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「事業仕分け」で大騒ぎ

 行政刷新会議が行っている「事業仕分け」に日本列島が揺れている・・・と言っても過言でないほど鳩山政権の「事業仕分け」に注目が集まっている。連日のニュースは「事業仕分け」でもちきりだ。この動きに既得権益の方々は苦々しい思いのようで、「1時間程度の議論で結論を出すのは乱暴」とか「仕分けの基準が分からない」とか「大蔵省に操られているのではないか」などの批判が出ている。

 しかしそれらはいずれも「事業仕分け」を予算の決定機関と過大評価しているかのような批判である。私には谷川秀善自民党参議院幹事長の発言が最も的を得ていると思えた。「ただのパフォーマンスやけど、国民には新鮮に見えるやろうな。自民党は何でこれをやらなかったんだろう」と谷川氏は言った。その通りで「事業仕分け」は予算案を決める手前の「パフォーマンス」に過ぎないのである。

 従って結論を出す時間が短かろうが、仕分けの基準が分からなかろうが、それを過大に批判しても始まらない。ノーベル賞学者が「歴史の法廷に立つ覚悟があるか」と批判したそうだが、予算を決める作業はまだこれからである。「事業仕分け」の結論を「参考」に鳩山政権の閣僚によって予算案が決まり、それが来年の通常国会で与野党によって議論されて予算は正式に決定される。日本の予算が「歴史の法廷に立つ」のはその時である。

正式に予算を決める作業でもない「事業仕分け」が何故これほどに注目されるのか。それは予算を作成するプロセスの一部が初めて国民に公開されたからである。これまでは既得権益の方々と官僚と与党政治家とによって霞ヶ関の内側で作られてきた数字が表に出て来て、数字の根拠を巡るやりとりが生で公開されたから面白くなった。既存メディアも取り上げざるを得なくなり、追加取材までするようになって、国民はこれまで知らなかった建物や施設を見て税金の使い道を実感した。

 メディアは「事業仕分け」によっていくら予算が削られるかばかりを話題にしているが、これもピントが外れている。「事業仕分け」の結論は大事でも何でもなく、予算案を作るための「参考」に過ぎない。むしろ大事なのはこの「パフォーマンス」によって、「事業仕分け」の対象にならない分も含めた予算の削減が可能になる「効果」の方である。

 予算について最も良く知っているのは仕分け人でも政治家でもない。各官庁の官僚である。何が無駄かを知っているのも官僚である。しかし何もなければ官僚は無駄だと思っても予算を削る事が出来ない。正義感で削ったりしたら霞ヶ関で出世する道は永久に閉ざされる。

 予算を削るのは、削られる側からすれば糧道を断たれる話だから大変である。ある人々にとっては生活権を奪われる話になる。その人々は死にものぐるいで抵抗する。その抵抗に負けると予算は既得権益化する。いったん既得権益化すると切るのは容易でなくなり、そのうち政治家や業界とのしがらみも出てきて予算は固定化される。これが積もり積もると財政は破綻する。だから時々政権交代でしがらみを断ち切る必要があるのである。

 政権交代はしがらみを切る絶好のチャンスだが、日本では政権が代わっても官僚は古くからのしがらみに縛られている。アメリカのように政権交代によって官僚が数千人規模で入れ替わるなら容易にしがらみは切れる。しかし日本では法律を変えない限りそれが出来ない。そこで官僚にしがらみを断ち切らせるには第三者の力を利用するしかない。官僚の意思ではなく新たな仕組みが予算を切るとなれば官僚は誰からも恨まれない。それなら官僚も前から無駄だと思っていた予算を削る提案が出来る。

「事業仕分け」の現場を見れば仕分け人と官僚は敵対している。そして実際に敵対するケースは多いと思う。しかし実は敵対しているように見せながら、官僚がこれまで出来なかった無駄の削減を可能にする仕組みが「事業仕分け」だと私は思っている。その上で国民に予算の使い道に対する関心が高まれば、国民の声がしがらみを断ち切らせる力にもなる。「事業仕分け」という「パフォーマンス」の持つ意味はそこにある。

 今回の「事業仕分け」によって税金の使い道に対する国民の関心は高まった。それは良い事だが手放しで喜ぶ気にはなれない。本来は国会の予算委員会と決算委員会がその役目を果たすべきだと考えるからである。予算委員会できちんと予算の議論をしていれば、国民は税金がどのように無駄に使われそうになっているかを知る事が出来、決算委員会を見ればどれだけの無駄があったかを知る事が出来たはずである。

 ところが前にも書いたが、予算委員会の国会中継はスキャンダルの追及ばかりである。予算の議論などほとんど見たことがない。決算委員会と言えば直近の予算の使い道ではなく、2年前の税金の使い道を対象にしているから気の抜けたビールになる。そうした国会のあり方をこれまで誰も批判してこなかった。

 予算に対する関心を抱かせない国会は予算を作ってきた霞ヶ関の官僚にとって都合の良い存在だった。これまでは国民に注目されずに思い通りの予算を成立させてきたのである。その反動が「事業仕分け」に対する国民の高い注目となって現れた。この変化を国会議員は肝に銘ずるべきである。

 国民が予算の作成段階から注目した予算案に対し、通常国会で国民の期待を裏切らずに議論を展開しなければならない。特に攻める野党自民党の責任は大きい。「事業仕分け」で削減された予算を元に戻して「増やせ」と言うのか、それとも「無駄がまだある」と追及するのか、その攻め方で自民党は野党としての鼎の軽重が問われる。

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 惨経や予算を切られる立場からは不満が爆発している「事業仕分け」だが、そんな雑音を余所に第2ステージの2日目が終了した。  25日の戦果としては、環境省と... [詳しくはこちら]

» 事業仕分けが終了 「国会議員特権こそ仕分けしろ」 送信元 ひげログ人
事業仕分けが終了した。 一兆八千億円程度捻出できた計算だそうだ。 鳩山首相は、記 [詳しくはこちら]

» 「事業仕分け」がもたらしたものは? 送信元 路上で世直し なんで屋【関西】
(写真はCurrent Phrase 〜時の言葉〜さんからお借りしました。)行政刷新会議により行われている「事業仕分け」が連日マスコミをにぎわし、その手法... [詳しくはこちら]

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《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

塾長のおしゃるとおりであります。                                            小沢一郎幹事長も枝野幸男らをいじめてやろうとして、仕分け人数の国会議員枠を減らしたのではなく、予算は国会で決めるという大原則を貫いただけの話だと私は思います。                                                                    事業仕分けのもう一つの意味は、反小沢派で政務官以上になれなかった議員たちの不満の「はけぐち」「ガス抜き」の意味があると考えます。                                                                    それにしても選挙で負けてもいっこうに変わらない自民党が、通常国会でガラリと変わるとはとても思えません。昔の社会党のように、政治とカネ・外交面から追及することでしょう。もしそうなったら、今度の参議院選挙で自民党をカナダで例えるなら進歩カナダ党になるしかないと強く思います。自民党が進歩カナダ党になったら、「小沢新党」か「みんなの党」らが民主党と2大政党制を築けばいい。

田中さんのおっしゃる通りです。
それに加えて、別のスレッドでも書きましたが次の予算から与党の国会議員や国民が仕分け人になって政務3役と丁々発止と予算案を作る仕組みに変えて真に国家・国民のための、役人の為でない予算にしてゆけばと思っています。そしてこの過程で与党議員の次の世代が専門家として育ってゆくのではと思います。これはガス抜きではありません。政府・与党が一緒になって予算案を作り上げるのです。予算委員会に掛けるのはその後になります。
そして民主党が自前のネット中継で仕分けの様子を常時発信出来るようにすれば民主党の天下が暫く続くのではと思います。

一見尤もな論に聞こえるが、始めてから、事業仕分けが参考意見でしかないというのは後出しジャンケンです。

公開の場で俎上に上げる事案には限りが有り、必ずしも仕分け人がその筋では専門家ではないのは承知した上で、問題は「物言いの姿勢」です。

かの悪名高き検察の取り調べじゃあるまいし、蓮舫の女性らしいケタタマシサと、枝野の弁護士らしからぬ検察姿勢と事後の言い訳が巷の不快感を醸し出しているものと思います。

やはり人を正すには人と成りが大事で、蓮舫に食ってかかった(品良く)女性の方に味方したくなるのが人情です。

会社は監査役ばかりでは成り立ちません。
守るべきコンプライアンスが定かでないのが問題です。
金の使い道に疑義や不正があれば当然正すべきですが、かと言って
あの「物言い」では、口の立つ方が一見「勝ち」に見えるのが問題。

枝野が相手が説明下手だから云々言っていましたが、結構人が悪いのでは?
小沢が嫌うわけです。

いや、それだけでも無いようですよ。

「60年安保の強行採決以来、人生で二度目の怒り」

を感じさせているのですから。

「オマエラなんぞ、所詮、1番にはなれないんだよ!」

と、お受け取りあそばされるのですから、大変結構な波及効果です。

アカデミズムをして、

「公憤」

と言わしむる功績は大であります。

だいじょぶかいな・・・
おうじょうしまっせ。

■ 国費は目的を持って支出すべし■

仕分け人の枝野,蓮舫氏の努力に敬意を表します.
蓮舫氏と喧嘩になった,女性会館館長ですが,彼女は天下り機関の長として,権益を守ろうとしただけです.蓮舫氏のしゃべり口は,少々攻撃的で,どうかと思いますが,その意図は十分理解します.
田中良紹様のご指摘の様に,官僚は自身の担当部署の予算をどれだけ増やすかだけが「仕事」になっています.国家発展という大局的視点はゼロです.
理研所長,大学学長,が権威をかさに,「削減反対」を叫んでいますが,見苦しい限りです.
彼らもまた,官僚と同じで,自身の組織を「肥大化させること」が,彼らの功績です.そして彼らの背後には間違いなく,本物の「天下り官僚」がゴロゴロしています.
特に小泉政権以降,国立大学の理事には間違いなく「天下り官僚」がいます.大学側にとって,予算獲得は「天下り官僚」に任せたほうが効果的という算段です.最近では「天下り官僚」自身を学長に選ぶ国立大学まで現れました.
国費をどこに,どれだけ投入するかは,国家の意思として,しっかり検証して行なって頂きたいと思います.

田中さん、いつもお世話になります。

論旨は全くその通りだと思います。明確に判りやすく説明いただき、ありがとうございます。

ただ、以下の点は補足させてください。今回のテーマから逸れてしまいますが、若干ミスリードさせかねない危惧を抱きました。

「アメリカのように政権交代によって官僚が数千人規模で入れ替わるなら容易にしがらみは切れる。」

米国の場合、確かに官僚のしがらみからは容易に断ち切れます。というか、そもそも日本のような強大な権力を持たせない仕組みが出来上がっています。

一方、巨大企業や業界団体のしがらみから逃れられない大問題は、田中さんが一番ご存知かと思います。

二大政党制とはいえ、彼らは資金の向きを替えるだけで、自分たちの利益はしっかり守っています。
田中さんが兼ねてから指摘されている「政策の継続性」ということも、単にこのような水面下の動きの結果に過ぎません。

オバマ政権の動きを例に挙げるまでもありません。

逆に「政策の継続性」と言うと聞こえは良いですが、一般アメリカ国民には"two head, one party”という言葉が示すように、「何も変わらない」という幻滅感と危機感が徐々に膨れ上がっています。


これは、政治体制や民主主義の成熟度等に関係なく、全ての国家(というか組織)において重要なテーマです。
人類の永遠のテーマだと思います。

これからわが国が官僚体制国家を脱却するにしても、国民一人一人が、権力がどのような人々の意向を強く受けているか、全体の利益に反する形で特定集団に利益が誘導されていないかという嗅覚を鍛え、民主主義のプロセスのなかで危険な動きにストップをかける仕組みを構築しないと、二の舞三の舞を繰り返すだけです。

在外公館にはテニスコート、必要では?

このテニスコート、日本のマスコミでは職員の為の’福利厚生施設’と強調して昨日頃からさかんに伝えています。
しかし、このテニスコート、現地のVIPを接待する場所として重要な場所、という側面がある事は忘れてはいけません。
昔、何かの本で読んだのですが、日本の在外公館にいる職員達はテニスができないばっかりに、外国で行われている「社交の場」に参入できない、と書かれているの読んだ事あります。何でも、その本には、海外のエスタブリッシュメントが出来なければいけないスポーツの種目の中に(勿論硬式)テニスは必須と書かれていました。
テニスは社交に欠かすことのできないスポーツだそうです。その「社交の場」に日本人は入っていけないそうです。
日本では接待にはゴルフが使われるみたいですけど、外国ではテニスあるいは冬ではスキーだそうです。
だから、在外公館にテニスコート、というのは贅沢ではないと思うのです。もし、テニスという「社交の場」で、重要な取り決めが決定している、とするならば、こういう場に日本人が立ち会えない、というのは外交的損失となります。
この問題、外務省に限らず民間の会社にも言える事みたいです。

この事業仕分けと民主党の陳情の党一本化によって、自民党はもとよりすべての族議員が雲散霧消することでしょう。
族議員と結びついて甘い蜜を吸っていた族役人も、族企業も消えていくでしょう。

自民党の族議員を頼って”おねだり”をしようとしているノーベル賞受賞科学者は、いわば”族学者”でしょう。

政治に首を突っ込むのではなく、

自分たちの研究の成果が歴史に耐えられるかどうか

を真剣に考えた方が良いでしょう。たかがノーベル賞受賞で天狗ですか?

「仕分けで明確になった霞ヶ関のビジネスモデル」

今回の仕分け作業を見ていて気付いたことだが、事業のタイトルは必要性の高いネーミングに見えるが、仕分け人たちの事業内容に対する指摘に対し役人がまともに答えなかったり、本質から外れた回答ではぐらかす光景が多く見られた。

これは役人の質が低いのか、狡猾に何かを隠そうとしているのかだろう。そこから見えてくることは「事業を起こせば必ず天下り先となる公益法人などを通じて金を落とす仕組み(役人のビジネスモデル)を巧妙に作っている」ことだ。

役人にとって事業の表面をお化粧さえすれば、中身はどうでもいいというように見える。仕分け人たちがそこに切り込んでいるのだが、役所の意を戴した一部マスコミは、例えば科学技術のような大事な事業をきろうとしていると批判している。

どうやら事業仕分けのプロセスを通じ、数年前、高級官僚が「霞ヶ関は成長産業」と豪語していた意味がやっと分かった。民主党はこのムダを生み出す「ビジネスモデル」を壊すべく、「天下り禁止」や「公務員制度改革」を早急に実施すべきだろう。

仕分けされる事業自体に問題があるわけではなく、その事業に必要な『金』の流し方に問題がある。
あるいは、流された『金』に天下り官僚の人件費が含まれていることに問題がある。

民主党は「補助金の中抜きと補助金で食う事は許さない!」という姿勢をもっと鮮明に、前面に出すことで、マスコミにあいまいだと指摘されている『事業仕分けの基準』を示して欲しい。

「1時間程度の議論で結論を出すのは乱暴」とか「仕分けの基準が分からない」とか「大蔵省に操られているのではないか」などの批判をメディアを通して、見聞きすると、本当にバカバカしいと思っています。

>予算を作成するプロセスの一部が初めて国民に公開された

国民にとって、これはきわめて大きな利益となっていると思います。また、どれだけの無駄があったかを国民が知ることになったこともすばらしいですね。

これを機会に、国民が政治に関心を持ち、マスコミに左右されずに、自分の頭で考え、われわれ国民にとって何が大事で、何をすべきかを考えていくようになるといいですね。国民が関心を持ち、政治に注目や批判、また議論などをして、市民と政治家の双方向が行われ、健全な民主政治が実現されていくようになってほしいと心から望んでいます。

「無駄がまだある」と追及する責任を負う野党は、その責任を果たすのかどうか、国民は見ています。自民がそれをしないのであれば、ますます国民から厭きられてしまう。
建設的野党の役割を果たすと宣言している共産党は、いまのところ、野党として一番よい働きをしていると私には思える。
自民はどうするのか、国民の一人としてしっかりと注目しようと思っています。

メディアで繰り返し流された、蓮航議員と女性館長のやり取りは女性教育会館=ヌエックの予算についてでした。

埼玉県の嵐山に有り、都内の我が家からは片道1700円以上かかる、男女共同参画のための研修施設です。稼働率以前にマムシが出るほどのこんな辺鄙な所に施設を作ったことに問題が有るのです。

少子高齢社会は最大の政治課題で、女性が子育てや介護を抱えていても働き続けられる社会条件の整備が急務です。仕事帰りや買い物帰りに立寄って、相談や研修・学習できる施設が必要なのです。都心の、駅に近い、交通利便なところに無ければ稼働率は下がるに決まってます。各自治体の女性センターも駅から遠くて探しにくいところにあります。男女共同参画は男性の長時間労働や女性並みの低賃金男性や一人暮らしの高齢者男女の問題にも関連してくるのです。

蓮航議員や記者諸君にはせめて内閣府男女共同参画局のHPにのっかっている資料ぐらいは読んで背景を勉強して頂きたい。そうすれば新聞やTVのレベルが上がり市民のレベルも上がるのにと思った次第です。

「大野保志氏、イケイケ氏に1票」
大野保志氏とイケイケ氏のご意見に同感します。学者さんも既得権益を守ることに汲々としていることがよく判りました。抽象論や建前論を振りかざすのではなく、具体的な実績を示して欲しかったですね。例えば大言壮語を発せられたノーベル賞学者さんの研究所では、昨年1年間の予算がどれだけで、実際にどれだけ何に使って、どのような成果があって、それは将来の科学進歩にどう貢献しているのか、について国民に説明できて初めてその言質に意味が出てくると思います。
 こんなことをいうと「素人に説明して何が判る」という声が聞こえてきそうですね。でも、学者さんが使っているお金って、元をただせば私たちのお金ですからね。それくらいの義務はあるんじゃないでしょうかね。
 いずれにせよ、今回の事業仕分けで分かったことは、既得権益をつぶす時には圧倒的な力がいるということです。先の総選挙で300以上議席を取った政権でしかできないことですよ、これは。

田中さんの『来年の通常国会で与野党によって議論されて予算は正式に決定される。日本の予算が「歴史の法廷に立つ」のはその時である。』に、大いに賛同する。
諸氏の各意見に持った感想を、あえて述べてみたい。
《コーチャン氏》の『あの「物言い」では、口の立つ方が一見「勝ち」に見える』は、物言いで勝負する時代感覚とは違うステージでの話ではないか、と思う。ここ数年を見る限り、指摘する内容に賛否を感じる民意が育ってきたように思えるからだ。
《悪代官氏》は、『これからわが国が官僚体制国家を脱却するにしても、国民一人一人が、権力がどのような人々の意向を強く受けているか、全体の利益に反する形で特定集団に利益が誘導されていないかという嗅覚を鍛え、民主主義のプロセスのなかで危険な動きにストップをかける仕組みを構築しないと、二の舞三の舞を繰り返すだけです。』との主張には、小生も同感を覚えるが、そのためには、“情報の公開”と“言論の自由に関する自由と責任の担保”を含めた法整備が不可欠だと感じた。
《マリアンヌ氏》の、『このテニスコート、現地のVIPを接待する場所として重要な場所、という側面がある事は忘れてはいけません。』との指摘は、今の外交環境にあってはまさに当たっているだろう。が、その前に、その重要性を認識する政府が、それらの素養を備えた人材かを、その政治生命をかけて判断して、任命し派遣しているか、が重要ではないのか。いい機会だから、全ての大使の“適任仕分け”を実施する必要がありそうだ。
《熱烈な自民党支持者氏》の『どうやら事業仕分けのプロセスを通じ、数年前、高級官僚が「霞ヶ関は成長産業」と豪語していた意味がやっと分かった。民主党はこのムダを生み出す「ビジネスモデル」を壊すべく、「天下り禁止」や「公務員制度改革」を早急に実施すべきだろう。』には、賛意を表したい。ハンドルネームに、やや違和感を持つが…。
ともあれ、与野党とも、今後の予算審議において、国民の前でどう主張するのか、まさに田中さんが言われるように、《鼎の軽重が問われる》と、目が離せない。
欠礼な駄文・長文、許されたく。

[事業仕分け]に対して、マスコミは、民主党議員を呼んで、何度説明されても理解しない?これが絶対的で無い事を報道、又裏で官僚、自民党の差し金か、ノーベル賞学者、国立大学学長を使って、国民の前でこの仕分けを批判している。官僚にとっても、民間人の仕分け人に対し素朴な質問にも国民が納得出来ない回答を見ていると霞ヶ関改革の必要性が解る。あの手この手で国民を惑わそうとする官僚達にとっては今後良いクスリになるのでは?世間とかけ離れた人件費、待遇等この仕分けを遣らなければ国民には知れなかった事が多い。多くの問題点が世に曝され、国民の納得の行く予算編成がこれからの民主党の評価なのだ。又自民党はこんな事放り出してアメリカ追随の防衛、外交と首相の政治献金問題中心に攻めてくるのだろう。何故なら体質に変わりが無い事を証明するのだろう。政党としての失格の烙印を土産に。

 昨日の学者さんの事業仕分けに対するアピールには、強い違和感を感じました。まるで「科学技術のことに素人は口をはさむな」と云わんばかりです。「科学立国は日本の生命線」とか「将来への投資」と言われても全く説得力がありません。
 今回の仕分けのおかげで、「スパコン計画」がうまくいっていないことがわかりました。少なくとも「問題点が何か、成功させるために何が必要か」という説明がなければ納得できません。
 また我が国の科学技術発展のために、スパコンや巨大実験装置等がそんなに大事なのでしょうか。
例えば優秀な科学技術者が米国に行ってしまわないようにつなぎとめる「研究教育システムの改善」のほうが重要ではないかと私は思っています。
 そういえば野依さんは、たしか安倍政権の時に、「教育再生会議」の座長に祭り上げられて、案の定、お気の毒にも板挟みにあってオロオロしていた姿を思い出しました。今回も、彼を担ぎ出した「科学技術族」の政治家や官僚が裏でうごめいているのではないかと勝手に推測しています。

田中 様

いつもながら同感します。

国会の予算委員会で、まともに予算について話し合っているのを見たこと無い。予算委員会という名前のクエスチョン・タイムか、と思っていました。

早くまともな国会になってほしいものです。

 概算要求はある程度の減額を見込んで提出しているので減額されて当然であり、財務官僚と各省庁の官僚の知恵比べである。
 本当の無駄は予算執行段階にあることを忘れないで欲しい。
 決算を徹底的に追求することが望ましい。
 事業計画書、見積もりと各社の入札内容及び契約内容の照合。
 執行段階における現場調査と下請企業との契約内容。契約会社の天下りの有無等。
 未執行予算の有無等々
 事業の結果はコストに見合ったものだったかどうか。
 予算執行段階の内容を徹底し、その結果を次の予算作成に生かすことが本当に大事なことです。
 今の事業仕分けの内容は予算作成のための儀式だと思えばいいのではないか。 
 政府と与党の関係で言えば政府案策定の前に政府と与党が話し合い与党は財務省主導の政府案をマニフェストの内容に従い予算案を組替えることが究極の政治主導ではないかと私は思います。
 財務省に牛耳られ財務官僚の大御所で財政規律重視だけの財務大臣の関与した予算は大幅に組替えられるべきでしょう。

<田中様>
いつもありがとうございます。
私は既得権益者ではありませんが、事業仕分け及びマスコミの多大な取り上げ方に疑念を抱く者です。
そもそも論として、予算の編成権は内閣にあると定められていますが、博識のはずの藤井財務大臣は「予算の編成権は財務省にある」といって憚らず、内閣予算局としての機能を発揮すべき国家戦略局は、まったく機能していません。
>「大蔵省に操られているのではないか」などの批判が出ている。<
は、既得権益者ではない私でも同様の感想を抱きます。つまりは、鳩山政権とは財務省政権ではないか?という疑念です。
今、巷で報じられているのは、一般財源の税収不足とマニフェストを国債を増やしても貫徹すべきか?否か?で、外為特会などの特定財源や埋蔵金、つまりは官僚の既得権益を侵す方策はまったく影もカタチもありません。
民主党支持の私が、選挙により政権に託したのは、一般財源を削るパフォーマンスではなく、中抜きの排除(独法他天下り団体の廃止を含めた見直し)、特別会計の一般財源化(予算の透明性の確保)、硬直化した予算の政治主導による積み上げ編成(国家戦略局による優先的な予算配分)、官僚の手綱を握る公務員制度改革などでしたが、何ひとつ土台づくりが見えません。
それどころか、たかだか事業仕分けのパフォーマンスが国民うけしている事を幸に、ある民主党議員は、事業仕分けの様に懸命な予算削減の姿を4年間見せれば、増税の理解も深まるとTV番組で語っています。
国民もバカにされたものです。
民主党がディスクロージャーを大切にする政権なら、事業仕分けではなく、政務三役と局長が予算を仕分け、そのやり取りをツブサに公開すべきで、なんちゃってではない、情報公開になります。
さて、鳩山総理の元秘書が在宅起訴になったのと時を同じくしてマスコミには小さな記事が載りました。「政府高官によると(慣例上、官房長官を指すらしい)来年の本会議にも国家公務員制度改革法案は提出を見送る事が分かった」。これをどう読むか?早くも霞ヶ関と手打ちしたと見る私は穿ちすぎでしょうか?

科学技術関連の予算が事業仕分けの俎上にあがることに科学者から反対意見がでていますが、私は賛成です。彼等が研究費として利用している予算とは税金です。彼等が快適な研究室で研究している間も納税者は雨の中ずぶ濡れで荷物を運んだり、泥まみれで働いたり、一日中立ちっぱなしで嫌な客にも頭を下げたりしています。私は科学者や研究者からそうした納税者への感謝の言葉をただの一度も聞いた事がありません。ノーベル賞を取ろうが世界何位になろうが将来国民の為にならなければ何の意味もありません。事業仕分けの俎上にあがる事で彼等の中に少しでもそういう意識が芽生える事を期待します。日本の将来にとって科学技術の進歩が重要というのは正論ですが、私は彼等科学者が何か勘違いしているような気がします。

財政法をざっと見ると(笑、

a.予算案編成権 は

第三章 予算 第二節 予算の作成 第十八条
1.財務大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し・・・

とあり、合わせて

~第二十一条 

を見ると、 a.財務省 ですかね。

また、 b.予算案提出権 は

第三章 予算 第二節 予算の作成 第二十七条
 内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを常例とする。

とありますから b.内閣 ですね。

 国家戦略室は未だに内閣総理大臣決定以外の法的根拠がありませんから、そういう意味で何の力もありませんよね。ただ、首相官邸HPに

設置根拠・体制
■国家戦略室設置に関する規則 [PDF] (平成21年9月18日) [内閣総理大臣決定]

「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要政策に関する基本的な方針等のうち内閣総理大臣から特に命ぜられたものに関する企画および立案ならびに総合調整を行う」(平成21年9月18日、内閣総理大臣決定)

などとされています。

 つまり、国家戦略室が前記決定に則り「予算編成の基本方針」を策定し、それを踏まえて財務大臣が行政刷新会議「事業仕分け」ワーキンググループの結果を受けて、連立合意書やマニフェストを考慮して予算案を編成する。それを“予算編成に関する閣僚委員会”にて検討し、了承されれば、閣議において決定し、国会に予算案として提出され、議決されれば晴れて予算となる。

かな?

 されはそうと、私が約6時間前に投稿したものが未だ記載されていない。やはりリンクタグがいけないのかなぁ~? まぁ後1時間待って記載されていない時はリンクタグ外して再挑戦しようかな(笑。 

<ぱろんでっせ様>
ご親切にありがとうございます。
今まで、テレビで学者から予算編成権は内閣にあると聞いていましたが、財務省にあるのでしょうか?
民主党の議員でも、内閣にいない方は「藤井さんは予算編成権は財務省にあるといっているが、これは間違い。内閣にある。まぁ、藤井さんも大蔵出身だし、役人との間でいろいろあるのかもしれないけど・・・」なんて声も聞こえます。
しかし、これらの指摘は間違いで、藤井さんの発言は正しいのですね。良く分かりました。

「テニス」についての追記

ここのブログで記事を寄せていらっしゃる識者の方とコメントを投稿されている一般の方、男性が多いようですから、必然的にゴルフへの興味の方が圧倒的に多いのではないでしょうか?海外のメジャー大会のテレビ観戦もされているのではないか、と思います。
そこで、私の知っている範囲で、テニスについて少し書かせて下さい。
テニスは、1896年に始まった近代オリンピックのオリジナル競技種目なのです。途中、1928年から1980年までの五輪では空白ありますけれど、とにかくオリジナル競技種目なのです。だから、IOC内での格付けも高く、柔道や勿論野球よりランクは上で国際的な影響力のあるスポーツ種目なのです。そういった位置づけなのです。
スポーツにおける男女平等もプロアマオープン化もテニスから始まりました。
1970年代の半ば、ビリー・ジーン・キングという女性の大選手が男性の元テニス選手と試合をして勝って以来、徐々に賞金の額も男女差をなくすよう努めてきたのはスポーツ競技の中ではテニスが最初でした。
ところで、ゴルフの4大大会は皆さんご存知かと思いますけれど、テニスの4大大会をテレビ観戦された事があるでしょうか?観客席にはそれこそVIPがずらりです。
イギリスではテニスとゴルフの4大大会の両方がありますけれど、王族のご臨席はウィンブルドンは毎年です。しかも、世界のVIPをロイヤルボックスでは毎日のように見かけます。それ程、テニスは欧米で重要視され、その場が社交場となっているのです。
さて、日本とテニスの関わりを違った側面から考えて見たいと思います。
パパブッシュ大統領、今上天皇陛下と皇太子殿下とテニスをして、それが大きな話題になりましたよね?あの当時、テニスを何故するのだ、と侃々諤々の大議論でした。
又、ソニーの故盛田昭夫会長、海外のVIPと度々テニスをされている所がテレビで報道されていました。しかも、テニスが出来る事で商売に非常に役立っている、と本人が言われたのを何かで見た事あります。テニスを通じて、海外の要人に盛田昭夫、という人物像が伝わったから、ソニーは松下・東芝ほど叩かれませんでした。
テニスは、ゴルフがそんなに盛んでないアフリカ・中南米・アラブの人達とも会話ができる道具だと思います。テニスは本当に世界的な広がりのあるスポーツで、それを日本人が知らないだけだ、と思います。


事業仕分けって無駄をなくすことが目的ですよね?何で将来につながる科学予算や研究者支援のお金を削減対象にするのか理解に苦しみます。

財務官僚さんが科学予算を削減する仕分け人をわざと入れて科学者の反発を誘導して民主党包囲網を作ろうといった罠なのかと邪推したぐらいです。

あまりにも乱暴すぎ。

一瞬、文革かと思ってしまいました。(笑)


早雲氏へ

> 私は科学者や研究者からそうした納税者への感謝の言葉をただの一度も聞いた事がありません。

科学者も血税を使って研究させてもらっているのだという意識を持つことは大切だと思いますが、科学者の研究成果やそういったコミュニティの存在によって多くの有益なものを生み出してきたことに対して、我々は当たり前のように享受していることに対しても同様に言えるのではないですか?

生み出されるものは研究成果だけでなく科学的なものの考え方を体得した多くの人材も世に送り出して産業界で活躍させている役割もあるのですから、そういった予算を削減するのは資源のない日本が何故このように豊かに繁栄していられるのかといった根本を台無しにすることにつながることだと思いませんかね?

科研費の削減には呆れました。もしこれが民主党の政策ならば今まで民主党の政策に対しては好意的だった私もさすがにこれは将来の禍根になりかねないと危惧してあらゆるところで民主党批判をせざるをえなくなりますね。

民主党も科学予算の削減についてきちんと国民に対してメッセージを出さないと支持率急降下は避けられないでしょう。

「2位じゃだめでなんですか?」

呆れました。こういう認識の人間が科学者相手に予算削減を言ってるのにははらわたが煮えくり返る思いがしました。

この件に関して民主党は緊急に声明を出さないと科学者たちが民主党を見限るだけでなく彼らの影響力をもって徐々に民主党を包囲網を形成されかねないと思います。

バカとしか言いようがありません。折角ここまで来たのになんで将来につながる予算まで削減してしまうのか。

民主党関係者もここを見ているのなら科学者たちのコミュニティを甘く見ないほうが良いと言っておきます。

小沢幹事長の選挙のスローガン「国民の生活が第一」。鳩山総理の信念「友愛」。ここでの「国民」や「友愛」の対象者は、誰なのでしよう。私は、自民・公明の政治で虐げられてきた中間層から、言葉は悪いが、社会の底辺で生きている方、また高齢者を始めとした社会的弱者の方たちと信じ、私の一票を民主党に投じた。また、家族を始め友人や知人にまで勧めた。
脱・官僚やここでの事業仕分けは、本来なら政治を行う上では、与野党関係なく当たり前のことで、それができていなかっただけだと思う。今後もし自民党政権が復活し、これらのことをクリアしたら、民主党はどういうスタンスをとるのか。
私がいま鳩山総理にもっとも聞きたいのは、民主党の目線がどの層を向いているか、ということだ。それさえわかれば、いま民主党が行っている不安定なことにも、多少の我慢はできる。
私は、鳩山総理から次のような言葉を聞きたい。「いままで自・公政権で我が世の春を謳歌してきた既得権益者の方々、今度はあなた達が泣く番ですよ」。
大きな政治の流れは、「右か左か」ではなく、「上か下か」ではないのだろうか。そして、中間層はどちらに付くか、ではないのだろうか。

法律は自分で一応みたほうがいいとおもいますよ>恵美様。
私は予算の作製の権限は内閣にあると見たほうがいいとおもいます(閣議の決定に依るからです)。財務省がやるのはちょっとした調整というニュアンスなのでは。

以下URLと関係のありそうなところを全文引用。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO034.html

第十七条  衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。
○2  内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。

第十八条  財務大臣は、前条の見積を検討して必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経なければならない。
○2  内閣は、前項の決定をしようとするときは、国会、裁判所及び会計検査院に係る歳出の概算については、予め衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長に対しその決定に関し意見を求めなければならない。

科学技術予算について仕分けの対象となっていることについてコメントします。

私は、科学技術だからという理由で仕分けの対象とならないと考えることに疑問を感じます。
当然のことながら無限に投資することができるのであれば、全ての科学技術に大きく予算をつければよいでしょう。
しかし、予算は有限なのですから、投資を増やす分野、減らす分野は、時の政権が決定すればいいのではないでしょうか。

科学技術者は出資される側なのですから、予算削減に反対なのはあたりまえです。これに乗っかって騒ぎ立てるマスコミの意図は明白ですが。(笑)

現地のVIPを接待する場所としてテニスコートを持つ必要はありません。外交官は現地のクラブに参加し、その会費を税金で払うのが筋です。次はゴルフで交際するために、公館内にゴルフ場を作るのですか?

 田中さんがおっしゃるように、予算委員会において「予算の吟味」が行われるにこしたことはありません。
 しかし、残念なことに現実には、それは行われません。
 かといって、実際に吟味しようとしても、予算の規模はやたらと大きく、広範囲に及びます。とても、細部に目が行き届くことは期待できません。
 この点で、今回の試みは、問題を抱えつつも、それなりに意味深いものがあると思います。
 年明け意向は、今回の仕分けを出発点として、予算全般にわたり「仕分けのような事」を行い、それを23年度予算編成の前提とし、さらに独立行政法人・公益法人などの廃止への切り込みを実施していくことができれば、今回の仕分けは十分意味を持ってくることと思います。

 また、「仕分け」を公開のもとに行ったことは、その内容(言葉のやり取り・仕分けの対象)に賛否はあるものの、国民に訴えるという観点からは、大成功と言ってもいいと思います。
 相も変わらず、大手マスコミが民主党批判キャンペーンを張り続ける中、自民党の参院幹事長さえ「称賛」して下さる「仕分け」なのですから。これをうまく使わない手はありません。
 私は、民主党の2カ月の動きにやや不満を抱えるところがあり、民主党にあてても、いろいろクレームのメールを送ってはおります。コンピューターの話や、交付税を俎上に挙げた事などは、不満だったりしますが、予算作成の過程を見せたという事実だけは、よかったと思っています。
 これが、予算を決める前のパフォーマンスであっても、宣伝効果がこれだけ大きければ、結果よしでいいと思います。

 ところで、内閣には経済に目の利く方はいないのでしょうか。
 株式市場を見つめる方は、いないのでしょうか。
 私は、大きく出遅れている日本市場が、今まさに飛び立つ合図を待っているように思えてならないのです。株が上がれば、経済情勢だって今よりは良くなりますよ。
 しかし、だれも笛を吹いてくれません。
 あまり待たせすぎると、「何もかもワヤヤ~」と、なってしまうのが、ナマモノである「経済」であり、「市場」です。
あんまり放りっぱなしにしておくと、また地獄を見ることになってしまいます。

田中さん、何とかならんもんでしょうか。

再び、財政法をざっと見ると(笑、

第三章 予算 第二節 予算の作成 第十七条

は 概算要求 でしょうか?

 em5467-2こと恵美さん 恐縮です。しかし、私は全くの素人です。

 shousiminjpさんが仰るように、ご自分で確かめられるのが最も信頼が置けるかと。

 以下、ちょっとだけ拙い私見を書かせていただきます。

 「権限a」が、その上位にある「権限A」にコントロールされるなら、その「権限a」は「権限A」に包含されるのだから、外観すれば「権限a」は消滅し「権限A」だけが在るように見えます。

 つまり、「予算編成権」は先ず法制上「財務大臣a」に付与されているが、財務大臣の任免権を有する総理大臣が主催する「内閣A」が「財務大臣a」より上位にあるのは明らか。したがって、「予算編成権」は「内閣A」にある。様に見える(笑。

 しかし、実態としては、「権限」はその内容の実行能力を有するところにのみ存在し、その内容の実行能力が無いところには存在出来無い。これも明らかだよね。

 つまり、「財務省a'」無しに「内閣A」が「予算編成」は出来ないのだから、実態として「内閣A」中の「財務大臣a」を透かして「財務省a'」が「予算編成権」を有する。ことにならない? まぁ 要は総理大臣が財務大臣を、財務大臣が財務省をコントロール出来ていれば「内閣A」で良いわけですが。

 前投稿で、流れ上は「財務大臣」と書くべきところを a.財務省 ですかね。と書いたのは、ちょっとだけそういう意味を込めたのでした。

 予算編成権の在り所は難しいけど、鳩山総理大臣がしっかりリーダーシップをとって財務大臣をコントロールし、総理大臣、財務大臣、国家戦略室担当大臣、行政刷新会議担当大臣等の意思疎通を密にして、外に出てくるお話に様々齟齬のないようにして欲しいですね。

 それにしても約8時間前に投稿したものが・・・未だ?

リンクタグ外して再投稿します。以下は投稿時に確認ページでコピーしたものです。ただし、リンクタグを外したところに投稿先を加記しました。

 おはようございます。

★ ナフタリン臭剥製が如き老狼の咆哮、寂寥感。 ★

 田中さんがご指摘のこと、いちいち御尤もと思います。しかし、今回の科学界指導層の反応は、かなり恥ずかしい。今も厳然と在る学閥縁故、過去の業績によって権威付けされた政治力に頼ってお金を持って来ようという悪しき行動様式そのままの、ナフタリン臭剥製如き老狼がひな壇に並んでの咆哮は、一種の寂寥さえ感じる(笑。

【Commons】(11/18)
財部誠一:"質"が問われる事業仕分け
◆スカラー型並列≠ベクトル型?◆
2009年11月24日 12:19

 2009年11月14日、当時の世界最高速を達成したベクトル型スーパーコンピューターの開発に携わった功績などが評価され富士通研究所フェローの三浦謙一さんが“スパコン関係のノーベル賞”と呼ばれる「シーモア・クレイ賞」を受賞された。かつて日本国のスパコンは米国製より性能が良いにもかかわらず、米国政府の入札から「国防上の理由」で排除された。そうして保護されたクレイ社は経営が破綻し、SGIに買収され(現在のクレイ社はその後、売却されたもの)た。政府の保護によって産業育成することなど出来ないし、イノベーションも生まれない良い例である。新スパコン開発事業からベクトル型担当企業2社が離脱したにもかかわらず、まるで国家保護下に措いてそのまま継続すべきが如き議論が科学界指導層から出るとは、なんとも皮肉な話だ。

 新スパコン開発事業において、何故に日本国は、今回事業仕分けで槍玉に上がっている理化研は国際競争入札をしないのか、国際競争力の維持が大切だというなら、国際競争入札を通して競争力を付けて行くべきではないのか?また、複合システムを目指して詳細設計終了に至って、試作、製造段階入り目前で参加3企業中、スカラ型担当1社を残してベクトル型担当2企業が離脱し、なし崩し的にスカラ型単独システムに開発変更をしたことを目の当たりにして、理化研のガバナンスに問題がありそうだと何故考えないのか?ベクトル型開発に注ぎ込まれた分の費用等の責任、後始末は如何するのか?このように、この新スパコン開発事業においてだけみても、その事業の本来の意味を見直す、“来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減”という事業仕分け結果は至極当然であったと思う。

 それらのことを見て見ぬ振りしてか、他国企業との共同開発であったGXロケット開発の度重なる失敗にも目もくれず、ただただ「科学立国」というお題目を唱えるだけで国民財産を原資とする予算が付こうなどという無恥思い上がりは、過去の業績に縋りつくだけで、時代変化に沿ってマトモニ思考回路を進化できない、老いて非可塑化した頭脳の醜態を晒すだけだ。しかも、「事業仕分け」の何たるかの無理解を棚に上げ、誰にそそのかされたのか共同記者会見などという徒党を組んで、あろうことか「歴史の法廷に立つ覚悟があるか」と批判するなど、自家撞着もいいところだ。科学教育の劣化が顕在化して久しく、科研費の流用報道、論文詐取・偽装の報道、・・・etc.頻々と起こり、指導的立場にありながらこの為体野放図現実に、逆に、「歴史の法廷に立つ覚悟があるか」と問い糾したい。過去に積み上げた権威を嵩に、その政治力を行使しようというなら、いま少し政治変革の現状を学ぶべきだ。

【Commons】(11/18)
財部誠一:"質"が問われる事業仕分け
★『盗人に追い銭』≒所謂『国家戦略』★
2009年11月19日 08:38

【News Spiral】(11/20)
海江田万里の政経ダイアリー:必死の事業仕分けも財源確保は難しい状況
◆ 事業仕分けは堕胎作業ではない ◆
2009年11月21日 07:23

投稿者:: ばろんでっせ | 2009年11月26日 08:39

GON様へ
私も科学関連予算がどんどん削られる事が良い事だとはけっして思ってはいません。科学者の意識が納税者に向くことで、何の為に、誰の為に研究しているのかの方向が定まり、真剣味が増すのではないかと思うだけです。仲間内での名誉を大事にする傾向があると思ったので。いずれにせよ事業仕分けは最終決定ではありません。必要な予算は国家戦略局の調整で復活すると思います。本予算決定まで結論をだすのは待つべきだと思います。

一般人は科学の恩恵にあずかるのはずっと後のこと。
未来もわからぬヤツが科学技術を目先のコストだけで云々するのは馬鹿の極み。
着ている服も、携帯電話も一般人が気づかない時点から開発していたのだ。冷蔵庫も、テレビも、インターネットも全部そうだ。
民主党は日本を嘗てのアルバニアにようにしたいのか

>本来は国会の予算委員会と決算委員会がその役目を果たすべきだと考えるからである<

ここを抑えておかないとですね。田中さんが必ず云ってくれると思ってました。

>予算編成権<

僕は予算(案)編成義務(内閣に対して)が財務省にあるのだと思ってました。各省庁が理由はともかく要求なんか出さんぞ、どうとでもせいやと横になったら財務省はどう出来るのかの方にむしろ興味があります。

>ノーベル賞<

受賞者が権威とされる習慣はアインシュタインという誰も表現できない脳をもった人間が受賞した(辞退しなかったの意)からなのかな。なんにせよ歴史という法廷に立つ覚悟ありや、とは恐れ入った。事業仕分けレベルの段階で何を無理繰り力んでんのか。賞というのはもらっちゃったら精神が不自由になるのか(贈呈側の術中に落ちるの意)。名が泣くぞい。

Be様
着ている服や携帯電話、冷蔵庫、テレビ、インターネットのどれが、国家予算によって開発されたのですか。どれも民間の厳しい競争条件の下で、開発され成功したものでしょう。科学教育は国家の重要な責務でしょうが、具体的な開発対象については、多面的な観点から充分な吟味がなされるのは、当然でしょう。納得できない説明に対して、予算を容認したら、そちらの方がよほど納税者に対する裏切りです。
今回の新スパコンの予算請求における文科省のほとんど唯一の理由付けは「世界一を目指しているから」だそうです。ノーベル賞学者達は、議論の流れの中の一片だけを切り取って、「なぜ、(当該タイプの新スパコン開発において)世界一を目指さなければならないか」との質問(これは、予算要求者の要求根拠を引き出すための質問です)を、一般論での「世界一をめざさなくてもよい」との意見表明と曲解して、怒りまくっていました。
しかし、それでは、「世界一を目指している」と言うだけで予算請求の根拠となるなら、そして、それだけの理由で予算をつけなければならないなら、「これは、世界一を目指しているのです」と言えば、全て予算を通さなけれさばならないことになってしまいます。更にそこから、「なぜ?]それが必要かという議論に入っていくのは、当然でしょう。
科学立国というだれも反対出来ない一般論を根拠に個別具体的な項目の予算査定を否定していることも含めと、あまりのも傲慢で、感情的で、粗雑な意見表明だと思います。
それにしてもBeさんの「民主党は日本を嘗てのアルバニアのようにしたいのか」とは、何とも大げさで扇情的な表現ですね。

いっときよくいわれた言葉で、№1をめざすよりもonlyoneをめざせ。というのがありました。科学技術立国はたぶん多くの国がめざしていることです。現在日本はトップレベルにあるのであれば、もうそろそろonlyoneをめざすべきではないでしょうか。onlyoneの科学技術立国は必ずしも№1ではないのでは・・・(あたりまえのことか)

科学技術部門の予算が大きな問題になっていますけれど、文系関係の予算はどうなっているのでしょうか?文学とか美術とか社会学とか、そういう部門です。
外務省のラスプーチンと言われたあの佐藤優氏がいくつかの本でかいていらっしゃいますが、日本で最高の教育を受けても、欧米の知識人と対等に渡り合っていくには、教養がない、と。その教養とは文科系の科目だと思います。
文系の研究予算、話題にも上らないですけどどうなっているんでしょうか?

文科系じゃ、予算がとれないから、仕分け対象になるテーマもないんじゃないか。

箱物行政と科学技術立国の研究予算は、どちらも予算をとりやすい共通点がある。

「お前ら一般人(ぼんくら頭)にはわからんのだから、黙って金を出せ!」

 11月25日に配信された枝野幸男議員のメールマガジン
http://www.edano.gr.jp/
の転載ですが、事業仕分けがどういうものか、私自身も全体を見渡せているわけではないので、枝野氏が書いているようなことがもっともっと多くの人に理解される必要があるように思いました。

(引用開始;但し改行を一部変更)
Vol.208(2009年11月25日)
【事業仕分け】
10月の末から、行政刷新会議の事業仕分けで議員チームの統括役を務めています。事業仕分けについては、多くのメディアも取り上げ、皆さんもご承知の方が多いと思います。世論調査等の結果をみても概ね好意的に受け止めていただいているようで、そのご期待にお応えすべく27日の最終日まで頑張りたいと思います。

さて、この間の報道を見ると、どうしても「いくら予算を削ったか」という点に焦点が集まりすぎ、その結果、最終結論の短いフレーズに引っ張られ、議論のプロセスを含めた事業仕分けチームとしての意思が、正確に伝わっていない部分があるように感じています。

市町村で行われてきた事業仕分けと異なり、国の場合は「事業」と言っても間接的なものが大部分です。実際の事業の現場は市町村やNPO、そして独立行政法人等にあり、国は補助金等の形で、これらに資金を渡している「事業」が大部分です。仕分けの結論として「事業の廃止」とされているものの中で、市町村や NPOが行っている現場の事業そのものを廃止すべきとしているものはごく一部にすぎません。多くの場合、国が恣意的に配分を決めている仕組みや、独立行政法人等を通じて「中抜き」されている仕組みを、廃止するよう求めています。この場合、市町村やNPO等の現場に対して、「中抜き」分を抜いた資金を流すための新しい仕組みの創造を想定した「廃止」になっています。(ですから、「廃止」と言っても、「中抜き」分が削減されるのであって、予算全額が削減されることではありません。)

また、話題になっているスーパーコンピューターの開発事業等について、大切な事業であることは繰り返し説明されたものの、「なぜ」「どう」大切なのかについて、全くと言って良いほど説明がなされませんでした。このため、本当に重要で継続が必要であるとしても、少なくとも、きちんとその意義等について総合科学技術会議等で整理し直し、十分な説明ができるようにする必要があるというのが、議論の流れでした。したがって、スーパーコンピューターについての結論を、事実上の凍結と報じているメディアが多いようですが、事実上ということなら「必要性についての再検討・再整理を求める」というのが、仕分け作業での正確な結論だと思います。

これら二点は、事業仕分けが誤解をされ批判されるだけですから、国民的には問題ありませんが、事案によっては、議論のプロセスを踏まえずに結論部分だけ予算に反映されると、とんでもなく歪んだことが生じるおそれもあり、この点をもっとも危惧しています。例えば多くの事業で「予算の○割削減」という結論を示していますが、大部分は、独立行政法人等を不必要に通していることや、天下りの高額報酬、入札制度の問題など、間接経費の削減を求めているものです。これを「○割削減」という部分にだけ着目して、天下りなどを温存したまま総額だけ削減すると、現場にしわ寄せがいくことになってしまいます。

ネット中継がなされるとはいえ、大部分の国民の皆さんが直接に仕分けのプロセスを注目し続けることは不可能です。メディアを通じて伝えられる中身がしっかりとプロセスを踏まえたものでないと、こうした仕分け結果の悪用がやり易くなりかねません。この点をしっかりとアピールし、国民の皆さんに伝えていくことが、仕分け作業本体に加えた私の大事な役割だと思っています。
(引用終了)

科学や学問はその効果がすぐに出ない上、その成功もまた数十倍もの失敗の上に成り立っているのだから、性急に予算を削減してよいものではないと思う。

けれども仕分け作業によってその必要性と妥当性が問われたこと自体は非常に大きな意味があると思う。
実際のところ、理系も文系も、日本の研究者の多くは政治に無関心すぎる。国から多額の研究費をもらいながら、今政治で何が起こっているのかも分からない。選挙にも行かずに政策を論じる人もある。コスト感覚もない。
研究の名のもとに、助成金が出て当たり前だと思っているのなら、一度目を覚まさなければならない。国立大学の学長たちもノーベル賞受賞者たちも、その正当性を国民に理解できるよう語らなければ税金を使う資格はないと自覚するべきだと思う。

ただしもちろん、研究と教育への支援が細るようなことがあっては、日本の将来が危ぶまれることは間違いない。

スパコンやロケット開発の問題は私も考え込んでいます。(私も一応コンピュータで飯を食ってきました)科学技術の問題は効率だけでは判断出来ない事も確かです。
今回の問題はノーベル賞受賞者や有名大学の学長が異議を唱えて問題が大きくなっているように思えます。
しかし学者といえども人類・国家・国民あっての学問という社会認識が不足しているのではと危惧しています。
そういう学者バカが戦前軍国主義政策に加担し国家を滅亡の危機に陥れた事も歴史が証明していると思います。また社会認識もなく技術を声高に叫ぶほど、時代が変われば悪魔の技術に加担してゆくのではと危惧しています。
特に京都の益川氏の発言に(紅衛兵云々)は違和感を感じました。江崎博士の発言には海外生活が長い分、バランスのとれた発言だと感じました。
科学技術予算と云えども国民目線からチェックをいれるのは当然と思います。


11/25 声明文(ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会)


学術および科学技術に関する「事業仕分け」によって現在進行中の科学技術政策
決定手順について深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとする
われわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。


声 明

 資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」
こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい
財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの
配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として
受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。
学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を
絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、
「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、
人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。
現在進行中の科学技術および学術に関する「事業仕分け」と称される作業は、
対象諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の
世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、
「科学技術創造立国」とは逆の方向を向いたものである。

 学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような「事業仕分け」の結論を
そのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、
将来に禍根を残すことのないよう、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に
関する一層の配慮を強く望むものである。

                平成21年11月25日

                  署名人一同(名簿は別紙)

署名はこちらでも集めております.ご協力をよろしくお願いいたします.
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA

--東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室--

私は科学技術者・研究者の皆様がこれまで積み上げられてきたご努力・実績に敬意を表し、将来日本の科学技術の行く末に憂慮されている上記緊急声明に賛同し、署名いたしました。

「科学技術立国」といってもねぇ。
一体いつからこんなことがいわれ始めたか定かではないが
今、日本の科学技術で「世界一」と自負できるものなんて、あるのだろうか。
それに科学の「世界一」って何のことなんだろう。

我々の日常における世界のトップクラスの技術なり製品なんて、皆民間のもの。
それに国大協そのものが、研究者育成どころか、民間への就職率を競いあって
「営業」に走り、「専門教育は民間に任せなさい」という企業に生徒を送り込み
実用性のある研究や成果は皆企業に押し付けてきた。

だから国の税金で「世界一」なんてどこにあるのだろうか、と考え込む。
博士課程に進んでしまえば、就職先もおいそれとはみつからないから、なんとか
院生の仕事先にと付属研究機関を沢山作って、「天下り先」を斡旋する。そして
ほんの一握りの「教授候補生」を残して、限られた教授席を奪い合う。教授達は、文部省の科研費が少なければ、何かと理屈を付けて、総務省や経済産業省の「補助金狙い」の
パラサイトに汲々とする。まことにいびつな不合理がまかり通っているのが、大学という「研究機関」「象牙の塔?」なのであろう。

そもそも最近は、本当に優秀な奴は、高校卒業時に日本の大学なんか受けずに、米国の大学へ進学し、向こうで博士になり教授になり、学術のみならず、各分野で活躍しているではないか。彼らは、こんな「税金パラサイト」なんか、鼻にもかけず、自由な研究に没頭し、成果をあげれば「プロフェッサー」の称号で社会から尊敬されるのである。

それに引き換え、官僚と結託して「税金分取り」を「科学立国」を理由に画策する日本の学者達のなんとあさましい姿か、本当に情けない。
ついでにいうが、日本のノーベル賞学者の数なんて米国の数百分の1に過ぎない程度だろ、向こうの大学にも研究機関にもそんな人はゴロゴロいる。じゃ米国は日本の数百倍の税金を科学技術に投入しているというのか。金のなる木というか国は住み心地は極めていいことだけは確かのようである。

>「事業仕分け」で大騒ぎ
>「事業仕分け」は予算案を決める手前の「パフォーマンス」に過ぎないのである

そうだ、単なるパフォーマンスなのに
ここTHE JOURNALでは6つ連続して「事業仕分け」関連スレッドを立てているが
他に取り上げる事がないのか?もっと重要な事はないのか?
唯一アピールできるのがこれだけとは悲しすぎる

そもそもこれまで予算のムダを国民に関心を持たせなかった責任は与党と野党どちらが重いのか?
スキャンダルの追求ばかりしてきたのはどこの党だ?
国会のあり方を批判してこなかったのは誰なのか?
よく考えてみろ

==じゃ米国は日本の数百倍の税金を科学技術に投入しているというのか。==
ttp://www.cnn.com/2009/POLITICS/09/30/obama.health.grants/index.html?eref=rss_topstories
ttp://news.cnet.com/8301-11128_3-10202041-54.html
我が国は研究費削減を図り、米は巨額の研究費追加、ってことです。さて、どっちが勝つんでしょうかね。わたしはこのままなら米だと思いますけど。あと、「予算」と「使われ方=システム」の問題は分けて考えたほうがいいじゃない?

>GON様
「一瞬、文革かと思ってしまいました。(笑)」
>横丁の永田様
「特に京都の益川氏の発言に(紅衛兵云々)は違和感を感じました。」

ご承知かとは思いますが、当の行政刷新会議担当大臣の仙谷さんが「事業仕分けは政治の文化大革命」と発言しているのです。
極めて不適切な発言と考えます。

仙谷 文化大革命
で検索して下さい。

こんばんは、まずは、国会が与野党逆転しても似たような事をやっていることに失望しました。
事業仕分けですが、バス会社が新しくバスを買い換えるのに補助金を70億だかだしてました。一党独裁が続くとクモの巣のようにいろんなところに配って票田にしてきたって事がよく解りました。麻生さんは選挙が終わって2週間くらい、一日5,6件の業界団体に対するお詫び行脚してましたね、さすがに疲れたでしょうね。
バスなのですが、確かにバス会社はどこも赤字でなくなったら困るしあってもいいんじゃないかと、考えていたのですが、どんな規格でバスをつくってるのか解りませんが、あの40人乗りくらいのバスって朝晩のラッシュ時は必要だけれど、昼間に運行する必要があるでしょうか?注意してみていると一桁しか乗ってないことがほとんどで、採算あわないだろうなって思います。40人乗りなんか減らして10人乗りとか小型のバスを運行すればいいんじゃないでしょうか、海外だといろんな規格のバスが走っていますよね。
仕分け作業で気が付いた問題点は国家戦略室や総務相で改善していただきたい。

マリアンヌさんの「日本で最高の教育を受けても、欧米の知識人と対等に渡り合っていくには、教養がない」はその通りだと思います。
そしてその言葉をそっくり今の政治家に差し上げたいですね。
文化に対する素養がなさ過ぎる。マリアンヌさんが言われたテニスにしても、文化でしょうし、身についた教養の一部なのではないか、ヨーロッパなどではそれを大切にする社会であるという事ではないかと思います。よく文化に対する教養を自負する政治家あるいは首長がいますけれども、発言や行動をみていると、実に視野が狭い、自分の理解できる範囲での文化でしかなく、文化というものの幅広さを理解していないように見受けられます。
文化に対する議論は私は非常に大切だと思いますが、今その議論をすると、結局は日本の文化論になってしまい、例のアニメ美術館でしたか、にもつながりかねないので、皆さんそっとしているのではないかな?

>園伊藤様、

仰るとおりですね。

いまや悲しくも野党となられた自民公明党議員の皆様は、よもやこれまで野党のとっていた様な国会運営はなさらないと期待しておりますぞ。

さぞかし予算の無駄に詳しいでしょうから是非とも審議拒否などなさらず、スキャンダルなどには眼もくれず、ビシビシと予算の無駄をついていただきたい。

これまで民主党の行ってきた国会運営に対する批判を良く思い出し、国民の生活のためにも予算を十分に精査して頂きたいものです。

吐いた唾は飲み込めませんから…

事業仕分けに大騒ぎをよそに、世界は経済混乱

①新興国の金融不安にドル安、円高の進行
②日本株は独歩安。
それでも動かぬ財務省、日銀。
③更に総理の地方主権国家を踏みにじる財務省による子供手当や農家戸別保障の地方負担
④総理の献金問題

浮かれてスタートした民主政権は事業仕分けで人気は保つが、いまや座礁寸前である。
小さな事業をチマチマ削減するのではとてもおっつかない事業仕分けにかまけている間に、国家戦略自体が問われる問題に何一つ対応できない政権になっている。
それというのも各国は財務・金融、中央銀行にとびきり優秀で世界観をもった若い人材を起用しているのに、野党根性丸出しで消去法で無味無色、やる気のない日銀総裁を決め、時代遅れ、時代錯誤の超老齢、財務省命の財務大臣を選んだツケが来ている。
政権内はばらばらである。
更に総理のリーダーシップのなさと感覚のズレは致命的である。

一からシクミを作る時代に求められるのは織田信長や豊臣秀吉である。あるいは徳川家康の老獪さである。
総理には何もない。
参謀に石田三成がいるが、官房長官や財務大臣は小手先さばき、口だけで、とても有能な三成ではない。
脱官僚政権というより元官僚による完全な官僚内閣である。
視野が狭く、チマチマしている。

市民運動家反官僚、財政規律派の菅氏も期待はずれ、デフレ宣言も日銀に無視され、影響力のなさを天下に示した。

ダム廃止や羽田ハブ化で世間の注目を一身集めた前原氏は日航問題で推測10億?といわれるコンサル料の再建タスクフォースの大失敗で失墜。金のない日航にとっては泣くに泣けない大負担であったろう。メール事件と同じ先走りの失敗。リーダー失格である。
こんな非常時に対応できる大臣は亀井大臣くらいであるが、傍流で力がない。

株式市場はとっくに政権の運営能力を見極めている。
びっくりするのは公約実現に民主党や総理が何の道筋も持っていないことである。
全てが行き当たりばったりである。
あれだけ選挙で公約した母子加算の年内支払を財務大臣はじめ財務省が待ったをかけ、長妻大臣が総理に直談判して実現した時から完全に官僚しかも財務省内閣になっていたのであろう。

早く国会改革を成し遂げて、剛腕に平成の信長を期待したいものである。
民主党に出でよ平成の信長。

メディアの報道から受ける印象としては、ノーベル科学者諸先生の抗議行動は過剰反応であり、短絡的である。事業仕分けというものの本来の目的を十分吟味し、かつ実地に観察した上での科学者らしき冷静な言動とは到底思われない。「歴史の法廷」、「外国への隷属」、「人類の進歩」などといった大仰な言葉を見るとき、逆に科学者の品格というべきものとは懸離れたものを感じる。事業仕分けのプロセスや細かい事例を具体的、論理的に批判することはむしろ必要なことである。しかし、「ノーベル賞」の重みを利用するかの如き今回の抗議は、単なるロビー活動以上に尊重さるべきものとは思えない。それとも、これは例の言葉のつぎはぎに巧みなメディアの印象操作によるものであろうか。

スパコンへのたかだか260億円程度の予算はNECや日立クラスの企業にとっては年間設備投資予算の数分の一の額でしかありません。
問題はその予算を何に使って世界一を目指しているのかです。
ニュースでは建設中のスパコン設置予定のビルが映っていますが、260億円の多くの部分があの建設費に使われているような気がします。それなら縮減は当然でしょう。

GON だとか、Be だとか hideaki、気持ち悪い(ってオマエの名前の方が気持ち悪い!!!!)って、皆 国民の血税喰い潰し旧自公 "シロアリ" 政権の下で、甘い汁を吸い続けた野郎達ナンダロウねぇ!!!!!!!!!!!!!

別名 "佐幕派" と言います!


その他の賢明な方々はヨク判ってらっしゃいます!!!!!!!!

明治維新を実現した方です。


「ノーベル賞受賞者」 と言っても、ヤッテル事は、

『族議員』!!!!!!!!!!!!!!

と一緒!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


首相官邸に乗り込んで、鳩山首相に詰問・ネジ込んだ野依良治(理化学研究所所長)は、『族議員』 ソノモノだ!!!!!!!!!!!!!!!!!

ノーベル賞受賞をまるで、

「水戸黄門の印籠」

のように振りかざし、"控えい、控えい" と他を睥睨(へいげい)スル様は 『圧力団体』 ヤクザ!!!!!!!!!!!


「科学技術」 の名の下に、コノ分野の予算を

『聖域化』!!!!!!!!!!!!!

してしまおうと言う、サモシク アザトイ学者根性がアリアリ!!
!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


「科学技術」 「21世紀」 「未来」 といった "美名" の下で、ドレダケのイカサマの水脹れタカリ予算計上が行なわれていたかは、今回の仕分け作業でも十分明らかに為った筈!!!!!!!

例えば、スパコンのような

"イカサマ" 予算

の内実はと言うと、NEC と日立がドロドロに絡み合う、要するに、

『ハイエナ共がタカリ合う利権』

の巣窟ではないか!!!!!!!!!


そのくせ、アナタ方 旧政権側とズブズブの御用お抱え学者共は、本当に将来 日本のクリーン・エネルギーの中核に為るカモ知れないような、潮力発電 - 既に国内でイイ研究成果が出ているにも拘らず - の様な新分野についてコレ迄、国民の血税喰い潰し "シロアリ" 自公政権が全く予算を付けて来なかった事については、全く批判も抗議もして来なかったジャないか!!!!!!!!!!!!


アナタ達は現在 行なわれている、民主党の "事業仕分け" については声高に批判する癖に、コレ迄の自公政権が行なってきた科学技術に対する姿勢を十分批判して来なかったのは

如何にあなた達自身がイカサマお抱え御用学者!!!!!!!!


でアルかを証明している!!!!!!!!!!!!


ノーベル賞なんか貰ってナクても、アナタ方よりヨッポド卓れた研究をされている方達は幾らでも居ます!!!!!!!!!!


コレ迄は、全く正しい目利きも何も無く、唯だ官民の癒着の大きい所にダケ金をバラ撒いて来たんダヨ、ばか!!!!!!!!!!!!!!


GONさんのコメント

>「2位じゃだめでなんですか?」
呆れました。こういう認識の人間が科学者相手に予算削減を言ってるのにははらわたが煮えくり返る思いがしました。<

枝野議員や蓮舫議員が、その後テレビでちゃんと説明していますよ。削るのは研究予算ではなくその研究に蔓延る垢です。真の研究費は今まで通りであると。
あの発言には垢を横臥して天下りや無駄な建設を企てている官僚が化学研究の重要性をどう理解して説明してくれるのかを聞きたかったのだと。
その話を聞けば、納得でき あの発言で民主党を批判することに大きなギャップを感じたので反論してみました。

防衛費への切り込みも、国民が初めて理解できる話でした。
自衛隊が使う武器弾薬は、一社(山田洋行)しかなく、外国からの輸入も拒否しての独占価格での契約。言い成りの値段で、官僚様はゴルフ接待三昧だった元事務次官事件。
テレビで、もし自衛隊が現実に武器弾薬を戦場で使うことになるとしたら、イスラエルから仕入れて使うと専門家が発言していた。そんな程度の日本製武器を高値(要求どおり)で予算を使い放題では・・・

民主党が防衛費削減を言えば,それで国が守られるのか?と言う極論で反論をしていたが、そうではなく無駄を見つけ出すんですよね。

次々にこの国の出鱈目さが浮き彫りに成っていく現実。しかし今日で終了!?
絶対に続けていくべきです。全ての無駄が明らかになるまでは!

科学技術振興の美名の下で政治力のある土建屋やメーカー、商社、官僚天下り、政治家、御用学者、等が潤ってきたということは、否定し難い事実だとおもいますが。

NHKの報道のあり方について

ノーベル賞受賞者達の発言を機に、ちょっと気になる事があるので書いておきます。
ノーベル賞受賞者達の発言、NHKはさも科学者達の味方であるかのように報道しています。しかしちょっと違うのです。
白川秀樹さん以降のノーベル賞受賞式を、NHKはきちんと生中継してきたでしょうか?文学賞受賞の大江健三郎氏の授賞式までは生中継してきた、というのに、白川さん以降、NHKはノーベル賞に冷たいと思います。授賞式を生中継せず単なるニュース扱いでの報道で済ませてきました。
散々そういう扱いをノーベル賞受賞者にしておきながら、今度のこういう事態には、大々的に利用します。
こういうNHK、って皆さん信用できますか?科学者を尊敬しているなら、自国の科学者のノーベル賞受賞式くらいは生中継、という形で「尊敬の意」を伝えなさい。

 要するに、民主党が日本の成長戦略に関するビジョンを示さず、事業仕分けというマスコミを利用した単なるパフォーマンスばかりしているから、心ある人たちが不安になって混乱が起きているんでしょ。今起きている混乱はそういうことですよ。

 ノーベル賞学者の声明について、誤解に基づくものだとか、理解不足だとか、所詮ロビイ活動だとかここの住人達は批判するけど、すべて鳩山政権のビジョン不在が原因です。
 真面目な国民のほとんどは、自分の仕事に懸命に努力していて、民主党の政策をこと細かくチェックしている時間はありません。報道ペースでちらっと耳にする程度になります。
 民主党はそれを前提に、明確なビジョンとメッセージを国民に発し、誤解が生じないようにする義務があります。それが政治家の責任というものでしょう。

 同じような混乱は金融市場でも起きています。
 世界中で、日本の株だけが下がり続けています。それはそのまま世界中の鳩山政権に対する評価です。
 「世界中の投資家の理解不足」という言い訳はよしましょう。金融市場の動きは現実のものであり、現実の生活を直撃するものです。それを前提に、政府はメッセージを発し、市場と対話する必要があります。それが世界の政治と市場の常識です。
 
 どんなに鳩山政権を正当化しても、現実には日本株だけが下がり、それが日本人の生活に多大な影響を及ぼす可能性が出てきています。何度も言いますが、これは現実であり、その原因は鳩山政権の経済政策についての無能さにあります。


 

確かに、事業仕分けによって国民が予算に注目するようになった、というのは大きな効果だと思います。
気になるのは、これが民主党の予算編成時に足を引っ張る結果にならないか?というところですね。

また、少し前のニュースにも出ていましたが、小泉・竹中構造改革に大きく関係したロバート・アラン・フェルドマンという人物が仕分け委員に紛れ込んでいたとか。(参考:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=219454)
目立つパフォーマンスの裏で、様々な勢力が動いているものだとつくづく感じます。
この事業仕分けは民主党の思惑通りの結果になるのか、要注目ですね。

 こんばんは。

 米国発のドル安、ドバイ発のユーロ安、結果として円高。去年のリーマンショック時も大きく円高に振れました。輸出企業の業績に悪影響を与えることは必至ですね。

 国内では、昨年リーマンショック以後、何とか売上げ維持しようと、売上げ減を最小限に止めようと、あらゆる企業が必至に消費を促すべく価格を押さえ、安値競争をしています。損益分岐点を睨みながら、固定費軽減などを謀る等して生き残りに必至です。

 それらの結果として、昨年リーマンショック以後、雇用環境が悪化し、消費動向が萎縮し、商品価格が下落し、・・・とデフレ状態へ。それを見越して、投資家たちは、需要の萎縮顕著な日本国市場、株式市場から引き始め、或いは、売買を手控え、更には、空売りを呼込み、じりじりと株価が下落しています。

 まぁ 7月に麻生前総理が衆院選日程を発表した直後から、日経平均は民主党勝利を織込み始めて開票直後(ほぼ、河村前官房長官が官房機密費を全額取り出す)まで、20%近く上昇しましたがね(笑。

 一方、金融市場では円の独歩高。リーマンショック時も円の独歩高でした。円は信頼されているのですね(笑。理論上、円が高くなれば日本国の資産価値は増大します。信頼されていて、資産価値が相対的にしろ増大する。とても誇らしいことなのではないですか?(笑

 以上、ここまでの世界経済激変は、日本国に原因があるわけでもなさそうで、他国の危機が、グローバル化した経済の中で、日本国に悪影響をうを及ぼしていると言えますよね。しかし、いくら他国に原因があるといっても、日本国が蒙る悪影響は最小限に抑えるべく、日本国政府が対抗策を講じなければなりません。

 日本国が蒙る悪影響の主な原因は急激な円高ですが、これは日本国一国で処理出来るものでは無く、国際協調の中で急激な為替変動を阻止するという意思統一を諮り、統一的行動をしなければならないと思います。しかし、FRBはドル安を容認しているという向きもあり、なかなか容易ではなさそうです。ドバイの危機もどうなるのか、中東のバブルがどうなるのかも注視していかなければならないと思います。

 ところで、9月始めに一時円高に触れたことがありました。その時は、財務大臣就任が噂されていた藤井氏の「円高容認報道」が流れ、「鳩山政権不況」が盛んに風説流布されました。あの時の円高は、米国金利上げは無いことへの反応だったと思います。私はどこかの投稿でそのことを指摘し、藤井氏や鳩山政権への悪辣なネガキャンに、その腹黒い喧伝策謀を指摘しました。

 今回の円高の始まりも米国0金利の長期継続が原因で、後の対ユーロ円高はドバイバブル崩壊危機だったようです。いずれにしても、日本国への悪影響は否めないのですが、それに勢いづいた悪辣、腹黒喧伝隊の皆さんが、またぞろ稚拙なネガキャンを性懲りも無く始めたのは、やはり学習能力がかなり劣っていると思えて、可笑しいっ。

 まぁ 某対立党は、参議院金融委員会欠席の中でかつての盟党が賛成に回って某法案可決や、某対立党支持紙世論調査で鳩山内閣支持列アップの報、「事業仕分け」WGの華々しい仕事振り大歓迎世論増大の報、米国・中国共に温暖化ガス排出量削減目標数値化発表の報、・・・etc.着々と実績を上げ、支持される鳩山政権に、所謂ジェラスィーをお感じになり始めているのかしらん?その党の某議員などはその感情をハッキリ語ってましたしね。

 それはそうと、「事業仕分け」作業は「政治判断はしない」(私は他所で「政策判断はしない」と書きました)、初心者政権で革命的作業「事業仕分け」に「国家戦略は邪魔なだけ」(私は他所で“エクスキューズ”を与えるだけ、「盗人に追い銭」≒所謂「国家戦略」とも書きました)、・・・etc.まだまだ周知が足りませんね。もっともっと同僚与党議員にも、このことを積極的に確認すべきです。

 さて、「事業仕分け」作業も今日で終わり、いよいよ鳩山首相なり、菅国家戦略局担当副総理なりが「国家成長戦略」(何か最近は4Kとか言わなくなりましたか?他所で触れましたが良いことです)をドーン☆!と打ち出して、国民、海外ウォッチャー、国内企業、ノーベル賞受賞者ロビーイスト(理化研スパコン事業2社離脱スカラ型単独システムで約260億円予算は1/3でも良い?異常なほどの抗議活動してたのがバリバリのステークホルダーが野依理化研理事長だったから?(笑 )等などへも明るい未来を提示しましょう!

 また、日銀白川総裁を懐柔して、デフレ認識を確認し、マネーサプライ政策を・・・?数年の検証を経て自信を持って提示したマニフェスト政策は当初予定通り実行、必要なら国債発行も已む無し。前政権下で進行したデフレに現政権の責任は無いですが、何としてでも、大量国債発行も視野に入れて(笑、デフレ脱却することが現政権目下の最重要な課題です。

 戦後民主政治史初の政権交代から、未だ2.5ヶ月しか経ってませんから、まだまだ様々試行錯誤はあるでしょう。前政権が残した悪弊はかなり頑固のようですから、取り除くにも相当の労苦と期間が予想されますし、新しい政治に国民が慣れるにも時間を要します。民主党連立政権の真価を問われるのは、これからだと思います。4年近くの任期がありますから、そのタイムリミットまで、当初のスケジュールに大筋従って、着実に進めていって欲しいと思います。

>鳩山政権の経済政策についての無能さにあります。 by 一般人

ってね、コウいうコメントを上げれば上げるダケ、自分の無知を世間に晒け出す事が判らないノカ!
!!!!!!!????????


さぞや、自公政権の経済運営って賞賛されるべきモノだったんダロウナ!!!!!!!!!!


現在の自殺者、11年連続して年間3万人以上!!!!!!!!!!


先進諸国中、群を抜く異常な数字!!!!!!!!!!


日本の平均的サラリーマンの給料(年収)が10年前に較べて40万円(一説には100万円)以上下がっているのは、デフレのセイではなく、労働分配率(社員の給料に当てる収益の割合)を一方的に下げたにも拘らず、役員報酬や株主配当率を2倍、3倍に引き上げるという経営側の "タチの悪さ" を何も叱責も要請もして来なかった "無能政治"!!!!!!!!!!!!


奥田がトヨタの社長・会長、経団連の会長に為って以降の日本の経営者って、本当に 『守銭奴』 に為り下がったが、ソレと二人三脚を組んでいた自公政権!!!!!!!!!!


一体、「イザナギ」 を超えると言われた小泉時代の

"戦後最長の景気回復"

って、何だったのか!!!!!!!????????

景気回復の実感は、ナイ、ないといわれ続けて来たんだが、当たり前ヤロ、一般サラリーマンの手取りは減り続けてきた訳ヤカラ!!
!!!!!!!!!!!!!!


コレで、自民・公明の経済運営の何処が成功なんダヨ、フザケルナ!!!!!!!!!!!!


>日本の株だけが下がり続けています。それはそのまま世界中の鳩山政権に対する評価です。


って、ジャ、小泉以降の自公政権下で、日本の株が急降下した事は無かったノカ!!!!!!????????


竹中が金融担当大臣に為ってからの数ヶ月の間に株価は、

"5000円以上"!!!!!!
下落!!!!!!!!!!!!!

したのを、忘れるんジャねーぞ、バ~カ!!!!!!!!!!!

株価なんて、イイ様に、国際ユダヤ資本に操られているダケの話だ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

株価を上下させることで、時の日本の政権にブラフ(恫喝)を掛けているダケの話!!!!!!


文句言うなら、アメリカに行って、D.ロックフェラーに文句言って来い!!!!!!!!!!!!


今回のドル安もアメリカ自身が仕掛けたモノで、日本がドウ市場介入しようがソンナ物は、正に

"焼け石に水"!!!!!!!!

既にドルの世界の基軸通貨としての地位をアメリカ自身が投げ出そうとしている事さへ判らない

"経済音痴"!!!!!!!!!

がエラソーに鳩山政権の経済運営を非難するナ!!!!!!!!


誰がドウ足搔(あが)こうと、当分 世界の経済の動勢はユダヤが描いたシナリオのままに動いていくんでアッテ、誰が日本の首相に為っても、ソノ枠の中から抜け出す事なんて出来ナイんだよ、おバカさん!!!!!!!!!!

<政権運営に対する誤解>

事業仕分けについて様々なコメントが出ているが、誤解と思えるような文脈もあるので、敢えてコメントしたい。

ノーベル賞学者の方に対する批判があるようだが、彼らが主張する科学技術の重要性は間違い無いだろう。

特に科学技術を飛躍的に進歩させる基礎研究分野(世界一でかつオンリーワンのネタが日本には沢山ある)は、民間企業が得意とする応用研究や実用化研究と違い、時間がかかり膨大なコストがかかるため大学や国立研究機関等が実施するのが世界の常識だ。(勿論、資金に余裕のある巨大企業は基礎研究もやっているが)

ところで科学者の方は特定(オンリーワン)技術分野における専門家であり、マネージャでもないし、行政官でもない。今回の事業仕分けで(スパコンやロケットなど)問題なのは、天下り先を作ろうとしたりピンはねなどのマネジメント(運営)をやろうとした役人の下心に無垢な科学者が利用されてしまったことだ。

次に昨今の株価低迷の原因について1)デフレ2)巨額増資3)政権運営、にあると市場の専門家は解説している。

デフレについては<物価下落-売り上げ減少-賃金低下-物価下落>というデフレスパイラルによって企業業績の悪化を招くだろうことを心配し株価が低迷しているのは間違いない。

ちなみにデフレの原因は円高といわれている。世界的ドル安(原因は米国の低金利政策でドルキャリートレードが活発化しているため)と日本の失業率が5%台で安定しているため円に資金が流入し円高が促進しているようだ。

また一部企業で行われている巨額増資は毀損した財務の修復であるため株価を希薄化するという懸念から株式市場が低迷していると言われているが、市場全体に及ぼす影響は限定的ではないだろうか。

さらに政権運営の影響については、民主党の子供手当てや農業所得保証、暫定税率廃止などの内需促進策がまだ実施されていない(外国人投資家に十分理解されていない)ので景気押上げが不足している分は否めない。

現在、景気の2番底に向けて年末に補正予算(菅氏は2.5兆円、亀井氏は10兆円の案)がでるので、これがどうなるかであろう。

政府の中長期ビジョンに関しては、年金制度改革や地域主権、消費税などが検討されているようだが、民主党政権が設立してまだ2ヶ月、もう暫らく我慢が必要だろう。

とにかく表面的事象だけを見て「駄目だ駄目だ」と言っていたら、役所情報を垂れ流すだけの低レベルなマスコミの記者と同じになってしまうことを肝に銘じたい。

設置法、根拠法見直しから始めないと大衆団交に終わってしまう。
両方の改廃と
会計検査院を国会の付属機関にし
決算委員会で予算より決算重視の会計制度にするよう田中先生のご指導を期待します。そして早急に
「財政目標設定が鍵」(J・マンリー元カナダ副首相、日経11.27)に学ぶなすように誘導下さい。

>デフレについては<物価下落-売り上げ減少-賃金低下-物価下落>というデフレスパイラルによって企業業績の悪化を招くだろうことを心配し株価が低迷しているのは間違いない。

 日経平均の構成比の大部分を占めるのは輸出企業です。その輸出企業の利益の大半は海外で稼いでいます。ですから、国内のデフレ懸念が日経平均に影響を与えているといのは、株価の実態を知らない人たちの空想です。「間違いない」と断定するには、あなたの論拠は薄すぎます。
 主要各国の株価指標の構成銘柄の多くは輸出産業が占めていますが、その中で日本株が相対的に沈んでいるのは、日本の競争力低下を懸念してのことだ、と考えるのが妥当だと思います。
 鳩山政権も日本の産業の競争力低下に対して、何ら懸念も対策も示していません。


>ちなみにデフレの原因は円高といわれている。世界的ドル安(原因は米国の低金利政策でドルキャリートレードが活発化しているため)と日本の失業率が5%台で安定しているため円に資金が流入し円高が促進しているようだ。

 あの~、失業率で為替が動くなんていう珍説は誰が唱えているのでしょうか?参考のために教えていただけませんか。米国の非農業部門雇用者数なら、まだわかりますが。
 だいたい日本の失業率なんていうデータは実態を示していない上に、経済指標としても遅行指標であることは常識です。マーケット関係者はそんなもの見て取引していません。

 デフレの原因は円高っていうのも、まあ、そういう面も少しあるかな、という程度の話じゃないですか。
 でもデータ検証してもわかることですが、デフレと日米金利差の縮小が円高を誘発しているというのが、まともな知識のある専門家たちの標準的な考えでしょう。

 
>また一部企業で行われている巨額増資は毀損した財務の修復であるため株価を希薄化するという懸念から株式市場が低迷していると言われているが、市場全体に及ぼす影響は限定的ではないだろうか。

それはそうでしょう。その程度の話で日本株だけが下がり続けているのが問題なんですよね。それは、日本の相対的な競争力低下が背景にあると思いますよ。


>さらに政権運営の影響については、民主党の子供手当てや農業所得保証、暫定税率廃止などの内需促進策がまだ実施されていない(外国人投資家に十分理解されていない)ので景気押上げが不足している分は否めない。

そんな政策を評価する投資家がいるんですかね。あまりにもピンとはずれな経済政策で、世界の笑い者になっているの真実のようですが。

>現在、景気の2番底に向けて年末に補正予算(菅氏は2.5兆円、亀井氏は10兆円の案)がでるので、これがどうなるかであろう。

まあ、そんなことしても、ちょっと景気と株価が浮上して、その後それ以上に下がるでしょう。今までの繰り返しですよ。


>政府の中長期ビジョンに関しては、年金制度改革や地域主権、消費税などが検討されているようだが、民主党政権が設立してまだ2ヶ月、もう暫らく我慢が必要だろう。

4年我慢して、諦めることになるんでしょうね。


>とにかく表面的事象だけを見て「駄目だ駄目だ」と言っていたら、役所情報を垂れ流すだけの低レベルなマスコミの記者と同じになってしまうことを肝に銘じたい。

すみません、低レベルで。

まあ、日本株もここまで気持ちよく下がれば、そろそろ反発もするでしょう。世界景気は順調に回復しているようだから、来年も多少は持つかもしれませんね。でも、相対的に日本株と日本経済の地盤沈下は続くんじゃないですか。

最近の経済ニュース見ても、世界のヒト、モノ、カネが日本を素通りしているどころか、日本国内の工場も海外流出が加速しているようですし。そんな状況を見るにつけ、みなさんの問題意識の低さが不思議でなりません。

私は日本経済が地盤沈下するのに備えていますけど。みなさん、無防備なんでしょうね。


 今、Nステで管の話聞いてたんだけどさ・・・
 びっくりするほど経済の動きを知らないんだね。いくらなんでもこんなに知識がないのが副総理兼経済財政担当大臣なんて、心底驚いたよ。
 日本株の下落をドバイのせいにしてたけどさ、ドバイ前の日本株の下げがはるかにキツイんだけど。
 しかも、ドバイ前は日米株が連動していて、ドバイ後に差が出たとかいってたけど、ドバイ前に大きく差がついてるんだよね。しかも、ドバイ後に日本株が大きく下がって、米国株が下がってないのは、米国がThanksgiving Dayで休場だからなのに・・・経済政策も、エコポが切り札って、なんだそりゃ。

 しかし、マーケットの動きくらい最低限理解しよろ。ホント、マジで心配になるわ。経済閣僚がこんな低レベルなのは、世界中さがしても日本くらいじゃないの。

 

相場について言えば、仕掛けをすればその通りに動く日本の相場を海外の相場屋さんに見透かされている事が大きいと思いますよ。
海外の相場屋さんにとっては、美味しい市場です。

ここにいる連中は自民党に恨みに近い不満を持っているようだから、相当な弱者のはずなんだが危機意識がないというか、敢えて目を逸らしているのか知れないが
当分日本は浮上しないだろう
民主党は「政権交代こそが最大の景気対策(完全に不発に終わった)」と言っていたのでそれ以上の景気対策は持っていないだろう、この先どうするんだ

景気の『気』は気持ちの『気』だが、明るい話は全くと言っていいほど聞かれない
「削減・削減・デフレ」では気持ちが落ち込む一方だな、民主党の上の連中も暗い奴ばっかりで困ったもんだ

日本国民に再び政治に対する関心を起こさせた点で、現政権のドタバタはすばらしいですね。
ただ残念なのは、マスコミを筆頭に、誰もが批判者・傍観者でしかない事。。。結局は不況や少子高齢化(とそれに伴う税収減&福祉支出増)、外交などの問題を新政権に丸投げしただけ?神様のような人が100点満点の答えを勝手に出してくれるとでも??
批判を受けない為に何もしない、あるいはこっそり裏で決める、という旧政権よりは、議論を表に晒そうとする分だけ良い。
TVに出てくるコメンテータ諸氏は深い見識をお持ちなのなら、批判するだけでなく、新政権に助言提言をしていく姿勢が必要かと思います。自分の住んでる国の話なんだから。

短信だけど、今NHKニュース見ていたら、明日、話題の科学技術予算の使われ方、侃々諤々の大議論になるかもしれないぞ。11時半からのローカルニュースで報じられていた。
JAXA(宇宙なんとか、ちょっと度忘れ)が28日(という事は今日)に情報通信衛星を打ち上げるらしいね。これが成功するか失敗するか、で科学技術予算、どう評価されるのか楽しみだ。
今、科学技術関係者、夜眠れないだろうね。

園伊藤さま

「景気の『気』は気持ちの『気』」

おっしゃる通りと思います。つまりは我々ひとりひとりの「気の持ちよう」である。ただ、貴殿は貴殿自身の「気」と自分以外の「気」を聊か混同しておられるようです。

大切なことは、飽くまで主体的な個人が主体的に考え、行動し、世の中を良くして行こう、経済活動に貢献しよう、という「気持ち」をもって日々の生活を送ることではありませんか?現政権には、少なくともそのような「市民の主体的参加」を要求し、それをもって日本を再生し、更に進んで不断の活力を生み出そうという理念がある。

「明るい話」などその「気」になればいくらでも見つかるはず。それを見出すのは探索者の自立した健全な精神と主体的行動ではありませんか?

歳出削減にしても「緩やかな」デフレ宣言にしても、言葉の表面でなく、それが為されるに至った経緯と意図に思いを致せば、それらの根本「精神」が必ずしも消極、否定、陰鬱に根差すものでないことが分るはずです。

現時の経済情勢が決して明るくないことは事実である。大事なことは事実を事実と認め、その解決の為に一人一人が知恵が絞り、行動を起こすことではありませんか?それは政治的なことのみではなく、個人の生活のあらゆる相においても当然の如く当てはまることでしょう。

yukinoriさんの仰る様に、批判をするにしても、それは国民過半数の期待と旧政権の負の遺産を背負ってスタートした新政権を正しい方向に導かんが為の「助言提言」であるべきです。己を棚に上げた無責任な不平不満は、その人にとって時間と精神力の浪費であるばかりでなく、他人の気持ちをも陰鬱にしないとも限らない。ちなみに、仮にそのような無責任な態度をもってネガティブな記事ばかりを垂れ流すメディアがあるとすれば、それを唯一の情報源とする人にとっては、これほど不幸なことは無いでしょう。

一般人

って、

元株や

のサブアカだろう!!!!!!

ミエミエじゃないか!!!!!!

ソレと "伊藤園" のお茶って不味いネ!!!!!!!!!!

コノ3者には、半島出身のカルト(統一+創価)の匂いがプンプンだな!!!!!!!!!!

マリアンヌさんが述べている様に、総選挙後以降の

"創価NHK"

『偏向報道』

が、酷過ぎますネ!!!!!!!

史上最低の政治解説員 "影山日出男" や "城本 勝"を始め、ニュース・ウォッチ9での度重なる異常で 的外れで「破廉恥」 な一方的民主党批判を続けるようなら、


皆さん、奴等が今ダニ旧政権側の走狗(使いっパシリ)でアル事は明らかなので、

コレ以上、受信料を支払うのは、止める運動を全国的に展開しましょう!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

==民主党が日本の成長戦略に関するビジョンを示さず、事業仕分けというマスコミを利用した単なるパフォーマンスばかりしているから、心ある人たちが不安になって混乱が起きているんでしょ。==
あら、良い事いいますね。
==まあ、日本株もここまで気持ちよく下がれば、そろそろ反発もするでしょう。==
それはどうかしら。円高や株価下落はこれからが本番じゃない?
==世界景気は順調に回復しているようだから、来年も多少は持つかもしれませんね。==
ん?世界景気が順調に回復ってホント?見かけだけじゃなくて?たとえばどこ?
==経済閣僚がこんな低レベルなのは、世界中さがしても日本くらいじゃないの。=
でっすよね~。
==「緩やかな」デフレ宣言==
どこかで読んだけど、これはやっぱり「すりかえ」ですよね、with日銀への責任転嫁。ま、民主でもだめだってことです。残ってるのは亀井大臣ですか。かなり苦しいですね、人材不足の我が国は。
==みなさんの問題意識の低さが不思議でなりません。==
やっぱり、これが根っこなんでしょうね。

「日本の将来はどうなる?」

21世紀に入り世界や日本は激変の時代に突入し、今後我々の社会や生活がどのようになるのか不安に思う国民は多い。そこで国際評論家の田中宇氏の論説を基に、次のような日本の将来を予測してみた。

1)国際情勢はどうなる?
過去の歴史においてスペイン、イギリス、アメリカと宿主を変えてきた国際金融資本が21世紀に入り本格的に宿主を中国に移そうとしている。(ゴールドマンサックスの予想では2030年?ころ中国のGDPが世界1になると予想しており、その時期が移動完了期か?恐らくその頃までには次期主席候補の習近平、李克強による2大政党制で中国の民主化が実現か?)

一方米国はイラク戦争、リーマンショックで厳しい財政状況に陥り軍事予算を縮減することで世界の警察官としての役割を終えるだろう。

ところで世界的な課題で深刻なのは、多数の新興国の経済が活発すれば、地球上のエネルギーや食料、水の不足、環境破壊、人口爆発が物凄い勢いで進み(エントロピーが増大)21世紀中ごろには人類滅亡のシナリオが現実化するとも言われている。

2)日本の将来は
日本は没落する米国に代わり中国などアジア新興国との連携(東アジア共同体など)を重視するようになり、それなりの経済成長は一時的に期待できるが、問題は世界でも例を見ない少子高齢化の進展により、企業の海外移転や社会保障費の増大で経済の衰退は免れない。恐らく民主党が掲げる内需拡大策だけでは5年、10年後は行き詰るだろう。

3)日本が再び蘇るには
子供手当てなどの政策によって生産人口が増える期待もあるが、もっと劇的な生産性向上が必要だろう。過去の歴史からも「科学技術」は重要なファクターであることは間違いないし、日本は元々技術先進国である。

近い将来、世界的に代替エネルギーの開発やバイオによる農業技術の革新、環境技術などのニーズが高まることは間違いなく、この方面に強い日本が一躍大成長を遂げることが出来る可能性がある。

3)当面の日本経済は
米国の衰退によりドル安、円高と日本のデフレは長期間続くだろう。またドバイや東欧圏の国家破綻で世界経済に多少の波乱はあるが、世界経済はBRICSに牽引される形で成長するだろう。

日本では鳩山政権が成長戦略として内需拡大政策(子供手当てや暫定税率廃止、登録派遣廃止など)を推進するため緩やかな円高を是認する方向で進むだろう。同時にデフレも進行するため労働集約的な輸出企業は海外移転を迫られ産業の空洞化が心配される。

そこで理系の鳩山、菅氏らは「技術立国」を掲げ科学技術の研究や人材育成に相当な直接投資(役人にピンはねされないような)を行うのではないか。

20年後、中国が「世界最強国の軍事・経済大国」になる頃、日本が「世界最強の技術大国」として張り合えるようになるのか、それとも中国の属国になっているのか、これからの10年が国民にとって正念場となるのではないか。

[民主党ももっと頑張れ]

 個人的にですが、鳩山政権は政府と官僚の関係は変えようとしてくれるのかもしれないけど、国民個人の景気回復にはあまり寄与しないのかもしれないなぁ、と思ってきています。事業仕訳の報道ばかり流れてる状況をみると特に。まだ3ヶ月でしかないと言えばそうなんですけどね。
 元々選挙時の演説で事業仕訳についてはぶち上げていましたし、今政権に関するニュース内容として関心を引きやすい内容ではあるんでしょうけど、個人にはあまり関係のないパフォーマンスでしかないですしね。むしろ地方自治体への税金分配が引き下げられることで、地方の公務員が打撃を受けるように見える内容なのでますます国内の売上が落ち込みそうな・・・。ま、微々たるものかもしれませんが。
 景気に関しては管氏にしろ、亀山氏にしろ、目の前の株価変動しか見えてないとしか思えないんですよね。Nステの管氏には私も心底驚かせてもらいましたけど。他人の所為で迷惑をこうむってるってだけを言ってるうちは景気は好転しないんじゃないでしょうか。本音はそういう認識じゃないかも知れないですけど、あれでは他人には責任転嫁してるだけとしか映らないような気が。何というかますます現政権の信頼度が下がって株価が下がりそうです。

 結局今のデフレとか円安って、日本の大企業の殆どが安い材料を買って高い商品を売る輸出業であること、つまり輸出業に偏りすぎてるのが問題なんだと思うんですよね。
 ある会社が安い原材料を買って高い製造品を売れば、結果その会社が利用する銀行は外貨が多くなる。 ⇒ 日本はそういう企業が殆どであるために必然的に銀行には外貨が多く集まり、円が少なくなる。 ⇒ その結果、銀行の行う外貨調整では外貨を売って、円を買う額が増える。そうなると円が高くなってしまう。 ⇒ すると作った商品は性能はいいかもしれないが、値段が高いので、海外で売れなくなってしまう=競争力が落ちる=製造会社の商品売上に対する信頼度が落ちる=製造会社の株価が下がる。(ちなみに円高だと海外からの購入金額が下がるので、材料を安く仕入れることができるんですが、元々材料は安く買っているので相対的に売値の方が高くなってしまいます。例えば1ドル=100円が1ドル=90円になった時、仕入れ値は10%下がり、売値は10%上がります。つまり、元々100円で仕入れていた材料が10%値段が下がって90円で仕入れられる様になったとしても、10000円で売ってた商品が10%値段が上がって11000円になったとしたら、差額は990円になってしまうんですね) ⇒ 売れないので給料などが下がってしまう。特に日本は製造品を取り扱う企業が殆どなので全国的に給料が下がる。 ⇒ 国内でも買い控え、若しくは安い商品を買うのがブームに。 ⇒ 国内ですら商品が売れなくなる、若しくは値段を下げるので売り上げ数が増えても売上金額が下がるということが起きる=競争力の低下=株価下がる ⇒ ますます給料が下がるという悪循環になってるんですよね。
 つまり、日本の市場は原材料という安い商品を購入して、製造品という高い商品を販売するというシステムの会社(輸出関連企業)ばかりに極端に偏りすぎているため、円高が直接契機に影響しやすく、日本全国どの会社も一斉に株価が下落しやすい状況が問題だと思うんです。
 リーマンブラザーズ破綻によるドル下落の影響だのドバイバブル崩壊のユーロ下落だので、ドルやユーロの価格が不安定になって、安定して高くなり続け易いであろう円を買うから、ますます円高に繋がるのも問題かもしれないけれど、元々偏ってるために日本全国的に円安になりにくい市場しかないとか、円高という状況が日本全国の株安に結びついて、結果として日本という一国の景気に直接繋がってしまうのが問題なんですよね。決して他人の責任じゃないと思います。
 中学校か高校で習うような、ものすごく基本的な説明を書いて、そんなのわかってるよ、って方には申し訳ないです。あと、ボクも金融は素人ですのでどこかおかしいところがあるかもしれません。でも現政権にしろ、自民党時代にしろ、中学生や高校生クラスの基本すらわかってないんじゃないのかって気がするんですよね。知識はあっても希望的観測でしかシミュレーションできないだけなのかもしれませんが。
 現在、どんどんグローバル化が進んでいるので、今のままだと一般人さんのおっしゃる通り、相対的に円高が進み続けて、日本のデフレも進み続けるしかないと思います。

 今現在だと、円安にする方法、つまり円を外国に払う方法として行われているのは、基本的に原油を買う(決済をドルで行うため、購入量が変化しなくてもドルの値段によって購入金額が変わる)か現地生産工場の製造や海外企業の買収(工場ができた後は、現地からと日本国内からという違いはあるけれど、結局安い原材料を仕入れて高い製造品を売るという構図は変わらないので、工場ができるまでとか買収が成立した瞬間だけの、目先の動きとも言えます)位ですけど、そんなの焼け石に水でしかないでしょう。原油価格で言えば、アメリカがドルを安くしている状況ですので、中東の売値が上がっても殆ど円が海外へ流れる要因にならないと思いますし、海外工場設立なんてのも、円高が行き過ぎてかなり安く手に入ることになってしまいますし、高くて手の出ない日本製品の工場を作ろうというところも少なくなっているのでは。購入先にしても国内産業の育成に力を入れだしていれば、必要がなくなってきますし。
 また、輸入製造品は国内製品の保護の名目で関税が掛けられて、高くて普通そんな商品を買うことはめったにありませんので、どれだけ円高になろうと欧米等の海外製品が伸びることはめったにない気もします。中国や韓国製の電化製品や食品も信用(性能や危険物質等)の問題で安い割に取り立てて需要が伸びているわけでもない様ですし。
 じゃあ、どうすれば円を海外へもっと払えるようにできるだろうって訳で、例えばですけど、自動車でいえば輸入車の関税を一時撤廃して、国内販売価格を下げるという方法もあるんじゃないでしょうか。ただ値段を下げるだけじゃ日本車が売れなくなるので、トヨタや日産やホンダなど、希望する日本車企業に代理店契約をさせて売る。さらにそれだと製造工場の従業員の職がなくなるので、ライセンス契約を結んで国内で生産させて販売し、ライセンス料金を払う方法。戦闘機とか特殊な製造品では行われている方法ですね。商社から真似するなと怒られそうですけどね。
 他には安い原材料、例えば海外の農作物を作る広い土地を買収するという方法。製造品という高い商品ばかりじゃなくて原材料という安い商品を扱えるようにするとか。鉱物資源はどうしようもないけど、農作物なら砂漠の緑化とかもできて一石二鳥では。そこまで規模の大きな緑化作業ってされたことがないような気もしますが、外貨を使って緑化作業をやって農地を作れば、その間は工場製造と同じように円安の効果が期待できるんじゃないでしょうか。
 とまぁ、上記のはしょせん素人の浅知恵なので笑ってくださいってなものですけど、如何にして円を下げることができるか、若しくは円を不安定にできないか。できないなら円高になった時に困らないようにするにはどうしたらいいのかってことを考えて方策を出すのが日本の景気対策になると思うんですけどね。
 と言っても円安じゃないと国が成り立たない、とかいう状態になるとまたおかしなことになるので、円高であろうと円安であろうとどこか半分はやっていけるって状態を作り出さないとダメなんでしょうね。 

 経団連も国内に自社の製品を売ることとか、小さな政府を目指してるのにセーフティ・ネットをわざと小さくさせて介護・福祉事業の自由化に手を出して、買い手が買う気のない市場を開拓するよりも、資本主義であるからには相手に商品を売った分だけこっちも何か買ってやる必要が絶対に出てくるんだ、ということを考慮して経済政策を考えた方がいいんじゃないのかなと思うんですよね。(捌く必要のない商品、例えば二酸化炭素排出量の購入とかでもいいですし。環境にどうかって気はしますが)
 自社の製品はどこに向かって売ってるのか、じゃあそれを買わせるためには如何に経済をコントロールしてやるかを考える必要があると思うんですけどね。
 商品の競争力が落ちてるのに、経営者や株主の取り分を増やしてたらそりゃ労働者の取り分減りますよってなもんです。つい6月に倒産した某国自動車の大企業みたいな企業だらけなんですね、日本は。もしかして、口ではグローバルだの海外だの言ってても、国内市場しか見えてないんじゃ。もしくは植民地経済みたいな感覚で考えているのかな。
 1ドル=360円の固定相場時代ならいざ知らず、変動相場制になった状況で、原材料と製造品の値段を製造品の売り手が自由に決定できる植民地経済みたいな考えでもって、偏った市場を頼りに経済を動かしている状況だと、どうしても経済は地盤沈下し続けるのだろうなあと思ってしまいます。あらゆる苦肉の策をとっても結局円が上がり続けて、もはや1ドル=86円台って時ですからねぇ。全盛期の4倍の値段ですもんね。

  素人考えなので円安にすりゃいいんだなんて考えは間違ってるのかもしれませんが、個人所得は何故落ち込んでいるのか、景気が悪いのは何故なのか、それを解決するための具体的な方策は何なのか、様はどうやったらお金が回りますよ、給料が上がりますよということが全く聞こえてこないとどうしようもない気がするのですが。
 ボクの知ってる限りの政策ですと、条件付き個人への期限付きの少額助成ってのがあったと思います。けれどそれって稼いだお金じゃなくて税金だから、どこかで国に返す必要が出てくる類のものだということは結構な人がわかってると思います。貰えるところはちょっとましですけど貰えないところはますます買い控えが起きて±0、もしかしたら買い控えの方が多くなるかもしれません。
 エコポイントなんて国内で消費してくれる人がいなければ意味のない政策です。まず給料が上がらないのに、国内消費が盛り上がるものなのでしょうか。将来の給料増を期待して商品券のためにお金を投資する人がどれだけいるのでしょうか。それって給料が増えるのを期待してパチンコにつぎ込んでしまうのとどこが違うのでしょうか。しかも家電会社に勤めてなければ給料増なんて絶対に期待できません。それに商品券も税金なんですよね。将来的に返す必要のあるお金です。
 どうやったら個人所得を上げることができるのか、を考えるのが景気対策だと思うのですが違うのでしょうか。なんかちぐはぐなことを行おうとしている気がして、本当に大丈夫なのかと懸念を感じるのですが。まあ、民主党の景気対策ってのを1から10まで知っているわけではないですので、もしかしたら長期的に個人所得を上げることができるかもしれない政策を持ってらっしゃるのかもしれませんが。じゃあ、それを宣伝すればいいのにって話になりますけどね。

 今回のお話の事業仕訳についてですが、事業仕分けなんてものは、田中様のおっしゃる通りホントにパフォーマンスでしかなく、とりたててニュースとして騒ぎ立てるものでもないと思います。確かに国民の税金がどう使われているのかについて個人々々の関心が高まったことについては、良かったのかもしれません。
 ただ、マスコミで報道される内容が金額や過程についてばかりなのが目につきます。国民個人には過程、つまり政局などはまずどうでもいいことなのに。
 国会議員の先生方には政局は非常な重要事ですし、軽視する方は言っては悪いですが馬鹿です。予算や法律といった目標が達成できないのですから。
 けれど国民個人にとって重要なことは積み立てようとする予算や通そうとする法案の中身です。なぜ、その予算や法案が必要なのか、無いとどういう問題があるのか、もしくは組むことで何らかの影響が出るかもしれません。そこのところを報道してほしいんですよね。
 「与党は国民に必要だと言ってある法案を通しました、野党は強引に決めた、職権の乱用だ、数の暴力だ、と批判しました」って位の内容でよくニュース番組が伝えますけど、その法案がどういう内容なのかわからなければ、何の意味もないシチュエーションコメディでしかありません。与野党ともに賛成/反対の理由があるはずです。もしなければその党は存在する意味がありません。でも、マスコミからは与野党どちらも賛成しただの反対しただのという状況しか見えてこないんですよね。
 マスコミって言ってもしょせん私企業ですし、なんだかんだ言って、今現在で言えば与党派からすれば自民党は馬鹿の集団に見えて、自民党派からすれば民主党や鳩山政権は腹黒い集団に見えるだろうなって作りなんですよね。結局それぞれの溜飲を下げる様なシチュエーションのコメディみたいな内容が好まれてるみたいですし、今までやってきた方法論を駆使して楽に視聴率や部数が取れそうだからやってるだけなんでしょうけど。個々の予算や法律の中身を報じなきゃ見てもらえないって訳でもないですし。
 だから、生放送のニュース番組とかにゲストとして呼ばれた時が各党一番のアピールタイムだと思うんですが、いかにもどのように受け止められるのか、現実のわかってなさそうなコメントや記事を見るにつけ、彼らって頭が悪そうにマスコミが見せてるのではなく、本当に状況が理解できていないのかも、って気になってしまうのも事実ですね。
 なんだかせっかく税金の使い道について興味が出てきてるのに、必要なことは何もわからないまま満足させられてるような気がしてなりません。後で期待が裏切られた場合どうなるのでしょう。ま、マスコミとしてはそれをネタにどこかを叩いて視聴率を稼げればいいのでしょうが。

 田中様は「自民党もっと頑張れよ」、ってことをよくおっしゃられてますが、私的には鳩山政権についてももっと頑張れよ、と言いたくなります。はっきり言って政府と官僚の関係を改変するなんてのは、やって当たり前だと思うんです。それを目指した政権なんですから。けれど国民が政権を選んで何を一番期待してるかと言えば絶対景気回復、それも個人の所得の回復ですし、それができそうに見えなければ文句が出るのは当たり前なんですよ。
 個人所得が逼迫してる原因が理解できていなさそうだったり、対策が万全じゃなさそうだったり、妙に自信がなかったりだと、古今東西絶対政権の信用が落ちるんです。ものすごく自信に充ち溢れていたり、個人所得が潤うようなことがあれば、どんなに裏で恐怖政治を敷いていても大概支持されるものなんです。ヒトラーやスターリンがそうですよね。
 大体、今政権は批判の矢面に立たされる、国家運営の責任を一手に引き受ける政府になることを目指してるんですし、景気対策についての展望が見えないことへの批判について文句を言える人の気がしれません。国民が何を望んで政権交代を選択したのかを考えれば言われて当然なんです。
 マスコミがどんなに意味のないシチュエーションコメディを流し続けても、国民が政権交代しかないと思って選んだ政権なんですよね。それだけ逼迫してる個人所得をどうにかしてほしい人が多いってことだと思います。
 選挙で国民の選択がストレートに反映される政界作りは非常に大切ですけれど、それ以上に景気対策もきちんと考えていないとだめだったハズ、なんですが。せっかくストレートに選択が反映されても、景気対策ができそうな政党がないと意味がないでしょう。
 国民の支持の源は景気対策です。それで支持を得られ続けることによって初めて長期的な政界運営の改革を行う下準備ができると思います。せっかく自民党から変えてみて景気対策を行う能力がないと見なされたら、次であっさり自民党が盛り返す可能性が高いと思います。4年も経てば自民時代の熱さなんて忘れてるかもしれませんし。そうなると改革は中途半端に終わるかもしれません。賛成/反対が半々になってにっちもさっちもいかなくなってしまえば改革はストップです。景気対策があって、国民の支持を受けて、初めて政界改革を行えるようになるはずなんです。決して逆じゃないとボクは思います。一朝一夕に改革ができるとは、とても思えませんから。今の議席数の状態の時に、こうやったら景気は回復するんだ、という市場に説得力のある方策がなければとても支持を得続けて改革は終わらせることなんてできないんじゃないのかな、と危惧するのですが。
 今の鳩山政権の打ち出している景気対策は市場には通用してないですよね。それは別に株主とか投資家が陰謀を企てているわけではなく、日本の会社の商品が売れる可能性が期待できないことの証明じゃないのでしょうか。買い控えをする人が多いから、日本製品を選ぼうとする人が少ないからという実績に基づいて期待度が下がっているのだと思います。いつか返す必要があるかもしれない税金で助成したからと言って国内消費が刺激されるのでしょうか。個人所得が増えるからと思って物を購入する個人なんてまずありえないと思うんですが。そんなこと考えて買い物する人っているんですかね。
 とは言っても、次期までにもっとましな政党が出来なかったらこのまま続くのかもしれませんし(苦笑)、どうなんでしょうね。多分1年もしたら大概の方が自民政権も民主政権も同じと思うような気がしてなりません。そうなるとここでせいぜい議論されている改革はとん挫するでしょうね。そうならないことを願いますが・・・。ホントにもっと頑張ってよね。せっかく議席過半数以上の政権握ってるんだから。

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『武士の女の品格』──武士の妻女からみた武士道
男女共同参画時代こそ求められる武士の女の品格
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気持ち悪い

って、自分自身の事ダヨネ!?


今 アカラサマに民主党のやる事に一々にケチを付けて、貶(おとし)めている輩って、

"明らかに 「作為的に」 悪意を持って"

行なっている事が余りにミエミエ過ぎて、所謂

『ネトウヨ』

と出自が一緒である事を自ら暴露してます!!!!!!!!!!!!!

つまり、「似非右翼」 って事です!!!!!!!!!!


"日本を守るのに右も左も無い"

というタイトルのブログを書いてる人が居ますが、今 正に日本はソンナ状況に置かれている程に、厳しい情況の真っ只中にいます。

にも拘らず、日本に誕生した新民主党政権の悪口ばかり言う奴は、

"真に日本の行く末など全く考えていない" 売国奴・逆賊共

です!!!!!!!!!!!

彼等は、ヒタ隠しにしていますが、本当は奴等は日本人ではアリマセン!!!!!!!!!!!!


だから、奴等にとっては日本がドウ為ろうと知ったコッチャないんです 実は!!!!!!!!!


皆さん、次の団体に共通のキー・ワードは何ですか!?

電通

統一教会

創価学会

自民党清和会

朝鮮総連

モウ、お判りですネ、そう、

『日本に於ける半島勢力(在日) の "牙城"』

って事ですヨネ!!!!!!!!

更に、在京のキー・テレビ局を始めとする大手メディアの役員の多くも既に在日の人間で占められている事が明らかになっています!!!!!!!!!


コレラの勢力が結託して、進められた 『日本叩き売り計画』 こそが、4年前の

"郵政選挙" → "郵政民営化"

の流れです!!!!!!!!!!

アメリカ側から流れた膨大な工作資金が、電通を通して日本の大手売国マスゴミ共に流れ、電通の描いたシナリオ通りにマスゴミは番組を編成し、社説を書いて "郵政民営化" を煽り、「小泉郵政劇場」 をデッチ挙げて、世論の洗脳を図ったのです!!!!!!!!!


郵貯・簡保資金の350兆円をアメリカ・ユダヤ資本の資金繰りとアメリカの膨大な財政赤字を穴埋めする為のアメリカ国債購入資金に充てる事を可能にするために、日本に於ける半島勢力とユダヤが手を組んで成し遂げようとしたのが、『郵政民営化』 だった訳デス!!!!!!!!!!!

元々、日本に於ける半島・在日勢力というのは、"CIAの指導・統制" の下で成長して来たんです。

日本に於ける統一教会の活動の第一歩は、交換条件と引き換えに戦犯を解かれ巣鴨より出所した

岸 信介(謂わずと知れた安倍晋三の祖父であり、自民党清和会の祖)

の渋谷の南平台の自宅から始まったのを知ってますか!!!???

1952年に日本に於ける統一教会の宗教法人格が認められた訳デスが、同じソノ年に創価学会が設立されています!!!!!!

コレを単なる偶然だと思いますか!!!???


つまり、「55年体制」 と簡単に言いますが、ソノ55年体制というのは、非日本人(同和+在日+ユダヤ)による実質日本支配だったのです!!!!!!!!!!


岸と同様に巣鴨に収監されてて、岸と同様にアメリカへの忠誠を誓わせられた後、戦犯を解かれた人間に

正力松太郎(謂わずと知れた現読売グループの総帥である "ナベツネ「渡辺恒夫」" の親分であり読売グループの創始者 PODOM という暗号名で呼ばれる CIA のエージェントだった事が CIA の機密文書で明らかになっている!!!!!! 読売が鳩山民主政権を叩き続ける理由 判りましたか!? 更に奴等は検察と信じられないようなズブズブの癒着関係に有って、全ての検察のリーク情報は読売と NHK に流れるように為っています!!!!!!!!!)


児玉誉士夫(現在の稲川会ヤクザ「在日勢力」に連なる擬装右翼のドン)


笹川 良一(日本船舶振興会のドン)

がいます。

ソノ歴史の中で一度だけ、日本人の政治家が自分の意思で物事を進めようとした時期が在りました。

その政治家が田中角栄だったんですが、アメリカの逆鱗に触れた為、ロッキード疑獄に嵌められて失脚しました!!!!!!!!!


つまり、今 アメリカから距離を置き、真の意味で世界に対する

"全方位外交"

を推し進めようとする鳩山内閣に対して、当時と同じような

「執拗で、悪辣な」 政治的策動

が展開されています!!!!!!

ソノ最たるものが、CIA の走狗(使いっパシリ)でアル東京地検の許せない国賊的売国行為です!!!!!!!!!!!


コイツ等だけは、絶対に許せません!!!!!!!!!


守屋元事務次官が係わった、山田洋行の防衛機密費事件を憶えていますヨネ!?

アノ事件の背後には元自民党の防衛族議員(石破・久間・額賀)等とアメリカ軍産複合体を巻き込む巨大疑獄事件に発展するべきモノでしたが、ソノ闇に踏み込もうとした当時の特捜部長 "八木宏幸" の捜査実行を中止させ実質左遷させたのが、現在 東京地検検事正の

"岩村修二"

であり、八木の後釜に据えられたのが、西松問題で民主党 小沢幹事長事務所第一秘書を"強権"逮捕、恥知らずな 「国策捜査」 の陣頭指揮を執った、現東京地検特捜部長の

"佐久間達哉"

だったのです!!!!!!!!!

皆さん、事態の物事の流れが判りましたか!!!!!!!??????

今 マタ東京地検は遥かに重大な二階・与謝野を始めとする献金に関わる罪を放ったらかしにした上で、何とか民主党鳩山総理の罪をデッチ挙げようと血道を上げています!!!!!!!!!!


奴等のヤッテル事は、

"官憲勢力によるクーデター"!!!!!!!

といっても過言ではアリマセン!!!!!!!!!!!!


田中角栄逮捕の時も同様でしたが、

東京地検というのは、実質 CIA の "犬" なんです!!!!!!!


ですから、本当に今 一番先に遣らなければナラナイ事は

"検察(特に東京地検)の 『解体・再構築』

とジャーナリズムを擬装した実質 CIA・電通に支配されたプロパガンダ工作機関である

"大手マスゴミの化けの皮を引っ剝がし、テレビなら放送法2条3項に則った免許停止処分を含めた厳正な処置を行ずる"

必要が有ります!!!!!!!!!!!!!!!

僕は産経の偏向ぶりが気になります。ネットはもとより、めざましTVのようなバラエティ色が強い番組まで政治関連だけは話の展開に悪意を感じます。TVで比較的ニュートラルなのはWBSぐらいかな。。。とりあえず、実家で取ってた産経は解約させました。

Iren様

「景気対策があって、国民の支持を受けて、初めて政界改革を行えるようになるはずなんです。」

その「はず」かもしれませんが、事実起きた政権交代は、民主党の景気対策への期待を反映したものだったでしょうか?むしろ民主党の政策には景気対策(長期的経済成長戦略)が無いとう批判は当初から出ており、自民党はそれを格好の批判の的にしていました。

Irenさんの考える「景気対策」とは「どうやったら個人所得を上げることができるのか、を考える」こととあります。「考える」ことが対策であるならば、「行動」はその限りでないことになります。しかし、政策というものは「考える」ことのみに留まらないず、正しくは「考えた上で行動」することでありましょう。
 上は言葉尻をとらえたようで恐縮ですが、このように考えてくると、「官僚任せ」や「政治主導」といった問題の重みが見えてくるはずです。つまり今まで政権の中枢を担ってきた人々が、どれほど大局的視野と国民目線で物事を「考え」実行に移してきたのか、ということです。Irenさんのように物事をその本質から考え直し、提言されるような環境をまず作り出すことがどれほど重要なことか。感情論、政局主義、批判の為の批判等々を排し、冷静かつ論理的現状分析に基づく健全な建設的議論を呼び込むこと。私は、これこそ政権交代の最大の意義であり、百の「景気対策」に優るものと思っております。より多くの健全な議論から、より多くの「優れた知恵」の出て来る可能性も広がる訳です。中枢の人々が常に完全無欠であることは非現実的願望であり、重要なことは、少なくとも彼らが「聞く耳を持っているか」でありましょう。そして言うまでもなく、市民が「考え」真剣に議論に加わることが前提となるのです。

一体「景気」というものはどのようにして生まれてくるものでしょうか。経済活動というのは人間の活動ですから、単純に国家の輸出企業と輸入企業のバランスをコントロールするなどというのは至難の業でしょう。 
 自由意志を尊重する社会に於いて、個々の人間が、仮に国家の経済活動のバランスとその問題点を十分把握し得たとしても、それに基づいて、その是正の為のみに就職したり起業したり、はたまた現状の業態を変えようとして動くとは限りません。この経済活動の「人間的」なところに「景気対策」の難しさの一端があると思います。

「景気」なる動的現象の予測は百の優秀な経済学者の知恵を結集しても、なお困難なものであり、それを操作しようという段に至っては言をまたない。それほど難解な問題であり、また政策的行動(それが大胆であればあるほど)には常にリスクを伴うものである。(これに対して経済情勢の統計的分析は比較的確実に遂行できるものである。それは既に起きた事実の収集把握を基にするからである。)

もう一点、

「個人所得が逼迫してる原因が理解できていなさそうだったり、対策が万全じゃなさそうだったり、妙に自信がなかったりだと、古今東西絶対政権の信用が落ちるんです。ものすごく自信に充ち溢れていたり、個人所得が潤うようなことがあれば、どんなに裏で恐怖政治を敷いていても大概支持されるものなんです。ヒトラーやスターリンがそうですよね。」

この一節は非常な誤解を生む恐れがありませんか。この論理で行くと、恐怖政治も場合によっては可である、との意味に解することができてしまう。(そんな人はいないと信じますが。)

景気の永続もあり得ず、不景気もまた然りとするならば、一個人として、好景気の時には常に不景気の到来を予期し、不景気の時には好景気の再来を期待する、という心構えも必要でしょう。私は不景気の時には不景気なりの生活を楽しみつつ(そんなことができるか?どうかはその人次第です)、次なる上り坂を期待しながら私のできる仕事に従事したいと思います。どうかナイーブとお笑いください。

こんな議論をしている間にもどこかで湯水の如く利益を上げている人もいれば、憂き目を見て不安な生活を送っている人もあるでしょう。そのような個々のストーリーから多くを学ぶべきことも忘れない様にしたいものです。

まとまらぬ乱筆をお許し願います。

編集部様

なぜgristanのコメントは削除されないのでしょうか?

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

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-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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