビなどは民主党に負のイメージを与える洗脳番組ということになるんでしょうが、逃げ場のないフリー討論の番組で勝負して、きちんと説明責任を果たしてこそ政権与党の政治家として胸を張れるんじゃないですか。私が見ている範囲では、民主党議員が渡り官僚の郵政人事、普天間基地問題、天皇会見などでまともに説明しているのを見たことはありません。官僚みたいな答弁をするか、笑ってごまかすだけです。サイトの文章のような閉じた世界でしか擁護が成立しないのなら、民主党も長くは持たないなという印象です。
田中さんの理屈も、相手が問題なのにメディアは民主党ばかり叩いているという内容ですが、権力側の行動・言動を中心に分析するのが民主主義国家のメディアの義務であり、さらに明らかにおかしな判断があれば非難するのは当然です。交渉相手のアメリカ人が怒っているから心が狭いとか、そんなことはどうでもよろしい。時間はいくらでもあったのに、切羽詰ってから一夜漬けの勉強のように慌てて検討して出た結論が「何も決めないことを決めた」。まずはこの意思決定の不条理さをきちんと分析すべきです。外務省や宮内庁長官に不適切な行動があると言うなら、民主党がさっさとクビにすれば済む話でしょう。処分もなしに小沢氏が攻撃したとしたら、これは単なる恫喝です。田中さんは小沢さんの意向で最終的に天皇の会見が決まったという見解のようですが、内閣の一員でもない小沢氏が天皇の行動に介入するのは憲法違反ですよね?政治主導だと言うなら、まずは上に立つ者が取るべき責任を取ってこそ、初めて部下への命令が説得力を持つというものです。
民主党がこれから先も、言うことを聞く官僚は天下りOK、聞かない官僚は恫喝という方式を取り続ける限り、国民の支持はどんどん離れていくと思います。

昨日の幹事長会見で産経が相変わらず「外国要人との会見は“公的行為”だ」とわめいていたが、なら内閣のコントロールが及ばず、天皇が自由意志で行動してもいいかね。もしも天皇が米国嫌いの親中だとして、米国要人の誰とも会わず、中国要人とばかり会うとなっても、誰も制することはできない。それでいいのかね。  

いつも拝見させていただいております。
田中さん、はっきり言ってテレビや新聞は政権交代を機に「消滅産業」に入ったと自分では思っています。(週刊誌・雑誌はとっくに入ってると思っている)
この流れは止めることはできない、スピードを遅くすることはできるかもしれないが流れを変えることは不可能に近いと思って言います。
田中さんもそう思いませんか?

民主党に対して色々な批判、応援、マスコミの世論調査、マニフェストの違反、鳩山総理への信頼感が薄れ小沢氏の待望論、他の「コラム}での長文にて民主党の政策対する実行力のなさ、あげればきにりがありません。でも私は鳩山総理、各政務三役の会見、発言を聞いていると、やっぱり民主党の人たちは信頼に値する人々だと思います、以前の政権担当をしていた人々とは全く違う、記者会見でも疲れきっている、野党の時に元気だった表情、今は元気がない、苦悩している、国民の幸福の為にない知恵をしぼっている、私利私欲がない、私は率直にこの人たちに政権を任せてよかったと心から思います。普天間移設で様々な意見がありますが、たとえ同盟国との合意であろうと3~5000億円もの巨額費用を使って、自然を破壊して他国の設備(異論はある)を造ることをそんなに短期間で決めて良いものか、それこそ歴史という裁判のもと「ハイ」判りました言える問題でしょうか、私は鳩山さんが先送りだと言われても解決を決めなかった事に賛辞を送ります。皆様にも人生で判断に迷う時、悩んだ時があるはずです。書生臭い、青臭いと言われこれまで歩んできたとはずです。多分多くの批判(国益だぞ)があると思っていますが、民主党の人々の言葉、表情をみて、この人たちは悪意、私利私欲がなく単純で善なる人達である。結果がどうあれ信じましょう。母子加算復活、肝炎法案成立、ワンストップサービス等、今危機にある人々に救出の手を差し伸べています。自公政権ではまず解決が無理だったと思われる問題が確実に前に進んでいます。特に肝炎法案は小沢氏の政治力で、下りてゆく人間力です。民主党の議員さんどんどん幹事長室へ行って小沢氏に持論をぶつけてください。必ず正論であれば彼は聞く耳を持ってくれますよ、間違いなく当代唯一の権力者で、正確な判断力を持つ情の政治家がですから。


最近のマスコミの狂ったような民主党批判はどうしてですか?

三ヶ月はハネムーンとかっていいながら、八ッ場ダムの時から批判ばかりですね。

そういえば、以前、「朝ナマ」で田原総一郎氏が「国民にも戦争責任はあるんだ、拍手喝采で戦争を盛り上げていたんだから…」

と怒鳴っていましたが、あのような「御用聞きジャーナリスト」と「大本営発表」しか書かない新聞が

国民を戦争に引きずりこんで行ったんだと、私は強く思うようになりました。

そのマスコミは自分達の戦争責任を追及することもなく、されることもなくズルズルと現在まで

全く同じ「大本営発表」をそのまま報道している。


そういえば、自民党政権下では、漢字が読めない総理とか、バンソウコウ大臣、ヘベレケ会見は批判できたけど

政策に関しては全く批判できなかったですね、あれは「お上」もしくは「官僚」が作った政策だから

マスコミは批判できなかったとしか思えないのですが、どうでしょうか?

元株や様

 元株やさんとは全く考え方が違いますが、今回はフォローいただいてありがとうございます。異なる意見の人間も受け入れようという姿勢は素晴らしいと思います。

 日経新聞に対する評価については、私は元株やさんとはかなり異なります。
 私自身は、ビジネス上日経新聞が直接的または間接的にかなり役立っています。投資もしていますが、投資をする際にも日経新聞がかなり役立っています。私としては、日経新聞は日本で圧倒的に質の高い新聞だと思っています。
 私の周辺で、ビジネスや投資で成功している人達も日経の愛読者は多いです。 

 何が素晴らしいかといえば、データや事実関係が実に豊富に掲載されていることです。取材量の圧倒的な多さを感じます。

 もちろん、伝える事実のチョイスや、取材して集めた事実に対する論評については疑ってかからなければならない面はあると思います。実際、明らかに間違っているとか、明らかに偏っていると感じる論評も見られることも事実です。

 ただ、それでも取材してあつめた事実やデータの豊富さは魅力です。それだけでも日経の価値はあるのでないでしょか。
 ちなみに、日経新聞にもデータや事実の間違いが掲載することもあります。私は3回ほど見つけ、3回編集部に指摘しましたが、すべて即効で訂正記事が入りました。当然のことですが。

 それに対して、田中氏やこのサイトの編集部は、事実認識やデータの確認などをかなり軽んじていると思います。

 マスコミの役割の第一は事実を伝えることです。ハッキリ言えば論評類はどうでもいいと思います。事実やデータを見て考えることが重要だし、考えるヒントを与えるこどかマスコミの第一の仕事です。

 そう考えると、事実やデータをないがしろにしている田中氏やこのサイトは、言論人としてもメディアとしても質が悪いとしかいいようがありません。
 このサイトならではの視点や事実が提供されていることは価値があると思いますが、あまりにも事実認識や論理的飛躍が多すぎます。

 このままでは、このサイトは宗教の機関誌と変わらない場になってしまいますよ。
 事実を曲げてまで主張を正当化すべきではありません。

>投稿者: 一般人 | 2009年12月22日 07:23
>投稿者: 一般人 | 2009年12月22日 10:44
>投稿者: 一般人 | 2009年12月22日 15:42

この方の発言は理論が破壊している。
コメントが支離滅裂でこじつけ、明らかに破滅しているので、
可愛そうな気つらする。
自民党残党の一派は、既得権益を守るためには
死に物狂いの抵抗をしているのだろう。
見ていて、哀れである。

もう1つ

>投稿者: 一般人 | 2009年12月22日 23:26

も同様。
みていて見苦しい。
こんな人間が居ると思うと、ぞっとする。

クリントンのババアに、独立国家であって米国債を「大量に買ってやってる」我が日本国の大使閣下が、呼びつけられて叱責されたと報道されているが・・・

普通の主権国家、それも日本のように軍事経済力ともに強大な国であれば、即時に「何様だこの糞アメリカは!」と猛烈な反米バッシング報道になるはずですが、なぜかこの国では真逆に鳩山政権批判となっていますね。

どこまで奴隷根性がしみついているんだろうかこの国は・・・

>マスコミの役割の第一は事実を伝えることです。

それが解っているなら、今すぐ日経に連絡し、下記の回答を求めなさい。

>>宮内庁長官が「1ヶ月ルールを無視することは政治利用」と言うのなら何故最後まで拒否し続けなかったのか。会見を認めた時点で宮内庁長官自身も天皇陛下の政治利用に荷担している。それなのに天皇陛下を政治利用させた責任を取ろうとしない宮内庁長官の論理は如何なるものか。「内閣の一員であるから仕方なかった」などと言う弁解は通らない。それなら最初から拒否出来ない筈である。

何故、そういう事に日経新聞が疑問をもたないのか。
一般人さん、ここできちんと理路整然と説明しなさい。

上記のコメントは、一般人さんへあてたものです。

一般人さん。答えなさい。

 今までの政権では、税制の決定過程が閉塞的だったことを踏まえつつ、正当な評価をしなければならない。
 マスコミ内ではかつて、これまでの税制決定を閉塞的だと批判し、今度の政権でオープンになるとゴタゴタを表に出すのは良くないと批判する。
 権力監視がマスメディアの役割だというのは分かるが、国民の知る権利に答えているのだろうか?
 記者の取材が相変わらず役人に依存したままで、政治家(特に政務三役)に取材し切れていないのではないか?

私は、新聞は購読せずに図書館で「記事を選んで」読んでいます。

加えて、地方紙の記事の一部はインターネットで読んでいます。

購読をしていないので、新聞社にとっては「お気の毒」ですが・・・。

私は、企業広告収入を一切断り、「原点に返って」、自らの「調査能力」や「疑問点を見付ける能力」を駆使して、記事を書けて、「読者の購読料」のみの収入で「自立」する新聞社が現われて欲しい、と願っています。

新聞の記事(らしき)ものをみるてつくづく思うのは、
読んでてだんだん訳が分からなくなってしまうということです。(横並びの大手、勿論日経も似たり寄ったり)

例えば「子ども手当の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った」と報道。菅直人副総理が総務・財務両省の合同政策会議で「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べたと、伝えた。
地方自治体から強い反発が出るのは必至だ。
と大騒ぎして報道しているのですが、
管さんが言ってる様に、
今までも地方は"児童手当"等で負担をしていたのに、なんで同じ額の"子供手当て"は負担したくないと言ってるのは、
メディアはまったく論じない。
地方の反発は必至・・・とあおるだけ。
何故反対をするのかということは報道しないのです。
マニフェストと違うのは分かったのですが、どうしてその様な方向転換をせざるを得なかったのかを
取材して、報道して欲しいのです。

”Aということがありました。民主党のマニフェストに反してるのでは。”
で終わり。それでは、おかしいと思います。誰だって、マニフェストは
守りたいし、仲良くしたいし、いい顔したいんです。だから、そうなるには
理由があるはずです。

だから、
”Aということがありました。民主党のマニフェストに反しているのかもしれないが
こういう理由で政治判断がなされました。”
という、報道ができるはずですし、しなければならない。

それをしないで、センセーショナルなお題目だけを垂れ流しているから
報道機関は存在理由がなくなりつつあるのでしょう。

”何故なの”が全くないのは、思考停止している。報道機関は思考停止状態に
あるのだと思います。

一般人さんのコメントには違和感を覚えます。

一般人さんの事実やデータを重んじる考え方は間違ってないでしょう?どんなにスジの良い議論でも事実誤認は致命傷です。皆さん、たとえ意見や信条が違っても、正しいものは正しいと受け入れるべきでは。この点、元株やさんのスタンスには賛成です。

ただし同じ事実やデータでも、どの角度から切るかでまったく別物に見えるのもまた真実。この辺の抜群の切れ味が田中さんの強みかなと。たとえ賛成できない回でも、いろいろと気づきが多いですしね。

一本人さんへ

先ほど投稿した「匿名」です。私は一般人さんではありませんよ。一般人さん、かえって迷惑をかけたみたいですみません・・・。The Journalもおかしな虫がわくようになりました。残念ですがこれも有名税ですかね。

< 一般人さんの事実やデータを重んじる考え方は間違ってないでしょう?< どんなにスジの良い議論でも事実誤認は致命傷です。
< 投稿者: 匿名 | 2009年12月23日 00:10 さん

事実やデータを重んじるなどは、当たり前のことでわざわざ"間違ってないでしょう"と聞くこと自体ナンセンス。
"事実誤認は致命傷"とおっしゃるが
そうではない。致命的なのは、致命的な事実誤認があった場合だよ。
ここの議論では数値的に背景的に影響がない程度のことで、鬼の首でも取った様に天狗になってないで、
匿名さんはもっと大局を見れる訓練をしなさい。


==編集部も、こうした事実誤認に基づく記事をどうして掲載し続けるのでしょうか。==
わたしはここの編集部ってボランティアに近い事務員程度と考えたほうがよいと思いますよ。編集方針だとか記事のチェックまでを求めるのは、お金払ってからにしたらっておもいます。たくさん寄付でもしたらやってくれるんじゃないかしら?
==気持ち悪いさんの投稿が削除されてしまったようです。==
どうしてでしょうかね?ま、ジャーナルもそこまでってことですか。
==「くだらないモノは、無視すれば、売れなくなって、消えていく」的なお話について==
==やはり無視はいけないと考えを変えました。==
「文句を言い続けることしかない」とおっしゃるので、しかないってことはないんじゃない?ってことです。何度もいいますが、わたしはくだらないものに時間や労力を使うのは御免です、ストレスも無駄にたまりますしね。時間と労力は賢くなる=自分を磨くのに使います。あなたはあなたですから、お好きにどーぞ。

> 投稿者: 気持ち悪い | 2009年12月23日 00:45

本人の前では言えない奴に限って、
ネットだと顔が見えないのを良い事に偉そうなこと言う。

恥を知れ!!!!

> わたしはくだらないものに時間や労力を使うのは御免です、

> 投稿者: 気持ち悪い | 2009年12月23日 00:45

あそう。
なら、ここへはもう二度と来ないでくれ。
万一間違って来てしまったら、
ヘドが出る様なコメントは要らないから書くのは止めてくれ。

ここでは関係ない論ですが、
気持ち悪いってかたは女史です。
あちこちあらされてます。

日経ですか。TCワークスの事件など、到底まともな会社とは思えません。

これも全ては記者クラブ制度温存した鳩山官邸の招いた事態。

平野・松井の無能コンビを更迭すべきだけど、愚図な鳩山氏には無理だろうな。

海部俊樹 - 小沢一郎
鳩山由紀夫 - 小沢一郎

なんとなく似てきたな。この二つの組み合わせ。

3回目のわたしの投稿が削除されないってことは、1・2回目にあった記載、
~~さて、残念ながらここ「国会探検」も最近つまんなくなってきました、わたしには。高野さんとこもですけどね。~~
が誹謗中傷ってことですか。じゃ、説明します、つまんないについて。
1)ご専門以外は質がガクンと落ちる、特にマスコミ論。問題の原因探求が甘すぎ。しまいには「DNA」ってマジ?
2)自民の内閣に対してのようなキレがない、鳩山内閣に対しては。専門家としての是々非々な記事を期待してたんですけどね。民主の身内の高野さんは仕方ないです、プロパガンダ増産でも。田中さんは違うとおもってたんですけど、残念です。
3)鳩山内閣をスパッといけないためか、ネタの使いまわしが最近目立ちますよね。
4)鳩山内閣から米とかへの責任転嫁論も目立ち始めましたよね。
で、その上にデータが間違ってるんならシャレになりませんね。こんなところです、つまんなくなってきたのは。

鳩山さんの場合、毎日のぶら下がり会見は マイナスです。
止めたほうがいいでしょう。
世界中で毎日会見するようなところはないようです。こういう悪習はそっこくやめたほうがいい。

一般人様

編集部の西岡です。どうやらコメント欄が荒れているようで・・ 編集部にも意見が求められているようですので、僕が代表してお答えします。

>クリントン政権の経済政策によって景気回復したというのも、クリントン政権の政策をマスコミが評価したから消費が回復したというのも事実誤認です。

本文を正確に引用すると、

「新政権が新たな経済政策を掲げても、法律を作り、仕組みを変え、効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも新政権への期待感で国民の気持ちを変えさせる方が効果的である。国民が選んだ政権だから、明るい気持ちにさせてやれば景気の『気』が上向く」

(クリスマス商戦に活気が出たのは)「新政権の経済政策のせいではなく、前々政権のレーガノミクスが効果を現し始めたとエコノミストは分析した」

「『大きな政府』路線と予想されたクリントンの経済政策を(マスコミは)いたずらに批判せず、『100日間はお手並み拝見』とまずは国民に期待を抱かせ、それが財布のひもを緩めさせた」
※カッコ内は編集部補

です。本記事の文中に一般人さんのおっしゃるような「クリントン政権の経済政策によって景気回復した」「クリントン政権の政策をマスコミが評価したから消費が回復した」との記述はありませんし、一般人さんの示されているデータと本文の記述に矛盾点があるとは思えません。本文をちゃんと読んで理解してもらえれば、事実関係に誤りがないことはわかっていただけると思います。

なお、背景説明を追加しますと、一般人さんのおっしゃるように、アメリカの景気回復はブッシュ政権時の91年から緩やかではありますが徐々にはじまっていて、選挙戦でもブッシュは「言われているほど経済は悪くない」といった論調で選挙を戦いました。しかし、選挙中はまだまだ実感を伴わない景気回復であったため、それが敗因の一つとなったと言われています。

また、一般人さんのコメントの中で「投稿がはねられたようなので再投稿します」との記述がありますが、同じ内容のものがその前にも掲載されています。もし、そのほかに投稿したコメントがありましたら編集部の手違いで削除した可能性もありますので、再度ご投稿いただけましたら幸いです。

そのほか、気持ち悪いさんのコメント削除についてコメント欄から批判がありましたが、誹謗中傷ではなかったものの、荒らし行為的なコメントでしたので削除しました。

これまで何度も述べてきたように、THE JOURNALでは建設的な反論であればいかなるコメントでも削除することはありませんが、殴り書きのような意味不明のコメントは削除します。これは、このコミュニティーを発展させるための最低限必要なことですので、ご理解・ご了承のほどよろしくお願いいたします。

一般人さんはもう同じハンドル名ではここに出てこれないでしょう。

また、気持ち悪いさんは他の方もおっしゃってる様に、文面から悪意・荒らし的な要素さえ感じます。

いずれにしても、
この様な一方的に屈折した意見の方たちには
一刻も早くここから退場して貰いたいものです。

何故なら、あなた2人の意見が
他の閲覧している人の共感を得るとは思えない愚かなコメントだからです。

羽毛田長官が、天皇の政治利用に対する防波堤たらんとするなら、辞表を懐に最後まで会見を阻止するべきなのに、それをせずに野党自民党に格好の鳩山政権攻撃の口実を与えた発言そのものが、自らの保身のための天皇の政治利用だ。

こんな単純なロジックすらメディアは、分からないはずはないのにそれを報道しない。「特例会見」で民主党政権を攻撃する大マスコミの意図は、明白と言わざるを得ない。これもまた天皇の政治利用だ。

報道も加わった日本の政官業報の癒着構造が、政権交代によって大きく変わろうとしているからこそ、さまざまな抵抗が生じているのだろう。

政官業の癒着は、選挙と予算で壊すことができるが、憲法で守られているメディアは、国家権力が直接手を下すことがあってはならない。ロシアや中国じゃないんだから。

ここでも良く言われる記者クラブ制度の悪弊についてもメディアサイドで自主的に変えていくべき事柄だと思う。記者会見のオープン化によって、国家権力サイドが、記者クラブ制度に強く干渉するのは決して好ましいことではない。

メディアを変えるのは、メディア自身であり、その情報の受け手である国民が、質の高いメディアの情報にのみ金を払い、商業的に淘汰すれば済むことだ。メディアも国民の審判にさらされていることを自覚すべきである。

その点、THE JOURNALには、日本のメディア情況を変えるべく奮闘を大いに期待している。

編集部の西岡様

 ご丁寧に回答いただきましてありがとうございました。私にも理解が不正確な点がありました。

 ただ、「景気を上向かせた」とか、「政権交代を景気上昇に結び付けた」など、明らかに「景気底打ち」を意味する表現をしていますよ。
 しかも、その前にブッシュ政権で景気が悪かったことを想起させる事実を強調していますから、余計に「景気転換」「景気底打ち」ということを田中さんが言っているようにしかとれません。そうでないなら、田中さんは何を意味しているのでしょうか?経済論議をする時には、データ、日付、誤記などを明示しなければ、誤解を生むだけです。とにかく、経済論議の常識からすればあまりにも表現があいまいで拙いです。

 西岡さんもお認めになるように「クリントン政権への移行期に、マスコミ報道によって景気が転換した」というのは明らかに事実誤認ですが、田中さんの表現はそうとしか取りようがないですよ。

 また、経済論議をする場合の常識ですが、景気回復というのは、在庫調整→生産回復→雇用・賃金回復→消費回復などのプロセスを経ていくものであって、そういうプロセスの末に92年、93年とクリスマス商戦が盛り上がっていったわけです。消費や雇用は景気プロセスの遅行現象です。

 申し訳ありませんが、こんなことは景気論議や経済論議をする際のイロハです。
 そんな議論のイロハを踏まえずに田中さんのような書き方をしたら、いかにもマスコミ報道が決め手となってクリスマス商戦が盛り上がったという誤解を生みます。

 そして、あいまいなな表現であえて誤解を生じさせ、それを根拠にして大手マスコミへの批判的な雰囲気をあおり、それをTHE JOURNALが放置していると見られてもしかたありません。

 誰かの批判をするなら、データ、事実、言葉の意味などを明示し、誤解が生じないように慎重に行うのが言論人やメディアの常識だし義務ではないですか。

 田中さん自身が個別メディアを攻撃しているわけではありませんが、田中さんの論説が、読者たちは個別メディア攻撃の根拠にされています。正直言って、ここの掲示板は見ていて異様ですし、田中さんのあいまいな論説はその起点になっています。

 せっかく今までにない質の高いメディアを作ろうと努力されても、これでは「民主党シンパしか寄せ付けない狂信的な集団のたまり場」になってしまいますよ。
 私は民主党に対して批判的ですが、このサイトの愛読者ですので、私のような意見もご配慮いただければ幸いです。

田中良紹様

 平成21年12月15日に実施された天皇の『ご引見』について、『小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回』(2009/12/21 15:51 産経新聞配信)と題した記事によると「民主党の小沢一郎幹事長は21日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、『憲法で規定している国事行為にはそのものはありません』と述べて撤回した」と記述されています。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/338249/

 然し、民主党ニュースの「国民が一番望んでいるのは当面は経済の活性化 小沢幹事長が会見で」(2009/12/21配信)と題した記事には、小沢一郎さんは「天皇陛下の国事行為に関して、外国要人との会見は『憲法には国事行為とは書いていない。しかし、天皇陛下の行動はすべて内閣の助言と承認に基づき、行動の責任は内閣が負う。内閣が判断したことについて、天皇陛下が行動するのは当然』と述べ、先の中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見は、当然との見解を改めて示した」と記述されております。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17463

 両方の記事を比べると、産経新聞の記事は、情報の読み書き算盤(勘定)の方便に未熟なことおよび物事の因果の道理を弁えない愚痴に由来する邪見に依る、誤報であることは明確な事実です。

 因みに、『見解を改めて示した』という日本語は、「前に示した見解を再び新しく示した、または、前に示した見解もう一度示した」という意味に過ぎず、「前に示した見解を撤回した」という意味はありません。
http://dic.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6

 尚、産経新聞記者指針に、「記事が客観的な事実なのか、あるいは記者個人の意見または推論・批評・期待なのか明確に読者に分からせる書き方をするよう心掛けねばならない。事実に基づかない記事や裏付けを欠く記事は、いかに客観性を装っても露見するものであり、それは産経新聞社にとって読者の信頼を損ねる自殺的行為となる。見出しについても同様である」と記述されているが、産経新聞社は、当に自殺行為を実行中といえますね…。

>マスコミの役割の第一は事実を伝えることです。

それが解っているなら、今すぐ日経に連絡し、下記の回答を求めなさい。

>>宮内庁長官が「1ヶ月ルールを無視することは政治利用」と言うのなら何故最後まで拒否し続けなかったのか。会見を認めた時点で宮内庁長官自身も天皇陛下の政治利用に荷担している。それなのに天皇陛下を政治利用させた責任を取ろうとしない宮内庁長官の論理は如何なるものか。「内閣の一員であるから仕方なかった」などと言う弁解は通らない。それなら最初から拒否出来ない筈である。

何故、そういう事に日経新聞が疑問をもたないのか。
一般人さん、ここできちんと理路整然と説明しなさい。

恐慌とは、いかにして起こるものであろうか?

過去に日本も、取り付け騒ぎを起こしている。
バブルがはじけた時、あの異様な行動は、報道各社が社会不安を増長させた結果と、私は思っています。

報道は、真実を伝えるものであり、批判や問題提起をすることはあれ、「不安です」などと、語ってはいけないと、思っています。
報道各社においては、表現の自由があれ、表現の仕方には、細心の注意を払っていただきたいと思っています。

人を育てる時は、「誉め・叱る」と言います。
国を育てることにも通じることであろうと思う。

また、国を作るのは、政党でなく。
人であると、信じています。

そういう意味でも、私は、どの政党も支持する気がなく。
どの政党も、批判はしたくない。

とはいえ、未熟で、時々怒りも爆発しますが・・・。


> 私としては、日経新聞は日本で圧倒的に質の高い新聞だと思っています。
> マスコミの役割の第一は事実を伝えることです。
> 投稿者: 一般人 | 2009年12月22日 23:26

それが解っているなら、今すぐ日経に連絡し、下記の回答を求めなさい。

>>宮内庁長官が「1ヶ月ルールを無視することは政治利用」と言うのなら何故最後まで拒否し続けなかったのか。会見を認めた時点で宮内庁長官自身も天皇陛下の政治利用に荷担している。それなのに天皇陛下を政治利用させた責任を取ろうとしない宮内庁長官の論理は如何なるものか。「内閣の一員であるから仕方なかった」などと言う弁解は通らない。それなら最初から拒否出来ない筈である。

何故、そういう事に日経新聞が疑問をもたないのか。
一般人さん、ここできちんと理路整然と説明しなさい。

自分がここでコメントした上記の件に、
回答を逃げ回って、話題をそらす。
卑怯者と言わざるを得ない。 反省しろ。

一般人 様

一般人様に前にご質問したつもりでしたが、回答が頂けませんでしたので
あらためてご質問いたします。
私の質問にも答えて下さいますか?

---記----
新聞の記事をみるてつくづく思うのは、
読んでてだんだん訳が分からなくなってしまうということです。(横並びの大手新聞も、勿論日経新聞も、似たり寄ったり。)

例えば「子ども手当の財源として、国費だけでなく地方や企業にも負担を求める方向で調整に入った」と報道。菅直人副総理が総務・財務両省の合同政策会議で「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べたと、伝えた。
地方自治体から強い反発が出るのは必至だ。
と大騒ぎして報道しているのですが、
管さんが言ってる様に、
今までも地方は"児童手当"等で負担をしていたのに、なんで同じ額の"子供手当て"は負担したくないと言ってるのは、
メディアはまったく論じない。
地方の反発は必至・・・とあおるだけ。
何故反対をするのかということは報道しないのです。
マニフェストと違うのは分かったのですが、どうしてその様な方向転換をせざるを得なかったのかを
取材して、報道して欲しいのです。

”Aということがありました。民主党のマニフェストに反してるのでは。”
で終わり。それでは、おかしいと思います。誰だって、マニフェストは
守りたいし、仲良くしたいし、いい顔したいんです。だから、そうなるには
理由があるはずです。

だから、
”Aということがありました。民主党のマニフェストに反しているのかもしれないが
こういう理由で政治判断がなされました。”
という、報道ができるはずですし、しなければならない。

それをしないで、センセーショナルなお題目だけを垂れ流しているから
報道機関は存在理由がなくなりつつあるのでしょう。

”何故なの”が全くないのは、思考停止している。報道機関は思考停止状態に
あるのだと思います。

一般人さんはこの件、どう思われますか?

「ここのジャーナルを指示しています」との一言以外は、
一連の一般人さんのコメントには、違和感を覚えます。


田中さんの記事の多くに同調させていただきます。この掲示板自体が精密に学問を論じるばでもなく、言葉の定義を決めてやり取りをする場でもないので文の流れのなかで理解をさせていただいております。言葉尻を捉えれば如何様にも揚げ足を取ることはできるでしょうがそうしたことは余り意味がないように個人としては思います。

メディアのあり方が多岐に渡って問われており、田中さんのご指摘はそうしたものを再度理解しやすく具体的な事象としてピックアップされとても良い記事だと思います。

附則ですが、メディアの設問方法でどうにでも調整できる世論調査の多用は気に掛かりますね。定かではない世論はこう言っているとのお墨付きがなければ記事が書けないのですかね。それ程、5大紙の本質に切り込む足腰が弱っていのではと実感します。

==気持ち悪いさんのコメント削除についてコメント欄から批判がありましたが、誹謗中傷ではなかったものの、荒らし行為的なコメントでしたので削除しました。==
あの~、「荒らし行為的」って判断基準をもう少し具体的に教えてくださいませんか?投稿者: 気持ち悪い | 2009年12月23日 08:53、のように理由を追加すればOKってことなんでしょうか?

気持ち悪いさんの下記のコメントに賛同します。私も国会探検から以前ほどの刺激を受けなくなりました。

<引用>
2)自民の内閣に対してのようなキレがない、鳩山内閣に対しては。専門家としての是々非々な記事を期待してたんですけどね。民主の身内の高野さんは仕方ないです、プロパガンダ増産でも。田中さんは違うとおもってたんですけど、残念です。
<引用終わり>

現政権ももう100日です。私はしばらく民主党を応援し続けますが、これからは田中さんには鋭い指摘を現政権に向けていただきたいです。宮内庁長官を批判するより、マスコミを批判するより、それらにいいようにあしらわれている現政権に対するコメントやアドバイスが聞きたいと思います。

昨日の報道で、沖縄返還に関するニクソン大統領と佐藤首相の密約の存在を示す書類が佐藤信二元通産大臣から発見された、
 同氏はこの文書は公表すべきかどうか迷ったが、この文書に政治的意味はもうすでになく公表したとの談話が載っていた
 これで本当に良いのだろうか沖縄県民を今も苦しめている米軍基地の自由な使用と、米軍の核の持込を容認するともとれる内容の文書が外務省でなく、元首相の手元にありまたそれによって今も日本がアメリカから拘束されているのであれば、国民の知らない内に沖縄や日本の安全と利益がアメリカに差し出されていたということであり政治的な意味がないどころの騒ぎではないと思います、一般常識であれば覚書を交わせばそれを根拠に全財産を失うなどという危険があるということを当然予想されることであります、
 このような文書が一個人の手によって作られ、内容も知らされずに保管されてきてそれが国の動きを縛ってきたということに民主主義国としての疑問を感じないのでしょうか、このことをしっかりと
問題化して欲しいと思います、
 またマスごみは今回の税制改正論議や、来年度の予算の編成方針について、首相の意思決定の遅いのを捕らえて、小沢幹事長と鳩山首相のどちらに権力があるのかということに世論を政権の二重権力批判への瑣末な問題に誘導しているように見えます、

こんにちわ、愛読者です。

「言葉」とは人間社会における意思伝達の手段ですが、信じる信じないは受け手次第です。
掲示板でなければ、例えば「お茶を持って来ます」と言えば、これはお茶をその後持ってくるという「行為」によりその言葉が真実であったことが検証されます。
掲示板での言葉は行為を伴いませんから行為ではその真実性を検証しようがありません。
結局、その言葉が力を持つのは、その言葉を真実と信じる人に対してのみです。

では、行為を伴わない言葉を信じる場合、人間は何を基準にするのか?
儲け話であれば、儲けたいという欲がその話を信じさせるでしょう。
そうでない場合、言葉に「責任=覚悟」が伴っているかどうか、ではないでしょうか。
「責任」を伴う言葉は受け手に何かしら「学びの場」を提供するものです。
逆に受け手が「得るところナシ」と感じるような言葉には「責任」が伴っていないといえます。
「責任」は未来の自分自身に対する誓約といえます。

今の与党政治家は少なくとも定期的に選挙で責任を問われます。
また言っていることと行為がずれていれば言葉は信用されません。
そこで「言葉⇒行為⇒責任」という順番で民衆は判断していけばよいだけの話です。

メディアは行為を伴いませんから、その発信する言葉が信用されるのは「責任」を伴っている場合だけと考えます。
そして今、民衆の多くはメディアは「無責任」だと感じています。
どんなに酷い記事・番組を流しても倒産しないように見えます。一般の中小企業なら1回の偽装で倒産・廃業なのに。
従って、どんなに毎日「言葉」を発していても信じる人は減少していく一方のはずです。
「世論調査」という看板を掲げれば、みんなその数字を信用しますか?信用は「責任」ある存在に対してのみ与えられます。身内の不祥事は隠蔽し、他人の不幸は面白おかしく取り上げる。そんなことをしている集団が長期間存続できるはずがない。

田中良紹氏の「言葉」の愛読者は、
氏の言葉の背後に「責任」を感じ、
氏の言葉の中に自分自身の「学びの場」を発見するから
氏の言葉を信じているのです。
結局、言葉の真実性の検証は「受け手=民衆」に委ねられているのです。

根本的に
小沢さんもHPで書いている(本気かは知りませんが)ように 日本国憲法がおかしいのです。
いわゆる「無効」なのです。

本来の大日本帝国憲法に基づいて 「無効確認」すればよいことです。

国民主権と 天皇は並び立ちません。

> 現政権ももう100日です。私はしばらく民主党を応援し続けますが、
これからは田中さんには鋭い指摘を現政権に向けていただきたいです。

山和さんの言うこともうなずけます。
それだけ、鳩山政権への失望感があるということなんでしょう。
鳩山さんの性格はいいんですが、それが首相としての 資質はどうなのかという疑問符が
付けられるようになると、ただ擁護するだけでは 中々納得し得ない読者が増えるかもしれない。

ここは難しいところです。
というのは、田中良紹さんのいうように、鳩山政権への失望感がどこまでマスコミ報道に
よって助長されたものなのかという問題が残るからです。

オバマとの会談での
「トラスト ミー」発言。
あるいは、友愛ボートの話をして、大統領に途中で話をさえぎられたとか、
こういう話が 鳩山さんの首相としての資質に疑問を感じさせるようになっている。
なんか、このひと 甘いひとだなというイメージがマスコミを通して形成されてしまっている。

ただし、田中良紹さんの言っていることを敷衍すると、
それらもマスコミの報道の仕方によって、
受け手が誘導されたものなのかどうかという 疑問は常に残る。

中々難しいところです。

続きです。

コペンハーゲンで鳩山さんがクリントン国務長官とたまたま席が隣で、
普天間のことを話したら、「理解してくれました」とマスコミに話し、それが伝えられた。
おそらく そのことを受けて クリントン国務長官が日本の駐米大使を呼び出したという話。
こういうことは、異例なことのようなだ。

どうも 鳩山さんは やはり「甘い」のではないかという印象が ここでも確認されてしまう。
これも、やりはマスコミの誘導のせいで われわれがそう思わされているのかどうか。

1)「トラストミー」発言。
2)「友愛ボート」の話。
3)「普天間の件については理解してくれました」

どうも言葉が軽いなという印象をもたらされてしまう。
しかし、こういう印象はマスコミによって作られたものなのかどうか。

しかし、本当に甘いひとだとすると、日本国民としては、 かなりとんでもないひとを
首相にすえていることになってしまう。 それだけ、国益を損ねているわけです。

なかなか、ここは 一読者としては 判断が難しい。

だからこそ 田中良紹さんのようなかたに記事を書いてもらう価値があるということです。

それと、もうひとつ
毎日の首相のぶら下がり会見ですね。
あれは そっこく止めたほうがいい。

まず ああいうのは 国際標準ではないようです。
一国の首相が毎日 ああいう形で会見するのは普通ではない、 言われてみると、確かに
そうかなと思いました。これまでずっと見ていたので、慣れてしまっていて、
疑問に感じなかったですが、言われてみると、なるほどと、
私も思いました。
一国の首相や大統領が、毎日 ああいう形で発言するというのは、
たしかに普通ではない。
だって 一国のリーダーですよ。考えてみれば普通ではない。
通常はスポークスマンが話すのでしょう。 首相は 一週間に一回とか、
数週間に一回でいいわけで、昔は 日本でもそうやっていたはずだ。

もういちど 以前の状態に戻したほうがいい。

鳩山さんには 毎日のぶら下がりは 向かないと思いますね。

天皇の特例会見と日本の政治情勢を絡めた記事は出回っていますが,中国政府内の権力闘争に絡めた分析を読んだのはこのコラムが初めてです(中国を知っている人にはたやすい話なんでしょうが,いろいろ出回っている話なんですかね?)。

この視点こそがジャーナリズムだと思います。

国営放送はこんなこと報じる必要も義務もありません。報道とジャーナリズムは違うはずです。NHKは非常に立派な報道機関だと思います。日経のスタンスはよくわかりません。彼らは彼らの立場に立って記事を書いているだけの話です。記事をどう捉えるかは読者の勝手ですし,株価みたいなものは別として,統計データそのものは見せ方一つで読者の受け止め方はいろいろ変わります。

今の民主党(日本です)のやり方だと,オバマがひっくり返ると同時に民主党もひっくり返るでしょう。では中国はどうなのか。何がひっくり返っても中国は当分ひっくり返らないでしょう。中国の凄みに友愛はかなわないと思いますし,中国にしてみれば日本なんて屁ですよ。COP15で全世界は中国の凄さをよくわかったはすです。日中が仲良くすることは大事でしょうし,出来るでしょう。僕も中国のことは嫌いではないですが,日本の行く末に関しては非常に心配してしまいます。

日本のマスコミは今まであまりにも海外情勢に対する理解が浅すぎたんだと思いますよ。その浅くて不十分な情報にいちいち反応するわれわれ日本人は何なのでしょうね。日本人は楽天家だ,という外国人の指摘を聞いたことがありますが,不十分な情報が次の行動に対して何の役に立つというのでしょうか。いい加減に覚醒しないといけない。

ちなみに,鳩山首相は甘さが目立ちますが,普天間の判断自体は悪くないと思いますよ。

一般人さんへ。
私にとって、あなたのいうデーターなんてどうでもいいことです。私はここでは、自分の感性を大切にして投稿しています。「マスコミはおかしいのではないか」、「仕事が無くなった、政府はどうしてくれる」、「暫定税率はなぜ無くさないのだ」、「ここを変えればもっと暮らしは良くなるのではないか」、などなど。国民は、政府にもっと我儘なことを自由にいうべきだと思う。そしてその場の一つがここだと私は思う。組織を持たない人にとって、他に真面目に自分の発言をいえる場所があるのだろうか。
あなたは株をやるのか、経営者かわからないが、それらのデ-ターを多く持ち自慢したいようだが、それがいったい何だと思う。株をやらない人には、まったく関係ないことだ。その逆に例えばあなたは、主婦の仕事に詳しいだろうか。いや、多くの職種のそれぞれの仕事内容に詳しいだろうか。それぞれの人たちは、プロとして働いているのだ。それを、自分の仕事がさも優れているような言い方はかなりおかしい。あなたは、ただ自分が知っていることを武器にツッコミを入れているにすぎない。それも核心でない部分で。
ここ、ジャーナルに出てくる田中さん始め、多くのジャーナリストは、私たちの知らない多くのモノを知っていると思う。それがプロとしての仕事だから。私たちは、その情報をタダでいただいている訳だ。私が思うのは、ここでの田中さんの言いたかったことは、「マスコミは、なぜ景気が上向くことを報道しないのだ」。ということだと思う。別にマスコミに嘘をつけといっている訳ではない。結果的に景気が良くなると、マスコミも潤うのではないのか。クリントンがどうの、ブッシュがどうのなどは、あなたのいいがかりに聞こえる。そんなことは、どうでもいいのではないのか。私にもその当時の記憶はないし、一般人は、それでいいのではないのか。マスコミのあり方を話しているのに、違う話に持ってくるあなたの方がおかしいと思う。それよりも、このようなことを言って楽しいのか?世の中が明るくなるのか?

>日の出 | 2009年12月23日 20:22

他のテーマでこんな書き込みをしているあなたが、
↓↓↓↓↓

気持ち悪いたかおじさん、息があってきてよかったですね。
このようにして人は、おかしな宗教に入信していくのでしようね。

投稿者: 日の出 | 2009年12月23日 17:40

>私にとって、あなたのいうデーターなんてどうでもいいことです。
>私はここでは、自分の感性を大切にして投稿しています。

こんなこと言っちゃだめだろ。

政治談議を書き込む以前にもっと基本的な常識や物の考え方を身につけないといけないじゃないか?

一般人は、
組織の中の人間に馴染めない変わり者でしょうね。
人に嫌われるタイプの典型でしょう。
おそらく友達も居なくて、1匹狼を余儀なくされてる輩でしょう(笑)

>投稿者: 匿名 | 2009年12月24日 00:43

おまえはアホ??

匿名 さん

ここは 民主党に共感を持っている人が多いですから、その意味では少し偏りがあることを前提とすべきなんでしょう。
民主党に反対する書き込みと 自民党に反対する書き込みでは、やはり民主党に不利なことを書くと きつい反応が返ってくる。 そのことを前提とすべきですね。
それはし方がない。
また、そのことは必ずもしマイナスではない。不偏不党中立というのは ありえないからです。いいんじゃないですか。ただし、書き込むほうがそのことを知っていないと、ただ不満を募らせる場合もあるということです。

>気持ち悪いさん

システム的に無理でしょう。
しかし、騙りなんかをすることで民主に批判的な意見を押しつぶそうとする人間もいるということです。
支持者の質というのも、アキレス腱になっていくでしょうね。

投稿者: 日の出 | 2009年12月23日 20:22 様へ

日の出様のご意見にまったく賛同です。
田中良紹氏の「国会探検」ジャーナルは、
奥が深くて大多数の方が支持してます。
しかし
時折、屈折した心を持ってる人間が
いいがかり的中傷コメントをしてくれて見辛いが、こんな人間のコメントなど無視すればよい。
どこの社会にも「嫌われ者」は居ます。

小泉様

 ご指摘のように、新聞記事には「この意見は違うのではないか」と思うこともあります。それは私もそう思うことは多々あります。新聞の論調を鵜呑みにできないというのは、確かにそう思います。しかし、それでも新聞は生活、ビジネス、投資などに欠かせない媒体だと思います。

 
 民主党がマニフェストの多くを履行できていないのは、経済状況も厳しくて税収の落ち込みが激しいですし、政権交代してから期間も間もないのでしかたない面があると思います。民主党は一所懸命やっているのは確かでしょうし、その結果どうしてもできないのも理解できます。

 ただ、選挙対策とは言え、マニフェストの遂行に期待を持たせすぎたと思いますよ。
 経済・政治に関心のある人の多くが、今の経済状況では民主党のマニフェストは財政的に無理だと指摘していたのに、民主党は「できる」と押しとおしたわけですから、「やっぱりできませんでした」ということになれば、「ほれみろ」という話になるのは当然だと思います。

 経済関係者の多くは、今の民主党の経済財政政策にものすごく不安をもっていることは事実で、それが新聞に論調にも表れているんじゃないですか。

 景気回復のために、マスコミは民主党に甘い論調にしろという田中氏の主張は決定的に間違っていると思います。日本の経済も財政も悪いことは大半の日本人は分かっているわけですから、そういう無不安に背を向けて民主党に対して期待をもたせるような記事を書いたって、日本人の財布のひもは緩みません。そんなバカじゃないです、日本人は。

 民主党に対して、間違っていると思う点や疑問に思う点は、マスコミは指摘していく義務があると思います。政権に対してマスコミが厳しく接していかなければ、国はよくならないですよ。

==システム的に無理でしょう。==
ですね。ではわたしは本記事コメント欄への書き込みは止めます。もう言いたい事は無いですし。
==投稿者: 気持ち悪い | 2009年12月24日 01:40==
ちなみにこれも偽者です。

ではごきげんよう。

それにしても、ちょっとでも民主党に反することようなことを書くと過剰な反応が目立つな。もしかしたら、民主党の支持者も内心はいらだっているのか。

勝本 | 2009年12月23日 18:51 様
きつこのプログによれば駐米大使は呼び出されたのではないという国務省の公式説明が有ったそうです。勿論これが真実かどうか分かりませんが、時事通信がそのことを超える根拠を持っているのとは信じられません(有るとすれば同大使からの取材か)。
言いたいことは既に勝本さんの意見がマスコミの誘導を受けていると指摘したいのです。

せっかくいいテーマだと思って期待したけど、ケチの付け合いとはね。だんだん読む気がしなくなる。メディアを論じる以前の状態だと思いませんか。もっとも、我輩も、ますますひどくなる“マスコミ人”や“芸能人”の思い上がりに、文句をつけたいだけですが…。熱くなっているやり取りが落着いてから言わせて貰います。

天下の素浪人 さん

こうなるのも、民主党支持者が本音のところでは いらだちが募っているのかもしれないですね。
そのいらだちは ここでは あまりみられなかった 言葉の投げあいにつながっている、のかな。
私としては、ここで民主党が崩れてしまって困る。とにかく踏ん張ってもらわないと困る。それには、民主党支持者の強い気持ちが必要でしょう。がんばってください。

つづき

民主党の崩れは 日本のさらなる衰退につながる可能性が強い。
そのことは、マスコミも共有してほしいということなんでしょう。やはり、他人事ではないですからね。民主党を揶揄していればすむということではない。マスコミも同じ船に乗っているのだから、当事者意識を持て、というのが田中さんの趣旨では。全く同感です。

それは、何も民主党支持ということではない。ようは、危ない局面にある日本をどうするのかという視点で、やはりここは政権交代した民主党を支援するということがマスコミにあってもいい。

繰り返して言いますが、
首相の毎日のぶら下がり会見は、
そっこく止めたほうがいい。
ぶら下がりではなく、
ちゃんとした会見を拡充して そこで記者と首相が真剣勝負をしたほうがいい。
毎日のぶら下がり会見にはどういうプラスがあるんでしようか。
あったら教えてほしい。
権力者側はプラスになると思ってやっているんでしょうが、必ずしもそうとはいえないと思う。不必要なことにエネルギーを使う必要はない。
ぶら下がりというのは どうしても生煮えの発言をしてしまう。
アメリカの大統領の会見でもそうですが、ああいうトップの会見というのはそれ以前にきっちり準備をしてやるもんでしょ。

《無党派 勝本》様
ご指摘のように、我輩もどちらかと言えば今の民主党政権に期待している一人です。
ただ、政権発足後、政務官など若手議員の頑張りに比し、各大臣や党側の既存メディア対応の下手さ加減を見ると、鳩山さんや幹事長の主導力を疑いたくなり、イライラしていることも確かです。これらの空すべりも、全て来年の参院選勝利のためでしょうが、本来国民との接点として極めて重要な官房長官にも冴えは見られず、イラついています。
それに加え、一日も早く似非ジャーナリストが消滅することを祈念する毎日のため、かかる苦言に至った次第です。
首相の“ぶらさがり会見”については、勝本様に同感です。まずは、お礼方々、所見まで。

現在の大手メディアは、報道に対する評価で利益を得るのではなく、報道を利用することで利益を得るビジネスモデル。利益のためなら、視聴者のことなど関係ないということでしょう。報道というある種の権力が国民のために活かされるのではなく、一部の権力と結びついて国民に不利益を与えるとしたら、その存在は否定されるべき。新聞は買わなければいいが、TVは電波の使用を認めるべきではない。
民主党の世論調査をしてるより、自分たちの報道がどれだけ国民に指示されているか世論調査した方がいいのでは。

人は信じたいものを信じると言われています。

信じたいものがTHE JOURNALにある人は、THE JOURNALを信じるのでしょう。
信じたいものが他のマスコミにある人は、他のマスコミを信じるのでしょう。

メディアに疑いの目を持つことは大切なことだと思いますが、はなっから間違っていると決めつけるのはいかがなものかと思います。

匿名さんへ。
日の出です。私は真面目に投稿しています。あなたは、「鳩山政権支持率激滅」の項で、私が投稿していることを指しているのだと思いますが、私が投稿した前の「気持ち悪い」さんと「たかおじさん」のピンボールのようなやりとりを見て、何も感じなかっただろうか。他の方もここを見て、ぜひ考えてほしい。
●「たかおじさん」の基本的な考えは「小沢は日本を中国に売る」、または「中国は小沢に限らずだれでもいいから利用して、日本を乗っ取る手段を考えている」というものだ。それに対し「気持ち悪い」さんは、半信半疑だった。「たかおじさん」はその半信半疑の気持ちを利用して、たくみに自分のブログへ誘導している。その結果として「気持ち悪い」さんの最後の投稿になった。これを読めば、「たかおじさん」の目的はハッキリ分かるのではないのか。私には、まるで新興宗教の勧誘のように感じたから、あのような投稿になった。また「たかおじさん」は、このザ・ジャーナル内の他のサイトでも同じように長々と自説を繰り返し、最後には自分のブログヘ誘導している。この手口は新興宗教の勧誘と同じなのだ。私は「気持ち悪い」さんは、何にでも真剣に考える、とても真面目な方だと感じています。「気持ち悪い」さんへ忠告の意味を込めて投稿したつもりです。もし文体がおかしかったら反省しますが。
●私は、いろいろなデーターは参考程度に納め、最後は自分の判断(感性)で結論をだしています。あなたは、デ-ターのみで判断しているのですか。データーだけで物事がうまくいくのなら、競馬などギャンブルも、政治経済もすべてうまくいくのではないでしようか。もし「一般人」さんが、自民寄りの方だとしたら、小泉・竹中の政策で、3,4年後の昨年頃から日本は景気が良くなっているはずです。あれだけマスコミが「よいしょ」していたのだから。
●私は、ガチガチの民主党支持者でありません。いまは見守っているだけです。

昔読んだ、ソ連の体制を皮肉ったジョークにこんなのがありました。シベリア大陸をモスクワに向かって列車が走っている。おりからの猛吹雪で列車が止まってしまった。どうも積雪のために先に進めないようだ。騒ぎ出す乗客に対して。
レーニンは外套を着て、スコップを手にして「同士諸君!外にでて一仕事しようじゃないか」
フルシチョフは大声で「もっとウオッカを持ってこい!」
スターリンは「今騒いだ奴らは全員、シベリア送りだ」
ブレジネフは、窓のブラインドを閉めさせると、乗務員に命じて、列車を外から揺さぶらせ「列車は動いている!全て順調だ」
 日本の場合だと、列車の窓にはもともとブラインドが降りていて、やっぱり乗務員が外で必死になって列車を揺すっている。「米百表の精神で!」とか「終着駅の構造改革駅に行けばすべてバラ色です」などという車内アナウンスが流れてくる。車内の温度は下がる一方、食料もほとんど配られない。業を煮やした乗客達は、もとからいたリーダーたちを貨車に追いやって、新しいリーダーを選んだ。ブラインドを開けてみてビックリ。列車は雪の中に埋まっている。たくさんあったはずの食料も、食料庫を開けてみると、前のリーダー達が毎晩開いていた大宴会のせいか、ほとんど空っぽ。寒いわ、腹は減るわ、あてが外れて頭に来るわ。さて一体どうしよう?もう一回ブラインドを閉めて、列車を揺らしてもらうのか?それとも、列車を降りて雪をかくのか?
私なら後者を選択します。もちろん、列車が再び動き出したら、この事態を招いたリーダー達にはキッチリ責任を取ってもらいます。

田中良紹様こんにちは
いつも楽しみにして読ませていただいております。
本論考も読ませて頂きました。そうだったのか、と気付かされることがありました。皮肉な言い方をするかも知れませんが、国家を大切にしよう、弱腰ではない主体的な日本外交とか勇ましく構える立場の人々に限って、日米のことでも常にアメリカの側を向き、アメリカを忖度しながら、まさしく日本はアメリカの言うことを聞けとやっているんですね。とりわけ保守派のメディアなどは本当にそうです。これを書く私などは左翼にはまったことは一度もないものですが、一度だけ右翼や保守派にはまった人間でしたから、こうした保守派の虚妄がよくわかります。田中記者のような方のほうが、よほど真正の日本人の言論をやっておられます。皮肉のような投稿をいたしましたが、ご容赦ください。

これからも田中記者のご論考を楽しみにさせてもらいます。
がんばってください。

よく田中氏のコラムに「田中角栄は側近それぞれに異なるコメントをするので何が本心なのかさっぱりつかめなかった。それが権力者だ」というようなくだりが登場します。

特に普天間に関しては,鳩山首相は相手によって異なる発言を繰り返していますが,これは鳩山首相が真の権力者だからなのでしょうか。マスコミがおかしいのでしょうか。鳩山首相の本心はあるのかないのか・・・?

国民の声を聞くと言うのも本心なのかどうかはさておき,成果を自画自賛し始めたら末期症状の始まりですよ。

盧武鉉って,どういう感じの大統領だったんでしょうか?鳩山首相就任前からこのコラムのコメントで盧武鉉とキャラがかぶるという指摘がありましたが,やはりここに来てこの印象が強くなってきました。

投稿者: 無名 | 2009年12月26日 14:23 さま

まったく同感です。
田中良紹氏のコラムを読んでいると、
日本にも有能なジャーナリストがいらっしゃるものだと非常に関心いたします。 とても奥が深いです。
大手新聞の若手の記者達には、
是非田中氏の爪の垢を煎じて飲ませたいと考えます。

まったく最近の新聞の記事中身は、
読むに値しない記事ばかりです。
思考が停止してると言うか、尻尾を振ってる方向が全てアメリカであり、CIAです。


> 投稿者: 匿名 | 2009年12月27日 10:38 さんへ

ちょっと表現に違和感を感じます。

確かに、
田中さんのコラムには人を引き付ける
魅力があると思います。私もファンの1人です。
しかし、
だからと言って今の若い世代のジャーナリストの全てが
思考停止しているわけではなく、頑張って取材している志しの高い人達が多数いらっしゃるのではないでしょうか。
むしろ、記事記載の決定権を持つ上層の人たちが、
一定の方向へ世論を導く様な記事を要求してるとは考えられないでしょうか。



アメリカのいう事を聞かない日本の政権は皆
マスコミに悪く書かれちゃうってことですか?
そんなことある訳ないじゃないですか。ばかばかしい。

 確かにマスコミはおかしくなったのかも知れない。でも、そうしたのは我々有権者なんだと思う。
 テレビ朝日の局長がプライベートでの発言の責を問われてクビになったことがあったが、あれは氷山の一角で水面下ではマスコミに対する言論統制の締め付けが激化して、マスコミは必死に有権者側にSOSを出していたのではないか。それを我々は「どうせ高給取りの大企業の人たちの話。俺たちには無関係」とばかりに無視してしまった。あの時に有権者が助けていれば・・・
 同様に、青法協事件の時も司法界側から有権者にSOSを発信していたのに、我々は「特権階級の裁判官・検察官様たちのことで、俺らには無関係」と見殺しにした。
 結局、我々有権者は農協の団体旅行で飛行機で酔っぱらってスチュワーデスに抱きつくは、大騒ぎするは、現地ではカメラを手放さずに群れをなして世界中の顰蹙を買ったあの頃から全く進歩していない。
 マスコミを馬鹿にすることは簡単だが、自らを省みることが、我々有権者に求められているのではないか。

記者クラブの中のテレビ局と新聞社は、どうして、レーガン、サッチャーの経済政策を宣伝して、
クリントン、ブレア、オバマの経済政策をほとんど取り上げないのだろうか。

鳩山政権は、政権のできる背景が
ブレア政権と似ていて、(野党が長かかったため、素人揃い)
経済状況がクリントン政権に似ている(所得税、法人税下げすぎで財政がやばい)んだから、鳩山政権が別に「異端」ではない。

鳩山政権は、堂々と、「所得税の最高税率を40%から50%にします。」と宣言すればいい。
平均年収1000万円以上が多い、テレビ局や新聞社の中の人は、反対キャンペーンを張るだろう。
しかし、所得税の最高税率アップは、アメリカ政府、イギリス政府、韓国政府、スペイン政府がやろうとしていることである。異端でもなんでもない。

事務局様

都合の良いコメントしか受け付けない坂中英徳の投稿を禁止・削除して下さい。

本件のタイトル
「?だらけの日本のメディア」の件と
同じく
情報が歪められて報道されてる例です。


永田町異聞 様 の ブログです。

http://ameblo.jp/aratakyo

2010年01月09日(土)
■「小沢貸付4億が不記載」という誤報の拡散を憂う■


今月6日の毎日新聞、小沢一郎「陸山会」資金がらみの記事に、「誤報」と思われる部分がある。

東京新聞などいくつかの新聞がこの「誤報」をチェックすることなく、そのまま後追いで書いたが、今日の日経新聞にも同じ「誤報」がまかり通っている。唖然とするしかない。


簡単にこの一件のおさらいをしておこう。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成16年、約3億4千万円で秘書寮建設用の土地を購入したが、16年の政治資金収支報告書 に記載せず、所有権移転登記をした翌17年の報告書に記載していた。


これは虚偽記載にあたるとして、「世論を正す会」を名乗る団体が小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員ら3人を、政治資金規正法違反で東京地検に告発。それを受けて地検特捜部が捜査をしている。


筆者の知る限りでは、毎日新聞社会部がもっとも熱心にこの問題に取り組んでいるが、記事の内容ににやや飛ばし気味の傾向があることは1月5日の当ブログで指摘したばかりだ。


さて、今日の本題の「誤報」とは何か。6日の毎日新聞の記事で説明したい。ごく単純な話だ。


(毎日の記事より)

04年の約5億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は10月上旬、小沢氏から約4億円を現金で借り入れ、土地購入(代金約3億4000万円)の手付金約1000万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは10月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから10月29日午前、土地代の残金約3億3000万円を支払った。


以上の記述のあと、「04年の小沢氏からの借入金約4億円」は「収支報告書への記載がない」と断定している。


この「収支報告書への記載がない」が「誤報」なのである。その証拠は平成17年9月30日の官報で確認できる。


平成17年3月末までに報告された政党や政党支部、政治資金団体、資金管理団体などの平成16年(04年)収支報告書がこの官報に掲載されており、資金管理団体「陸山会」の報告内容も当然ある。


それによると、本年度収入額が約5億8000万円で、内訳のなかに「借入金 小澤一郎 400000000」と、明確に記されているのである。


今日の日経新聞を見ても、その事実にはいっさい触れられていない。


それどころか、「不透明な資金移動」というご丁寧な表を作成し、「時期:2004年10月中旬/内容:小沢氏個人からの貸付金の記載がない/金額:4億円」としている。


これはどうみても、記者が収支報告書の内容を自らの目で確認する「取材のイロハ」を怠っているとしか思えない。


もしかりに、他社の記事や、「関係者」なる人物の恣意的情報をそのまま鵜呑みにしているとしたら、記者失格であろう。


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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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