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いつもの恫喝が始まった

 アメリカの新聞が鳩山次期総理を「反米」だと批判している。いつもながらの恫喝の手口である。日本の新聞は官僚の愚民政策のお先棒を担ぎ、愚かな国民を作る事が仕事だが、アメリカの新聞は国益のために他国を恫喝するのが仕事である。

 昔の話だが、宮沢内閣の時代にこういう事があった。アメリカに金融バブルが発生し、一夜にして巨万の富を得る者が出始めた頃、宮沢総理が国会の予算委員会で「日本のバブル経済にもあったが、物作りを忘れた最近のアメリカ経済の風潮には疑問を感ずる」と発言した。これを日本のバカ新聞が「宮沢総理はアメリカ人を怠け者と言った」と書いた。

 するとろくに取材もしないアメリカ人特派員たちがそのままの英訳記事を本社に送った。記事は大ニュースとなり、新聞・テレビがトップの扱いで連日報道した。日米経済戦争がピークの頃だったから、アメリカ議会は過剰に反応した。「戦争に勝ったのはどっちだ。怠け者が戦争に勝てるのか」、「日本はまだアメリカの強さを知らないようだ。もう一度原爆を落とさないといかん」などと議員からは過激な発言が相次いだ。

 私は宮沢総理の発言をそのままアメリカに伝えれば誤解は解けると思い、当時提携していたアメリカの議会中継専門局C-SPANと組んで双方向の衛生討論番組を企画した。伊藤忠商事本社のスタジオを借り、加藤紘一官房長官と松永信雄元駐米大使を日本側ゲストに、ワシントンにあるC-SPANのスタジオにはアメリカの議員を呼んで討論を行い、宮沢総理の予算委員会発言をそのまま放送すると同時に視聴者から電話の質問を受けるコール・イン番組である。それを全米1000局のケーブルテレビ局に中継した。

 加藤官房長官はアメリカの怒りを収めようと冒頭から低姿勢を貫き、アメリカの素晴らしさを繰り返し強調した。ところがアメリカの視聴者からの電話は「マスコミや政治家の言うことなど真に受けるアメリカ人はいませんよ」と言うものだった。「我々の社会には日本人もいて、日本人がどういう人たちか良く分かっています。政治家の発言を取り上げて騒ぐのはマスコミの常だから、そんなことで信頼関係が揺らぐことにはなりません」と至って冷静だった。丁度小錦が横綱になるかどうかが騒がれていた頃で、「それより小錦を横綱にしてください」と要望された加藤官房長官は拍子抜けした。

 「アメリカ人怠け者」報道はやがて誰も騒がなくなり、みんなの記憶からも消え去った。だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが騒いだぐらいで、日本側が騒ぐ必要は全くない。ところが日本には必ずそれに乗じて騒ぐバカがいる。アメリカの手先となって国益を侵す評論家やジャーナリストがごろごろ居る。この国には売国商売が成り立つ仕組みがあるのが困る。

 外交というのは握手をしながら足を蹴る。パンチを浴びせて追いつめた次の瞬間優しくして相手を籠絡する。そのアメとムチの使い分けに学者やマスコミや評論家も動員される。今回の「反米」報道もアメリカ側はいつもながらのやり口である。

 今アメリカが日本から引き出したいのは冷戦中に日本がせっせと貯め込んだマネーである。安保条約に「ただ乗りして」日本が貯め込んだ金を今度は安保条約を利用して日本から引き出したい。それが冷戦後のアメリカの戦略である。そのためには「北朝鮮の脅威」が最も有効な道具となる。北朝鮮がミサイルを発射し、核実験を行う度に日本はアメリカにすがりつく。そうしてブラックボックスがある、つまり日本だけでは使えないMDやイージス艦など高価な兵器を次々に買い込んだ。

 昔の自民党政権はアメリカの言いなりになるような顔をしながら実は言いなりにはならなかった。頭を下げてもみ手をしながら金だけはしっかり懐に入れた。野党の反対を口実に兵器も簡単には買わなかった。自民党は表向き社会党と対立しているように見せながら社会党と役割を分担してアメリカに対抗した。ところが中曽根政権の頃からそれが変わってきた。従属の度合いが増した。今では海兵隊のグアム移転経費も負担するし、インド洋では金も取らずに石油を提供している。国富が安全保障を名目に流出する。

 過日、イスラエルの諜報機関モサド前長官の話を聞いた。イスラエルは四方を敵に囲まれて出来た国である。それが建国から18年間アメリカから武器の支援を受けられなかった。かつてのアメリカにはイスラエルへの武器供与を禁止する法律があり、それに違反して逮捕された人間が今年ブッシュ大統領の退任に伴う恩赦で釈放された。自力で生きてきたからこそイスラエルはグローバル・プレーヤーになれたとモサド前長官は言った。

 日本では自力で生きると言うと、すぐ非武装中立か、核武装かという子供の議論になる。そんなことを他国の前で議論するバカは世界中いない。自立と言っても他国との協力を排する話ではない。覚悟をすれば良いだけの話だ。覚悟さえすれば現状を何も変えずに、黙って秘かに可能なところから手を打つ。他国に手の内を見せない事が最良の抑止力である。イスラエルは今でも核兵器を持っているのかいないのかを明らかにしない。明らかにするメリットなど何もないからだ。

 アメリカと敵対する事は全く愚かなことだが、言いなりになる事はそれ以上に愚かである。世界最先端の少子高齢化を迎える日本には真似をすべきモデルがない。これからは全て自分の頭で考え、生き残る知恵を出さなければならない。日本は否応なく自立への道を歩まざるを得ないのである。その時につまらない恫喝や売国商売人に過剰反応する暇など全くない。

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: いつもの恫喝が始まった:

» 朝日主筆・船橋洋一は何がいいたいのか 送信元 日日是生日
 このごろの朝日新聞は月はじめに論説主筆船橋洋一の署名記事を載せています。 [詳しくはこちら]

コメント (73)

こんにちは、毎回とても興味深く読ませて頂いています。民主党が政権を取った事によって日本国のなかも世界からも見方が変わっていくのでしょう。与党となったので批判されるのは当たり前。日本のマスコミはやみくもに批判をする事しかしらず、欧米の方たちは日本がアジア圏を引っ張って行く事となることに拒否感があるのも当たり前でしょう。甘い汁がすすれなくなるのですから、、
それよりも今ネットで、アメリカのマスコミに喝采を送っている人がいる事に違和感を覚えます。原爆を落し、無差別殺戮をしたのはアメリカです。
ネットにしろ、テレビにしろ、情報を鵜呑みにして熱狂するのはどうだろうかと思ってしまいます。
三島由紀夫「豊饒の海」の勲君みたいに行動力があればまたそれも美しいけれど、自民党が今回の選挙の後半の時の様に日の丸を押し立てて、愛国心を強調する政党になるなら、政党としてはとてもちいさな物になるでしょうね、若い政策通の方が落選し派閥のボスが比例ゾンビ復活した政党になにができるでしょうか?来年の参院選までボロがでなければ4年ではなく8年くらいの民主党政権になるかもしれませんね。
高速道路の無料化なのですがなぜみなさん怖がっているのでしょうか?無料化にすれば車の流れが変わります、うちは地方都市にすんでいるのですが、郊外の山に高速をつくり国道が混んでいる、といって、バイパスをつくる、、そんな道路行政はおかしくないですか?高速が無料になり、した道の通行がスムーズになれば赤信号でストップすることが少なくなっていわゆる「エコ」になるのでは、、財源は自民党のゆう6兆円から転換すればできると思うのですが、、
ちなみに私は戦争で亡くなった英霊たちは靖国で会おう、と言ってなくなっていったのだからあそこに居らっしゃる、と思っています。外国人参政権付与も反対ですし、パチンコをギャンブルとしてパチンコ税を本気で導入してくれる政治家がいてほしいです。

反論するならまだしも、尻馬に載って自国のこれから政権につこうという政党を攻撃するなど、全く田中さんの言われるとおり「売国」というべきでしょう。北朝鮮や中国に対しては見下したような言辞を弄するマスゴミが米国に対しては恥ずかしげもなくスリスリの態度をとるのですから見苦しい限りです。経営破綻しそうなマスゴミですからCIAなどから資金提供を得ているのではないですかねぇ。米国の手先と考えればその言辞にも納得です。そういえば日本の「右翼」は反米ではない。これも岸、児玉や笹川などの「右翼」売国奴の「伝統」なのでしょう。「自立」が必要との田中さんの説に全く賛成です。敗戦のトラウマから開放されて、明治初年に福沢が唱えた命題「一身独立して一国独立する」を改めて我々の目標として掲げなければなりませんね。

田中先生にまったく同感です。ほっとけがいいし、ビビらないでちゃんと主張するほうが欧米人には得策です。彼らはディベートできない人種を軽蔑します。
昨日NHKの討論番組で自民党細田氏がこの鳩山民主党代表の論文の件をこれみよがしに取り上げていた。
NT誌に掲載されたとか、不勉強もいいところだった。
反面、いつも民主党の反論の稚拙さにいらいらする。TVキャスターやら評論家にいつも言葉尻を取られて黙ってしまう。岡田さんは慎重で口数少なくていいとは思うのだが、もう少しデータ覚えて反論して欲しい。
これから公で話す機会がふえるのだろうから慣れてくると期待している。がんばれ!

NYタイムズのウェブサイトに掲載された"A New Path for Japan"のことですね。その後、NYタイムズは署名記事で、米国の市場自由主義批判やアジア重視の姿勢を踏まえながらも、それは選挙キャンペーンのための主張であって、新政権の対米政策は不明と解説しています。もちろんこのウェブに掲載された「論文」が、日本の雑誌に掲載されたものの抜粋・翻訳であることも明確に断っています。日本の偏向ジャーナリズムの内向きの議論に惑わされることはないと思います。

アメリカ市民の政治意識は一歩も二歩も先んじているようです。
お馬鹿な政治家と国民も、不勉強とそこから来る短絡的な思考がすべてを駄目にしています。
物事をもうひとつ要素を足して考えられないというか、もう一方別な考え方でできないというか、疑うことを知らなさ過ぎるのです。

上で少し取り上げている人がいますが、ちなみに私は外国人参政権に賛成です。
ただし、「地方参政権」に限ります。
そして、法によって担保しつつ、最終的には地方の条例によって実現されるべきだと考えます。
地方選挙は住民へのより直接的なサービスを選ぶことですから、地域に住んでいる人の当然の権利です。
よく納税の義務の見返りとしてサービスを受ける権利が提供されるといわれますが、それでは不十分で、サービスを選ぶ権利と一緒に付与されるべきだと考えます。

>売国商売

ほんとに酷い話です。
どこかの国のそういう機関から負託を受けてのことでしょうが、これが成り立つのはマスコミがまるで何処かの宗教団体のようにショッキングな内容で国民の恐怖を煽って商売しているからです。
あくどい霊感商法です。
あるいはマスコミもどこかの国のそういう機関から買収されているのかもしれません。

マスコミは国民からそんな疑いを持たれたくないなら売国商売人を使わないようにするべきだ。

「アメリカの手先となって国益を侵すごろつきジャーナリスト」とは?
”岡本行夫”ですね。
自分の職、利権が侵されるのが怖いんですね!

アメリカだけならまだいい。
今日 青山繁のひどいコメントを聞いて吐き気がした。もうあら捜しである。新政権は今産声をあげたばかりである。民主主義が初めて機能した記念すべき政権である。政府の仕事が入らないのが不満なのだ。根性が腐りきっている。時期がどうであろうが、現政府が選ん時期だ。民主に責任はない。
青山繁は政府の仕事にあぶれた腹いせをマスコミを使って文句をいうのなら
先ず、自民からはじめろ。


アメリカのというよりも、世界から集まるマスコミ関係者のかなりの人数が「スパイ」だと聞いたことがあります。
政治的な世界のスパイだったり、産業スパイのようなものだったり。
そんな連中が、適当に抜粋した記事を本国へ紹介したのでしょうか。変に着色して。
ところで、そんな記事があるぞとうわさを取り上げて、本文を検証することもなく、TVやネット上に出して批判してしまう馬鹿たち。
細田元幹事長殿、岡本行夫元外務省北米一課長殿、そして産経・毎日の馬鹿記者たち。

こういった政治屋やマスコミ人は何とかならんものでしょうか。

ところで、カッパさんと言う方が「パチンコ税」と発信されてます。
税金を取るのもよい考えかもしれませんが、パチンコが公然と認められたギャンブルとして成立している姿を見直す方が大切なことだと思います。
あれは違法行為です。
日本では、公営の競馬・競輪・オート・ボート以外は、賭けごとを禁じられているはずです。
警察が天下り団体を持つから、パチンコ資金が北朝鮮との架け橋になっているから、公然と換金がなされている。
博打が許されている。
これは間違ったことです。

国営のカジノでも認可した方が、よっぽどわかりやすくて健康的ではないでしょうか。

今までと同じように、アメリカの忠犬ポチ公であるなら、政権交代した意味はないのである。

基本的に外国とつきあうのに、軋轢がないことなどありえない。
極端な言い方をすれば、戦争にならない範囲内で国益をかけて交渉するのが外交である。

 「防衛省は31日、10年度予算の概算要求を公表した。北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を追加配備するため、944億円を計上。要求総額は4兆8460億円で、今年度比3%(1432億円)増となった。」(朝日新聞)

ほとんど意味のない、きわめて高価な、PAC3をアメリカ様から買いたい人達がいる。その人たちはアメリカと日本にいる。

民主党は各省の概算要求を見直すという。PAC3をどうするのか、注意して見ていこうと思う。

岡本行夫の名前が出て来ました。
きょうも、この岡本の母校・湘南高校の上空では、米軍ジェット戦闘機の訓練で、猛烈な爆音が後輩の生徒達の勉強を妨害していました。
売国奴にとっては、後輩など虫も同然と米軍との合同作戦で、日本国国民の恫喝弾圧に邁進しています。
許せません・・こんな奴が日本の空気を吸う事さえも許せません。

なるほど、田中さまの説明わかりやすくてありがたいです。

まあ、それしても、恫喝されてよかったです。(笑) これで まったく恫喝すらもされなかったから、それはどういうことであると理解したらいいのか。(爆)
アメリカ人にとっては これはゲームなんでしょう。恫喝外交はペリーのときから始まっていますよ。ペリーも用意周到に戦略的に恫喝したことは後世の資料によって明らかにされています。
いや、それしてもおもしろいですね。アメリカ人というのは。funnyな人たちです。

「日本は意見を言える国になった」と思われることが、真の独立国になる第一歩です。
その上で、日本の考えを変えさせたい国は、堂々と交渉すればいい。正当な主張であれば、聞く耳は持っています。

今までの日本は、裏で脅迫しておけば、自己主張もせぬままおとなしく従う国でした。自分の意見を主張して「ジャイアン」に殴られ、泣いて帰ってくる「のび太」以下であったのです。脅迫に従い飼い犬として扱われながら、表向きは「僕達は親友だよね」なんてニコニコしていたら、「ドラえもん」だって助けようがありません。まさに、陰湿なイジメそのものの関係が、アメリカと日本だったのです。

日本は、新政権になった今こそ、勇気を出して自己主張すればいいんです。脅迫されたら、情報公開と公正な政治維持の名のもとに、全世界に公表してしまえばいいんです。
実際には、裏取引というものも必要だろうとは思いますが、「下手に脅迫めいたことを言うと、日本はすぐ表に出しちゃうぞ」と警戒させれば、理不尽な要求も減ることでしょう。

とりあえず、過去の分も含めて、アメリカから出された「年次改革要望書」の全面公開から始めていただきましょうか。

失礼しました。
年次改革要望書の公開はされていますね。マスメディアが取り上げなさ過ぎです。

この件、ちょっと面白くなってきました。
マスコミが抱える問題の周知に役立つ事例。
世界が日本を見る目には「迷走」というフィルターが掛かっています。
火のないところに煙を立てて商売にするマスコミは本当に迷惑です。

>中曽根政権の頃から
米国の言いがかりをそのまま飲んだ「前川リポート」ですね。
外に敵をつくって人気取りするのは(日本を含め)どこの国でもすること。嘆かわしい限りです。

>自力で生きてきたからこそイスラエルは
経済封鎖で食糧を絶たれたからこそキューバは有機農法で自給できる国になった。


「子供に痛いところを突かれてムッとする大人」と「自分の意見を言ったら大人にムッとされて青くなる子供」の図。
ここをお詫びで逃げたり、黙り込んでうやむやにしたりするようでは、「子供扱い」されても仕方がない。
誤解を解くなり、反論するなりしていかないと対話による相互理解は深まらない。
これまでの悪弊は全て変えていきましょう。

民主党政権は「激震」 米高官の懸念を米紙報道
米政権、民主勝利に衝撃 「鳩山外交」を懸念と米紙
米で波紋「ハトヤマはチャベスか」
民主政権で同盟縮小も? 米国に当惑、疑念の声
(すべて産経系の記事タイトル、必死なだという雰囲気)

kigure様に全く同感です。

中尾友次郎様

「産経」なんてマトモな人は購読していませんし、WEBくらいでしか存在感を発揮できていませんよね。
ネウヨ(正当保守からも見限られていますので)向けのミニコミ誌としてしか生存価値は無いものとして見ております。

田中良紹様
 先日はネットテレビのコールインのコーナーで思いがけず一番目に先生とお話ができました。
 先生の解説は実に分かり易く、いつも成程なと感服しております。
 それに比べ既存メディアのT原、Mの、F舘、G籐、K村、M尾などのキャスターたちの執拗な民主党の粗さがし報道には怒りを通り越し、哀れみさえ感じます。
 田中先生、彼らのような既得権益の代弁者を完膚なきまでに論破、放逐してください。

最近このブログを知りました。本当に勉強になります。自民党支持の自称保守派の従米根性に絶望していたところ、全く我が意を得たりというところです。これから毎日通います。

総選挙結果報道を深夜まで視聴し寝坊し7時からのNHK-BS7の海外ニュースを見だしたら、BBCか米国のABCか定かではないが、NHKアナウンサーが言うには、日本の政権交代報道よりも、アフガンの総選挙の報道が先であったと言っていた。「そう」、普通の国は自国の利害が第一なのである。他国の属国で有る事を肯定する主権国家なるものは存在しないという事が世界の常識である。
世界中が日本の総選挙を注目しているとの日本のマスメディアの欺瞞、自民党細田幹事長の選挙日前夜のNHK番組での米国メディアの鳩山論文抜粋に対する批判を鵜呑みにした民主党への批判、鳩山論文全部を読めば、至極世界常識からしても認知されている事を述べているのに自己の解釈さえ拒否し米国メディアのプロパガンダに狂奔する日本大手メディア。
この国のマスメディアは、真実の報道を国民に対して行っているとの言霊、信義が有るのか!
沖縄返還に伴う核持ち込みに関する密約の有無に関しても、これだけの証拠、証言が有りながらも当局を追求しない姿勢。
政権交代が有った今、霞ヶ関改革以上に、改革しなければならないのは、第3極で有る日本マスメディアの先進的解体・改革であることが、益々確信した次第です。

田中さま。いつも愛読させていただいてますが、今回は本当に怒ってますね。
私は小沢さんの演説が好きなんですが、ほかの政治家が街宣車の上からわめき散らすのと違って、ものすごく体力を使う演説だな〜と思っていて(誰かが「搾り出すような」と言った)滅多に聞けないのは寂しいけれど、お体にさわるのでしょうがないと諦めた。
この論文は本当に「搾り出すような」怒りにあふれていますね。
自分では責任を取ろうとしないこれまでの政府への怒りであり、なにより自ら進んでではなく「自民ではダメだから」と否定的に民主党を選んで、それを選んだことへの責任を一切取ろうとしない、すべての日本人に対する怒りでしょうね。
日本がこれからの世界で位置を占めようとするなら、グローバルな情報世界に対して日本から発信する強力な機関を持つことが必要ですね。マスコミでも情報機関でも。

他国があれこれ言うのは多少仕方ないと思うのですが、日本のマスコミがそれを利用してやたら騒ぎ立てるのは意味不明。それによって誰が得するの?今となっては自民に擦り寄ったって何のメリットもなさそうなんだけどなぁ。。新しいうまうま策を練ってるのかな、おじいさんたちが。なんつって...
それにしても日本のマスコミは日本をよくしたいのか悪くしたいのかホントに分からない。とりあえず頑張っている民主党の足を引っ張らないで欲しいな〜...だって百戦錬磨の魑魅魍魎たちとやっていかねばならぬのですものね。まだ政権始まってないけど大変だろうなぁとつくづく感じてます。全面応援のメディアがあってもいいんじゃないでしょうか。例えば新しい民放のチャンネルを作るのって難しいんですかね。スポンサーは中小企業とか寄付とかで。

どんな事があっても、いつも冷静な分析ができる、シンクタンク、又は基礎研究所が欲しい。自民党だろうが民主党だろうがそんな事をしながら国益を追及する。そんな感じであって欲しい。

田中良紹さま
今晩は。異例の三連ちゃんブログを拝見して、「田中さんはかなり怒っているな」と思いました。しかし、どの記事もコメント満載で、選挙後もThe Journal健在で、日本を真剣に考えている方が、こんなにおいでになることを知ると、頼もしく、また嬉しく思います。新たなる戦闘開始ですね。民主政権の道ははいった時から坂道のようです。

しかし、産経はどこの国の新聞なのでしょうか?産経だけでなくオールドメディア各社は。これは冗談半分、本気半分の提案ですが、事実に反する放送や、国益に反する放送、また国民の知的レベルを落とすような報道をしたメディアに国民の多数署名を持って、営業停止にするとか放送権を剥奪するとか、メディアリコール請求の法案でも議員立法で作ったら如何でしょう?
今の現状では当分「カズゴミ」「マスゴミ」の状態が続くでしょう。記者クラブ解体したくらいでは、この末期的な体質はなおらないのではないでしょうか?

凄く興味深いですね。
アメリカの日本に対する恫喝外交や国富搾取の話は、自民党時代はあまりメディアでも報道されてなかったと思うのですが、最近では郵政民営化や思いやり予算などでチラホラと出てくるようになりましたし、先日のジョセフナイ氏の民主党に対する恫喝会見などは正にでしたよね。
以前、代表時代に小沢氏がシーファー前駐日大使のテロ特法の件での面会要請に拒否、またはマスコミ公開条件としたことなどもそういった背景があるのでしょうか。
社民党などとの連立を画策した小沢氏にはその辺りの考えもあるのかもしれないですね。
今の日本人は政治、行政、マスコミや我々も含めて、やったことの周りに対する影響や倫理を無視して、言われたことを効率よく淡々とこなして、とりあえず自分が幸せなら他は関係ない的な総サラリーマン化しているようにも思えるので、そんな世論状況では恫喝にかなり脆弱そうですね。これも愚民化政策が成功した証でしょうか。

池田信夫という先生は、鳩山論文を誰かが米訳したものに対して、鳩山氏の英文能力の稚拙さとして取り上げて高邁な批評を弄していたんですかね。

中国から同じように恫喝された時
あなたはどうお書きになるのか
楽しみです。

「反民主党」と言えば、月刊雑誌「WiLL」が在りますが、「広告」の見出しを観ただけでも、気味が悪いので読んだ事がありません。

先日当選したばかりの、自由民主党衆議院議員が唱えている主張ばかりですが、これを次の国会での「鳩山政権」にぶつけたら、どんな答えが「次期大臣」から返ってくるのか、気掛かりです。

堂々とした答弁をして欲しいものですが・・・。

「中国」「北朝鮮」からアメリカが日本を守ってくれると考えられる人はおめでたいですが、日本の役には立ちません。
朝日を始め、「一体この人たちは日本人としてのプライドがあるのかしら?」と疑問に思わざるをえない言動ばかりです。
イギリスの新聞の論調は、日米同盟の形は基本的に変わらない、けれど、これまでのように単に従ってくることを期待するのではなく、交渉することになるだろう、というようなもの。
日本のマスコミがやっているのは「アメリカ様が言ってるんだから」という責任転嫁での民主党攻撃。全く非生産的。

田中さん 同感です。

 民主党の鳩山論文を細切れにして、我田引水で、米国高官が攻撃するなんて、ヒドイ話です。
 日本の国民感情の”アメリカと仲良く、対等にしましょう、と言ってるのに、”既に対等だろう”と難癖を付けて来るなんて最低ですね。
 今、鳩山代表を攻撃することが、”国民の意思”を攻撃しているのと同じと言う現実を知らないのでしょうね。少なくとも、大半の日本人は、アメリカともアジアの各国とも、対等に仲良く付き合いたいと言う基本的な感情を持っています。
 露骨な恫喝をして来れば来るほど、墓穴を掘ってる、と言うことを認識させたいものです。

田中良紹氏がNHKや非常に影響力のあるTV番組に出演してもっと沢山解説することを阻む圧力は何なのか具体的に暴露してくださいな

今回の件で様々な情報に当たっても見ましたが、なんと言っても田中さんの記事、最後の段落7行が最重要と思います。件の鳩山論文のこと、早々にも忘れ去られるだろう。世界はもっと他のことで忙しい。

日本の選挙で選ばれた鳩山さんの論文に対して、アメリカの新聞社の反論を、何の疑いもなく、自分?で翻訳した岡本行夫という外務省OBがいることを知り、あらためて外務省の無能ぶりを思い知らされました。英語を翻訳するだけの人間しか外務省にいないとしたら、全員、民間の翻訳会社に任せた方が良いですね。今度、民主党にやって頂きたいことは、こんな人間しかいない外務省なら、全員、解雇してください。宜しくお願いします。

タイムリーに「きっこのブログ」においてもNYTimes記事関連のことを書いておられます。

http://kikko.cocolog-nifty.com/

民主党が政権を取ったことを喜んでおり、日本が主体的な自立した国になることを望んでいます.
さて、我々の言葉のクセなのでしょうが、米国絡みの外交事柄を受動態で表現するのをやめるべきと感じることが多々あります。米国に脅された、強要されなどのメディアの表現に誘導されて、国民が自国の政治家、役人の言論と行動に責任を問うのでなく、相手国の態度を批判することに夢中になることに不安を感じます。米国のみならず世界の国はその国の国益に則って外交を進めるし、それを国際政治のレベルで批判することは大事ですが、日米関係においては、日本の窓口である官僚、政治家の対応を評論することがまず大切なのではと思います。米国に対して、日本の国益と国際政治観に則ってノーを言う必要がある時はノーと言えばよいのであって、脅された、強要されたといって騒いでいるのでは、日本の政治的責任を否定しているようなものです。被害者意識をかき立てるような表現に踊らされて、いじめっ子を批判するよりも、米国がいじめっ子だとしても、我が国が、如何に対応しているのか、するべきかを議論することが、自立した国、国民のあり方であり、戦後の政治を振り返る上でも、日本国としてどのような責任において誰がどのような判断をしてきたかを総括していくことを望みます。いいなりになるかどうかは、私たちの選択なのです。

< 鳩山論文は「観測気球」?! >

 おはようございます。
 別投稿であの時期の論文掲載はなぜ?と書きました。あれは「観測気球」的意味があったのではないのかな?となんとなく思っていましたが、欧米報道を見ていると、益々その思いが大きくなってきてしまいました。であるとすれば、あれは『大成功!』だったのではないかと思い始めています。近年、欧米の日本に対する、特に政治に対する関心が極小化していましたから、この騒ぎ様は思う壺ではなかったでしょうか?米国においては論文内容に対する反発が大きいですが、そろそろ彼らも自分が観ている景色と、他国が観ている景色の違いに気付いても良いころだと思います。日本人もそろそろ“覚悟を決めて”、新たな景色の中、鳩山氏が言う「自立」の道へ歩み出す時期でしょうし。
 米識者が「ハトヤマはチャベスと全く変わらない」と語ったそうですが、寧ろ2007年2月のミュンヘン演説で「アメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなった」と語ったプーチン・ロシア大統領(当時)を例に引く方が的を射ているような気もして、意外とドメスティックな米国人気質が、庭先までが思考領域的比喩に見えて楽しかったりします。

 いやいや、この投稿は ばろんでっせ ?
 

①NYタイムズの鳩山論文の引用が、「米国が日本国民の金をくすね取る」ことにどうつながるのか、まったくわかりません。論理的な飛躍がありすぎます。

②宮沢政権時代のエピソードは、何のために挿入しているのですか。米国が日本の資産をくすね取るための戦略をしかけたけど、失敗した事例なのですか。米国民は報道に惑わされない賢い人たちだということを示したい事例なのですか。

③田中さんの説だと、米国が日本から軍事費をくすね取る戦略というのは中曽根政権から成功し始めたのですよね。そして、その常套手段はマスコミを利用した脅しなのですよね。だったら、その成功事例を出してください。失敗事例だされても、意味がわかりません。「常套手段だ」と断言しているわりに、へなちょこな失敗事例しか出せないって、文章としてめちゃくちゃですよ。


ほかにも指摘すべき点はあるけとど、田中さんの文章は全体的に論理構成が無茶苦茶です。エピソードの引用も意味不明だし。これじゃあ、大学の試験でも「お情けの可」しかとれませんよ。こんなのでもジャーナリストとして成り立つんだから、確かに日本のマスコミのレベルは低い。日本のマスコミのレベルの低さを証明する証拠文献としては意味があるかもしれませんね。

アメリカは国民の大半が借金をして世界の消費を支えてきた国です。
また軍事関連産業は大きな割合を占める産業であり、軍複合体を養っていくためには、他国に言いがかりをつけてでも戦争にもち込む国です。
9・11にしろアメリカ政府が承認の上で起こさせたテロですし、世界のどこかで戦争をしていてくれないと困るのです。
レバレッジ金融が崩壊し消費国としての力を失い、ドルの基軸通貨が危ぶまれる中、どこから金をむしり取ろうか必死なわけです。

田中氏のおっしゃりとおり、新しい政権に、いちゃもんをつけ、大義名分をつくり日本国民の貯蓄を奪取しようと狙っているのは至極あたりまえのことです。

奪うか奪われるかの国際社会の中で鳩山氏の友愛の精神がどこまで対抗できるか疑問ではありますが、こんな社会だからこそ彼の言う友愛の精神を大切にしないといけないと思うのです。

一般人さん

インド洋給油、軍艦購入、自衛隊イラク派遣などなどアメリカにはいっぱい献金してきたでしょ?

田中氏もそう言ってるじゃない。

よく読んでねっ♪

まったくおっしゃる通りです。アメリカが相手を恫喝すると言うのはあちこちで起こっています。例えば、日米社会保障協定をひん曲げて、外国で(日本で)ちゃんと年金を支払い、受け取る権利のある人に、アメリカでも受け取れるはずの年金を減額にする、と言う姑息な方法を、平然とするのです。つまり、横取りです。そんな事は協定には全く載っていません。同意していません。アメリカに帰化した、私でもあきれかえっています。アメリカ人に対して日本の政府が絶対しないと思う事でもやってのけます。日本はどんどん、アメリカに意見を述べてください。意見を言える人が認められる世界の中で寡黙では、もう政治家はやっていられません。田中さん、政治家にもっと進言できませんか???

古い話ですが、前の橋本総理が何かの時に「米国債を売ってしまいたい衝動に駆られる」と言ったら内外から凄まじいバッシングを受けたのを思い出しました。
 最近、日本を抜いて米国債引受国のトップに立った中国は、それを背景に米国に厳しい注文を次々と突きつけ、米国もちゃんと受け止めているようです。
それが外交というものではないでしょうか。
今までの日本の対米外交は何をやってきたのか情けなくなります。

アメリカの新聞に載った一記事を権威として引用し、日本を貶める事は、許し難い行為です。
また内容を確めていないのか、分っていても隠して、煽る行為も同様です。

歴史を学んでいると、反米感情を煽ったことが戦争に繋がって行く背景に有った事が言われています。

貧弱なジャーナリズムが目に付く中で、田中さんのコメントを読むと日本も捨てたものでは無いと思ったりします。

選挙結果が出たあとの幹事長討論会で、
自民党の細田幹事長が、日本国民に語る前にアメリカに論文発表はいかがなものか、と攻撃すると
民主党の岡田幹事長から、事実誤認である、日本の雑誌に掲載された論文の翻訳だ、と反撃を受けて
細田幹事長、ニューヨークタイムズ、と呟くだけで目がうつろでした。
ネガティブキャンペーンしか出来ないこんな幹部が残っていては自民党の再生はどうなるんでしょう

アメリカ(他国)が、日本人の平和を考えてくれているとでも?
と、私は日本の自称マスコミ&メディア人には馬鹿らしいことしかいえません。
それもこれも、ネットでいわれている通り、日本のマスコミは単なるゴロツキが支配している群れでしかないからです。つまり、批判対象外、論外の人々をどのように批判すればいいのか?
別の言い方をすれば「出て行け」としかいいようがありません。
着目する点はひとつ。
それは、瓦ばんの歴史しかない日本の報道は、どのような悪事を働いても、発想、考え、行動が、平成の世になっても独自ではなくあくまで瓦ばんの役割に理念が支配されていることです。

田中さんの投稿の内容はさておき、タイトルの恫喝という言葉は適切だと思いません。それ以上に内容とは反対の心情操作になっていると思います。北朝鮮を批判する時にネトウヨあたりがよく使いますが、外交問題を語る上で、舞い上がった表現を使うセンセーショナリズムはそろそろ控えるべきと思います、小泉政治にも決別したのですから。

要するに米国の保守・ネオリベ勢力は鳩山論文に批判的であるということと思いますが、それがどうして「恫喝」なのでしょうか。どうも恫喝というと、怒鳴りつけて相手を屈伏するヤクザを思い浮かべてしまいますが、国家が恫喝したり、されたりといった語りは国際政治を語る言葉としては不適切であり、国際政治の理解を妨げます。このような表現は、結果として国際政治に疎遠な人たちにナメルナといった感情と不安を呼び起こし、閉鎖的愛国主義〔国粋主義)に誘導し、国民の国政に対する批判をそらす効果があるような気がします。

アメリカが「恫喝」してひどいと嘆いているのではなく、外国の要望・要求に屈伏する日本の外交に問題があり、それを我々国民は批判していかないとどうにもなりません。恫喝されてきたという被害者意識もそろそろ卒業して、55年体制を打破した主権国家に恥じない解説と発言が望まれます。

日本が外国政府に対してこれこれで賛成してくれないとODAを引き上げるといったら、それを恫喝と呼ぶのですか。政治の駆け引きです。

自民党は本当にアメリカの犬だった。絶対的に強い者にくっ付いていれば安心という考え。しかし、野党がアメリカ批判すると麻生を始めアメリカの代弁者となって守る。アメリカにとっては都合の良い用心棒だった。用心棒料払わず、日本国民を騙して、せっせとお金をアメリカへ貢ぐ。だからアメリカは日本を安保と云う名目で安全パイスポンサーとしか見ていない。日本はアメリカから外交上何か優先的に恩恵を受けましたか?交渉なくして進展は無い。だから交渉事は平等な立場に持っていかなければならない。アメリカ人はディベートが生活の中で当たり前になっている。アメリカとのビジネスに於いてもネゴティエーションに於いては激しい、しかし決まったら文句は言わない。交渉は相手に銃を向けなければ納得を得られる。小生も過去そう云う意識でビジネス遣ってきた。日本の総理大臣は日本人の代表だ。小泉みたくプレスリーの真似を大統領の前で遣っていたお粗末さを恥じろ。細田は負けても相変わらずの
民主批判。国民にとって見苦しいかぎりだ。選挙の中傷ビラも細田と麻生の提案に見える。

■のこのこ偏向テレビに出る暇があったら、まず仕事をして辻に立てと先に投稿した。

 議員会館には入りません。国会は自由席で漆塗りの氏名表示も不要。どうせすぐ出なけりゃならない、書き換えなければならないなどという理由からではなく志の問題として。まず国会議員定数を半分以下にする。それが変革というものだ。小沢氏にはそれくらいの覚悟があるだろう。

 今宵のねぐらどころか夕飯にありつけない人たちがいる。半年で大胆に変革する必要がある。売国奴はむろん偏向メディアも要らない。恫喝に恐れを抱いていたら変革なんかできやしない。

<根は深い、元から断たなきゃダメ>
日本がアメリカのポチから脱する事、その第一弾は国民の賢明な選択によって、民主党政権ができた事で成功した。
しかし、ポチ問題は根が深い。まずは、検察=アメリカCIAとその背後の金融資本のいいなりに、総理大臣でも無実の罪で排除する組織。これを、どうするか?私は、検察から逮捕権を収奪するべきだと思う。今のままなら、反ポチの政治家はおちおち活動できないから・・・。反ポチの心あるジャーナリストも同様である。
その上で、閉鎖的なマスコミ改革を行うべき。現在キー局をはじめ新聞社やラジオ局のメディアバイイングは、極めてクローズドな取引になっている。アメリカなら、明日からでも一人でも広告代理店は立ち上げられるし、媒体料金はオープンだから、誰でも買える。しかし、現状の日本では、D通を始めとする既存広告代理店しか取引口座がつくれない。媒体費も代理店によってまちまちで、闇の世界だ。徹底的にディスクロージャーが必要です。
官僚の天下りを繰り返し受け入れて、巨大権力を握っているD通は、独占禁止法によって解体すべきである。
以上2点が成就できれば、腐りきったマスコミも大分風通しがよくなる。
検察とマスコミと巨大広告代理店のトライアングルを排除できる事が、ポチ脱出の前提です。
<kasanobo様>
宮澤さんは、ドル安誘導を何とかしようとして失敗しました。何でも交渉の席でアメリカ側から怒鳴りつけられたとの事。宮澤さんは青くなって、言う事をきいたそうです。だから、バブルが止められなかった。恫喝は、実際にあると思いますよ。

mukai 様 ご賛同いただき恐縮です。

マスコミは何か忘れてないのか。口を開けば小沢の院政だの新人がどうどのと言う前に「自民政権の総括」をやらないつもりか。当然自分たちも含めてだ。アメリカがどうこうより先ず足元をみてみることだ。小沢問題の時にマスコミの劣化ははっきりしたが、自民
党政治の総括さえせずに、アメリカのインチキ記事で騒ぐのは劣化の酷さを証明している。アメリカの新聞は日本の新聞同様終焉が近いのだ。だからセンセーショナルに書かないと売れないんだ。どこかの馬鹿な評論家は世界は日本の政治には無関心で何の反応もないとのたまわっていたが馬鹿も休み休み言う事だ。もう一言
東国原知事は今が出番だ。総裁になれる。古賀は直ぐ走れ!!

今日はじめてこのブログに出会いました。第一印象は民主党支持者の皆さんがお集まりなのかな、というものです。
米国からの自立を目指すことには私も賛成ですが、行き過ぎて、中国の支配下にはいることには断固反対です。

ところで、NYTに掲載された鳩山論文ですが、その趣旨は「米国主導のグローバリズムを徹底的に批判したうえで、長期的な米国の衰退と中国の興隆を予想し、中国との関係を深めることが今後の日本の進路だ。」というものです。
この論文の内容が適切かどうか、大いに疑問が残りますが、仮に正しい主張だとしても、それを米国に向かって、次期首相が、あからさまに言うことが国益に照らして適切かどうか、よく考える必要があるでしょう。
米国の一部の評論家などが鳩山論文を批判していますが、それをブログ主は米国による「恫喝」ととらえているのであれば、むしろ、それこそ異常な感覚だと考えます。

あるいは、ブログ主のお考えは以下のようなものかもしれませんね。

鳩山氏自身は自分が投稿した論文ではないと言明しているようです。論文がNYTに掲載されたのは8月26日ですが、それに先立って、
8月19日のThe Christian Science Monitorに、
http://www.csmonitor.com/2009/0819/p09s07-coop.html
そして、8月25日の The Huffington Post に、
http://www.huffingtonpost.com/yukio-hatoyama/japan-must-shake-off-us-s_b_268567.html
それぞれ全く同じ論文が掲載されています。
鳩山論文が米紙に掲載されたのは米国の陰謀であり、日本を恫喝することが目的だった、と。

もしそうであれば、その根拠を明示されるべきでしょう。
鳩山氏が嘘をついていないという証明も必要です。

< 外交の場でどうかつか? > 

 外交下手といわれる日本外交にあって、鳩山政権は外交を通じて日本の存在感を高め、どう勝つか?ブラフあり、恫喝あり、・・・押したり引いたり、外交の場にデビューするに当たり、鳩山氏が確信的であったか否かは兎も角(小沢氏の薫陶の下・・と語ってた評論家もいたが?)、あの論文は一つの大きなアピールになったことは確かのような気がする。
 いつも従順に振舞っていた日本が、大きな国民の支持を得て誕生した新政権のトップが、ああいう論旨の論文を英訳、韓訳まで自身のHPに掲載し、月刊誌に寄稿し、外紙への転載(寄稿ではない)を認めたのだから、そりゃ欧米の皆さんはビックリするでしょう。いいんじゃないかと思います。単なる「観測気球」であったとしてもいいんじゃないかと思います。

鳩山論文「寄稿の事実ない」
2009年9月1日(火)7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000061-san-pol

 オバマ米大統領が自ら安保理議長を務めて(米大統領としては初めて)、核拡散防止条約(NPT)体制の強化や核物質の安全管理の問題を主なテーマにするそうですし、国連本部で開かれる気候変動に関するハイレベル会合に出席して開幕演説を行うのだそうです。鳩山氏も積極的にイニシアティブをとっていって欲しいものです。この論文のお陰で、今までの日本とは違って、少しは注目されているでしょうから。

 

五郎さま

なぜ、アメリカと対等に付き合おうとすることが、中国の支配下に入ることになるのか、私には理解できません。

最初から、どこかの国の支配下に入ることしか考えていないのであれば、アメリカか中国かという選択になるのかも知れませんが、ここでコメントされている方々は、日本は、どこの支配下にも入らずに、一独立国として、どこの国とも対等に付き合うべきだというお考えだと思いますよ。

以前、アメリカ人の心理学教師の言った事を思い出しています。

何か問題があった時、
日本人は「自分のどこがいけなかったんだろう?」と。
アメリカ人は「誰の所為でこうなったんだろう?」と。
こうしてアメリカ人は、でっちあげてでも、先ず「相手=敵」ありきの発想をするというのが、その教師の持論。
アメリカ人がそう言うのだから、リアリティがあるなと思ったものです。

それでも市民レベルでは、9.11以降、何故アメリカが標的にされたのか、根本的に「アメリカ」を考える人が急激に増えているのも事実。何かに気付き始めた人が増えてゆく中、こういう時だからこそ、鳩山さんの「友愛」は国際的に浸透してゆけばいいのですが。
この論文問題は、逆にいいきっかけになるとも言えます。

Rio 様
私は、米国と対等に付き合うことには賛成ですが、「行き過ぎて」中国の支配下に入ることにならないよう注意すべきだと考えています。

米国からの自立ということは、当然、防衛体制の自立も含まねばなりません。中国の急速な軍拡に独力で対抗するには、相当の覚悟が必要です。自衛隊の増強、増税が必要になります。独自核武装も視野に入ってきます。

民主党の考え方は、たぶん、「対抗」ではなく、中国と一体化することで(つまり東アジア共同体を構築することで)中国の軍事的な脅威から逃れたい、ということではないでしょうか。

細かくは申しませんが、東アジア共同体は、へたをすると、中国に飲み込まれることにつながると私は考えています。
軍事的にではなく、通貨統合や人の移動の自由化によって、大量の中国人が日本に流入し、「日本列島は日本人だけのものではない」状態になる可能性を憂慮しているわけです。
大量の中国人の流入は、日本人の失業と賃金切り下げに直結します。若者はさらなる生活苦に陥り、出生率は劇的に低下するでしょう。

民主党のマニフェストに書かれている東アジア共同体構想は上記のような危うさをはらんでいます。

田中良紹様

 昔から、交渉の場において用いられる正策と奇策をあわせて戦術の数に限りはないが、大別すると、妨害的・攻撃的・欺瞞的の三つに分類でき、また、脅し・ハッタリ・強硬手段は相手の譲歩を引き出すためにアメリカが用いる三種の神器であるというのは「交渉術」の世界の常識のようですね。

 さらに、アメリカの政治首都ワシントンには政治の話題しかなく、しかも、すべて政治的なかけひきばかりであるから、ワシントンから聞こえてくる情報は、まず、疑ってかかる必要があるというのは、「かけひき」の世界では科学的な事実のようですね。

 相手の欲しい事物のすべてを知り、譲れる事物と譲れない事物を明確にした上で、交渉相手の習慣・作法・癖を熟知して交渉に臨み、感情と利害で相手を動かして説得し、納得させる「心理戦争」が交渉であり、交渉では、「感情」よりも「勘定」を取るというのが、世界の常識のようですが、そのような卑しい態度は日本では非常識でしょうか…。

 孫子は「故に勝を知るに五あり。以て戦うべきと以て戦うべからざるとを知る者は勝つ。衆寡の用を識る者は勝つ。上下の欲を同じくする者は勝つ。虞を以て不虞を待つ者は勝つ。将の能にして君の御せざる者は勝つ。この五者は勝を知るの道なり。故に曰く、彼を知りて己を知れば、百戦して殆うからず。彼を知らずして己を知れば、一勝一負す。彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆うし。」と説いおり、また、ユダヤの格言に「1回道に迷うよりも、道順を10回聞いた方が良い」とか「ある男が『ユダや人どうしてそんなよく質問するのだ』と尋ねたら、ユダヤ人は『どうして質問してはいけないのだ』と答えた」というのがあるようですが 、他人の情報を、根堀り葉堀り調べるのは一般的に非常識でしょうが、相手を丸裸にした情報を知ることは、交渉法の常識のようですね。

 また、「なおいっそう努力」・「前向きかつ真剣な努力」・「全力を尽くす」などという曖昧な表現による「手形」をきるのは「日本式の交渉法」の常識ですが、これは、「口ではYES・行動はNO」という態度に通じ、世界の非常識に相当すると、私は思量します。

 孫子の「凡そ戦いは、正を以て合し、奇を以て勝つ。故に善く奇を出だす者は、窮まりなきこと天地の如く、竭(つ)きざること江河の如し。終わりて復始まるは、日月これなり。死して復生ずるは、四時これなり。声は五に過ぎざるも、五声の変は勝げて聴くべからざるなり。色は五に過ぎざるも、五色の変は勝げて観るべからざるなり。味は五に過ぎざるも、五味の変は勝げて嘗(な)むべからざるなり。戦勢は奇正に過ぎざるも、奇正の変は勝げて窮むべからざるなり。奇正の相生ずることは、循環の端なきがごとし。孰れか能く之を窮めんや」は、将にかけひきの極意を表していると、思います。

なお、ここで「奇」には、①普通とは違って珍しい「奇異・奇行・奇習・奇人・奇抜・奇妙/好奇・新奇・珍奇」、② 普通の知識では割り切れない不思議やあやしい「奇怪・奇術/怪奇・伝奇・猟奇」、③ 普通の程度をはるかに超えてすぐれている「奇観・奇才・奇勝・奇特」、④ 予想から外れたて思いがけない「奇禍・奇遇・奇襲」などの意味があるが、「奇策」は実行できる「妙案」でなければ成功せず、「奇」も成功すれば、やがて「正」の範疇に含まれることになるのでしょか…。

 因みに、「些細な約束を守れない人間の大きな約束を守れた例はなく、約束を大切にしない人間には土壇場で裏切られる危険性が高い」というのは、世界の常識でしょうが、世界の常識は日本の非常識とはいいきれないようですね。

 本題に戻って、アメリカの政府筋が国益のために大衆通信媒体を通じて情報戦を仕掛けてくるのは当たり前のことであり、日本の大衆通信媒体は、オタオタしないで、まず、疑ってかかり、情報の真偽・妥当性を分析してから報道すべきであるが、媚米・従米一辺倒のバター犬症候群(battered dog´s syndrome)を煩っていると思しき人々は、アメリカの術中に嵌ってしまうようですね。

 日本国民が総意で選択した鳩山次期総理のどのような部分を取り上げて「反米」だと批判するのか、私にはよく理解できませんが、日米が対等(平等)な立場で国交を展開させることが「反米」だというのならば、日本人は総意で「反米外交」を支持して、媚米・従米の態度を排斥し、バター犬症候群(battered dog´s syndrome)を克服しなければならないと、私は思量しますが、アメリカに向けてそのような情報を流す通信社は、日本の非常識でしょうか…。

「党は主権者に約束している。」(基本政策偏)


>国際社会の利益と調和させつつ、わが国の安全と主
>体性を実現していく「外交立国・日本」をめざす。憲
>法の平和主義に則った防衛政策を継続する一方で、
>現実的かつ柔軟な認識と戦略をもって、日本外交の
>自立性とダイナミズムを確立する。

>外交姿勢

>予防外交をはじめとした積極的な外交を展開し、国
>連を中心とする世界平和の構築をめざす。米国との
>関係を様々なレベルで一層緊密化させながらその成
>熟化を図る。先の戦争の反省を踏まえて近隣諸国と
>の基礎的信頼関係を構築し、アジア各国との外交・
>経済関係を深化させていく。アジア太平洋地域の平
>和と安全にとって重要な存在である中国に対し、長
>期的視点に立った友好協力関係を発展させる。新生
>EU・ロシアとの幅広い分野での友好関係を深める。


民主党が主権者に示している、基本政策です。
新政権のビジョンも、この宣言(約束)の基盤の上か
ら外れて進められる事はありえません。

これを信じられるか、最初から信じるつもりが無いの
か、それぞれ対する態度で、目に映る物も変わってい
くでしょうね。

まあ、私は信じて見守ってますが。

田中 良紹 様
切れ味鋭い論考、いつも拝読させていただいております。
本件の’米国の日本への恫喝’に関しては喜ばしい限りです。
米国の日本に対する焦りが恐れに変わった瞬間です。
昨年末からの’日本の民主党’と米国高官との協議、これは’政権交代が起きるかもしれない’という程度のものであったかもしれませんが、鳩山氏、菅氏、岡田氏、前原氏からは具体的(日米安保・地位協定、経済協力)などを探れず、もとい、何を考えているのか、つかみどころを見出せないまま、小沢氏の発言(第7艦隊・・・)が 2009年 2月 24日に発せられました。翌月の 3月 3日( お雛様の日 )に小沢氏の秘書逮捕。誰が仕組んだかは判りませんが、期を見ての代表辞任という誰かからすれば(議員辞職という言葉を使っているオヤジもいましたが)予想外の結果に終わってしまい、ますます民主党の情報が入らなくなってしまった。小沢氏の後継は鳩山氏に決定しました。ここで作戦変更、偽親日家のジョセフ・ナイ氏(前国防次官補)に換わりジョン・ルース氏が就任することになりました。小沢自由党時代、同じ釜の飯を食った’二階氏、マダムなんとか小池氏’はどのような気持ちだったことか?その後、また誰が仕掛けたか判らないが、鳩山代表の秘書・故人献金問題、ネガティブ・キャンペーン。これじゃ自民党も’マニフェスト’どころじゃなかった。米国も情報収集=高野さんも論考しておられましたが、インフォメーションに留まり、インテリジェンスになりえなかった。そして民主党圧勝。新しい見えない敵?と戦う恐怖。米国も未だ一枚岩ではないということですね。タカ派、ハト派という言葉がありますから。
本日、小沢 一郎 氏が’民主党の幹事長’に決定いたしました。昨日付けの岡田幹事長、直嶋政策調査会長が高村官房長官と談義し、速やかな移行をお願いしたと報道されていましたが、ダラダラと情報を垂れ流していた官房を抑えるあたりは’ティーム民主’の結束力の証明でしょうか。内調=内閣情報調査室=CIRO、公安調査庁、公安警察、外務省国際情報統括官部、防衛情報本部は速やかに民主党へ真情報を開示せよ。

田中良紹様

 国家の安全を保障するためには、日米同盟を重視して中国や北朝鮮に対する敵愾心を扇動して東アジアの険悪な情勢を定着化するよりも、一国の軍備拡張や他国との軍事同盟に求めず、潜在的な敵国を含む多数の国々が協同して相互に保障しようとする体制を構築することが大切であり、日米同盟を軽視して国連中心の安全保障を重視することで、中国や・北朝鮮が安心できると大歓迎するならば、それにより、東アジアの静謐な情勢が安定化するという見方もできると、私は思量します。

 日米同盟を軽視して国連中心の安全保障を重視することが「反米」だと批判ことは、国連憲章および日本国憲法と米国憲法ならびにそれらに基づいた「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を謗ることに相当するが、そのような人々には、失敗から学ぶという学習能力や法律・条約・国際法を遵守する責任能力がなく、自国の安堵を思うだけで、能無し責任力が過剰であることの証でしょうか…。 

 因みに、日蓮聖人は『立正安国論」の中で「…汝須らく一身の安堵を思うならば、まず、四表の静謐を祷らん者か…」と説いていますが、二度に及ぶ世界大戦の失敗から学んで制定した国連憲章・日本国憲法に述べられた基本原理を信ぜずに、邪見を以て軍備拡張や他国との軍事同盟に求れば内乱や侵略が再度生起するのは当然であるから、国連憲章と日本国憲法を中心に立てて八正道(正見・正思惟・正語・正業・正命・正精進・正念・正定)の徳目を実践すれば、世界中の諸国家も諸国民も安泰となるという『立正安国論』は、今や、日本でも世界でも非常識に成り果てたのでしょうか…。

失礼いたしました。
高村 → 河村官房長官 でした。

毎度ながら、タダで質の高いジャーナリズムを堪能させて頂き、感謝に堪えません。ここの多岐に亙るコメントも、田中氏が設定した(=設定せずにはいられない状況になりつつあった)このテーマに対する国民の関心の高さを反映しているのでしょう。ここ数日、大手メディアのいくつかが、自身の政治路線を敷き直そうとしている様子が垣間見れます。遠からず、多くの国民が政権交代の重要性を再認識することでしょう。米欧並みの民主主義が日本に根付くにはまだまだ掛かるでしょうが、こういったダイナミズムを味わえることは楽しくもあります。ここの読者のどなたかが、田中氏がNHKに出ることを阻んでいるのは誰か、と(失礼ながら愚問を)投げかけていましたが、記者クラブを解放するなどして、日本のジャーナリズムもこれからどんどん変革していくことでしょう。田中様へのいわれのない誹謗中傷が人知れずまだしばらくは続くとは思いますが、何卒、変わらずご活躍下さい。

>五郎さん

現時点では、民主党支持がここのサイトには多いのかと思います。所謂ネトウヨさんたちが危惧している、輿石、岡崎トミ子、等の議員を知らずに発言している人はあまりいらっしゃらないかと、ただあまりにも自民党の政治が酷すぎたとゆう事でしょう、歴史上類を見ないほどの高齢化社会が目の前に到来しているのに、いまだに大型公共事業すれば景気がよくなり、国民総中流化とゆう路線をかえられない政党にあきあきしているのです。ローマ帝国の歴史を見てください政治や体制、その国のありようが変わっていくのには時間がかかります。
まずは、自民党の族議員の排除>民主党の日教組が牛耳る自虐史観の排除>健全な保守政党たる自民の誕生、とゆうところじゃないですかね、
今回民主に投票した人でも、外国人参政権95㌫が反対しているように、ミンスマンセー、では決してありません。

無料ゆえに一般道路を訳もなく走る馬鹿がいないように高速道路も無料ゆえに走る暇なガソリン無駄にする馬鹿はいません。
無料化といわずに料金所廃止と言えばよい。その効用を想像せよ。
民主党は国会改革(立法府改革)はしないんですか?省庁別常任委員会を課題別常任委員会に改変してサンセット方式でタスクフォース型で運営せよ。

所詮、万人が満足する政策などありえないわけで、その都度、状況に応じてうまくバランスを保つのが政治の役割だと思うのです。
今回の政権交代劇にしても結局はアメリカから派生した世界恐慌の影響で日本がどんな立ち回りをしたとしても避けられない不況に対してテメェの暮らしが苦しくなったのを自公政権のせいにして起こった政権交代なわけです。
そういう意味で民主主儀の新しい夜明けとかそんなカッコのいいものではなく、テメェの尻に火がついたのを単に他人のせいにするという利己主義の愚民の有様を露呈してしまった選挙といえるでしょう。

今回の政権交代は喜ばしいと感じていますが、ドラマティックな変革などありえるわけもなく、あまりにも狂喜する政治ちょっとかじってるぞ的愚民たちの声は恥ずかしい限りであります。


>大量の中国人の流入は、日本人の失業と賃金切り下げに直結します。若者はさらなる生活苦に陥り、出生率は劇的に低下するでしょう。

自民党ならそれはないとでも?民主党は外国人地方参政権については議論されていますが、移民については自民党も考えていますよ。まるで外国人の流入は民主党だけの話であるかのようなイメージを作るのはフェアじゃないと思います。

残堀 様

>民主党は外国人地方参政権については議論されていますが、移民については自民党も考えていますよ。まるで外国人の流入は民主党だけの話であるかのようなイメージを作るのはフェアじゃないと思います。

一見ごもっともな指摘ですが、間違っています。

自民党の中川秀直が1000万人移民を提唱し、自民党議員約80名が賛同していました。しかし、少なくとも党の方針にはなっていなかった。

1000万人移民を最初に提唱したのは民主党議員です。中川秀直よりずっと前です。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/6c9a1274eb4952277c4e09728e2c04c0

鳩山由紀夫も移民受け入れを主張しています。
その背景にある思想が「友愛」であり、東アジア共同体構想であるのは間違いないでしょう。
民主党は単なる思い付きで移民受け入れを提唱しているわけではなく、最も根幹に位置する重要政策と理解すべきです。

「日本列島は日本人だけのものではない」
という鳩山発言は不用意な失言ではなく、考え抜かれた上での、彼の脳裏にある最重要事項なのです。

そういう意味で、自民党の一部が提唱した移民受け入れとは重みが全然違います。
 

思いだしたので、追加します。

民主党のマニフェストには外国人地方参政権、重国籍、移民などは書いてありません。

「マニフェスト」なるものの意味ですが、書いたことだけやる、書いてないことはやらない、というものでしょうか。
たぶん、そうじゃなくて、書いてないこともやるんでしょうね。

民主党のマニフェストには「東アジア共同体」についてバッチリと書いてあり、「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる」そうですから、外国人地方参政権も重国籍も移民も、その中の細目にすぎないから取り立てて書かなかった、という言い訳が成り立ちそうですね。

それと、もう一つ。
残堀 様のご指摘に対する反論の一部として言いますと、敗退した自民党が何を言おうが影響は小さく、与党民主党の考えこそ重要なのです。
 

    「恫喝の先にあるもの」


まだ始まってもいない新政権に、日米間の一部他勢力
から手荒い祝福が入った様だが、この騒ぎの先にある
ものは、日本と世界が協力して当たっていかなければ
ならない沢山の宿題だろう。

これから100年、さらに40億も増加が予想される
この星の人々の、口に入る食べ物をどうやって効率よ
く量産していくか。

この地図には、複数の大陸が含まれる大きな絵図が必
要だろうし、毎年世界の各地を襲う異常な自然、日本
でも災害と対策、その経済を含めた社会計画の構築が
望まれる。

かつ、環境対策は世界規模で行動し、また各国は利害
を調整して、大きく団結しなければならない。

これらの宿題は、自分達の周りだけで小さくかたまっ
て、ちじこまっていても、なにも解決していかない。

アメリカ現政権が、鳩山代表に送ってきたメッセ-ジ
には、明らかに大きく築き上げていこうという声援が
込められている。

NYT投稿論文に見る鳩山由紀夫の中国観は次のようなものです。

Current developments show clearly that China will become one of the world’s leading economic nations while also continuing to expand its military power. The size of China’s economy will surpass that of Japan in the not-too-distant future.

まあ、常識的ではありますが、正しいとは思えません。

中国がどんどん経済発展して国民が豊かになれば何が起きるでしょうか。
資源・エネルギー・食糧の需要が増大して、地球規模で需給バランスが崩れ、値上がりするでしょう。
世界はこれまでのように気前よく中国製品を買ってくれないかもしれません。中国国民が豊かになるということは、賃金が上昇するということであり、低賃金が売りの中国経済はまもな頭打ちになると考えるべきです。

経済成長が止まれば、日米欧による妨害のせいとみなして、戦争の口実にする軍人が現れる可能性も捨てきれません。第三次世界大戦の勃発です。
http://jp.epochtimes.com/jp/2005/08/html/d82122.html

中国では暴動が頻発していますが、最近はさらに激しさを増しており、「中国大動乱」が近いと見る人もいます。

要するに、鳩山由紀夫の浅薄な中国観、世界観では今後の激動する世界を乗り切れないと私は見ています。
 

田中良紹様

 「インフォーメーション(information)=情報」とは、“或る事柄についての知らせ”または“判断を下したり行動を起こしたりするために必要な知識・知見・見聞・学識・見識”を指し、体系的知識を表す「ナレッジ(knowledge)」と異なり「インフォーメーション(information)」は体系化されていないこともありますよね。

 これでだけは「情報」の本質はわかりませんが、イギリスの「ウェブスター辞書」には「或る事柄が起っても、そのことについての知らせを手に入れるまでは、その事柄が無かったときと同じ状態にある ― これを情報という」という因果の道理の解説があるそうです。

 この解説を反対解釈すると「或る事柄が実際には起っていなくても、その事柄が起ったという知らせを手に入れたときは、その事柄が起ったときと同じ状態にある ― これも情報という」という因果の道理になりますよね。

 日本には、「知らぬは亭主ばかりなり」とか「一犬影に吠ゆれば百犬声に吠ゆ、一人が虚を伝えれば、万人が実を伝う」という言葉がありますが、これも「情報」の本質を説明していますよね。

 因みに、「アメリカの政治首都ワシントンからの情報は、先ず。疑ってかかれ」というのが、アメリカの政治かも認める常識のようですね、その理由は、ワシントンには政治以外の情報は無く、それも駆け引きだけしかないからだそうです。

 尚、私は、政治に係わる某系新聞の情報は、先ず、疑ってかかることにしています、それもワシントンからの情報は端から信用しないことにしています、裏をとるのが非常に難しいですから…。

 某系新聞の記者さんが正直過ぎるのか、腹黒いのかは、私にはわかりませんが…。

 でも、アメリカや自民党などが、何を欲してそれをどうやって手に入れたがっているかを知るには、某系新聞の情報は役に立つと思います。

田中様
いつもいつも目から鱗の落ちるお話ばかりで、ありがとうございます。
私は地方の小さな土建屋ですが、この10年ぐらいの間、我々業界は守旧派だとか、抵抗勢力だとか言われ叩かれ続けてきました。その立場から言うと、現在の最大の抵抗勢力は間違いなくマスコミですね。私は実は自民党員なのですが、選挙で国民が圧倒的多数で選んだ民主党をここまでするかというくらい褒めませんね。今まで自民党の政治家の意見かと思っていましたが、例えば小沢一郎を一番嫌いなのは、マスコミなんですね。田中先生や植草先生がどんどんテレビにでるようになって、初めて日本のマスコミの構造改革が進んだと見るべきなんでしょうね。

今回の選挙なのですが、前回から投票率2%分が全部民主に流れたとしても(200万の有権者を選挙区ごとに割り振ると)差はわずかだと思います。これぐらいなら今度の選挙までに流れによってはまた裏返しになると思います。まぁ小選挙区制度だと浮動票、日和見票がカギを握るのはかわないでしょう。
小沢さんに関してですが、前代表だった時の記者会見の時の質問応答を見ていると、記者クラブの大手メディアに対してかなりのダメだし、不勉強を叱り付ける、等しています。はたから見ていてムゴイなと思うくらいww、これで小沢さんに対して好意的な記事を書けとゆうほうが無理だと思い、それ以来彼の味方になりましたw

江沢民も恫喝してたなあ

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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