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日本の「保守」は社会主義

 鳩山政権が誕生して1ヶ月が過ぎた。この1ヶ月で最も感じた事は日本の政治には「勘違い」が多すぎるという事である。初めての政権交代だから仕方がないと言えばそれまでだが、民主主義の名の下に一党支配が長く続いてきたため、日本人には政治を「考える力」がなくなり、妙な宣伝に乗せられてしまっているのではないかという気がする。

 民主主義政治で最も尊重されなければならないのは選挙で示された国民の意思である。選挙で国民は政党の政策を見比べて判断を下す。国民の負託を受けた政党の政策が国家の基本方針となる。そこで政策がリセットされる。国家の政策を国民が選挙で選べる仕組みが民主主義政治である。

 かつて「政局よりも政策が大事」と言った総理がいた。それがどれほど愚かな言葉であるかを今回の選挙で国民も理解したと思う。政策を実現するのは選挙=政局である。政策は学者や官僚でも作れるが、政局は政治家にしか出来ない。従って政局で政策を実現するのが政治家の仕事である。学者や官僚は「政局よりも政策が大事」と言うかもしれないが、政治家がその言葉を口にするのはおかしい。しかし前の総理はそう言った。これまで政権交代をさせないようにしてきた官僚のセリフを政治家が代弁させられていたからである。

「危機に政治空白は許されない」という言葉も聞いた。危機こそ国民が団結して対処しなければならない時である。国民から支持された政権が国民の支持を得た政策で内外の課題に立ち向かう必要がある。従って選挙は政治空白どころか危機に対する最善の方法である。国民に支持されない政権がだらだら続く事こそ政治空白を生み出す。この倒錯した論理も政権交代をさせたくない官僚のサル知恵から出てくる。こうして政治の「勘違い」が生まれる。

 政権交代が決まった日から新政権が誕生するまでの移行期に、前政権と新政権の政策が異なる場合は、とりあえず前政権の政策を一時停止するのが常識である。ところが我が国では前政権と新政権で意見がくい違う消費者庁が前政権の方針のままスタートしたり、前政権が作った補正予算の執行作業が停止されず、地方自治体が「そのまま執行しろ」と新政権に迫ったりした。

 その時の首長達の言いぐさが「一方的に停止するのは民主主義的でない」というものである。選挙で示された国民の意思は前政権の政策を否定して新政権の政策を求めている。それなのに民主主義を盾に前政権の政策を要求する地方自治体の首長達は、国民の意思を何だと思っているのだろうか。民主主義の「勘違い」も甚だしい。

 ダムや道路建設の中止についても同様である。新政権の方針に反対する人たちは「民主主義は手続きが大事だ」と言い、「中止は一方的だ」と非難した。しかし中止を求めたのは国民の意思である。無論、民主主義は少数意見を尊重するので少数者の言い分を良く聞く必要はある。修正できる部分があれば修正もする。しかし決定そのものを覆す事は出来ない。覆せばそれこそ民主主義に反する。その事を誰も言わない。みんなで「勘違い」したままである。

 野党に転落した自民党は政権奪還のための議論を始めた。大いに議論して確かな再生を図って欲しいと思う。期待もしていた。ところが議論を聞いているうちに首を傾げたくなった。鳩山政権の政策を「社会主義的だ」と批判し、自民党再生のために「保守の旗」を立てると言うのである。自民党を「保守政党」、民主党を「社会主義的政党」と規定して国民の支持を得ようと考えているようだが、それは大きな「勘違い」である。

 日本の自民党と民主党との間に英国の保守党と労働党や米国の共和党と民主党のような違いを作れるかと言えば難しいと私は思う。なぜなら日本の「保守」は戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後はまるで官僚と一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたからである。

 これまでの日本に社会主義的政党はあっても、英国や米国のような保守政党は存在しなかった。自民党は「保守」を自称してきたが、世界から見れば一党独裁の社会主義政権である。それが官僚の作成した計画経済で高度成長を成し遂げた。その結果、世界でも例を見ない貧富の差の小さい一億総中流国家を作った。その成功体験を持つ自民党が、そもそもの力の源泉を投げ捨てて、英国や米国のような保守政党に脱皮できるのだろうか。

 英国の保守党と労働党との間には基本的に富裕層と労働層を支持基盤にする階級的な違いがあり、両党はそれぞれの支持基盤を基に中間層を取り合う事で政権獲得を目指す。米国の共和党と民主党は「政府の関与を嫌う小さな政府信奉者」と「政府に政策の実行を求める大きな政府信奉者」をそれぞれの支持基盤とし、共和党はキリスト教の一夫一婦制を重んじて妊娠中絶に反対、民主党は女性の社会進出を認め、中絶に寛容な傾向を持つ。

 ところが日本は英国のような階級対立も米国のような政策的対立もないまま自民党の一党支配が続いてきた。自民党は「国民政党」と称して国民のあらゆる階層を支持者に組み込み長期政権を可能にした。言い換えればかつての日本に自民党と対立する野党はなかった。メディアは旧社会党を野党と呼んだが、それは国民にこの国を民主主義と思わせる目くらましの虚構である。旧社会党は選挙に過半数の候補者を決して擁立せず、自民党単独政権を絶対にやめさせないところに存在理由があった。それが93年の自民党分裂まで続いた日本の政治構造である。

 従ってそれまで日本の政治に本当の意味での保守も革新もなく、官僚と自民党と財界とが一体となって計画経済を推し進める仕組みが全てであり、労働組合も野党もその構造に組み込まれていた。戦前の「国家総動員態勢」が戦後も民主主義の装いの下に継続されてきたのである。日本が高度経済成長を達成して世界第二位の経済大国に上り詰めると、この構造に慢心と腐敗が生まれた。冷戦の終焉で世界が変わると日本の戦後構造は機能しなくなり、坂道から転げ落ちるように日本は転落を始めた。新たな統治構造を作る必要が生まれ「政権交代」が叫ばれるようになった。

 従って定期的な政権交代と官僚支配に代わる国民主権の統治構造を作るのがこれからの日本政治の課題である。明治政府が徳川幕藩体制に代わる統治の仕組みを作るまでに22年かかった。今回もそれぐらい時間がかかるかも知れない。まずは基礎作りをするために自民党が自らの立脚点を探し求める事は大事だが、「保守政党VS社会主義政党」と言う対立軸は余りにも安易である。私の目から見ると官僚支配のピラミッド体制を温存してきた自民党の方が社会主義的で、脱官僚を掲げ、ピラミッド体制の中間部分である業界団体や企業を飛ばし、政府が直接国民を支援する民主党の方が社会主義的でない。むしろ新自由主義と通ずる思想を感じる。

 大体自民党は「弱者に優しい」事を「社会主義」だと「勘違い」しているようだが、社会主義とは「官僚が力を持って計画経済を行う体制」である。「さらば財務省」という本を書いた元官僚が「まえがき」に「霞ヶ関は社会主義だ」と驚いたように書いていたが、私はそれも知らずに官僚になった人間がいることに驚いた。官僚が社会主義的であるのは当然である。官僚の養成のために作られた東京大学がかつてマルクス・レーニン主義の牙城であったのも何の不思議もない。だから旧大蔵省が作った税制は金持ちを作らない税制なのである。

 自民党が真に二大政党の一方の軸になると考え、さらにこれまでの社会主義的体質から脱皮しようとするならば、まずは官僚統治に代わる仕組みを作るために民主党と手を組み、国権の最高機関と言われながら官僚機構の手のひらに載せられてきた国会を本物の最高機関にする改革に取り組むべきである。そして日本政治の最大テーマである少子高齢化に対応するために、「小さな政府VS大きな政府」という米国式の対立軸より、むしろ福祉国家の先進諸国から対立軸のモデルを探し、その一方を目指すべきではないか。そうしないと「勘違い」をしたまま解党への道を突き進む事になりかねない。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

少ない報道ながら、小沢幹事長の国会改革の内容を見ていると、彼が本気で英国型の国家体制を目指しているように感じます。

そうなると、議論よりマニュフェストが優先され、アメリカのようなパフォーマンスとしての反対討論は無効化され、政治家は政府に入らないと何もできなくなってしまいます。

マスゴミや評論家、そして何よりも野党=自民党、さらに与党=社民党は、その流れがまだ理解できていないようだ。

今月末から国会が開会されるが、野党=自公が、今までのような「いやがらせ討論」で民主党を追い込もうともくろんでいては勝ち目はない。

田中良紹氏へ
「わが意を得た」とはまさに本論説のことです。私がこの1か月感じていたことを明快に論じてくださいました。
 マスコミ・首長などの言質は、「何のための選挙だったのか」と思わせるものばかりです。サイレント・マジョリティーが意見を述べれる唯一の場が「選挙」です。それを蔑にして、ノイジー・マイノリティーの意見ばかりを取り上げるマスコミにはあきれるばかりです。マスコミの使命は輿論形成であって、世論誘導ではないはずです。
 自民党が民主党との対立点を見出すのは困難でしょうね。民主党の根本は「自民党政権によるひずみの修正」ですから、それに対するアンチテーゼとなると現在の自分たちに戻ってしまいます。この矛盾を克服するのは不可能で、田中氏が指摘されたように、一度民主党と同じ土俵に乗るしかないでしょうね。
 新しい政治体制まで20年ですか。確かに、もう一度地方主権に戻すにはこれくらいかかるでしょうね。

 田中良紹さんへ質問です。 田中さんはジャーナーリストですか? それとも民主党応援団のコメンテーターですか?
 民主党応援コメンテーターだとおしゃっるのであれば私はなんの意見も申しません。 
 ですが、もし「ジャーナリスト」であると言われるのであれば、貴方の言う事は信用できません。 
 「中止を求めたのは国民の意思」と書かれていますが、では一体どれだけの人が中止に賛成したのですか? 少なくとも私は賛成してませんし、それを民主党政権から聞かれたことも1度もありません。民主主義は手続きが大事です。 当然です、反対している住民達も同じ日本国民なのです。その日本国民に対して言い分を聞く事を民主党はしていないのです。 ダム建設中止の為に説明会をおこなったことは
1度も報道されていません。 八ツ場ダムの住人に対して中止を発表する前に説明会を1回でも行ないましたか?
 
 ジャーナリストとは一体何なのでしょう?
「真実」を「ありのままに」伝えていく事ではないのですか?
 たとえ、自分の尊敬・崇拝する人が間違った事をしていても、 それはおかしいと真実を明らかにすることではないのですか?
 民主党の言うことが全て「正義」なのですか? 選挙に勝てば政権は何をしても許されるのですか?
 4年前、[郵政選挙」で自民党は「圧勝」しました。 衆議院の多数決という「国民の民意」で様々な法案を作りました。
 その法案の多くが「国民の痛み」を伴うものでした。 今回の民主党の圧勝は、多数決で何でも決まってしまう「国民の意思」そのものに反対票を投じているのです。
 それでも自民党の方がましです。 小泉首相は「構造改革の実現には国民の痛みを伴います」と大々的に宣言しました。 そして国会を開き、法案を成立させました。 民主党は地域住民との話し合いも、国会で審議することもなく、誰に断りも無く、ダムの中止を決定しました。 これこそ民主主義の崩壊です。 こういった政治のあり方に「ジャーナリスト」として「何の疑問」も抱かないのですか?
 高速道路の無料化に関しても世論調査では半数以上の国民が反対しています。 この事実は田中さんには「事実」に見えないのですか?
 もし民主党が間違った道を歩み始めようとしたのなら、「正しい道」を示すのが「ジャーナリスト」としての貴方方の使命だと私は思っています。

題、そのとうりとおもいます。
政治家とは、目的を打ち上げてそこにむかって、反対意見をかぎりなく説得して、ある時間軸まで、がんばったら、それでも、反対の意見に対して自分が責任をとると言って、決断する。その責任をとる。それいがいのなにものでもないとおもいます。
現在の政治家では小沢一郎さんしかいないといっても、過言じゃありませんが、鳩山総理も、あるいみしゅうちゃくしんがないようで、結構いいのかもしれません、このふたりを、つぶしちゃだめです。。

BB | 2009年10月17日 22:55さんに賛同です。

田中さんのご指摘の“「国家総動員態勢」が戦後も民主主義の装いの下に継続されてきたのである。”その通りです。

論点がずれますが、振り返れば、消費は美徳と囃され、祭日、休日が消費を増やすための道具となってしまった。祭日の意義もあるのか、ないのか?

この国の形も我々の精神構造もがおかしくなったのは、どうしてか?自然にそうなったのではない。人為的に操作されてきたに違いない。では、そうしてきた犯人は誰か?

自己都合が優先し、公のことなどどうでもよく、ただバカでも金持ちは一等賞という風潮が蔓延した、ように思う。

地球の資源の枯渇、地球温暖化などなど人類の存続にかかわる事態になってきた。今後、自国を守りながら、グローバルに行動し、地球全体に貢献する視点を築いていくことが肝要でしょうね。

民主党に期待です。民主党は焦るな、ステップ・バイ・ステップで行こう。

大工さんのコメントに

小泉さんの、うったえに、
ある錯覚があったのではないでしょうか?
官僚、公務員に対する不満を解消してくれるって思った人がおおぜいいた(現状に不満な、世にいうまじめに、働いてるのに、なぜこんなにつらいの?)そこに、自民党、特定財源の原資の郵貯=官僚天国、これを、改善してくれるとおもったのでしょうね。
やんばだむにしても、今回の選挙結果が直近の答えってのはまちがいありませんが、感情論としてはおっしゃるとうりです。
では、造らないでどうすれば、地域の人がうるをえるかって話にすることは、できないのでしょうか?
ダム湖で温泉造ってはやるって、おもいますか??

田中さん、始めまして。いつも楽しみに拝見させていただいております。

 ムッソリーニは「国家と企業を一体化させたシステム」をファシズムと称していたと記憶しています。「官僚と自民党と財界とが一体となって計画経済を推し進める仕組み」は、「民主主義というオブラートで包んだファシズム」と言っても過言ではないと思います。

 我々が「勘違い」から完全に目覚め、「国会を本物の最高機関にする改革」は、真っ先に取り組まねばなりません。

アメリカも二大政党の対立という「勘違い」に、(Two Head One Partyという言葉の通り)国民が気付き始めているようです。ウォール街と軍需産業をはじめとする強力な業界にコントロールされ、国民の姿を見ず根本的な改革に取り組めない姿は、日本の姿と二重写しになるものがあります。
従来の政治体制が抱える矛盾は、さまざまな国々でも膨れ上がっています。

田中さんも何度もご指摘の通り、世界中の至る所で従来では考えられなかったような地政学的な大きな変動が胎動を始めています。

あらゆる面で政治を大きく変えようとする動きは、世界的な巨大な流れなのかもしれません。

なるほど、確かにこのままだと勘違いをしたまま解党への道を突き進みそうですね。

二大政党制の効用が広く本質的に理解されるには、まだしばらく掛かりそうです。世直し大工さんのコメントを拝見して、そういう思いがさらに強くなりました。悪代官さんの現米国の状況に対するコメントは納得がいきますが、日本がそのような段階に達するにはまだ数十年掛かるでしょう。私は二大政党支持者で、日本に二大政党制が本当に根付くかどうか、根付くとしたらどういったイデオロギーでの二大政党制が築かれるのか、興味深く見ている者です。個人的には、英国の現状に近い対立で、都市化か人口分散型か、あるいは第一・二次産業重視かサービス産業重視か、に落ち着くのではと想像しています。

>福祉国家の先進諸国から対立軸のモデルを探し、その一方を目指すべきではないか

「欧州をみれば、社会民主主義がトレンド」みたいなことを加藤周一が書いてたのを思いだしました。

まあ民主党も自民党も、基本は江田ビジョンで行かざるをえないんじゃないかと思います、これからは。

自民党が社会主義的だとする点について なるほどと思い 読ませていただきました。
自民党は 農村などの地方へ 富の再配分をしながら、その農村を基盤として 票を稼いできた。東京や大企業の富を地方へ再配分する。
このような自民党型の再配分政策が クローパル化によって出来なくなり、自民党の低落が始まった。
で、民主党も再配分政党だと思っていますが、民主党の場合は 個人に直接再配分する、 その意味では
より 自民党の再配分よりも公平感がありますね。 ただし、個人に直接 給付する分、 あとことは 自己責任を迫られるはずですから、 その意味で 「民主党は新自由主義的」というのは なるほどそうかもしれません。
新自由主義の根底には 補完性の原理がありますから、「まず自分で出来ることは自分でやる」、つまり 給付はするけれども、同時に それ以外の「自分で出来ることは自分でやりなさい」という感じが民主党にはある。少なくとも 私はそう感じますね。 日本人的には それはある種の冷たさに感じられる場合もあるかもしれない。
民主党というのは 温かい人情味のある なんでも面倒を見てくれる政党だと 思っていると だいぶ誤解するかもしれない。 
民主党のほうが 新自由主義的というのは なかなか うまい言い方ですね。

つまりは、教育にしても 
出発点のところは 十分に援助する。つまり 公平をきす。と同時に、自分で出来ることは 初めから国に頼らず自分でやってください、ということですね。 
まあ、これは 中々日本人には 慣れていない 態度ですが、 私個人は 膨大な財政赤字を抱える日本が生きていく路は これしかないと思います。

世直し大工さんのおっしゃる事もわかります。前原大臣は住民に何の説明もせずに、八っ場ダム建設中止、という事を表明した、と。
でも、よく考えてみると、前原大臣が公の場でああいう発言されたから、誰でも否応が無く「公の場で」意見表明をせざるを得なくなりました。昔の自民党政権時代のように、「密室での話し合い」というわけにはいかなくなりました。群馬選出の国会議員・元議員、つまり自民党のお歴々、福田康夫議員・小渕優子議員・中曽根議員・中曽根康弘元議員が、この問題で公に意見を言っていないのがひどく気になります。
又、羽田空港のハブ化、という問題でも、大臣が公の場で意見を言ってくれたおかげでこの問題が表面化しましたし、「ハブ」という言葉が一般国民に知られるようになりました。
「ハブ」、この言葉はいままでも一部マスコミには大変な頻度で使われていました。しかし、自民党政権時代には、大手マスコミは使用するの避けていた、と思います。この言葉を使用する事によって、自民党政権時代では「空港政策の誤り」が浮き彫りになってくるからです。そういう自民党の「意図」を汲んで、大手マスコミはこの言葉を使用するのを避けてきたのです。

前原大臣のやっている事からわかるように、民主党政権では、唐突だけど、まず自分の意見を「公の場で」まず発表してみる、という事だと思います。事前の「密室の場での調整協議」はしない、という事だと思います。
大臣が「公の場で」意見を言う事によって、誰でもが「公の場で」意見を言わざるを得なくなります。そうする事によって、誰がどんな意見を持っているのか、国民にはわかりやすくなります。議論の場は、「密室から公開の場で」という事だと思います。
こういう基本的な事が、大手マスコミには理解できていないから、八ッ場ダム問題では住民の味方に、羽田空港問題では、関係自治体の首長の味方での報道になるのでしょうね。


僕程度の意識・知識でさえ日本は日本型社会主義によって統治されているとうすうす感ずいて16年。まして元々まつりごとに意識高く知識・場が豊富であると思しき政治家・官僚・メディアの人はよほどねじくれていないと気付かないわけがない。田中さんの真意はもちろんわからないけどそしておそらく本稿は啓蒙のために書かれたと思うけど当たり前のことを当たり前にダメ押し念の為に書かれたと受け止めます。

閑話休題。

事実と真実について。

世論調査は事実といえると思います。その意味はその調査の中身ではなく誰それが誰それを対象にしてかくかくしかじかの方法で為し(そしておそらくしかるべく統計的修正調整し)た行為が事実ということ。しかしその調査の結果を以って国民の半数以上が高速道路無料化に反対しているのが真実であるとは少なくともまだ云えないと見るべきと思います。僕は(事実を不断に正確に速く漏れなく知らせてくれる役目がメディア)広汎・連綿とし濃淡ある事実を目的に応じてコンクに加工してくれる役目がジャーナリズムであるといまだに思っています。どなたかが事実をもって語らしめるという表現を使っておられましたが、事実の、選択(切り口)・組み合わせ・組み換え・順位・事実度合い、などを以って、真実を、その一端を部分的に浮かび上がらせることと理解しています。逆説的であり自信はありませんが『(全)真実をありのままに』とは見果てぬ夢でありそれ故にこそジャーナリストという職業が職業たりえるのではないかと察していますし、そもそもいかなる分野・目的においても(全)真実が明らかになることなど太古の昔から未来永劫に亘り、ない、と愚考します。

余談ながら、小沢一郎氏が新聞は何を書いてもいいけどスタンスをはっきりさせてくれといつだったか発言したと聞きました。スタンスとはよろず支持・不支持ではなく、通信社(メディア)かジャーナリストかそのどちらでもない選択的売文売像屋なのか、たんびにアイデンティティーを名乗ってくれんか、そうすれば普通の神経があればその内恥ずかしくなって(新聞・テレビは)自ら改まるだろうよとの意と受け止めました(多分違うけど)。

「世論調査?」
数千万人の有権者がマ二フェストなどを参考に投票した結果が「民意」ではなく、たかが千人足らずのアンケート結果が「世論」だというご意見を論じる方がマスコミだけでなくおられるようです。これこそ「民主主義のルール」を踏みにじるものではないでしょうか。
 「マ二フェスト至上主義」と批判を展開している言論界の方々が多数おられますが、そのような方々は今後2度と選挙の時に政党の公約やマ二フェストについて議論しないでいただきたいと思います。マ二フェストを掲げて選挙を行い勝利した政党が、そのマ二フェストを実行するのが民主主義の手続きに則っていないのだとしたら、民主主義の手続きとは何でしょうかね。

私は八ツ場ダムの中止に大賛成です。
高速道路の無料化に大賛成です。
羽田優先に大賛成です。

民主党政権について、「この前の総選挙において国民は民主党を支持したのではなく、自民党にお灸を据えた」などという阿呆な主張がマスゴミから流されていますが、私は生まれてからのおおよそ半世紀、一度たりとも自民党を支持したことはありません。公明党なんて、存在すら理解できません。また、東京都知事もオリンピック開催も一切支持していません。でも、特にこの10年、好き勝手なことをやられてしまいました。

今回の民主党政権は、生まれて初めて支持した政権です。マニフェストを最重視して政策を進めようとする姿勢は、自公のような「公約はすばらしく=実行を伴わない」二枚舌政権に比べると全く違うことがよくわかります。

多数決による民主主義というのはそういうことです。

それにしても、日本人は民主主義が好きですよね。
日本人ほど 民主主義を宝物のように考える国民はないかもしれない。
これほど 民主主義というものに対する懐疑心がないのは なぜなのか、 興味のある問題だと思います。

最近 分かったことですが、ヨーロッパでは予算を作るときに 少数の大臣などで 比較的秘密裏に行うという。予算を作るときに 色々な人を入れて、そこで意見を積み上げることをしない。まずは3,4人の少数で予算を作る。そして、そのようにして作った予算を議会で徹底して議論する。 先進国では当たり前のやり方だと聞いて、えっ、そうなのか、と驚きましたね。

ここに見られるのは、民主主義に対する ある程度の距離感ではないですか。つまり、民主主義は万能ではないという姿勢ですね。民主主義を絶対視しない。

予算作りで、同じことを日本でやったら どうなるか。 「それは 民主的じゃない」と反発が起きるでしょうね。

小沢一郎が 与党による代表質問をやめようといったら、 「それは民主的じゃない」(笑
小沢一郎が 官僚に国会答弁をさせないための法案を作るといったら 「それは民主的じゃない」

ほんとうに 日本人は 民主主義が好きだなと思いますね

自民党も自分達が推し進めてきた官僚主導政治が社会主義的、国家主導統制経済だったとは、死んでも認めたくないでしょうね。(認める前に解党するしかないのですが)
国家官僚独裁社会主義、本来はこういうときこそ、それなりの学者は、マスゴミなんかに登場することよりも、政治経済学的に、過去の日本の国家体制を分析しなおし、「本来論」を展開すべきものなのでしょうが、もう誰もいないのでしょうか。

もともと20世紀に登場した社会主義は、1917年のレーニンによるソビエトロシアの労働者革命による国家形成が最初で、その世界革命理論は党内闘争によって反故にされ、せいぜい毛沢東中国の擬似革命によって、二番目の社会主義国とみなされてはきましたが、ソ連における計画経済の破綻が、「夢」のような「社会主義の未来」をうちきだき、後進国における独裁政治の打破のための「革命闘争」に一部「社会主義革命」が謳われた程度でした。産業資本の国家管理「生産手段の国家所有」とか「労働者階級による革命による社会主義」みたいな原理的な社会主義なんて「冷戦」の終焉で吹き飛んでしまったあとも、「社会主義」は?中国とかどこかの国に実在するかのように言いふらして、仮想敵国である「冷戦存続の壁」を勝手に捏造し、実質的に、日本を支配してきた自民党官僚計画経済が、現代風の社会主義的国家経済であることには、よもや自民党も認めたくはなかったろうし、逆に社会党あたりがそれを認めてしまうと、自らの存在基盤すら否定することになる、だから、世界の他の諸国の国家経済体制との比較分析において、自民党が推進してきた国家官僚主導政治が、世界的には、旧ソ連から見ても、十分「社会主義的」だったなんて、口が裂けても認めたくなかった。

「新自由主義」がどのような姿、形になって具現化していくのかは、今はわかりません。
しかし少なくとも、もはや「保守」と「革新」?、左とか右とか言う、ステロタイプの政策論争なんて、時代遅れな便法に過ぎないことを、自民党は考えるべきでしょう。

すでに政党支持率での野党第一党は、どうやら日本共産党で、自民党は少数野党へ転げ落ちているようです。そんな「世論調査」は、きっとマスコミもやりたくないのか、選挙前にあれほどかまびすかった「アンケート調査」は本当に影をひそめて、世論操作の化けの皮のはがれた世論誘導扇動調査には、もはや自民党からも、諸勢力からも、調査のための「軍資金」が止まったようです。現政権に利するような調査はやりたくないのでしょう。

田中様

いつもありがとうございます。
良くわかりました。
おっしゃる通りです。

日本は唯一残った社会主義国家でした。
官有官営がソ連なら、日本は民有官営です。
戦時統制体制に反対した阪急電鉄創業者の小林一三通商大臣が岸信介次官に退任を求めたが、逆に退任せざるを得なくなり、日本には自由主義経済信望の経営者が消えた瞬間でした。
民が資本が完全に官に屈した。
しかし、阪急電鉄は阪神淡路大震災で被害を受け、国からの復旧の補助金700億を断った企業です。
こんな企業もあるのです。

なぜ戦時統制体制が敷かれたかは、資本主義の進展による格差の拡大が根底にあり、若手官僚が平等な社会を目指したからです。

初任給は一律、年功序列、終身雇用の日本式経営を作ったのです。

これをすべてつぶしておいて、戦時統制体制だけが残ることはありえず、むしろ官僚が格差を拡大した張本人ですから、官僚の役割も終わるのが当然です。

その官僚の下僕として存在した自民党は社会党と並んで民有官営社会主義下の政党です。
自民党も役割を終えたのは当然でした。
当面自民党は無理です。
民主党と新しい政党の二大政党となるのではと考えています。
10年は民主党政権が続かないと基盤ができないでしょうから、その後でしょう。

「一票」というものに拘りを持っています。諸々迷った末に民主党に一票を入れたとしても、政策=マニフェストの全てに「YES」=白紙委任を与えたつもりは、私にはありません。

高速道の前面無料化も、子ども手当ての所得制限なしも反対です。”マニフェスト原理主義”には危惧を感じています。もともと「一票」には構造的な限界があります。逐一の政策に対しては、「万機公論に決すき」ではありませんが、柔軟で弾力的であるべきです。

確かに、国民はチェンジを選択しました。が、民主党が掲げる政策の全てに賛成しているわけではありません。それは、どの政党が政権を担ったとしても「一票」の限界です。

勘ちがい したまま滅びよ ジミン党  byレレレのおじさん

たしかに 前原さん よく 羽田のハブについて 思い切って発言しましたね。 よかったと思いますよ。

ハブ空港問題、
私自身もここで何度もハブ問題について投稿してきました。ハブ空港に ハブ港湾ですね。
空港も港湾も 日本は 韓国に取られています。海も空も ハブを韓国に取られている。

今朝 TBSの対論番組を見ていたら、野中広務氏が 
「これから東アジア共同体ということで 日中韓が一緒にやっていこうというときに、日本は
仁川を日本のハブとして使っていったらいいじゃないか。」というような趣旨のことを言ってましたね。
「ああいう巨大滑走路を持たない 日本は いまさら ハブといっても無理」というようなことを言っていた。

この後段の 「日本は いまさら ハブといっても無理」というのは、私も 本音でそうだと思います。
日本は、いまさら 仁川に匹敵する空港をどうあがいても つくれない。

しかし、ハブを隣国にもたれていることの経済的意味を野中氏は どのていどまで 理解して
前段を言っているのかと思いました。「つまり、日本は 仁川を日本のハブとして使っていけばいい」
という発言ですね。 この種の発言は 別のコメンテーターもマスコミで言ってました。
「いいじゃないですか、 日本は 仁川をハブとして使えば。それで なにが日本にとって困るのか。」

ハブがあるということは、単に観光客が便利だという話ではないですね。
ハブがあるところに、人、物、情報、マネーが流れていく。
仁川は、さらに3本とか4本 滑走路をつくる余力があるという。

私は、ある臨界点を超えると、 日本企業も ハブのあるところに流れていくと見ています。
そのほうが 圧倒的に便利であり、便利であるということは コストの軽減をつながるということです。
そのうえに、韓国は 法人税も安く、FTAも EUなど 多くのところと締結しているので、
日本企業としては 隣国に進出したほうが 圧倒的に有利であると そのうちに判断をするのではないかと 
私は見ています。

となれば、これは 野中氏の言うような
「日中韓が一緒にやっていこうというときに、日本は仁川を日本のハブとして使っていったらいいじゃないか。」という趣旨の言い方に 認識不足を感じるんでしまうんですけどね。

世直し大工さん。ちょっとズレてますよ。「少なくとも私は賛成していない」し民主党から聞かれたことも無いって・・。じゃあ自民党に聞かれて賛成した経緯があるのですか?選挙の意味が解ってるのかしら。

「間接民主主義」
日本は間接民主主義を採用しています。それゆえ、支持する政党であっても個別の政策では賛成できないものもあるのは当然です。
 しかし、だからといって「俺たちは民主党に投票したけど、民主党の政策には反対だったんだ」では間接民主主義は成り立ちません。そうしたいのなら直接民主主義を採用するべきです。ただ直接民主主義は衆愚制に陥る危険性が昔から指摘されており、それ故、ほとんどの国が採用していません。
 自民党政権時代には、公約は守られず、公約されていないことが知らないうちに実行されてきました。それゆえ、今回民主党が政策を実行しようとすることに反対する人たちは「公約なんてどうせ関係ないや」とたかをくくっていたのではないでしょうか。「どうせ政策なんて裏取引や談合で決まるんだ。今と大きく変えられるはずがない」とね。で、現実に公約通りすると知って「公約を守るなんてお前正気か?」と憤っているというのが実情ではないでしょうか。
 でもご安心ください。そのような方々には次の機会があります。次の選挙で自民党に投票すればいいのです。政権交代がまた起これば、気に入らない民主党の政策は自民党が修正してくれます。「民主主義は最悪の制度だが、これよりましな制度はまだない」含蓄のある言葉ですね。

国益を考えれば羽田ハブ化は当然だと思います。

国内に目を向ければ明らかなように空港、港湾に限らず
地域としてのハブが東京です。
それを世界に置き換えれば

かなり乱暴ですが
世界のハブがいいのか、
地方のハブがいいのか、
それとも過疎にあえぐ場所がいいのか
それだけの事です

今回の選挙では民主党に投票しました

大多数の有権者の方々が民主党に投票した結果が今だと思います。

そして今に対する責任は投票した国民にあるのも、事実です。

与党一年生なので、初期不良も起きるでしょう。

マニフェストに則って政策決定するのは当然だと思います。

只、マニフェストに含まれる初期不良は、速やかに修正すべきだとも思います。

時代は常に変化しています。

一時に拘っていては、自民と同じ過ちを犯します。

又民主主義はそのルール上、数の論理であります。

少数意見は後回しになるのは、当然ですよね?

そして、今又今後 
多数を占めるのは我々ビンボー人です。
選挙は又必ずやってきます。

民意は今の制度によって少しずつではありますが変わっていきます。

国民一人一人が責任をもって投票をしていけばですが

そうやって私達も本当の民主主義を理解し成長していけば、今からでも日本は良い国になると思います。

>初任給は一律、年功序列、終身雇用の日本式経営

民間の場合は、横断的には産業間、企業間での、賃金の格差があるのが当たり前で、曲がりなりにも成績に応じて「差」がある。

この「差」というのをあらかじめことごとく排除し、すべての公務員の給与を「平等」にしたことこそ日本の官僚制度が「社会主義的分配様式」そのものだということを示しているのではないか。もしかすると旧ソ連や中国よりもすごい制度かもしれない。

「競争」と「能力差」を否定し、仕事をやってもやらなくても、能力を発揮しようとしなかろうと、必ず一定の「平等」の賃金を保証されている、これこそを社会主義といわずして何を社会主義というのか。

「競争」と「能力差」が認められないならば、「能あるタカは?どこへ行く」。やる気もなく、能力もないものほど、「平等原則」を安寧のよすがとし、余力のあるものは、手柄を立てて出世を目指す、そこには幾ばくかの職階特別等級なるものがあっても、大半には関係ない。そして、「差」のつかない現役時代のツケを取り戻すかのように、「天下り」「わたり」という枠外での「荒稼ぎ」を計算する。「平等」(社会主義的原則)で飽きたらない精神があえて枠外での「格差収入」(自由主義的原則)を要求したのも、世のひとの常でしかない。

働こうが働くまいが給与が同じなら、楽をして同じ給与を手にした方が得である、というのが、人間のサガなのである。

おそらく、民間の「終身雇用の日本式経営」というのは、こうした「平等原則」のきわみである公務員の給与制度を、戦後の誰かが、民間会社の「人事体系」として、アレンジしたものだったのではないだろうか。「裏返しの能力主義」がすべてよし、とはいえないが民間の年功序列型の日本式経営には、社会主義的原則の「万年平等」とは異なる要素を有しているところに、その「特殊性」があるように思える。

1,自民党政権から民主党政権に変わったのは国政選挙による国民の意思であり有る一面で見ると税金や法に守られた報酬等で飯を喰っていない多くの一般庶民による「庶民革命」である。今までの逆の立場になった者が愚痴をの賜っているが、それが理解できなければこの国から出て行ってもかまわない。

2,与党、野党に関わらず国会議員は立法をするのが使命でありその立法された法が遵守されているかどうかを確認するのは一般国民の役目である。すなわち国家官僚等公務員組織の上で照査するのは一般国民(魚屋の親父、スーパーのパート従業員、床屋の親父、民間企業のサラリーマン、民間企業の工場従業員等)からランダムに選ばれた者で構成された「行政監視委員会」が行い、時の首相直属でその意見は政治に反映される。この機関は全ての行政機関に併設され個人情報保護法等に拘束されず全ての事項を垣間見調査することが出来る。これを持って民主主義の根幹が成される。

3,前政権の補正予算の執行に伴い本当に無駄と思われる公共事業が駆け込みで頻繁に行われている。一例として国道の遮音壁、片側2車線でその両サイドに住宅があり片側だけは昨年度予算で執行され完成されており今回はその反対側の民家に寄りに作るべき遮音壁を事もあろうに中央分離帯に慌てて作っている。馬鹿か。

4、行政機関の申請手数料等が異常に高い。その一部として法人の本社移転申請手数料に顕著に表れている。本社の登記移転を行うのに資本金400万以下の法人でも10万円掛かる。行政が改革されず旧来の手法で考えているので今では暴利と言わざるを得ない。裁判等で国民の権利を主張するのにも経費がかかる。個人で訴訟を起こすと裁判所の職員に「弁護士さんは?」と馬鹿にされ。少額訴訟をしたときに民事で勝訴してもその債券を取り戻せる方法は自分で考えてくださいと言われるしまつ。国民の権利を行使するのに単に裁判所ですらこれだけ理不尽な行為をされるのか・・・。「違うだろ」と言いたくなる。行政が儲けてどうする。自分達の給料のためか?行政が楽をしてどおする。国民のために汗をかくのは税金で飯を食っているのであるから当然である。それがいやであれば端的に辞めればよい。今、それでも公務員になりたい国民は一杯いる。

5、大手マスコミの記者も記者クラブを利用し安易に国家情報を手に入れることが出来、それは情報操作をされても信じ込んで報道をする。飯を食うためには諂うことも厭わぬ犬に成り下がったか。故中川元金融財務大臣のイタリアのローマやバチカンで起こした愚行に対する歯止めはその飲食の場にいた記者やバチカンでの愚行の場にいた記者等どうしてその場で止めなかったのか、一時の取材禁止処置に成るかもしれないが日本国民の為と正義のためにどうして行えなかったのか。記者(読売新聞の番記者等)としての資質の問題である。これで本当に国民の知る権利は守れるのか・・・。

等々数え上げれば切りがないが、これらをクリアーできなければ本当の「庶民革命」はなり立たない。

WL1の風様

初任給は一律というのは戦前の企業では同じ大卒でも東大と帝大・3商大と私大では初任給が違っていたのです。
それを戦時統制に名を借りて、政府が初任給は大卒なら全て同じと決めたのです。
配当も戦前は企業間で格差が大きく、配当性向も高かったのを一律10%と決めた。
これで資本家は大打撃を受けました。
戦後に日本的経営は民間企業が政府を真似たのではないのです。
民有公営の社会主義です。
政府が民間企業の経営を統制していたのです。
それが、日本的経営として政府の見えない統制の下で近年まで続いていたのです。
※初任給の一律は今も慣行として続いています。


航空体系について

さて、羽田のパブ化ですが、これはマニフェストにも書いていません。
前原大臣の大臣としての政策です。

もともと関西国際空港を24時間運航の海上パブ空港として政府はつくったのですが、廃止予定の伊丹空港を残したので国内線との乗り継ぎが悪く、更に着陸料が飛びぬけて世界一高いため、機能しなく仁川にとられてしまったのです。

官僚と自民党は全てつくれば終わりで、つくりっぱなしで放置してしまいます。
だから今まで多額の金を使ってきても何の成果もあげえなかったのです。
パブ空港は当然つくるべきです。
国内専用や海外専用空港など問題外です。

しかし民主党というより前原大臣ですが、私から言わせれば、お粗末です。国民を馬鹿にしています。

日本としての全体の航空体制の反省と問題点そして今後の対策をきちんと組み立てて、国民に説明すべきです。
部分だけ何の説明もなしに政策変更して問題をまき散らしているのです。傲慢すぎます。
パブ空港は日本全体でいくつ作るのか、いつまでつくるのか、国内空港はいくつにするのかということをすべてはっきりすべきです。


ついでですが、自民党の野中広務氏は全くの問題外です。
彼は政治家でなく、政治屋で話になりません。
テレビに出るのもおかしいです。
森元総理と並ぶ自民党そのものの大物政治屋です。
日本人が韓国の仁川をパブとして利用するなんて、政治のお粗末さ以外にはありません。
日本の方が人口も飛行機の利用者のはるかに多いのです。逆で当然なのです。
野中広務氏はもうテレビに出ないでください。
恥ずかしいです。

旧ソ連の共産主義が崩壊していった過程はみなさん理解していると思いますが,日本の国家統制経済も旧ソ連同様,崩壊は間近と思います。理由は借金でしょう。「90兆円に抑えたい」などの民主党幹部の発言にはせせら笑ってしまいます。予算を決めるのはあなたたちのはずです。今の概算要求は最後の駆け込み需要みたいなもので,押さえ込もうと思えばいくらでも押さえ込めるはずです。GDPは下がって金回りは悪くなりますよ,そりゃもちろん。でも,そこは知恵でカバーしてほしいところです。赤字国債発行しながら税金上げずに教育無償化と子供手当ってよく意味がわかりませんが,それだけのお金を他の予算を削って確保せずに上乗せだけしたらめちゃくちゃになるのは誰でもわかる。こんなおかしな予算体系取っている国って他にあるんでしょうか。

半年ほど前,みなさんも好きなBBCのラジオ番組でハンガリーの状況を紹介していたのですが,ハンガリーがEUの財政基準を満たすためにかなりの緊縮財政を強いられているものの,国の役人らしき人が「きっとこの苦労が報われるときが来ると思う」と話していたのが印象的でした。これを聞いた時,「ああ,日本が潰れてもハンガリーは残るな」と強く思ったのを覚えています。まあ,僕がBBCの意図にはめられているのかもしれませんが。

日本人は死をもって奉る文化ですが,死なないとわからない面もあります。今の日本の状況が旧ソ連なみにおかしいことは一回国が潰れないとわからない可能性があると思います。

確かに,与党が何でも力任せで事を運ぶと後で転落するのは自民党が証明していますし,田中氏もこのコラムで強大与党こそ野党の声を聞かないといけないということを度々主張されていますが,今の民主党はある程度,国民の発想を転換させる責任があります。

「お金がなくなったら,意味のない公共工事はストップすることもあるんだよ」ということです。

なお,今の状況で自民党が与党との対立軸を模索するのは難しいものがありますが,そのうち出てきます。「あのとき麻生首相が消費税アップを訴えていて良かった」という日が来るのは近いでしょう。しばらく自民党は黙っているのが得策でしょう。自民党は再生します。

今更誰に対して講釈しているのか?

もう一つ追加させて下さい。

社民、埋没回避へ異論連発 連立内で不満募らす(中日新聞より)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009101801000248.html

もしこの記事が本当なら,社会党はこんな駄々をこねるような意味のないことばっかりしてないで,民主党の公共事業削減に対するセーフティーネットのこと主張するべきじゃないんだろうか?自民党と連立下の公明党ならそう主張していたと思います。公明党の「下から目線」には自民党も一歩譲らざるを得ないところがあった。
少数党が多数党と連立組んでなおかつ埋没を免れるためには,基本的にある分野の政策で多数党を上回るほど精通していないとだめなはずです。夫婦別姓もそうかもしれないけど,かなりピントがずれている。やっぱり社会党は労働者のための党じゃないと。

小泉・竹中コンビに引導を渡しただけで社会問題を解決したつもりになっているとすれば,社会党も相当重症だと思います。

 私は民主党や自民党の政策についてここで述べているのではありません。
 ジャーナリストはどうあるべきかを問うているのです。 民主党を支持している「ジャーナリスト」から雇用の現実を訴えている人を見たことがありません。「ハローワーク」に毎日通いつめている人々の現実も聞きません。
 そうゆう現実があるにも関わらず、「民主党は経済対策など後回しにして、マニフェストを実行せよ!」と言い放つ自称「経済評論家」も出てくる始末です。 民主党の「マニフェスト」には雇用対策として月額10万円(10ヶ月)支給すると言っているではないか! という批判をされる方も出てくると思いますが、10ヶ月先に仕事が見つかる保障は何処にもありません。 民主党は雇用対策としてNPO法人の湯浅氏を起用しました。 私は湯浅氏の活動について批判するつもりはまったく無いのでが、なぜ湯浅氏を起用したのかが理解に苦しむのです。 失業者対策と雇用対策は別物です。 今本当に必要なのは「雇用対策」なのです。 湯浅氏のような人を必要としない社会を作り上げることが必用なのです。 民主党に経済対策がないのは明らかですが、民主党応援「ジャーナリスト」達はその答えを示してくれません。「税金の使い方を変え、個人に直接配れば全て良くなる、だから4年ぐらい待って」と。 国民に直接お金をばら撒いても国の税収は増える事はありません。 
 今仕事を失っている多くの失業者たちは4年も待つことは出来ません。 失業者に対しお金を与えればよい、と言う考え方には賛同できません。 失業者の望んでいることは仕事が出来ることなのです。「乞食」ではありません。 
 もっと、もっと現実を見つめてください。 「ハローワーク」の現状を覗き見ることはたやすいことです。 

世直し大工様、
敢えて言いますが、その程度の論点でジャーナリストを問うていたのですか? 上記拝見しましたが、議論を狭い方に導いていて、充分な反論にはなっていません。割が悪いならやめましょうや。もっと議論すべき事はたくさんありますし。

「投稿者: 田中良紹」氏のご意見、いつもながらに同感しながら、学びながら、楽しく拝読させて頂いております。
また、同様に、異論反論の多さと多様さには、やはり、田中氏独特の「議論への誘い」とでも表現したくなるような、素性も判らぬ我々に対する、アンチテーゼの妙味をも感じるもので…、なので、田中氏の投稿への各投稿者の投稿も、飛ばし読みする事なく(笑)、読まさせて頂いており、皆様が真剣に日本国と向き合い取り組まんとする熱意に感動しております。

ので、私としては、自身の投稿の、取り留めのない長文化を回避するため、先ずは、歯の浮くような賛辞を表す事で纏めてみた次第です(汗)。

さて、私は沖縄県民ですが、沖縄本島に在る高速道路の無料化について、意見を申し上げます。

「早く無料開放してください!」。「出来れば、早速、来月からでもそうして下さい!」。

そうすれば、大晦日には大挙して、初日の出客が、沖縄本島、北から南まで、まんべんなく殺到し、楽しく新年を迎える事でしょう!し、新年に向けてのモチベーションンも上がるでしょう!。また、近年の天候不順で、売上激減の的屋さんの販路も拡大し、まずは、めでたしめでたしの年越しです…。

「高速道路に運転未熟者などが殺到し、スムーズな走行や輸送が行えない」?、などの意見がありますが、そのような閉鎖的な方々こそが、公費保護による特権階級者の創出だということにお気づき願いたいものです。(実は、車趣味の私自身の本音は、危険きわまりないドライバーを排除するため、高速料金は、もっと高く設定して頂きたいな…と、願っていたくらいです:笑)

往復、数百円の通行料金を排して、数千円から数万円の利益が見込める経済活動を無視する事の方が国益には反しているのではないでしょうか?。

同じ大晦日に、鉄軌道が充実した都会から、久しぶりの愛車などを引っ張り出し、箱根に一っ飛で初日の出を詣でられるような、充実した交通機関の恩恵に与れる方々よりは、優先して頂きたいと切に、願うものです(笑)。

話は変わりますが、
島嶼県である沖縄県は、昔々、小さいながらも、一端の海洋国家であったそうで、それはそれは小さい船で、遠く、インドネシアやポリネシアまで出かけたそうです。
勿論、羅針盤等が無い時代のことなので、季節や太陽や星座などを頼りに航海したのは言うまでもありませんが、感心したのは、飼いならした数十羽の鳥を同行させたということです。
何をするのかというと、太陽や星座などでは判断出来ない、周辺の陸地(島)を探索するため、その都度、鳥を放つのです…。高所を飛ぶ事の出来る鳥は、船乗りには見えない陸地を発見する事が出来、そこへ一目散に飛んで行きます。船乗らは、その軌跡を頼りに陸地を探し当て、水を得たと云うのです…。

またまた、話は変わりますが、
社会の最小単位は、家族であると言ったりします。

気候変動もあってか、最近では少なくなりましたが、沖縄は、台風銀座といわれた程に、その直撃を数多く受ける地域だったので、台風=停電というのが普通だったのですが、幼い兄弟たちには、あの、暴風雨の轟音と閉め切った雨戸の中で、突然に訪れる停電ほど恐怖させるものはなく、真っ暗闇の中で、真っ先に、蠟燭や懐中電灯を灯してくれる両親を尊敬し、無心に頼ったものです。

なにが言いたいのかというと「まずは、信任でしょ!」ということです。

誰しも言いたい事は、山ほどあるでしょうが、委ねる事でしか政策を実現出来ない一般の身分としては、先ずは、信任(信頼・信用して物事を任せる…)することの方が優先されるのではないでしょうか?。

この、THE JOURNALの投稿者らの各種意見には、そのような、現実のリスクもわきまえた上での表現と是認できる投稿が多いので、時の経つのも忘れて熱中出来ます。
いまのところ(笑)。

議論の主旨には納得できるところがありますが、官僚支配と計画が「社会主義」だなんて、ちょっと首をひねります。社会思想の常識に照らしても、こんな定義は通用しないのでは。むしろ社会の成員による、社会的な生産の決定への関与を実現する政治・経済システムを「社会主義」というのではなかったでしょうか。

<「日本の『保守』は社会主義」レトリックは「勘違い」>

 こんにちは。

 自民党基本理念を見る限り、自民党は未だ『保守』政党を標榜堅持しているようである。一方、民主党はその基本理念に措いては『リベラル』(≒革新)政党でり、「社会主義的」平等に偏った政策を採る政党の様に見える。

 『保守』思想は、「人間は過ちを犯す不完全なものであり、先祖たちが試行錯誤しながら獲得してきた伝統的価値観(習慣、宗教、美意識、道徳、統治体制等)は守るべきでありる」という価値観を尊重する思想であるが、今の日本に、大多数の日本国民に、この『保守』思想を選択する素地は存在するのだろうか?現在の自民党が所謂『保守』の旗を立てられずにいるのは、そのことでは過半数の支持は得られないと、小泉政権・安倍政権における失敗もあり、今の大多数の日本国民にこの『保守』思想の選択肢が存在しないと踏んでいるからではないのかと思う。私は、他の投稿で< 日本人の所謂『自己元型』喪失 >を述べた。この所謂『自己元型』は「先祖たちが試行錯誤しながら獲得してきた伝統的価値観(習慣、宗教、美意識、道徳、統治体制等)」を無意識下で醸成し、恰も遺伝子のように連綿と継承されてきたものであるが、所謂「1968年」代の様々な『保守』的価値観破壊運動、つまり、革新運動等の末、約50年余の“草の根的地道な活動”?が実り、< 日本人の所謂『自己元型』喪失 >革命が成就するに至り、今の大多数の日本国民に、この『保守』思想の選択肢が存在しなくなった、日本に『保守』は存在し得なくなったと思う。更にこのことは、『リベラル』思想が対峙すべき『保守』思想の核心消失を意味するのであるから、日本には真の意味での『リベラル』も存在し得ないと思う。

 統治システム思想としての「社会主義」は、『保守』であるとか『リベラル(≒革新)』であるとか等という思想概念に包含されているものであって、「資本主義」とは地続きの対角線上にあると思う。鳩山氏等が「自立と共生の原理」の中で述べている「平等」と「自由」の折り合いを、「平等」という側に偏って統治するための思想が「社会主義」思想であり、その実施の担い手が政治家と官僚であって、その思想を新しく適用する初段で、民主主義の抱える長大な手間隙を受け入れれば社会民主主義的プロセスを踏むことになり、それを拒絶するなら全体主義的・独裁主義的にも、更に、「自由・平等・同胞愛(友愛)」を掲げたフランス革命時に内包した暴力正当化に基づいて暴力的に、ファシズムにもなる。終戦直後の日本に措いては、多くの国民の早期復興待望に応え、主に名実ともに『保守』政党であった当時の自由民主党と官僚機構が社会主義的統治システムを“密かに”?選択した(数年おいて野党革新勢力の主張を政策に取り入れる等、園田直氏の公害問題対応等も含めて)のだと思う。その主導権は、時として利益誘導を謀る自民党(と財界)が握り、また時として保身を謀る官僚機構が握ってきたが、復興もある程度成り、国民の総中流意識も(江田ビジョン中のアメリカの平均した生活水準の高さも視野に入るほどに)高まり、東西冷戦構造の崩壊、所謂グローバル化と政治不信等によってダメ出しされて政治力弱体化した自民党からその主導権が官僚機構に偏って現在に至った(それをして「官僚主導」と言えるのかは?)のだと思う。自主憲法制定を党是とする自民党は、新日米安保締結(1960年)と継続(1970年~)によって、所得倍増計画・日本列島改造論に象徴的な利権誘導型開発独裁社会主義的統治システムの主導権を握り、国内政治基盤を磐石のものとしていたが、自主国防裁量の放棄等によって自主憲法制定の党是を“密かに”?手放す羽目になった(残念)。一方、日米安保反対を唱え、共産革命を究極の目標に掲げていたかに見えた革新勢力は、その闘争に敗れはしたが、その闘争に関わった者の一部(か多く?)が「でもしか教師」、「生徒評価忌避教師」、「国旗国歌忌避教師」、「進歩的文化人」、「人権派・・」、「自称『リベラル』政治家・評論家」等と成り、反国家的・種々『保守』的価値観破壊プロパガンダに勤しみ、自覚しいてるのか否か(今回の政権交代を「革命」と言い切って、「革命」という言葉に酔いしれているように見える方々が散見されるよね)、共産革命の核心部分であっはずの< 日本人の所謂『自己元型』喪失 >革命を成し遂げたように思える(オメデトウ。何とも皮肉な結末だね。)

 さて、田中さん、仰る「国民は民主主義を勘違いしている」、「現在、日本には『保守』や『リベラル(≒革新)』が存在しない」は全くその通りだと思います。しかし、お解かりの上で書かれているのかもしれませんが、上述してきたように自民党が官僚機構と結託して採った「社会主義」的統治システムは『保守』思想と相容れないものではない、<「日本の『保守』は社会主義」というレトリックは「勘違い」>であると思います。


・ 過言があれば思い余ってのこととご容赦いただき、浅学故の間違いには指摘、訂正などしていただければ幸いですが、叱咤や無視でもよいです。(笑
・ この投稿への反論・攻撃・賛同・質問は拝読するに止め、直接お応えすることは控えます。機会があれば別投稿にて改めて私見を書かせていただきます。あしからず。 (時間を置かずお応えする保障がありませんし、喧嘩は嫌ですから。(笑  )
・ まさか無いと思いますが、転載される際は論旨変更不可、誤字脱字訂正可でお願いします。(笑

p.s. 何時もながら、纏まりの無い長駄文、ごめんなさい。

奥野様

私の知らないことを説明いただき感謝しています。
なんとなく「戦時体制」のドサクサの意味がわかりました。
国家総動員法、なのか知りませんが、戦時下において、ファシズムが
社会主義的な仮面を利用したことのひとつの例なのでしょうか。

日本の法体系が明治憲法からほとんど今まで存続していることも驚きですが
戦後、といってもまだまだ、戦前戦中からの継承なんですね。
今回の「官僚制」打破もやはり、明治以来の大改革に匹敵する、と見るのが自然なのですね。

そんなことは、学校ではまったく教えてもらえませんでしたし、日本の教育にはまったく欠けている側面が多々あるということでしょうか。

 どうやら、私のコメントで多くの人達に影響を与えたみたいである。 いろんな意見が見て取れました。 こういうことが「ジャーナリズム」の本文ではないだろうか?

 ところで今「八ッ場」問題が再燃しそうである。 
 日テレ「太田薫の私が総理大臣になったら」で「八ッ場」の地元住民と「意見交換会」を行なった。 この番組に感化されたのか、今度は6知事が集結して「地元交換会」を行なった。 「太田総理」のそれはただ単にTVの「番組」として取り上げたものだが、6知事のそれはまた意味が別である。 「八ッ場」の住民を利用して「地方」の「発言力」を増大させる「パフォーマンス」である事はパフォーマンス知事である「森田健作知事」の参加であきらかだ。 一番問題なのは何の罪もない地元住民だ。 もはや前原大臣の手には負えない。 鳩山政権はこの問題を先送りにしないで「地元住民」と早期に解決すべきである。
 「コンクリートから人へ」と新政権は訴えてきた。
 地元住人は「コンクリート」で出来ているのではない。生身の人間であることは間違いない。

2大政党でも3大政党でも何でもいい。
まともに、民主党を批判できる人たちが「対極」を創ってくれるとありがたい。

昨日の河野太郎なんかは、割と良かったよ。

今回の政権交代で、いろいろな勘違いが、生じているのだと思います。

民主党が一番勘違いしているかもしれませんし、国民が勘違いしているのかもしれません。

私は今回の選挙は、「政権交代、是か非か」で争われたと思っていますので、マニフェストの指標には、それほどこだわっていません。

私は、民主主義とは、「話し合い」の政治と思っていたので、
マニフェスト絶対主義は、ちょっと受けいれがたいというか嫌悪感さえ覚えます。マニフェストに沿って政治を行うことには、反対ではありません。
ただ政策は、政府与党で政策を練り上げ、国会で質疑応答し採決するというのが議会制民主主義と思っていたので(これも勘違いかもしれませんが)、大臣がマスメディアで発言して政策がスタートする今の内閣には、少々疑問符がつきます。
今月行われる参院補選のアピールかもしれませんが・・・・・・・。

残念に思うのは、民主党はマニフェストにあそこまで財源が厳しくなる政策を羅列しなくても、今回の選挙は勝利していたと思われるので、少々自分の首を絞めてしまうようなスタートになったかな?と感じています。


なるほどー勉強になりました。みんなが一所懸命社会主義的に頑張って中流社会が出来たんですね。
民主党政権なってから、ぼんやりとこれまでの日本を振り返ってなんだか中国共産党国家や北朝鮮みたいだったななんて思ってました。「政権交代」なんて日本であるなんて思いもよらなかったですし、もう何を思っても何を言ってもどうにもならないんだなみたいな諦め気分だった気がします。
民主党がこれから本当にどうやってくれるかまだまだ未知ですが、今のところ一人の大臣が突飛な行動しても全員野球(笑)でまとめてるし、そういう感じで国民の意見も柔軟に反映してよりよい選択をしていっていただければと思ってます。だからちょっとしたことでブレタとかすぐに公約違反だとかは思わないです。
また、最近の自民党が特に強調してた国旗などに対する行動その他で保守っぷりを高めようとしても、強制されたものや情報操作されたものでは嫌悪感が増すばかりです。最近モースの「日本その日その日」やイザベラバードなどを読んだのですが、日本人もちろんアイヌも含めて日本というこの列島や人々に愛しさを感じ始めました。江戸時代は問題も多々あったと思いますが、独自の文化が花開いていたからだろうなと思いました。愛国心なぞそうやって自然にわいてくるものじゃないかと思います。自民社会主義党?だったのなら国旗国歌強制してたのも納得な気がします。。

田中さんのこの論評を読んで、何年か前に中国共産党政府が、日本の自民党と官僚による統治システムを模範として研究しているという噂があったことを思い出しました。
 板垣退助が薩長藩閥政府を「有司専制」(役人による専制政治)として批判し国会の開設を求めて以来、政党による民主政治は日本では未だ実現されていなかったのですね。
 このことは戦前・戦時中の統治システムがいまだに機能していることからもわかります。
 「国家戦略室」の名称を「国家総動員」を連想させると皮相的な批判をする人は、ナチスドイツに範をとって開戦直前に導入された「所得税源泉徴収制」が存続していることを、なぜ批判しないのでしょうか。この制度が廃止されることで、民主主義社会に一歩近づくのだと思います。
 
 

大変勉強になります。

民主党は官僚社会主義体制を解体することを目指しているにもかかわらず、右派の人たちは、民主党の政策は日本を解体するものだ、と絶叫する。
彼らのいう「日本」とは何なのだろう。官僚社会主義体制のことか、政官財の癒着の既得権益者による統治体制のことか。

彼らのいう真の保守とはなんだろうか。何を保守するのか。過去の西洋列強に対抗すべき発案された国家神道に基づいた統治のことか。まさか、そんなことを自民が言い出すことはないと思うが、腹の底は何を考えているのかわからない。

自民は過去の栄光にすがり付こうというのか。そうすれば、この国を暗黒へ導こうとすることと同じであると私は思う。

国民の多くが官僚による統治によって国民の税金が無駄に使われていることを知っている。その国民の思いを自民は無視することはできないだろう。
自民は何を対立軸として考え、それに対抗するというのだろうか。
あの、民主は左翼というようなネトウヨに変わらない、ネガティヴキャンペーンをまた続けようというのか。谷垣さんは靖国を参拝されたようだが、勝手にどうぞと思う。国家神道を要素とする靖国を大事にしたいのなら、勝手にどうぞです。

自民は終わっていると思う。政治の世界から、さよならしたほうがいい。心ある自民の人たちは、官僚政治の打破のために、協力すべきだし、もっと良い案を出すなりして対抗すべきだろう。そのような人がいるのだろうか。もし、いないのであれば、過去の日本の復活は、まったくのご免なので、邪魔な存在は、一刻もはやくさよならになってほしいと思ってしまいます。

masayaさん

中国共産党が日本の政官財一体となったシステムを研究していたのであれば,彼らは将来,絶対に日本の轍は踏まないことでしょう。
ただ,国家は永久に発展し続けることはないので,現実には何らかの形で没落してくるんですけどね。

官僚統制による日本の社会体制がなぜつまずいたか。繰り返しますが,絶対に官僚だけのせいにして欲しくありません。強い官僚を統制するべき政治が弱すぎたからです。官僚を弱くすれば国民は喜ぶかも知れませんが,国を強くしようと思えば政治をたたき直すのが本筋でしょう。身近なところでは病院・患者の情報管理システムなんかもそうなんですが,よく知られているところでは太陽発電など,初期投資が大きすぎて,本来,国のバックアップがないと他国に太刀打ちできない事業が,小泉政権の「官から民へ」のかけ声を経済だけでなく間違って産業にまで適用してしまったために,予算削られてどんどん後手後手に回ってきているのはみなさん御存知の通りです。このことは各国としのぎを削っている産業界先端の人達もみんな理解しているはずです。数年前まで,ベンチャーだベンチャーだと騒いでいましたが,分野によってはベンチャーが有効ですが,やっぱり限界あります。国がやるべきところはやらなくっちゃ。プロ野球の選手が官僚なら,政治家は監督・コーチのはずなのに,実戦でのサインどころか選手管理まですべてが不行き届きだったんですよ,きっと。官僚の堕落は,頭の悪い監督の目を盗んで,選手が副業の不動産で儲けるようなもんじゃないでしょうか。こんなチームが負けても,選手だけを責めることはできないですよね。「ベンチがアホやから野球できん」かも知れません。

何かの媒体で,ある財務省官僚が吐いたという「俺たちが本気でコントロールしてたら国家財政がこんな赤字になるわけない」(どちらかと言えば悔しいニュアンスでの発言)というコメントを読んだことがあります。官僚と政治家がグルになって手を抜いてたんですよ,つまりは。

以上,失礼しました。

筆者の言われているように、戦後日本は、最も成功した社会主義的モデルと言えるでしょう。
しかしながら、保守に対する概念に疑問を感じます。
保守とは、これまで培った伝統を守りつつ国民の生活と国益を守る、という考え方と思います。
その伝統と国益を守る為の手段が、たまたま社会主義的な考え方だったに過ぎません。そして、その制度がうまく機能して日本を牽引してきたと考え評価しています。

そう考えますと世間(マスコミ)で言われております、官僚主義=利権=絶対悪との考えの方がむしろ、全体主義的思想に通ずるものがあると思います。

他方、民主党が民主主義的なプロセスで国造りをするか?といえば疑問を持ちます。
彼らは近年、とりわけ参議院で過半数を取った後何をしてきたでしょうか?党内議論は余り成されておらず、約束事を反古にし、反対の為の反対を続けてきました。
私個人の考えで恐縮ですが、民主党は民主主義の本質から一番遠い所にあるように思えてなりません。
また、彼らは“一党独裁”と言いますが、約15年前に非自民の連立政権を樹立したのは誰だったでしょう?その中には鳩山・小沢両氏が含まれていたように記憶しております。
多数決だけの民主主義なら社会主義以下でしょう。これはローマ帝国末期の衆愚政治からも分ると思われます。
筆者の言われる“仕組みを作るまでの22年間”の間に国益を大きく損ねないようにしてもらいたいもです。

長文・拙文、失礼いたしました。

日本

民主:リベラルから社民主義へ
自民:開発独裁から新自由主義に行って、今、迷走中(笑)

イギリス

保守:今では、所得税最高税率上げろと言い始めた(笑)
労働:リベラルから社民主義へ

日本もイギリスも迷走中なのだ。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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