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日本の外交力
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日本の外交力

 8月4日、アメリカのクリントン元大統領が北朝鮮を電撃訪問し、金正日総書記と3時間に及ぶ会談を行い、拘束されていたアメリカ人ジャーナリスト2人をアメリカに連れ帰った。それを聞いた拉致被害者の家族は「アメリカに出来る事がなぜ日本に出来ないのか」と語った。電撃訪問の3日前、麻生総理大臣は現職総理として初めて横田めぐみさんの拉致現場を訪れたが、拉致問題の対応策が示される事もなく、選挙向けのただのパフォーマンスと受け取られた。

 アメリカに出来ることがなぜ日本に出来ないのか。それは日本が自立した国家でないからである。「拉致はなぜ起きたか」というコラムでも書いたが、北朝鮮が中国人でも韓国人でもなく日本人になりすまして大韓航空機爆破事件を起こし、そしてそのために日本人を拉致したのは北朝鮮が日本を怖いと思っていないからである。それは日米安保条約が日本を無視してアメリカとだけ交渉すれば事足りると思わせているからである。

 日米安保条約は麻生総理の祖父である吉田茂が戦後日本の経済復興を優先するために締結した。国家の自立を損ね対米従属的な条約である事を知った上での決断である。だから他人に締結の責任が及ぶ事を恐れ、吉田はたった一人で条約に署名した。

 それを対等な条約にしようとしたのは岸信介である。日本の戦後復興は既に達成されていたが、なお冷戦体制ではアメリカの「核の傘」に守られる必要があり、安保条約は継続すべきと考えられた。しかし60年安保反対闘争は国民的盛り上がりを見せ、岸は退陣に追い込まれた。その後の日本は「安全保障をアメリカに委ね、経済は戦時中に構築された国家総動員態勢そのままの官僚主導の計画経済」という岸信介らが敷いたレールの上を走り、世界も驚く高度経済成長を成し遂げた。

 しかし冷戦体制の終焉と共に日本の高度経済成長も終わりを告げた。「反共の防波堤」を必要としなくなったアメリカは、フィリッピンのマルコス政権や韓国の全斗煥政権のように「反共親米」政権を次々切り捨てていく。日本の官僚主導体制と自民党長期政権にも厳しい目が向けられるようになった。

 冷戦の終結は日米安保の意義を失わせ、そこで「再定義」が必要となった。再定義では「ソ連の脅威はなくなったが、アジアにはなお中国、北朝鮮の脅威があり、冷戦体制は終わっていない」と改めて安保の必要性が強調された。しかしアメリカにとって中国、北朝鮮は旧ソ連と同じではない。そして前述したように中国、北朝鮮にとって日米安保は脅威ではなく、むしろアジアの大国になりうる日本を自立させない「ビンのふた」として歓迎されている。こうして世界が新たな秩序を求めて冷戦型の思考から解放されている時、日本だけは相も変わらぬ冷戦型思考の中に押し込められることになった。

 外交は単細胞思考の世界ではない。表と裏でアメとムチとを同時に使い分ける世界である。かつてアメリカがイランと国交断絶をしている最中に、私はルイジアナ州のクローリーという港でイラン向けにコメが積み出されているのを見た。表で国交断絶をしながら裏で主食用のコメを輸出する。これがアメリカの外交なのかと思っていると、後でもっと驚くべき事実を知った。アメリカは国交断絶のイランに秘かに武器も輸出していたのである。それがイラン・コントラ事件として明るみに出た。
 
 イランを叩くためにアメリカはイラクのフセイン政権を支援し、イラン・イラク戦争を起こさせたが、その裏側でイランにも武器を輸出していた事になる。これはヒズボラの捕虜となった米兵を救出するための秘密工作だったが、こうした例は国際政治で珍しくない。敵の敵は味方であり、敵と味方は場所と時が変われば目まぐるしく入れ替わる。そこにはイデオロギーも主義主張もない。全ては結果次第で、結果が国益に合致していれば良い。

 だからブッシュ前大統領が「イラン、イラク、北朝鮮」を「悪の枢軸」と呼んだ時、それは表の話だと私は思った。少なくもその三国とアメリカとの間に何のパイプも無い筈がない。表で批判しながら裏では秘かに手を結ぶ工作がなされる可能性もある。また「テロとの戦い」とは便利なスローガンで、誰も反対が出来ないから、それを利用してアメリカは中央アジアに米軍基地を拡張し、地下資源の確保を狙った。各国はそれを分かっていて表では賛同するが実際には自国の利益になる部分でしか協力しない。

 ところが日本はそうではない。アメリカが「悪の枢軸」と言えば純粋に敵対していると考え、「テロとの戦い」と言われれば正義だと鵜呑みにする。そんな単細胞で外交が出来るだろうか。拉致問題で必要なのは「対話と圧力」だと言う。しかし小泉政権以降対話のための戦略を見た事がない。わずかに福田政権が交渉によって拉致再調査に取りかかる寸前まで行った。拉致再調査は金正日総書記が病に倒れたためか挫折して、福田総理もその直後に政権を投げ出した。

 安倍政権と麻生政権は「制裁の一本槍」である。制裁をしても良いが制裁を問題解決に結びつける戦略が見えない。通常の外交なら、表で「制裁」を叫ぶ時には、裏で「アメ」をこっそり手渡すものだが、その形跡がない。公安調査庁によれば、制裁のおかげでこれまで入手してきた北朝鮮情報が入手困難になったと言う。北朝鮮情報なしに問題解決が出来る筈がない。何のための制裁なのかがまるで分からない。国民の人気を得るためなのか、制裁を叫んでわざわざ拉致解決を難しくしてきたのがこれまでの自公政権である。

 日本政府を見限ったのか拉致被害者の家族たちはアメリカ政府の要人に必死に協力を求めている。しかし外国が他国の問題に協力するには限界がある。国民の税金を他国のために使うことなどあり得ない。それを知りながら外国に助けを求める家族の姿を政治家や政府はどういう思いで見ているのか。私は悲しくなるだけである、

 悲しいかな戦後の日本は安全保障も外交も全て他人任せできた。ところが麻生総理は「民主党の選挙マニフェストには安全保障と外交が抜けている」と言い、安全保障と外交で論戦を挑む構えだと言う。これだからマニフェストを巡る論戦などやめてくれと言いたくなる。やれば国民を惑わせ世界から馬鹿にされる。どうしてもやりたいのなら「拉致問題がなぜ解決出来ないのか」の一点だけで真剣に議論して欲しい。日本外交の全てが集約されており、しかも議論する意義がある。それ以外に及ぶと嘘に満ち溢れた空虚な議論が繰り返されるだけになる。少なくも今度の衆議院選挙の選択肢とは全く関係がなく意味もない。

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[pr]光回線からYahoo!BBへ切り替え急増中! ... [詳しくはこちら]

» 拝啓 外交の麻生太郎様 送信元 木霊の宿る町
  拝啓 外交の麻生太郎様   ★「外交の麻生」というご自身が作ったレッテルに多少は期待したこともあったのです... [詳しくはこちら]

コメント (23)

話がおもしろいのでついつい投稿してしまいます。

今回は,金正日ならではの当てつけとも言える日本軽視の意思表示でしたが,アメリカももちろん既に日本軽視で,これからの世界の中心は当然,中国ですよね。

日本は国益を考えるなら,中国を揺さぶりつつ,韓国による北朝鮮統一を支援するしか選択肢はないと思います。韓国にとっても一時的には重荷でしょうが,将来的には朝鮮半島統一は韓国にとって大きいアイデンティティーを獲得できるので間違いなく有益だと思う。中国ももう少し発展して落ち着いてきたら,一党独裁をやめて台湾と統一して,形式上,二大政党制を敷くことでしょう。アメリカはどう考えているんでしょうか。彼らには北朝鮮問題を本気で解決する気は毛頭なく,だらだらしながら均衡状態を続ける今のままが一番いいのかなと思っています。

しかし,日本は将来どうなるのかな。

それと,外交というよりは,外交に対する日本人の考え方を変えさせるという意味で,やっぱりまだまだ小沢一郎の出番はあるかも?と思ってしまいました。

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なお、投稿されたコメントは、このサイトを構築するシステムの関係上、「毎時5分と35分」に自動更新されるよう設定されています。投稿されてもすぐに反映されませんが、上記の時刻になれば自動で書き込まれます。

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

田中良紹様

 いまさらですが、ひとつ根本的なことを質問します。
昭和43年(1968)佐藤栄作首相が国会で言明した、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとする日本政府の基本方針である非核三原則の裏づけとなる、国際法・国内法・日米条約、日米協定は存在するのでしょうか?

 もし、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを禁止するような国際法・国内法・日米条約・日米協定がないとするなならば、いわゆる「秘密協定」がなくても、日米安全保障条約などに基づいて米軍は核兵器を日本に持ちこむ権利があことになりますよね。

 一方では非核三原則を唱え、他方では、挿せそで挿せない美人局や、差すに差せない破れ傘を安全保障の糧にしようという、歴代内閣総理大臣の言動は、因果の道理を否定するアホウダロウの邪見ですよね。

 何れにしても米軍が日本国の領域に核兵器を持ち込んでいるならば、日米間で国際紛争が生じていることになり、日本政府が、非核三原則を唱えるならば、核兵器を搭載した艦船や飛行物体は日本の領域を通行禁止の明確な処置すべきであり、「核の傘」を実効化するなら「非核三原則」を撤廃して日本こくの領域内に核兵器が存在することを是認し、日米間の国際紛争を解決すべき問題ですよね。
 
 因みに、ニュージーランドはロンギ労働党政権下の1985年に核兵器積載、原子力推進の艦船、航空機のニュージーランドへの立ち寄り禁止をふくむ反核法案を議会に提出したとき、アメリカは、オーストラリア、ニュージーランドの3国でつくるアンザス条約にもとづくニュージーランドへの防衛義務の打ち切りで圧力をかけたが、反核法(非核法)は1987年に成立しましたよね。

先に結論ありきの「圧力」一辺倒が今の膠着状態を招いてしまっている拉致問題。

>どうしてもやりたいのなら「拉致問題がなぜ解決出来ないのか」の一点だけで真剣に議論して欲しい。日本外交の全てが集約されており、しかも議論する意義がある。
に賛成です。

安倍元総理や麻生総理には、拉致や核を解決したいのか、北朝鮮に制裁を加えたいだけなのか、まずはそこから訊いてみたい。
きちんとした回答ができないなら、宰相失格である。

<田中様>
おはようございます。
まったく、日本にはこれほど政権交代をさせたくない人がいるのか!と、実感させられる日々です。
まずは、核持ち込みの密約ですが、なぜ、今外務次官経験者がにわかに証言をしたのか?これは、社民党と連立しないと、参議院で過半数をとれない民主党への揺さ振りでしょう。民主党への政権交代は避けられないとして、できるだけ火種をつくっておき、予算編成を2度民主党がやって自民党がガタガタになる前に政権を瓦解にさせたいのでしょう。
アメリカの意図が働いているのかも知れません。日本が核を持たなくても、アメリカの核の傘が守りますよ。とのメッセージでしょうか。
これに対して小沢さんは、「アメリカ軍は第七艦隊(藤井さんによると第七艦隊が核を持っているのは、世界の常識)だけいればいい。後は自衛隊が守る」とアメリカに核だけは、お願いするとのメッセージを間接的な表現で伝えました。さすが、リアリストの小沢さんらしい。「民主党は、国防が判っていない!」と麻生や細田がギャンギャン吠えていたけど、
判っていないのは、麻生の方で、沖縄にいる海兵隊は、敵国への海からの上陸部隊だから、日本にとっては何の役にも立たない。思いやり予算でタダ飯を食べているだけで、今でも日本を守っているのは、実質自衛隊なのですから...。
ことほど左様に、外交は、詳細にマニフェストに書けず、ナンセンスです。ザクッと方向性だけ確認できればいいのだと思います。
北朝鮮への対応については、家族会とよくよく話をして、強硬策一本化鎗では上手くいかない事を理解してもらわないと、絶対に世論から袋だたきにあいます。蓮池さんが、強硬一本鎗の家族会と袂を分かったのも、対話も必要だとの考えが受け入れられなかったからで、説得は相当難しいでしょう。田中さんの考えは、私も賛成ですが、家族会のハードルが高すぎて、アンタッチャブルになっています。対話が必要と言ったら弱腰外交だと家族会に言われ、途端に支持率は低下します。世間は家族会の味方です。本当に歯痒いのですが、政権を維持しようとすれば、触らぬ家族会に祟りなし、です。

田中さんのご意見に、強く同感します。

冷戦終結した現在、「テロとの戦い」とは便利なスローガンで、戦争、軍拡をし続けるアメリカ。アメリカのタカ派は、中国や北朝鮮の脅威を過度に煽ることで、日本を脅し、自身の都合のいい方に持っていきたい強い意図があるように感じられます。最近出た、安保懇の防衛計画報告はそれに合致しているように思います。

「国民の人気を得るためなのか、制裁を叫んでわざわざ拉致解決を難しくしてきたのがこれまでの自公政権」の罪はきわめて重い。
蓮池透さんは政治利用されたくないと、つい最近、麻生さんの要請を断わりました。その意味を自民党ははたして理解しているのだろうか。

岸、笹川、児玉という日本の黒幕がこれまでやってきたことを見れば、彼らがきわめて怪しい者たちであると強く疑わざるを得ない。最近、はじめて知ったのですが、反共団体の国際勝共連合とは一体何なのだろうか。きわめて怪しい。

この安保懇報告書に対し、鳩山さんは「武器輸出三原則も集団的自衛権も、政府見解が定着している」と反発。衆院選で政権を獲得した場合、議論を検証するとともに、懇談会の人選を再検討する考えを表明したようです(東京新聞Webより)。
ぜひとも、民主党が政権を獲ったならば、懇談会の人選を再検討してほしいです。

自民の「安全保障と外交で論戦を挑む構え」など、本当に馬鹿げている。ふざけるなといいたい。自分たちのの大きな失敗の責任はどうなっているのだと自公に強い言いたいです。もういい加減にしてほしい。あまりにも醜いです。

日本外交に関する,現下の選挙戦での論戦の項目として,以下の2点を期待します.

1)新しい日米安保,新しい日米核政策の構築を
国民をだまして来た「非核三原則」のお題目の矛盾を議論の入り口にして,日米安保体制の大枠の再構築が必須です.この点については,鳩山代表も,「核廃絶が世界の潮流に成ろうとして来ている,現時点で,新しい日米安保,新しい日米の核政策の構築が必須である」と主張しており,時代が民主党政権を求めていることを強く感じます.「唯一の被爆国日本」というカードはとても強力です.大いに期待します.

2)「北朝鮮拉致被害者救済運動」の新展開を
ここ5,6年は「北朝鮮バッシングが票になる」という,何とかの一つ覚えが現自公政権の政策で,事態は一向に進んでいません.本当にこの問題を解決しようとしているのかと疑います. 軽薄な政権です.
田中様のご指摘の通り,交渉はマルチ(複数)チャンネルを用意し,その時々で主役となるチャンネルを入れ替え,主導権を確保することが肝要ですが,こうした知恵が現政権には感じられません.
民主党政権では,「自立した日本」を外交の基本として,持てる知恵を総動員して,即時解決,早期解決を目指して頂きたい.

本当に、田中さんのおっしゃる通りなんです。
マニフェストなんかどうでもいいのです。
放送局の引いたレールからどんどん離れちまえばいいんです。

今朝も、下品で頭の悪いみのもんたの番組で、やってましたね。
「日本に核を持ち込ませるような密約はない」と、寝ぼけた嘘をほざきまくる自民党と公明の変な二人が、頭の悪い司会者と一緒になって、「核の傘はどうするのか」「安保はどうするのか」と、あの瑞穂たんに聞いてどうするんだ。
正気の沙汰とは思えない。
幸い、間違ってみてしまったのだが、こんなバカ番組は、よその国の人は見ていないだろう(そう願う、恥ずかしすぎる)からよいが、
きっと、NHKでも、やっぱりやるのだろうし、明日のサンプロでも「簡保」は忘れて防衛をやるのだろう。
赤面しながら見るしかないのかな。
見なけりゃいいじゃんと言われてもやはり気になるし…

どうせこの国では、外交・防衛を冷静に真面目に話すことはできないのだから、さっさと政権交代してその後のどさくさに憲法解釈を「ころっ」と変えてしまうしかないのだろう。

そんな問題、まだどうでもいいから、これからの20日間、徹底的に自公のあらをついていってほしいものだ。
これについてはネタが多すぎて20日じゃ足りないくらいあるからおもしろい3週間になるのですよ。

そうそう、忘れていましたが、林だったかな、同番組の中で、非核三原則は「国是」だと言ってましたが、そんなこと誰が認めたのでしょうか。
本当にはしにも棒にもかからぬ馬鹿者です。ただの国会決議が、法律よりも重いものだとでも言うのだろうか。
お前らが、核の持ち込みを認めてきたのだろうが。

自らの手足を縛ってしまうこの変な「決議」も、何とかしないとね。

念の為
私は核武装論者ではありません。
ただ、外交を考えるとき、頭っから「それはやりません。誓います。」って言う必要はないだろう、ということです。

ま、そうはいっても、どの国だって「軍隊」だと思っているモノを「自衛隊」だと言って「嘘」を突き続けているわが国ですので、
「非核三原則」だってどこまで信じていただいているか、わかりませんけどね。

> だからブッシュ前大統領が「イラン、イラク、北朝鮮」を「悪の枢軸」と呼んだ時、それは表の話だと私は思った。


この前のニュースで 示唆的な出来事がありました。

イランの大油田のアザデガンの権利を中国が取得してたということ。
知ってのとおり、日本はこの大油田の権益を長い間持っていて、イランから「早く開発に着手しろ」と迫られていたという経緯があります。
ところが、イランの核開発問題が起こり、アメリカに気兼ねして 日本は動けない状態になった。2006年には権益の幅を
それまでの75%から10%に縮小した。 

そこを中国に持っていかれたということですね。

まあ、これは 日本にとっては中国問題というよりも、、 私からすると対米問題ですね。
結局、アメリカに気兼ねして 日本は動けなかった。 そこを中国に掬われた。
しかも、アメリカと中国は接近し、 G2による勢力均衡の枠組みを築きつつあるという。

今回の イランの大油田のアザデガンの件は、日本は 国際関係の中で どういう状況にあるのかを
何となく示しているような感じですね。

つまり、何でもアメリカ頼み、アメリカについていけば大丈夫ということではなくなってきているということですね。
そんなことをやっていると、日本は時に大きく国益を失うものがあるということを明確に示した。

じゃ 中国が アザデガンの権利を取得したらかといって、アメリカが中国に文句を言いますか。おそらく何も言わないでしょう。しかも、なんどもいうように 両国はG2体制を築きつつあるということ。

日本は 否応なく 独自の外交路線をとらざるを得なくなる、ということが見えてきた一件でした。

<浅山 in 武蔵野の大地様>
おっしゃる通りなのですが、田中角栄は、アメリカメジャーに逆らって、独自の石油の供給ルートを日本のものにしようとして、CIAにやられたのです。中曾根大勲位がテレビで証言しています。
同じ目に会いたくなかったら、アメリカに逆らえません。まずは、政権交代したら、日本の検察とCIAの関係を断ちきらないと、日本は属国のままです。
岸総理以来、アメリカのCIAの影響を色濃く受ける清和研究会の政治家は、捕まりませんけど...。もちろん、小泉さんも...。

これは炯々に云々できない。自分は異人種・異国家と互いに我が方の利害を背負って交渉した経験を持つが誰にも分かってもらえないで結果を出すしかない世界。味方を欺きつつ敵に舐めさせてやる極意など所詮日常の思考回路では測れない世界と思う。せめて交渉相手方にたまたま気が合いそうなやつと出くわせばお互いつらいなという眼の光を交わすぐらい。

要するに万人にどころか論理的で常識的で懐が深くて慈愛に富む人に納得のいくように経緯・進展を説明はできない世界と思う。結果を出しゃいいじゃねえかという言葉を本気で云っちゃう。と私は思う。

現状有姿で云うならスポットでよくよく弁えた交渉のプロを期限付き成功報酬ベースで雇う他なし。議論の対象でなどありえない。

em5467-2こと恵美さん

たしかにそうですね。

冷戦の終結を境にして、そのことが日米関係にどのような変化をもたらしたのかということを
つねに念頭に入れておく必要があると思いますね。

> 日本は属国のままです

属国から抜け出すには、集団安全保障を日本が認めることが必要です。
この点では、民主党政権では 社民党が問題になるでしょう。

自公政権では、公明党が壁となっていましたが。

明治新政府が安全保障戦略をどのようにするかで親露派と親英派に分かれて議論したのは日本人なら誰もが知るところです。
 結局、領土的野心が少なく海軍力に優る英国との同盟を選択し、日露戦争に突入するのですが、この日英同盟締結において「栄光ある孤立」を保っていた英国に同盟締結を決断させたのは日本の増強された海軍力でした。一方、日本側が英国に期待していたのは海軍力と政治力であって、英国陸軍が極東に来てくれることまで期待していたとは思えません。
 小沢氏の「第7艦隊だけで十分」という発言は、私には日英同盟を念頭に置いていたものと思われてなりません。日英同盟は現在の日米同盟のような従属的なものではなく、少なくともアジア政策においては英国は日本の意向を十分に尊重していたようです。英国も18世紀のような「7つの海を支配していた」時代であれば日本など歯牙にもかけなかったでしょう。丁度1950-2000年までの米国がそれに相当します。しかし、現在の米国は19世紀中ごろの国力に陰りが見えてきた英国に重なって見えます。果たしてこれからの米国が朝鮮半島に再度陸軍を送り込めるだけの力(朝鮮戦争規模の軍隊を送る力)があるかはなはだ疑問です。在韓米軍もいつまでいるか判りません。そうであるならば、米国の海軍力のみを頼って日本の安全保障戦略を再構築しようとすることは極めてまっとうな考えのように思えます。
 しかし一方で、日英同盟と日米同盟の根本的な違いを認識しないといけません。英国から見た対ロシア、米国から見た対ソ連という構図は同じでしょうが、日英は全面戦争の経験がありませんでした(薩英戦争という局地戦はあったかもしれませんが)が、日米は総力戦を行った間柄です。米国が日本の軍事的独立をやすやすと受け入れるとは思えません。まして日本の核武装を米国が承認するなどという幻想を日本の指導者が本気で考えているとすれば、思考回路を疑ってしまいます。
 田中氏が本論説で主張されている論旨には賛同いたします。「なぜ拉致問題が解決しないのか」という根本理由が「日本が独立国家ではないから」という論旨にも同意します。しかし、日本を独立国家にすることを一番欲していないのは米国であるということを考えて外交戦略を構築しないといけないと考えます。
 幸い(?)、米国経済は今後深刻な危機を迎えるようです。米国自体が多極化を望んでいるという解説も溢れております。米国が日本の独立を認めようという機運が高まってくる可能性があります。今こそ日本政府には政治戦略が求められます。

〈em5467-2こと恵美様 〉

同感です。
アメリカのCIAの影響を色濃く受け、日本はいまだに属国のままです。

田中角栄もアメリカの都合でパクられました。最近の国策捜査だって、そうでしょうね。
北朝鮮に対する過剰な敵視や過剰に脅威を煽っているのも、アメリカのタカ派勢力のご意向なのでしょうね。この勢力は日本の清和会などのタカ派と一体なのでしょう。
集団的自衛権の行使は彼らは何としても、成し遂げたいのでしょう。
民主党の革命的政治改革は、この勢力との戦いとなるのでしょう。残念なことに、民主党内にもこのような勢力と同根な人たちがいる。そのために、民主が社民、国民新と共闘することはきわめて重要であると思います。
安全保障については、孫崎享さんの考えに私は強く共感します。民主党はその路線で進むべきであると考えます。

<パン様>
私も、孫崎亨さんに興味をもっています。「日米安保条約」が、国会の審議を経る事なく、極東の安全から世界の安全に外務省によって書き換えられた。いつのまにか、日本は中東にも日米安保でいくことになってしまった。しかし、日本が自立的な防衛力を備える事は、絶対に許さない。ミサイル防衛では、北朝鮮の核の脅威から逃れることはできない。
なんて、さっとした話ですが...。民主党内の威勢のいい方々を抑えるには、社民党のチカラは役に立つでしょう。国民新党の亀井静氏も、ああ見えて実は鳩派なので、連立は好都合かもしれません。

〈em5467-2こと恵美 様〉

お返事ありがとうございます。
全くおっしゃるとおりです。
em5467-2こと恵美様のご意見とは以前より、同感することが多く、私にとって、うれしく、勉強の励みになります。そして、なるほどと教えられることが多いです。これからも、よろしくお願いします。

日本がアメリカの属国状態を抜け出すにはいくつかの選択肢があると思いますが、基本的には
1)アメリカと相互の安全保障をし合う
2)日米安保条約を廃止する

現実的には この二つしか考えられない。アメリカによる属国状態を抜け出すためのほかに論理的な有効なやり方があるのならば、示してもらいたいですね。
おもしろいことに、おそらく 社民こそ 1)の日米安保条約廃止に
反対するのではないですか。
つまりは、このままでいいというスタンスでしょう。廃止なぞされたら、日本は 独自の軍事路線に突き進むという理屈からでしょう。

つまりは、属国状態のほうが
居心地がいいというスタンスです。

ただ、日米安保を廃止した上で、中国を交えたアジアの広範囲で集団安全保障を組むという考え方もありえますね。
ただし、これは先の先の話で、今これを論ずること自体 リアルではない。 

オバマ氏の核兵器廃絶宣言?は、今後の新規核保有国を認めないという、実にお金の掛からない、米国の新手の(笑)ディフェンスだと思います。説明は省きますが、本来、米国は、戦争及びそのディフェンスには、お金が掛かったほうがよいのです(それだけでも多くの敵対国を振るい落とすことが出来るし、軍需産業も潤うからです)

とにかく、米国が描く世界平和とは、米国人の生活環境(住居・経済活動・世界の観光地をも含む)を最高且つ快適に保つことを第一義とし、その維持の為に取り組まれているものです。

さて、米国がこういうパフォーマンスを行うときに大切なのは、そのタイミング(時期や場所)なのですが、皆様には笑われるでしょうが、私はこう読みます。

1)ヨーロッパの新興国への核武装抑止
2)イランへの本格的且つ実質的な核武装抑止に向けての大衆操作
3)北朝鮮の核保有承認に向けての地均し(既に保有していたので対象外(笑)
4)プラハ宣言(09年4月5日)以降、全世界における新規核保有国を認めない
5)日本の核保有を阻止

以上、米国からみた重要度に合せて、列挙してみました。

米国は、現実的な日本の核武装について、まったく楽観していると思うので、日本は5番目にしか入ってきませんでした。

でも、それだけでは素っ気ないと思われる方々の為に付け加えるならば、

1)核武装に対する国民世論形成が困難な時期(今)を狙った。(発芽も断つ)
2)新政権(民主党)の国家安全保障政策に対する錯乱

といったところで、あまりにも、なめられていて、核のも恥ずかしいぐらいです。
(誤字はシャレです)

皆様には笑われるでしょうが、「日本の外交力」ということなので、私は、核に関して提案してみます。

提案)
日本国は、オバマ氏のプラハ宣言を尊重し、これまで同様、これからも、核兵器の自主開発及び核武装を行わない為、以下の通り提案します。

1)米国の、有り余る核兵器の一部を、日本に売却する。
  ※F22を200機も買うよりは安いと思われる(笑)

2)安く売却してくれるなら、それを解体しながら、次々と購入する用意がある。

3)なんなら、ロシアの核兵器も、同様に受け付けます(笑)。

これは要するに、日本国は、核廃絶を願うオバマのプラハ宣言の実行を、第三者の立場として、その実行の手助けを行うというものです。

手順としては、

1)先ず、米国の、解体を前提とした中古核を購入する。
2)次の中古核が到着したら、既に購入(保有)済の核を解体する!
3)それを、順次、繰返しながら、米国の核を廃絶する。

このプランの良さとして考えられるのは、

1)日本独自で核武装する必要が無くなる。
2)米国の核が無くなるまでは、日本も核保有国でいられる。(形を変えた核の傘)
3)米国の核放棄の第三者による検証を実現。
4)日本も、資金を投じて核兵器解体を行うことで、世界平和へ貢献。
5)米国は、核兵器を日本に売却することで解体経費を節減。
6)その売却費で、新兵器の開発も可能!(笑)。

などなどです。

さて、現実問題として、北朝鮮の核武装は実現したのだと思います。米国がそれを認めるのは、例によって、パキスタンなどと同様に、曖昧な形での容認ということでしょう。クリントン氏の訪朝は、それを申し渡したということと、当然のことながら、米国の利益を侵害しないことの確認だと思います。北朝鮮にとって幸運だったのは、韓国と日本の渾沌とした政治情勢であり、また、米国にとっても、この両国を軍事的に束縛し続ける必要があります。

安全保障政策に対する日本の政治家・役人・国民の「見て見ぬふり」には呆れるばかりです。

百歩譲って、有り余る核兵器を保有する国のメッセージに、日本人が歓喜するのは良しとしても、今、実際の現実としては、また一つ、核保有国が誕生したということであり、煙に巻きつつ、外交力を行使し続ける米国のしたたかさ(怖さ)を、この、歓喜する人々が思い知らされることのないように祈るばかりです。

広大な米軍基地の近くで生活していると、肌身に感じることが出来るのですが、しかし、驚くべきことに、そういった環境下にある住民の大半も、平和ボケしているようです…。

 日本外交を単細胞化させている原因として、教育も重要だと考えています。
 例えば竹島問題がいい例でしょう。小学生はともかく、中高生にもなれば「係争地帯」という概念(なぜわが国固有の領土だと主張するのか)を理解できるはずです。にもかかわらず「わが国固有の領土だ」としか教えないので、単細胞な日本人が再生産され、外交力は低いまま。
 教育を何とかしないと。

どの党のマニフェストにも無いのが国会改革。
省庁別常任委員会が族議員・縦割り弊害を生む。テーマ別タスクホース型委員会にしてサンセット方式で運営。
議事堂座席レイアウトも政府:議員でなく与党・政府:野党にリフォームすべし。(レイアウトもウエストミンスター)
序にソーラーシステムを議事堂・議員会館の上に載せエコ国会に。

最近の麻生氏を見て、政権交代できなかったら、日本は、危険だと実感します。「撃ってきたらどうしよう」と不安になるのは、一般国民で、政治家は、戦争にならないようあらゆる手を尽くすのが、仕事でしょう。麻生氏は、最初は脱清和会を狙っていたようですが、金は取られたくないが、武器は、売り買いしてもいいと考えているようで、戦争を知らず、戦争に子孫を行かせる必要もない特権階級そのものです。アメリカは、なぜ、日本を自国とそっくりにしてしまったのでしょう?危機が来たとき、そっくりな国には、同じ危機が来る。日本式のやり方をさせておけばもっと役に立つとは、考えなかったのでしょうか?地方の選挙区では、投票の終了を早くしたり、開票機という怪しげな機会も登場するようです。民主党が、勝ちすぎるのも危険と考える人もいるでしょうが、あらゆる工作に備えたほうがよさそうです。

別に事情に詳しいわけでも何でもないのだが,ここのところの北朝鮮高官,韓国の大統領とか現代会長の発言・動向に関する報道を聞いていると,北朝鮮中枢は既に中国との協調による改革開放路線開始で腹を決めたのではないかと感じる。リビアのカダフィのバックにアメリカではなく中国がついた,とでも言うような。
外務省はどう考えているのかな・・・,いや,外務省じゃなくって民主党か。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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