Calendar

2009年12月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

Recent Comments

« 「事業仕分け」で大騒ぎ
メイン
普天間問題から見える日本 »

改革の本丸は国会にあり(4)

 10月22日付の産経新聞に塩川正十郎元衆議院議員が、「民主党が自民党政治を変えると言うのなら、委員会中心主義の国会を戦前の本会議中心主義に戻すべきだ」と書いている。これは古い表現を借りれば「戦後政治の総決算を行え」との指摘である。

 戦前の日本政治の仕組みは英国とよく似ていた。議会が首相を選ぶ議院内閣制、衆議院と貴族院からなる二院制、本会議での論戦を通じて立法を行う本会議中心主義などが共通していた。ところが敗戦後の日本は米国の影響を強く受け、国会は米国議会に近いものになった。議院内閣制は変わらないのに、本会議中心主義が委員会中心主義に変わった。

 前にも説明したが、米国と英国の民主主義は原理が全く異なる。原理の異なる民主主義を両方とも受け入れ、それを混在させてきたのが日本の戦後政治である。私は「接ぎ木民主主義」と呼んでいるが、そこに戦後政治の混乱の素がある。

 英国国教会から逃れたピューリタンが建国した米国は、中央集権よりも地方分権、国家より個人の自由が尊重され、権力は国民の選挙によってしか与えられない。国民が国政選挙で選ぶのは政党ではなく候補者で、議員は党議拘束に縛られない。多数党の政策が成立するとは限らないから議会では最後の最後まで1票を獲得するためにしのぎを削る。法案を付託された委員会は公聴会を開いて外部の専門家の意見を聞き、詳細な議論を行って採決に持ち込むが、採決の結果がどうなるかは予断を許さない。法案の一つ一つが勝負である。これが米国の議会である。

 これに対して英国では、選挙で選ばれるのは候補者でなく政党のマニフェストである。従って議員は党議拘束に縛られる。選挙で勝った与党の政策が実現するのは当り前で、議会では修正のための議論が行われる。その議論を与野党が勢揃いした本会議で行う。野党は本会議で政府与党の政策を批判し、国家のあり方について政府と論争をしながら次の選挙のマニフェストを作る。こちらは政党のマニフェストが勝負である。

 米国型も英国型もそれぞれ一貫した民主主義の原理に基づいているが、それを「接ぎ木した」日本では奇妙な事が起きている。選挙は米国型である。公職選挙法は候補者を選ぶ選挙を想定している。候補者は地縁・血縁のある選挙区から立候補し、名前を売るためポスターを作り、街宣車で名前を連呼する。最近では日本でもマニフェスト選挙と言うが全く英国型ではない。英国の選挙は戸別訪問でマニフェストを説明するだけである。候補者が誰かは関係ない。

 しかし当選すると日本の議員には英国と同様に党議拘束がかけられる。それなら英国型の国会運営を行うかと思えばそうではない。米国と同じ委員会中心主義の国会だから法案の一つ一つが勝負になる。党議拘束があるから政府与党の法案は全て成立する筈で、野党がやれるのは修正協議だけなのだが、日本の野党は修正に力を入れない。与党の採決を「暴挙」と言って審議拒否に入る。このため国会が英国のように修正のための討論や国家の将来を巡る議論の場にならない。

 しかも日本の委員会は米国議会と違って霞ヶ関の官庁の縦割り通りに出来ている。法案を官僚が作るため官庁には国会担当の部署があり、与野党の所属議員に対して法案や所管業務の情報サービスを行う。議員たちは次第に官庁の情報に洗脳される。同じ委員会中心主義の米国議員には官庁以外に政党のシンクタンクや議会のシンクタンク、さらには国から派遣された政策秘書チームの情報サポートなどがあり、官庁に頼る必要は全くない。

 議院内閣制であるために党議拘束を是としながら、本会議中心主義の国会運営を行わず、委員会中心主義の国会運営を行ってきた日本の国会は、官僚にとって誠に都合の良い存在だった。「省庁は予算確保のため、やみくもに法案を提出(中略)議員は委員会での審議に追われ、十分な勉強もできないし、満足に意見を述べることもできない」と塩川氏が産経に書いているが、150日間の通常国会に行政府によって100本以上の法案が提出され、国会と国会議員はその処理に使われ続けてきたのである。

 これまでの自民党政権が「脱官僚」と言って力を入れてきたのは専ら官邸機能の強化であった。おそらく行政府の長である内閣総理大臣は政治家だから、その力を強くすれば政治家が行政府を従属させる事が出来るという発想である。しかしそれは勘違いと言わざるを得ない。総理は周りを全て官僚に取り囲まれている。言い換えれば官僚の情報に取り囲まれている。官僚が行政府に都合の悪い情報を総理の耳に入れるはずがない。それでどうして「脱官僚」が出来るのか。小泉政権の「経済財政諮問会議」も安倍政権の「総理補佐官制度」も官僚が事務方となって支えている限り大した意味はないと思っていた。

 政治家が立脚するのは立法府である。立法府を行政府から自立させないで政治主導もへったくれもない。それが大前提なのにこれまでの自民党政権はそこを放置してきた。むしろ国会が官僚の手の平にあることを国民の目から覆い隠し、あたかも政治が優位にあるかの如くに装ってきた。しかし現実は官僚が作・演出の国会で政治家はただ踊っていただけである。

 国会を行政府から自立させた政治家が行政府の長となり、官僚の人事権と官僚の情報をコントロール出来れば、そこではじめて政治家は官僚を従属させる事が出来る。自民党政権が国会を自立させた上で「経済財政諮問会議」や「総理補佐官制度」を導入したなら多少は評価する気にもなったが、これまでの自民党は全く国会改革を視野に入れなかった。

 「脱官僚政治」を標榜する民主党は英国型の民主主義を目指すようだ。それならば塩川氏の言うように現在の国会を戦前の本会議中心主義に戻す必要がある。同時に公職選挙法も英国型に変えなければならない。候補者の名前を売り込む選挙ではなく、戸別訪問を認めてマニフェストを選ぶ選挙にしないと意味がない。

 しかし日本人にとって半世紀以上慣れ親しんだ米国型の選挙制度を変え、委員会中心主義の国会を変えるのは大仕事である。米国によって作られた現行憲法を変える話になるから民主党だけでは出来ない。国民の理解を得る必要があり、それには時間がかかる。「戦後政治の総決算」の最終版とも言える作業だから時間がかかるのも当然と言えば当然である。

 近代日本が明治維新を経て国のかたちを整え、憲法が出来るまでに22年かかった。国会を改革するのもそれに匹敵する作業である。しかし国民が初めて自らの手で権力を作り出した政治の流れは、最終的に自らの手で憲法を作らなければ終わらないと私は思う。国会を改革する話はそうした流れの中にあり、これからそのスタートが切られようとしている。

■銀座田中塾のお知らせ
「映像で読む世界と日本」
日本と日本人を考える(3)座頭市と007
日時:12月4日(金)18:30~20:30
会費:3,000円(弁当・お茶付き)
場所:東京都中小企業会館8階C
東京都中央区銀座2-10-18
申し込み先:銀座モリギャラリー
Tel:03-3357-0828
E-mail:morim-p@gol.com

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6302

この一覧は、次のエントリーを参照しています: 改革の本丸は国会にあり(4):

» [児ポ法]内閣府の人身取引対策行動計画が酷すぎるのパブコメ送ってみ 送信元 月よお前が悪いから
内閣府で策定してる明日、3日までパブコメを募集してる『「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)』が児童ポルノ法反対運動的にひどいというのでとりあえず... [詳しくはこちら]

» 【肝炎対策法】シロアリジミンの本質は「政策よりも政局」そして利権第一主義だ【全会一致】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 10月26日に招集された第173回臨時国会も当初予定の会期末を迎えたが、旧社会党顔負けの「抵抗野党」ぶりを発揮したシロアリジミンと、それを後方支援した惨... [詳しくはこちら]

» 自民党の白いハトにも 母の愛 「鳩山邦夫氏側にも 9億円」 送信元 ひげログ人
鳩山由紀夫首相が過去5年間に渡って母親から約9億円の政治資金提供を受けていたとさ [詳しくはこちら]

コメント (7)

そうですかぁ・・・。民主党がイギリス型でいきますかぁ・・・。それならば、公明党と共産党は民主党が進める国会改革を反対できなくなりますね~。すなわち、来年の参議院選挙を待たずに、国会改革に関する法律の改正案は参議院をすんなり可決となりますね~。考え方が安易過ぎますかねぇ・・・。もしも、公明・共産が反対に回ったら自己矛盾に陥ると私は思いますが、その陥る度合いは、両党自身がイギリス型の政党であるとの認識が高ければ高いほど、陥る度合いが高くなると考えます。

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

昨日もやっていた、

「ぎちょ~~~~~~~~~~~~~うんたらかんたらの採決を、のぞみま~~~~~~~~~~す」

マイクが無い時代の名残り?
こんな阿呆な「儀式」をまず改めましょう!

<田中様>
民主党は、というより小沢氏は、どうやらイギリス寄りに舵をきったようです。
小沢さんが成立を目指す、公職選挙法は、戸別訪問とインターネット選挙の自由化にポイントがあり、また、過渡的には委員会制度が残るにしろ、官僚の答弁を禁止して議員同士の議論の場にすべく、国会改革を行おうとしています。
小沢さんが、候補者公認の記者会見で、候補の魅力について問われ、答えられなかったのも、議員個人の前に党があり、数があるとの考えかと思います。
民主党にとって残念なのは、小沢さんの意図を理解して支持ている議員の姿がほとんど見えないことです。
明治以来のこの国のカタチを変える大事業への理解がなく、陳情の党への一本化についても、未だに守られていません。
現在も報道では日本東洋医学会は長妻さんへの陳情だし、全国校長会は、何と文部科学事務次官への陳情をしていました。
これは、閣僚が小沢さんの意図を理解しないで、小沢さんに権限が集中してもいいものか?的な発想を未だにもっているのかと勘ぐりたくなります。
地方組織は未だに連合に頼らざるを得ず、独自の組織を持たなければ、大規模公共工事や独立行政・公益法人を潰すこともできません。
潰そうとすれば必ず連合の利害とぶつかります。
その為にも各地の民主党の組織強化は急務で、その為の布石が陳情だと気づかないとは・・・。
あいかわらず、選挙カーの上から演説だけしていれば票が降ってくると思っているんですかね?
小沢さんは民主党の内閣を評して「権力の何たるかが判っていない」と語ったらしいが、その通りだと思う。
今の内閣で判っているのは亀井氏だけで、一見強引ともいえる政策を役人を使って上手に作らせている。
民主党の大臣は、官僚のレクをマジメに聞くのが仕事ではない。自らが信じる政策を強引にでも押立て、官僚に汗をかかせる事で、官僚とともに汗を書きながら夜中まで働くことではない。

小沢さんの国会改革の理想はいいのですが、それは一段階で達成できることではなく、ステップステップをどう刻むがか問題なのではないかと思います。
 小沢さんが私心があるかないかにかかわらず、過度な権力集中と側近政治は生じており、不信も増幅されつつあります。部分的だが一つのパッケージとなる国会改革を一刻も早く仕上げて(矛盾のないルールで国会が運営されるようにして)、国会改革がうまくいっていると国民が実感できる段階をつくりあげることが大事です。

端的にいえば、議員立法禁止。超党派禁止といいつつ肝炎法案を通すのはおかしいのです。 あれをとおすなら、議員立法や超党派への対応はもう少しゆっくりと進めるべきではないでしょうか?
そのへん、段階的に進めるべき国会改革のビジョンがしっかりたっていないことを想起させ、権力を求めるものと批判するものの両方に隙をあたえてしまっています。


政党本位の政治を目指すならば、小選挙区ではなく、比例代表制をベースとした選挙制度でお願いしたいものです。

私は最近まで、「小沢氏は田中氏の末裔」と言う認識しかありませんでした。
「政権交代」後、民主党議員方々の例え切り取り報道による言動やこのサイトの投稿者皆さんのご意見を伺う内に、その背景にあるものが、私なりに感じるようになった。

前憲法から現憲法下に続く「議員内閣制」とアメリカに代表される「大統領制」他にもあるのかもしれませんが、私の知る限りこの二つです。(乏しい知識です)

これまで、違和感のあった「国政」のねじれが、どこにあったのか?すっきりした感があります。

「アメリカ式の強いリーダーシップを望む」が、それが、できない「議員内閣制」、それを行うためには「改憲」しかない。
私は、これまで、国政を変えるためには「改憲」しかないといジレンマが心の底にありました。

非常に狭い視野でした。

現憲法下の「イギリス式の議員内閣制に戻そうと言う」小沢氏の理念が、見えてきたような気がします。
この国会改革は、そのねじれを取り戻そうと言う、強い意志の表れなのでしょう。
私なりの推測です。

「改憲」による「アメリカ式」か?
「国会改革」による「イギリス式」か?
その選択も視野に入れないといけないと・・・。

とは言え、現憲法下では、「国会改革」と「公務員改革」が優先されなければならない。
でないと、国政は国民に取り戻せなくなる。

次の国政選挙は、これらも鑑みて行動しないといけない。
「我が国の指針」のひとつの選択がここにもあると、私はそう感じた。

それにしても、野党になった政党は情けない。
他にも色々意見を述べたいが、このカテの主旨から、外れるので別の機会にします。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
↓ ↓ ↓
国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.