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「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ
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「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ

 7月27日から31日まで各政党はそれぞれ選挙公約(マニフェスト)を発表し、メディアはその比較検討に力を入れた。しかしテレビキャスターが「ようやくマニフェスト選挙が根付いてきました」と、あたかも民主主義が前進したかのように言うのを聞くと、この国の国民は相も変わらぬ目くらましに遭って、またまた政治の本質から眼をそらされると思ってしまう。

 私は以前から日本の政治構造を考えるとマニフェスト選挙は原理的に不可能であり、今言われている「マニフェスト選挙」はせいぜい「もどき」でしかないと言い続けてきた。にもかかわらず「もどき」が「もどき」を越えるようでは、この国の政治がまともな民主主義に近づく筈がない。

 マニフェスト選挙の本場は英国である。アメリカにマニフェスト選挙はない。一度だけギングリッチという共和党下院議員が「アメリカとの契約」を掲げて共和党を大勝に導いた事がある。その勝利で自らも下院議長に就任した。それが英国の「マニフェスト選挙」を真似た珍しい例だが、ギングリッチの手法はその後国民の批判を浴びて本人は政界を引退し、その後マニフェスト選挙のようなものは行われていない。

 アメリカにマニフェスト選挙がないのは、アメリカ国民が政策よりも候補者を重視するからである。自分たちの代表足りうる候補者かどうかを見極める事が民主主義にとって大事だと考えている。従って候補者は自分がどういう人間であるか、何をやろうとしているか、自分には政治家になる資質があるという事を有権者に説明する。しかし英国の選挙はまるで違う。国民が選ぶのは政党のマニフェストで候補者ではない。候補者は決して自分の名前を売り込まない。ひたすら戸別訪問で党の政策を説明して歩く。「候補者は豚でも良い」とジョークで言われるほど候補者は無視される。

 だから英国では候補者は完全に政党に隷属する。英国の選挙が金のかからない理由は自分を売り込む必要がないからである。街宣車も要らないし、個人のポスターも要らない。そして大事な事は英国のマニフェストは日本のような政策の羅列ではない。まず国家の現状をどう認識しているかが語られる。そこから何が問題なのかが指摘され、どのような国造りを目指しているかを物語る。マニフェストは国民に向けた国造りの物語(ストーリー)なのである。

 国民はその物語を聞いてどの政党に投票するかを決める。日本のメディアが一覧表を作って比較対照するような政策のオンパレードとは訳が違う。あの政策の羅列を見て投票すべき政党を判断できる人間が本当にいるだろうか。それを新聞・テレビが大騒ぎをして国民の口に無理矢理押し込もうとしている。政党同士は誹謗中傷の材料にする。そんなことで民主主義が前進するのだろうか。

 善し悪しは別にして戦後日本の選挙はアメリカ型の「候補者を選ぶ選挙」である。候補者よりも政策を重視する選挙をやるべきだと言うのなら、まず公職選挙法を全面的に変更しなければならない。現在は禁止されている戸別訪問を認める代わりに街宣車での名前の連呼や街頭演説を禁止すべきである。政党のあり方も変更が必要だ。自民党や民主党のような個人主義の政党はマニフェスト選挙向きではない。日本共産党や公明党のように所属議員を完全に党に隷属させる政党でなければマニフェスト選挙にならない。議員は完全に党議拘束で縛られる。そうして本物のマニフェスト選挙に近づければ、民主主義を前進させる事が出来るかもしれない。しかしアメリカ型の民主主義に親しんできた国民が果たして英国型のマニフェスト選挙を受け入れるだろうか。私には疑問である。

 そして日本の「マニフェストもどき」が問題なのは、政策の達成率を競い合わせようとしている事である。そんな事に何の価値があるのかが私には分からない。政治は生き物である。世界情勢は日々目まぐるしく変わる。そうした中で政治家に求められるのは変化への迅速な対応と柔軟性である。昨日作った政策にこだわるような頭では冷戦後の複雑な世界にとても対応できない。

 例えばアメリカのオバマ大統領が大統領候補に手を挙げた時の唯一の「売り」と言える政策は「イラクからの米軍撤退」である。それが大統領になる可能性が出てくるとオバマのレトリックが変わった。「米軍撤退」が「戦闘部隊の撤退」になった。そして大統領に就任した現在、目標に掲げてはいるが優先順位は高くない。一説によると事実上米軍の指揮下に入る現地秘密部隊が育成されて撤退に備えているという。つまり撤退しても撤退しない。これが政治の現実である。選挙前の公約に縛られるより、現下の状況に的確に対応し、国民の声に耳を傾ける。それこそが権力者に求められることなのである

 選挙で掲げた公約は政権を取ればより現実に近づける。それは民主主義政治普遍の法則と言っても良い。世界中がやっている。公約を縛ったりはしない方が良い。公約を守る事は大事だが縛るのは子供の論理だ。重要なのは政策ではない。政策を実現する政治家の力量である。最近の日本政治の最大の問題は政治家の力量を見ずに選んだ結果、権力者になりきれない政治家が次々現れた事ではないか。昨年も「政策の競い合い」と称する選挙のおかげで自民党は苦しむことになった。そして「政局よりも政策が大事」とバカなことを言う総理も現れた。政策よりも政局を操れる政治家の方が大事である。何故ならどんなに良い政策でも1票の違いで死んだり生きたりするからである。国民は早くその事に気付くべきだ。

 ところが「マニフェスト」を金科玉条のように叫ぶ政治家たちがいる。最近も「三流テレビ芸人」でしかないくせにその自覚がない地方政治家がしきりに「マニフェスト」を「政治改革」のように叫んでいた。「マニフェスト選挙が政治改革」と言うまやかしは国民を惑わす罪深き宣伝である。些末な事に目を向けさせて、この国の本当の政治構造を見えなくする。

 かつて新聞とテレビは「同根」の自民党と社会党をあたかも対立しているかのごとくに報道して国民の目を欺いた。社会党は選挙で絶対に過半数を超える候補者を擁立せず、従って政権交代を意識的に放棄した政党だが、それを野党と呼んで国民を錯覚させ、権力構造の中枢にいる官僚機構に自民党と社会党がぶら下がった仕組みを国民の目から覆い隠した。そして政権交代のない構造を民主主義であるかのように装った。

 今またメディアは「マニフェスト選挙」を煽ることで、次の選挙の意味を明確にさせないようにしている。そもそも選挙の選択は難しいことではない。前の選挙から今日まで不満を感じないできた人は与党に投票すれば良い。逆に不満を感ずる者は野党に投票する。それだけの話である。勿論私はマニフェストを無くせと言っている訳ではない。選挙の判断材料の一つにはなるだろう。しかし「マニフェスト選挙」を異常に大きく見せることは政治の実像を歪ませる。国民の目くらましとなって民主主義をいびつなものにする可能性がある。怖い事だが民主主義の破壊者は常に民主主義の顔をしてやって来るのである。

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: 「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ:

» 【総選挙】将来を託すのはどの政党かよくよく考え選挙権を行使すべきだ!【まにふぇすと】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 先の大戦による大日本帝国の敗亡から64年。いよいよ戦後日本における最大の政治決戦となる第45回衆議院総選挙まであと1ヶ月を切った!  正式な選挙告示は、... [詳しくはこちら]

» 豪胆政治家を見つけろ! 送信元 chakuro.com-ガンプラ日記にょ
「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ (田中良紹の「国会探検」) 蛇の道は蛇…どっちを向いても灰色ならば見所のある人物を見極めろということでしょうか… ... [詳しくはこちら]

» 政権交代自体に意義がある/新党日本は存在自体に意義がある 送信元 psw_yokohamaの第2ブログ
一昨日、新党日本のマニフェスト「日本『改国』宣言」が代表の田中康夫さんから発表されました。 http://www.love-nippon.com/200... [詳しくはこちら]

コメント (90)

政権選択といえ、水と油が融合化するような現象を見せられたり、いたるところでギミックが蔓延してるかと思うと、なんだか白けてしまいました

そうでしょうか・・・?

日本のマニフェストは民主党が言い出しっぺだと思いますが,日本ではそれまで長い間,選挙前と選挙後で政党が言うことを180度変える歴史が繰り返されており,マニフェストはそれに対する民主党の一つの回答だったような気がします。私自身はイギリスのマニフェスト原版がどんなものか知りませんが,別にオリジナル通りじゃなくても日本流にアレンジしたものも一つの政治文化の形だと思いますよ。議会政治だって外国から輸入して日本で適応にアレンジしてますよね。さらに選挙カーの名前連呼なんて原型をとどめないほどアレンジされているのではないでしょうか。よく知りませんが。少なくとも,選挙と言えば名前の連呼だけだったころに比べれば,日本の選挙戦も随分進歩したものだと思います。

このコラムで学ぶ田中説によれば,権力はその姿あるいは方針を直に現すことは少ないはずです。誰かが暗号を読み解かなければいけません。もちろん解釈の仕方はいろいろあっていいと思いますが,マニュフェストはその一つのヒントになると思います。

原版を知らないままガラパゴス的進化をするのが日本の特徴なので,原版を知っておくことが大切,という主張にはもちろん賛成ですし,それはジャーナリズムの役割だと思います。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

えせ マニュフェスト解説-------------

いつも読ませてもらっています。

マスコミ が マニュフェストを解説しているときには、私は 疑っています。
怪しいな~~~~ マニュフェストは 選択肢の1つでしかないはずですよね。こんなにTVで連日報道されると、疑いたくなるな。。。それは、。


マニュフェストの評価を「○」「×」で解説する報道機関に 所詮は視聴率を取るための「えせ解説」であるとの 思いが。

彼らが誘導する論点の逆が 実は 我々が進むべき方向かもしれない。

報道機関は、真実より、視聴率が大切である と斜めから見てしまう自分に 少々嘆かわしいと思いながら、自戒していますが。

政権交代こそ、最大の争点。
政権交代こそ、構造改革の本丸。
先ずは自民党をぶっ潰さなきゃダメ。
「もの言う立場」の自民党議員をクビにしなけりゃ、何も始まらない。

ま、そうですよね。

>前の選挙から今日まで不満を感じないできた人は与党に投票すれば良い。逆に不満を感ずる者は野党に投票する。

選挙はそれに尽きるわけですが、政権が換わったら何がどう変わりそうかをおぼろげにでも掴めるのはマニフェストの良さで、政権交代の一助にはなりますね(与党に対しては政権を担っていた時の実績こそが唯一の判断材料であるのは当然です)

国民はマニフェストの位置づけをその程度にしておくほうがいいのかも…ですね。

とにかく今のマスコミが声高に叫ぶ事は話半分(話一割程度か?)で聞くのが肝要です。

2代連続して「首相問責決議」の成立を許してしまった自公与党にはすでに「実行力」はありません。

今まで通り自公の法案は参議院で否決されます。

自公のマニフェストが”実行”されるためには、解散前と同じ300議席による「再可決」が必要ですが、そんな事は完全に不可能です。

もしくは、来年の参議院選挙により、自公が過半数を再度獲得するまで実現は待たねばならないのです。

今回の自民党と公明党のマニフェストはハナから実現できるはずがない「空手形」のです。

その一方で民主党、社民党、国民新党、共産党、新党日本のマニフェストは、協議によって「(一部)実現可能」です。

今回の総選挙はマニフェストが

・実現不可能な与党
・実現可能な野党

これを選択する選挙ではないでしょうか?

田中様の言われる通りです。

選挙は1票しか投票できません。例えば、マニフェスト1には賛成、マニフェスト2には反対、マニフェスト3はどちらとも言えない・・・・ならば一つ一つ自民と民主のマニフェストを票に表して比較して何になると言うんでしょうか?

要は選挙の争点は総論です。各論では有りません。

これまでの自民党で良いのか?

今の政治にNOの民主党が良いのか?

選挙は、単純に駄目だったら交代のNO、良かったら継続でYESでいい、と私も思っています。
国民が確実にその意志を行使することが何より大切な事だと思っています。
国民軽視、国民無視の政治でも延命を許す投票行動が、国民生活を破壊してもたいした事ない、と勘違いした政治にしてしまったのだと思います。

マニフェスト論議がめくらましのように思われる最大の理由は、自民党が、みずからのマニフェストを出すことによって、有権者にとっての選択肢の座にちゃっかりすべりこんでいるようにみえるからです。
自民党はこれまでの政権運営で、国民の生活をめちゃくちゃにしました。それだけでもペナルティどころか、レッドカードで退場(下野)してもらわなければならないのに、なぜ他の政党と同じ土俵にいるんでしょう。不思議です。あまつさえ、民主党を「ぶれてる」とか、「無責任」と批判するなんて、噴飯物です。自分たちがしてきたことを深く恥じるべきだし、何よりも、政権というのは、国民から託されるものであって、自民党の所有物ではないことを知るべきです。自民党の政治家は(とくに老人たちは)、傲慢無礼、あたかも自分たちが特別な存在であるかのようにふるまって、記者をどなりつけたり、傍からみている方が恥ずかしくなります。自民党はとにかく、日本の政治から早く退場してほしい。切なる願いです。

民主党は現時点で道州制については論ずるな!

政権を取り、しっかり足固めをして、自民党の政治のどこが悪かったのか、官僚支配のどこが悪かったのか、財源・予算の流れをしっかり把握・検証してから、腰をすえて道州制問題に取り組んで頂きたいです。
しっかり考えて道州制の方に問題があるなら、或いは予算だけで片付くなら何もわざわざ道州制にしなくても良いのでは無いでしょうか? 

今もサンプロをやっていますが、田原総一郎氏の、低レベルの世論を誘導する姿勢に辟易します。
「マニフェスト」が一種のはやり言葉となりそれだけに議論が誘導されること等々、マスコミのレベルの低さ(テレビでは番組司会者のレベルの低さも含めてですが)が大きな問題だと思います。
この場でネット中継等を使用して、中立公正な立場の司会者のもと時間をしっかり使い政治討論ができる様にはならないでしょうか。
マスコミの怪しい世論誘導を防ぐことの一助にもなりますし、高いレベルの議論も期待できると思います。
サンプロを初めとする低レベルの政治バラエティー番組も駆逐されると思います。

高野様 お願いがあります、田原さんは何者ですか、せめて国民への選択の判断の道しるべになるような立場の発言をするよう忠告するべきです。それともこの番組を視聴している人に、まだ小沢一郎やら民主党のまやかしみたいなものをならべ、自分が国民の批判を一身浴びることが民主への一票に繋がるとの深謀遠慮の戦略ですかねー、それにしても田原さんは終っている、老害です。

田中さん仰るとおりだと思います。
マスコミ、特にTVは与党と野党のマニフェストを徹底比較などと言って、野党と与党のそれを同列に論じているが、これは大きなまちがいである。これでは今までの自公による悪政を免罪にするもので到底容認できる者ではない。
今回の争点はやはり、単純に「政権交代をして真の民主主義目指すのか、それをしないで60年間続く一党独裁を今後も続けるのか」で行くべきだと思う。
それでも当然マニフェストは必要であることは言うまでもないし、民主党のそれは良く出来ている思います。

今回は政権選択選挙と思っていますので民主党を応援しています。

ただ、国民新党にはしっかりした政治家がいると思います。

亀井 静香氏
亀井 久興氏
自見 庄三郎氏

本当ですよね。ヤタラメタラどの報道でも「マニフェスト」等とと
大騒ぎをしているが「マニフェス
ト」を言うなら政権与党である自公の今までの中味のある実績を追求する事が先 もんた 田原 岩見氏などは自分が実績を理解もしていない癖に民主党の「マニフェスト」難癖ばかりつけている。少しは 司会者,コメントする者と
して恥ずかしいと思わないのかね
特に 田原 岩見氏などは「マニフェスト」そっちの気で小沢批判ばかり…馬鹿か と言いたい。
自分も自公政権ではもはやムリだと思い民主党に投票する。ただ気になるのは 仮に民主党主導の政権が実現した場合でも 当面(2~3年)は今までの自公政策での
「尻」拭いをしなければならない覚悟が必要だと思う。善いか,悪いか,で判断すれば良い 確かにその通りではあるが 国民は気の変わりが早い(自分もそうだけど)…となると来年の参議院選挙がとても気になる。下野した自民党議員の猛烈な非難も予想できるし…勿論三流芸人,意味不明な突然辞職 このままでの政治では日本に在住したくない思いがあり知事に立候補した(国を変えたいなら中央に立候補すべきでは)在住したくないなら何処えでも行けば
と思うのだが などの勝手な方々も居るので 民主主導政権も大変な時を迎える事は確かなようです。

なるほど、田中さんの書かれていることを読んで 大変勉強になりました。

ただし、 私は、今の日本におけるマニフェストの現状は これはこれでいいと思いますけどね。
「法は人を見て説け」と言いますが、まあ、今のマニフェストの現状は 日本にとっては
これでいいのだろうと思います。

イギリスの、マニフェストや選挙や政党のあり方が 議院内閣制の名人の位(くらい)に位置するとすれば、
日本はまだ序の口であり、それに応じて マニフェストの扱われ方も 今の日本にはあったものなのだろうということです。いきなり名人のようにはいきません。

今のマニフェストへの過剰な思い入れは、それ以前の政治家の「公約」にたいする不信感からのものだとおもいますね。
「公約」への反発としてマニフェストへの過度な思い入れが出たとすれば、それはそれで致し方がない。
ひとつの経るべき過程として 容認していいのではないでしょうか。

結局、政治はある程度 行き過ぎないと変化しないとうことがあります。またひとつの段階を経ないと上に移行できないということがあります。

それと、マニフェストのマスコミの取り扱い方によっても 国民サイドにとっての 有効性がかなり
変わってくると思います。 このジャーナルに寄稿している神保哲夫氏のようにマニフェストを読み解いてくれると、
マニフェストというのは 単に個別の政策にととまらず、その政党の理念や方向性が浮き彫りされて、
国民はそういう視点から政党の政策を見るための契機を得ることになります。 神保氏の このような作業は重要だなと思いましたね。 このようにマニフェストから浮き彫りにされた方向性や理念がより多くの国民に認識されれば、そのことが マニフェストを作成した党の人々に返っていく。そうなれば、そのことは その党のアイデンティティを強化することになるかもしれない。つまり、「民主党はこういう政党なんだ」ということですね。フェアネスを基調とする政党であるということを党の内部にある人々自身が改めて認識すれば、そのことが 民主党のこれからの党のアイデンティティにまで
高まっていくかもしれない。

まあ、そこまでいけばいいなということです。 
というのは、これまて゛ 日本において明確な党のアイデンティティを有した政党をあまり知らないので。
そういうことにマニフェストが寄与するならば、 今の日本においてもマニフェストはひじょぅに有益であるといえないでしょうか。

田原氏への批判が出ているようなので、一言言いたくなりました。(笑
田原氏は まだまだ必要ですよ。 出来るだけ長く活躍して欲しいです。
まあ、わたしは 「トゥナイト」の頃から 田原総一郎をみてきていますから。
やはり 氏のインタビューは抜きん出ていたましたね。 当時は、政治のみならば 様々な分野の話題を
扱っていました。

田原氏の一つの考え方として、インタビューにどうエンターテイメント性を持たさせるかという意識が常にあるのだと思います。娯楽性がないと見てもらえない、視聴率がとれないと、田原氏の出る機会は減る。
そのことを計算して動いている。

田原氏のインタビューがダメだというのならば、NHKの政治討論番組でも見ていればいいのではないでしょうか。
田原氏のやり方が一方的だと非難するのならば、そのような方々にはNHKの政治討論番組が超おすすめです。

ところが、 そういう方々に限って 公平中立なNHKの政治討論番組を見ていなかったりするのではないか。(笑
あの、時々ですけど、わたしは見ますよ、 日曜のNHKの政治討論番組を。
各政党の出席者に均等に時間を割り振って、それなりに有益な情報を司会者は引き出そうとしていると思います。
田原氏の司会の仕方が一方的でけしからんと言うのならば、ぜひ NHKの政治討論番組を見ていただきたいと思いますね。

にもかかわらず、NHKの政治討論番組を見ないとするならば、おそらく娯楽性がないからでしょう。
結局、娯楽性がないと見ない。(笑  
しかし、娯楽性があると、「けしからん、不真面目だ」と言って、文句を言う。

テレビというのは、いろんなものがあっていいのです。
田原的なものがあっていもいいし、 NHKの政治討論番組のようなものがあってもいいし。

ただし、本音を言うと、まだ日本のテレビは 討論番組の魅力を十分に引き出せていないと思います。私自身、
田原さんのも、NHKの政治討論番組も もう少し何とかならないとかと いつも思っています。
10年ほど前に テレビ局は一時的にアカデミックディベイトをやっていましたが、 うまくいきませんでしたね。

討論番組は、まだまだ改善の余地がありますね。まだまだ 「おもしろく」出来ると思います。

「木を見て森を見ず」とならぬようにと仰っているように思います。
周知の通り、今回の衆議院選挙が今までと大きく異なることは、「明治以来の官僚主導から政治家主導の政治への大変革が成し得るかどうかの二元化のクリティカルな選挙である」ということではないでしょうか。今回の選挙はまさに政権交代が実現するかどうかということに尽きます。対立軸が非常に明快です。これまで、自民党主導の政権ではこの大変革は実現できなかったし、現在の形骸化した議会制民主主義のもと、政官業癒着により民意とかけ離れた官僚政治が日常的に行われるようになった。

政権が長きにわたると必然的に生じる自縄自縛の政官業癒着から開放するためには、政権交代しかありません。政権交代を望み、世の中を少しでも良くしたいと思う人は民主党を中心とする野党連立に投票すればよし、今のままの政治が良いという人は自民党に投票すればよいのではなかろうか。たしかに選挙のマニフェストに対するマスコミの騒ぎようは選挙の目眩ましと指摘されても仕方ないように思います。

それにしても、マスコミの新聞記事、テレビ報道の質の低下は目に余るようになっています。所詮、自滅行為であり、読者、視聴者が減り、自業自得で事業そのものが衰退するも致し方ないように思います。現在の新聞、テレビに代わる、広告無しの有料の双方向通信可能なネットメディア事業の出現を期待したい。

御用メディアは「政権交代」という争点を隠しをしたいのでしょう。

彼らは自分たちの記者クラブを守るために政権交代を阻みたい。
今のような政治部記者出身者が政治的影響力を持つような状況を維持したいということなんでしょう。

言いがかり的な鳩山献金問題などでは世論に影響を与えられないとみるや、民主党のマニフェストにケチをつけて(民主の財源のことには触れて自民の財源問題には触れず)、あれこれ不安を煽ったり、どっちもどっちという論調で政治不信を引き起こすような報道をして、投票率を引き下げることを狙ってる気がします。

自民党をメシの種としてきた大手メディアの人間にとって、日本の将来がどうなろうと関係なく、自分たちの将来のことしか考えていないのでしょう。

今回の総選挙が、田原総一郎などに引退していただくいい機会になってほしいと思います。

浅山 in 武蔵野の大地さまに一票。

政策を選ぶか人を選ぶか。

政策は臨機応変であってよいとするなら(マニフェストの中身が選挙後に見直されるのであれば)何を基準に投票すればよいか。

テレビ出演の多い議員なら発言から判断できもするが、そうでなければ自腹で著書を買い求めるしかない。

日本の場合は長く政権与党であった自民党が冷戦構造下でただ一党の資本主義政党であった頃から基本理念の書き換えを行っていない。
そのため、民主党もその歪んだ鏡に影響されている。
寄り合い所帯であることも手伝って、党としてのアイデンティティを出し切れていない。
違いをアピールするためのツールであるマニフェストが、商品カタログになってしまっている。
(「そうではないよ」と神保氏が帰納法で解説して下さらないと、有権者には分かり難い)
以前から代表交代で何が代わったかを示せと言ってきたのは、そういうことである。


ついでに、今朝のサンプロの田原氏について

あの「下野するか」は、ど真ん中の絶好球だったのに、長妻氏が見送ってしまった。
「当然です」とホームランすればよかったのだ。
あの場面は「やらせ」がなかった証明だと思う。

次期総選挙では、自公官僚政権継続に×を、結果として(政権交代可能までに小沢さんが育ててきた)民主党に○(一票)を入れるだけです。民主党のマニフェスト全ての項目に○を付けて投票する訳ではありません。実際、普通の人がマニフェストを逐一精査して社会的影響を正しく判断するなんてそんな能力も意志も持ち合わせていないでしょう。

民主党に1票を入れた以上は、民主党のマニフェストに100%従わなければならないのでしょうか。または民主党が100%達成できなければ責任を取らなければならないのでしょうか。「マニフェストって何だっけ」と疑問が沸いてきます。

田中さんが仰るように世界(国内、国外)は流動的で如何に迅速に対応するかが政治だし政権担当能力だと思います。公約を守るが公約で政党にも国民にも縛りをかけてはならない、ですね。

官僚政治は一度決めた事は梃子でも止めないでしょう。マニフェストは大枠の政策、方向性の表示として、実際政権を取って政策を実行した上で問題があれば速やかに対処し、変更でも中止でも行って細やかに対応してくれた方がいいです。

 田中さんの書かれたこと、大切な視点だと思います。勉強になります。

 そもそも政策項目が百項目内外もあるわけで、1票で賛否を表明することは不可能。「政策」を選択する、ということがこれまで理解できず、マニフェスト選挙とは何なのか、悩んでいました。「少なくとも個別項目の何%達成」に大きな意味はない。

 イギリス型のことはよく知りません。田中さんのおっしゃるような仕組みだとすると、「日本型民主主義」のモデルにするのは無理があるような気がします。
 ただし、大きな枠組みから国造りのストーリーを説明することはマニフェストの必須条件でしょう。
 繰返しになりますが、政策項目を羅列されても、選択のしようがありませんよね。

政治ジャーナリズムについての論考

私がこれから書き込む事は日本の政治について、直接関係ないけれど、はっと思い当たる事なので書き込みさせて頂きます。
それは、アメリカの政治ジャーナリズムについてです。
9,11以降の米ジャーナリズムはそれ以前とは明らかに変質してしまいました。アメリカの全面的に礼賛する報道でなければ、「愛国心がない」とされ、これにより良心的なジャーアリストは表舞台から去り、又、テレビ・ラジオの報道番組、そして新聞・雑誌の記事なども極めて「愛国的」になって行きました。
そういう事を私は、米ABCのアンカーマンだったピーター・ジェニングスのNHKBS1の追悼番組で知ったのですけど、もしかして、今の日本の既成ジャーナリズムはこういうアメリカの事例を参考にして、排他的な路線を取ろうとしているのかもしれませんね。
「反自民党的な論調を許さない雰囲気」を醸成しようと、巧妙な仕掛けを今しているのかもしれませんね。
まさに、あの9、11以降のアメリカのマスコミは徐々にリベラルな論調は巧妙に締め上げられていきました。
それと、NHKの方が今はましだ、という事があるのですよ。
このピーター・ジェニングスの追悼番組で知ったのですけど、反ブッシュの主旨の硬派なドキュメンタリー、こういう番組はアメリカ本土では、あの9,11以降放送されなくなったのですが、こういう番組をNHKは買って放送してきた、という事なのです。今に至るまで、BS1の「BSドキュメンタリー」の枠で。日本の民放はこういう事を完全に怠ってきましたからね。
こういう事、自民党の方達はどういう風に思っているのか知りませんですけど、今はNHKの方が、ある意味ではましで’リベラル’なのではないか、と思うのですが。
あの従軍慰安婦問題ではNHK,ミソをつけましたけれれど、こういう面では結構頑張っているのかもしれません。
もし、これから、民主党叩きが激化していくのなら、自民党・大手マスコミが極秘に、米共和党の助けを借りて、誰かアメリカのアドヴァイザーの手を借りて、巧妙な戦略を立てているのかもしれませんし、そういう事もかんがえなければいけませんね。
9、11以降、リベラルなアメリカのジャーナリズムが崩れていった「過程」を考えてみると、これから選挙までに報道される一つ一つの記事の「裏」をきちんと見据えていくべきだと思います。

マニフェストのメリットとは・・・
少し前、朝日新聞で見ましたが、自民党は、とにかく任せてくださいという「包括委任」、民主党は、これだけは任せてくださいという「限定委任」という文化の違いがある、と。
いままで、国民は、「とにかく任せてくれ」という自民党候補者に投票して、その度に裏切られてばかりだったけど、それでもすぐ忘れる国民性から、選挙のときは自民党に投票し続けたので、自民党からすっかりなめられて、こういう、今の現状になってしまった。

マニフェストは、自民党に対しても限定委任にもっていくという効果があると思います。

書き込み忘れていた事があるのでURLを貼って置きます。
http://www.heibonsha.co.jp/catalogue/
ピーター・ジェニングスの最晩年のインタビューが載っている貴重な本ですよ。

私は、田中さんのおっしゃるように、投票においては、まず、前回の選挙からの実績を評価して投票します。
郵政改革と称して 2/3 を越える議席を獲得しながら、その後選挙も行わずに党首を3度換え、その度に異なる政策(政策といえるほどの物もなく、しがみつきたいだけだった人もあったと思いますが、)をとった政権の、何を信頼すればよいのだろうか?

バカが使えばええこと云えた或いはうまいこと云えたと思って使っている言葉。『~ざるをえない』、『~したいと考えているところでございます』、『~させて頂いている』、あげくは『怖いのは~』、『~という感じがする』、『~という気がしてならない』、きわめつけは語尾上げ。まだまだあるけど。公務の担当幹部とか都知事の息子とか心根が人相に映っている評論家とかが多用している。言い切ってどこからでもかかって来なさいといえる人達でないのはわかっちゃいるがあまりに卑怯未練な。その一点だけにおいてはその志がどこにあれ田原氏はまだましとぞ思う夏の夕暮れ。

 アメリカでは,マニフェスト型の選挙は一般的ではありません。その大きなひとつの理由は,大統領と議会の二元代表制だからです。つまり,アメリカ大統領制では,原理として「立法」は,議会が大統領府とは独立に行われるため,議会はもちろん大統領も実は有権者全体に対して立法も含めた「包括的な契約・約束」をすることは,原理的に難しいのです。また,議会選挙と立法もアメリカのものは他の先進国にはみられない独特のものです。アメリカでは「政党は,大統領選挙時にのみ現れる」などと表現されるほど,イギリスを含むヨーロッパはもちろん日本と比べても圧倒的に組織力が弱く,(田中さんはもちろんご存知の通り)議会での立法活動も党派性はあるものの「議員個人」が党派を超えて立法投票を行います。立法は,制度的になんと日本でいう「議員立法」しかないのです。よって,有権者全体に対して包括的な契約・約束をするという意味での「マニフェスト」型選挙は実現することが困難でした。
 ちなみに,私はアメリカの「人重視」の投票によって生まれた議会制は,むしろ弊害の方が大きいと思います。それは,旧日本型の後援会に近いシステムであり,実は世襲に近い候補者も,以外と多い。そして,その選挙は(日本と比べれば‘透明度’は高いものの)極めて金権的(政治資金がかかる)です。さらに,地元利益誘導と(銃団体や防衛産業などの)利益団体の影響を非常に強く受けた立法活動をしばしば行います。そして,重要な点は,議員が個々の選挙区の「代理」である要素が強く,議員個人の「公約」を掲げて闘うことになりますが,立法上それが実現できないことは,むしろ通常となります。簡単にいうと,個々の議員が,有権者に対し,「簡単に責任逃れ」ができ易いシステムなのです。(「公約のwish list化」)
 対して,イギリスを含むヨーロッパの議院内閣制では,政党の組織化が進行し,(議院内閣制ではむしろ当然のことながら)政党単位で有権者に「責任」を負い,「政策」と「(首相・閣僚候補を含めた)人物」を競い合います。(なお,日本で議院内閣制であったにもかかわらず「個人本位」の要素が強かったのは,幾つかの理由があると思いますが,重要な点はやはり中選挙区制という独特の選挙制度です。)そこでは,「行政と立法は融合」し,立法も,ほとんどが与党による「閣法」です。(よく日本で,「閣法(内閣提出法案)」ばかりだから官僚主導だ,という見解が長く流布していましたが,これは誤りです。政治主導がはっきりしているイギリス・ヨーロッパの議院内閣制でも,中核的立法のほとんどは,’与党主導・政治主導による’閣法です。)それは,二大政党型のイギリスではより明確となります。結果として,政党が提示する政策(マニフェスト)は,選挙においても政策決定においても重要度が高いものになっています。
 新選挙制度の目指したところは,「政権交代可能な政治システム」と「政策・政党本位の選挙」の実現でした。その中心に,いわゆる「マニフェスト・サイクル」があります。この辺は,元三重県知事の北側さんや飯尾潤氏らが主張・運動してきたもので,詳細は避けますが,私自身は,この方向こそが,わが国の民主制を,官僚主導から真に脱却し,日本の民主制を世界に伍していくものにする上で不可欠だと思います。
 ちなみに,本家イギリス版のマニフェストですが,具体的政策が入っていない,というのは誤りです。マニフェストで掲げるべき政策には,その政策ビジョンと共に,原則として「数値目標・財源・達成期限」を含めた具体的なものであることが求められます。そして,政権与党には,前回マニフェストの達成度を提示することも,義務と考えられています。今回の民主党マニフェストに,その「ビジョン」「物語」がやや欠けていることはあるとは思いますが,具体的政策は本家イギリスにおいて,極めて重要です。現物が以下でみれます。(英文ですが)

2001年・イギリス労働党マニフェスト
http://news.bbc.co.uk/2/shared/bsp/hi/pdfs/13_04_05_labour_manifesto.pdf
1997年・イギリス労働党マニフェスト(画像がないので,かなり印象が違うかもしれません)
http://www.labour-party.org.uk/manifestos/1997/1997-labour-manifesto.shtml

 そして,マニフェストの重要性は,「有権者との契約」という観点から,政策決定上政党政治家が圧倒的正統性とイニシアティブを発揮できるという点です。それが,高野氏のいう「官僚主導型政策決定の転換」という「次の100年」における我が国の民主制の最大の転換の実現においても重要です。そして,この選挙競争が定着化していけば,選挙の度ごとに,政党政治家はあるべき「国家ビジョンとそれを実現する政策」を有権者に向け,定期的に(実現可能な形で)提示し続けなければならなくなります。それによって,我々自身の「国家のあるべき方向性」を具体的に有権者が「選択」することとなります。冷戦後の海図なき時代において,我々の本当の行く末を自ら選択する政治システムを構築していく上で,「マニフェスト」の意義は強調してもしすぎることはない,と私は思います。
 なお,マニフェストは「どんなことがあっても実現しなければならない」ということとは限りません。その実現に最大限の政治責任がともなうことはもちろんですが,例えば9.11のような事件がおこり,世界情勢が大きく変化してしまった場合には,当然政権としての的確な対応が必要です。その場合は,「実現できなかった明確な理由説明(アカウンタビリティ)」が必要となり,それは基本的に次期選挙で「責任を問われる」ということになります。もちろん,2005年総選挙における自民党マニフェスト(結構たくみに,’責任追及できない’表現としている部分も多いのですが) の「責任追求」は,最も重要なことのひとつで,それが比較的明確にできる点も,民主制メカニズムを効果的に機能させる上で重要です。

 その意味で,「マニフェスト選挙」が意味がない,ということであれば,田中さんの見識は私は誤りだと思います。
 ただし,現状において,麻生自民党は,「政策選択」「政権選択」というフレーミングで闘おうとし,民主党が「政権交代」を掲げて選挙を行う,という形で選挙戦が展開しています。田中さんの論説は,有権者を説得するフレームとして,「政策選択」が強調されすぎることによって,「政権交代」という,日本にとってはより重要な「選挙の争点」がボケてはいけない,という意味で解釈するべきだと私は思います。少なくとも,民主党として,選挙戦術として,「change(政権交代)」を,あくまで前面に押し出していくことは重要でしょう。(ただし,政策と統治ビジョン・次期首相,閣僚,候補者の魅力も重要です。)
 しかし,「政策比較」となっても,今回のケースでいえば,民主党はあわてる必要は全くないと思いますね。自民党は,後だしジャンケンで,項目別「比較」をされた時,「あまり変わらんぞ」と思わせるよう,かなり努力をし,恐らくほとんどまともな対策をする気もなかった「幼児教育」で,部分的にでも「やっていくよ」という姿勢を出そうとしています。(しかし,前回も同じことを公約していて,現在までそれを実現していないのだから,笑ってしまいますが・・)私はむしろきちんと「政策比較」をすればするほど,付け焼刃と本気で構想してきたものとの違いが浮き出ていくと思います。今の自民党の政策立案能力の低さには,驚きを禁じ得ない程です。(まあ,元々なかったというべきかもしれません。)民主党のマニフェストについて,個人としては当然ながら色々いいたいことがありますが,やはり相当考えられたものだと思います。そして,繰り返しになりますが,その中核に(有権者にやや分かり難いにもかかわらず)「官僚主導政治からの脱却」をおいている点は,政権を本気で,かつ本格的に運営していくことを現していると思います。

 そして,ジャーナリストは,有権者が「政策選択できる」よう,最大限の環境整備をし,有権者に政策的情報を届けるよう努力することがやはり必要だと思います。その意味で,近年(分かってねーなー,と思うことが多いにしても)大手メディアやテレビでも,「比較」報道があることは,大変評価するべきであると思います。少なくとも,タレント知事の活動を仰々しく報道したり,「刺客」などといって面白おかしく候補者の活動を報道するよりも,100倍ましです。どんどんやって,政策やマニフェストへの注目を,もっともっと高めるべきだと私は思います。(もうちっと,勉強しろよー,とは思いますが・・)

それから,公職選挙法の改正は,是非必要ですね。先進国で類を見ないほど無意味な規制だらけです。私自身は,(選挙運動の項目に関し)「改正」ではなく,一旦「廃止」して一から創るぐらいにする必要があると思います。インターネットによる選挙運動は,もちろんですが。


以下,別項(【News Spiral】 (7/28) 民主党マニフェスト発表会で鳩山代表が政権交代を訴える![動画])に投稿させて頂いた文の一部です。重なりますが,今一度・・

> マニフェストを詳しく読む有権者は少ない,今や政策は重要ではない,などという声も聞きます。現実に,多くの問題に関してきちんとアクセスする有権者がそう多くないことは事実でしょう。(もちろん,ここのサイトの方々は,きちんとマニフェストを読み,その意義を自分なりにひきつけて理解・評価し,投票されると思います。それは,民主制が描く「あるべき市民」であると思いますし,そういった有権者が一人でも増え,日本の民主制のレベルが世界に誇れるものになっていくことを心から願います。)
> ただし,たとえそういった有権者が比較的少数だとしても,それは候補者と政党にとって「意識のある浮動層」という意味で選挙勝敗の帰趨を決定づけかねない重要な人々ですので,あだや疎かにはしてはならない,というかする訳にはいかない,はずです。小池百合子氏が適切に,マニフェストを選挙を戦う上での「武器」と表現したように,今日の選挙において,やっと政策が政党と政治家にとっての「武器」として認識され,選挙民に向けてこの武器による政党間競争がようやく実質的なものとなりつつあるといえましょう。
>
> しかし,マニフェストには別の非常に重要な側面があります。それは,政党が選挙ではっきりとした「有権者との契約・約束」を出すことで,マニフェストに「書いた」点について政党政治家が政策決定上の圧倒的正統性とイニシアティブを獲得できる,という点です。橋本内閣で,(不十分なものではありますが)省庁再編成がまがりなりにも実現できたのは,彼が選挙でそれを明確に公約として提示していたからです。イギリス型というか2大政党型議院内閣制の政治システムにおいて,マニフェストは政策決定上極めて重要な地位を占めるのです。(田中良紹さんは,アメリカ政治好きだから,この辺への理解は,やや甘いと思います。)
> その意味で,(一般の有権者にやや分かり難いにもかかわらず)「政策決定システムの変革(官僚主導政治からの脱却)」をマニフェストの中心に掲げた点は,実は極めて重要かつ,この国の問題点を適切にとらえているという意味で高く評価できると思います。なぜなら,今日の日本の政治・経済・社会問題の解決に,この問題(従来型官僚主導の政策決定)が最も重要かつ基本的な問題であるからです。
> 
>それは,高野氏が極めて適切に論じられたように,本当に重要な,まさしく「100年目の大転換」の開始となり得るものです。そして,それは後進国において「追いつけ追い越せ」型というか,真似するべきモデルがあった時代(こういうことには,官僚機構は比較的適している)から,冷戦後となりかつ世界最先端の国になり,政策決定に真の意味での「創造性」が本当に求められる時代の政治経済社会状況において,官僚機構が政策決定上の障害となっていることが明らかになっているからです。レーガンは大きな政府・福祉国家が人々を不幸にする状況を表現し,「政府は問題を解決しない。今や政府こそが問題なのだ。」と表現しました。現在の日本の状況は,「官僚機構は問題を解決しない。官僚機構こそが問題なのだ」ということになるでしょうか。その意味で,高野さんがお出しになった論点に全く同意します。
>ただし,「100年に一度の」「官僚主導の政策決定」を「成熟先進民主制国家型」の「政治主導・政党主導」の政策決定に変容させるとすれば,発表された民主党のマニフェストには,方向性に関して全く同意するものの,「詰め」を欠いている部分がるように思えます。それは,幹部公務員の人事改革に関するものです。
(後略)

マニフェストはやはり有効ではないでしょうか。
自民党が目玉政策の一つとして掲げている「幼児教育無償化」の例で言えば、選挙のたびに掲げているそうですが、ちっとも実行されない。そして今回も臆面もなく目玉政策として掲げている。そういう政党全体としての欺瞞性とか、無責任体質がマニフェストで浮き彫りになっていると思います。
自民党の場合はやらない政策を掲げるのがマニフェストという理解で良いでしょう。

マニフェスト選挙は総合的に見れば、やはり価値のあるものではないでしょうか。
最大の理由は権力者側の自民党が明らかにマニフェストでプレッシャーを受けているという点です。それは前回選挙のマニフェストについて「未達成項目なし」という自己評価、また、選挙のギリギリまで正式なマニフェストを出せず、2種類のマニフェストができかねないなどの滑稽な様子を見れば明らかです。
たしかに多くの国民がマニフェストの一つ一つの項目を検討して、投票行動を決めるのは不可能です。実際、前回の衆院選では小泉氏の郵政ワンイシューマニフェストに見事に国民は騙され、与党に3分の2の議席を与えてしまいました。しかし、その副作用として、自民党は現在存亡の危機に立たされています。「いい加減なマニフェストを作れば、手痛いしっぺ返しがある」という良い教訓になったのではないでしょうか。今回民主党が政権を取ったとしても、やはり同じプレッシャーにさらされることでしょう。

田中さんの言うように、人物本位で政治家を選ぶというのは一つの理想ですが、これは非常に難しいことです。下手をすれば小泉氏のように弁舌はさわやかでも、政策は残酷という政治家が出てくるかもしれません。特に日本においては、人物本位という言い分が既得権益を守りたい与党、官僚のダマシになっている気がします。そういう意味では、政治的な効率が悪くても、人重視のアメリカ型よりもシステム重視のイギリス型に舵を切ってほしいと思います。

tommy | 2009年08月02日 18:31 さんの、長い論説コメント、大変、参考になりました。
ありがとうございました。

今度の選挙では、民主党に、官僚やマスゴミが抵抗できないほどの政策の正統性を与えるべく、「圧勝」といえるくらいの数を取って欲しいと思います。

>前の選挙から今日まで不満を感じないで来た人は与党に投票すればよい。逆に不満を感ずる者は野党に投票する。それだけの話である。<


田中氏の意見に全く賛同です。

小生の信念である、「真実とはシンプル」そのもののこの意見をいかように覆す、目くらましをしようと、気づく国民は増えてきている。

権力の狗と化した5大TV・5大新聞が、コイズミ・タケナカ以降の政治の総括をしないで、各政党のマ二フェスト比較をホザイテいるが、それは国民への目くらましに過ぎない。
ここまで偏向報道をし続ける
マスゴミは権力から美味しい餌をもらっているのか~?


長年日本国民は、官僚・自民党・マスゴミに騙され続けてきた。

特にコイズミ以降は、時の首相に騙され、年金では官僚に騙され、社会的にはオレオレ詐欺や、建築偽装・食品偽装など詐欺のオンパレード状態である。

あの「ホリエモン」が、TVの発言で、日本国民は狡猾な青い目の人達に騙されるから気をつけるようにと言っていた事が思いおこされる。

そろそろ、このことに気づく時がきた。そして政権交代をして120年ぶりの日本の大掃除。

気づかない人は今後も救われない事を覚悟すべきだ。

口では、政権担当能力だの、経験だのとほざいている自民党の無能ぶりが見事に炙り出されたという意味で、マニフェストは大いに意義があると思います。

マニフェストを読まない人は、当然、日本をメチャクチャにした「実績」を持つ自民党にNOを突きつけるでしょうし、マニフェストを読んだ人は、この程度のマニフェストしか作れない、頭がカラッポな自民党にNOを突きつけるでしょう。

>ところが、 そういう方々に限って 公平中立なNHKの政治討論番組を見ていなかったりするのではないか。(笑


↑未だにいるんだな。こういう「NHKが公正中立」とか思い込んでる馬鹿が。

それも自分は偉くて何でも解っていると思い込んでるくせに、実際には洗脳されてたり、単に馬鹿でメディアが偏向している事を見抜けない、上から目線の人ほどタチの悪いものはいない。


「NHKでは政治部が圧倒的な力を持っており、有力幹部は政権中枢にいる政治家のブレーンとなることも多い。だから政権批判は基本的にご法度。疑惑を追いかけても局内で握りつぶされる。そうやって政治家に恩を売りながらNHKの権益を守るのが、出世の早道にもなっている」
http://www.asyura.com/0411/bd38/msg/589.html

そんな政治原理など、どうでもいいでしょう。
各政党が公約を掲げて議論し、国民が判断可能な事実や問題が明らかになれば、有益だと思います。

とにかく政治による官僚支配によって、情報公開や問題を明らかにし、それに対して各政治家がどのような態度で取り組むのかが問題だと思います。

そうだ、その通りだ!
最大の問題は、政権交代などではなく、官僚統治の全体主義を止めて、国民による政治統治の民主主義を実現することなのだ!
既得の特権階級を破壊し、権力を国民の政治に取り戻すことなのだ!
政権など、交代し続けるものなのだ!
重要なのは主権がいつも国民にあるかということである!
主権を他の誰かに依存していないかということである!

諸賢のご意見をお聞かせ下さい。

①今回の田中良紹様の論調中の『前の選挙から今日まで不満を感じないできた人は与党に投票すれば良い。逆に不満を感ずる者は野党に投票する。それだけの話である。』は、『100年に一度の転機』には当てはめられないのではないでしょうか。

②米国については、大統領候補者予備選挙が無視できません。
某党の今回の政見集約の揺れは、私には米国大統領予備選挙に思え、好感を持っています。

米国政治と英国政治の比較は議員内閣制と大統領制度の比較であり、田中様の結論に特に価値が在るとは思えませんが如何でしょうか。

 体感(実感)から
 現在の生活実感は再就職先をあと5年延長できるのに昨年7月末に止め年金生活に入り金銭的には厳しい毎日で、まだ子供もすねかじりです。
 このままだと麻生の言うように高齢者は働くしか脳がない人種の一人でしょうが人に使われることが嫌いでのんびりしています。
 真面目に40年働きこれ以上死ぬまで働くなんてあほらしくて。少ない年金でできる範囲で生活しようと思っています。
 死ぬまで働かそうと言う麻生始めこれを是とする連中には鉄槌を下すべきでしょう。
 働きたいと働けない、働きたくないが働かざるを得ないしかし働く場所がない。この人から比べればましかもしれません。
 食べるだけは何とかなるもののつまらない言い草でしょう。
 だけど今の社会がこのまま何時までも続くことに耐えられません。
 ゆりかごからでなく妊娠から墓場に入るまで安心できる社会、かといって生活環境が親の生活環境のまま大多数が維持される社会であっていいはずはありません。
 少なくとも大学教育までは無償で、勉強が嫌いな人間もいますが子供の能力を最大限にのばす。また今の年金支給の40年(満額)間働いた人に対する老後の最低保障は国と言う組織の義務でしょう。
 子供を安心して生むことができ能力に応じた教育や職業訓練を受けさせることができ、生活に不安を感じない。また、老後収入がなくなった際、それでも人間として安心の医療や介護を含めた生活が保障されれば50%の税金でもかまわないと思う。
 一人一人も人間を大切にする政治を希望します。
 マニフェストよりも生活実感です。
 普通の生活感からすると失職等の重大異変が起こらない限り変化を希望されないかもわかりません。 貴重な財源を一部の特権階級の私利私欲のため自由気ままに浪費されることにおおくの国民が一昨年の参議院戦でねじれが起き、今までのやり方ではだめだと気がついたことで大きな意味があったと思います。 
 取りあえずは政権交代です。生活実感は今よりも悪くなるかもしれませんが、社会的不公平感や閉塞感をなくすことができ、明日に希望が持てれば今よりはましでしょう。
 民主党に期待はしています。今の政権とはここが変わったと思わせることを直ちに実行してください。
 

NHKが公平中立とか言う御伽噺を持ち出している人がいるようですが・・・。

去年、世界的な不況が起こっているにも関わらず、自民党が総裁選という名の馬鹿騒ぎをしていましたよね。その時、NHKはこの馬鹿騒ぎを延々と放送し続け、視聴者から「政治的に偏向しているのではないか?おたくらは自民党の宣伝をしているのか?」と抗議を受けました。その時の答えが驚くことに「その通りですよ」というものでした。これは国会に喚問されたNHK関係者が認めたことです。

それ以外にも景山なんちゃら言う司会者が、民主党の小沢代表(当時)を招いたとき、どうにかして民主党が政局しか考えていないような印象操作をしようとして、あからさまに誘導質問を繰り替えしたこともありました。

西松建設事件で小沢氏の秘書が逮捕された時も、「容疑を認める自供を始めました」という嘘の報道を行ったことも記憶に新しいところです。

このようなことを知らずにNHKが中立だと言うのならばお目出度いとしか言えません。まぁ、知っていながら、都合の悪いことには目をつぶっているのでしょうが。

田中良紹様

 そもそも、manifesto(マニフェスト)の意味は、君主・政府・団体などが出す「宣言(書)」・「声明(書)」であるから、「マニフェスト選挙」とは、"政党または候補者が政権獲得または当選をした後に実施する政策を文書等で示した選挙”という概念に過ぎず、過剰な期待も過小な評価も、たいした意味は持たないでしょうね。

 因みに、公職選挙法には「マニフェスト」という言葉も。「政権公約」という言葉も使われていないようですね。

最も重要なのは、政権交代ではなく、マニフェストでもなく、日本の「問題」とは一体何かということである。

田中さんの、論説いつも納得できます。

民主党幹事長の偏差値偏向幹事長に、読んでいただきたい。

自公政治の過去を問う選挙です。
マスコミ、自公のテーブルで議論するなと申し上げたい。

徹底的に過去を問え、4年の結果を
問え。

「マニフェスト」という言葉を、容易にあっさりと、一般大衆化できてしまう国民性と、「お上がきめたから…」と、あっさりと従い諦めてしまう国民性が感じられる内容だと思います。
ここに投稿する方々と違い、多くの国民は「議論」することでさえ「嫌なこと」と思っているのが現実ではないでしょうか?。
そのわりには、世界中の言語や文化を容易に受け入れる、この、世界的にも希な日本民族に対する、期待と不安を、政治手法で例えて表現し危惧しての意見だと思いますが、いかがでしょうか?。
これから起ろうとしている変革を、理解力に差はあれど、解っている人には行動を!、解っていない人には説明を!と、ここへ訪れる一人一人に喚起しているのだと感じました。
それと、たしか、民主主義国家の最終責任者は、為政者でも官僚でもなく、それを支持した国民ですよね。最終的には、広島・長崎に原爆を投下できる論理がそこに因るということも、すべての日本国民は自覚する必要があります。

表明の先に、どのような展開が待ち受けているのかを想定しつつも、勇気を持って意見を述べてくれる田中氏のような存在は、私には、実に有り難い存在です。
なので、私も実名で投稿しております。

米国や英国の民主主義をモデルにして同列に比較するのはかなり無理があると思う。

日本が本当に民主主義国家として西側と肩を並べたいと思っているのかどうか?という疑問もあります。
もしその覚悟があるのなら、義務教育の期間に徹底した民主主義教育を行う必要があるはずです。
本気なら政権交代後真っ先に取り組むべきだと思うし、支持もします。

今のところ、私は民主党にあまり期待はしていません。
政権交代できたとしても、マスコミはご祝儀期間を作ってくれるかどうか?
私は、次の参院選までに各大臣が大臣の顔になってくれていればその後も応援しようと思っています。
それまでは、色々な誹謗中傷などが起きるでしょうから、ここの場をお借りしたりして守ったりエールを送ったりしようという心構えです。
こんな気持ちでいるところに「思ったよりやるなぁ」という民主党を発見して感動したいと願っている今日この頃です。

話は変わりますが、韓国ではあまりにも政府批判が多いということで「サイバー規制」をする方向だそうです。
ネットに関しては日本より先進国ですので成り行きが気がかりです。
韓国では、政府によるTV支配が進められていると言われています。
ただ、ネットが自由であれば極端に世論を誘導することはできないだろうと予想されています。(一部朝日新聞記事を参考にしました)
ちょうど今の日本のような感じだと思います。
ところが、サイバー規制となれば、政府が世論をコントロールできてしまうことになります。
また、このブログに置き換えれば私や皆様が今このように書き込んでいるようなことも、自由にできなくなってしまうのかもしれません。

> 公平中立なNHKの政治討論番組を見ていなかったりするのではないか。(笑

なるほどね、 この私の文章をとらえて、「NHKの公平中立」問題を持ち出すとはね。(笑 ここでは、
NHKの公平中立を問題にしているわけではないでしょ。 私の文章全体の論旨をとらえてものをいってもらいたいね。それがテーマじゃないんですよ。 NHKの公平中立を問題にするのならば、別のところで書くべきでしょう。

>>ところが、 そういう方々に限って 公平中立なNHKの政治討論番組を見ていなかったりするのではないか。(笑

>↑未だにいるんだな。こういう「NHKが公正中立」とか思い込んでる馬鹿が。

わたしが 「公平中立なNHK」と書けば、もしかしたら NHKの公平問題を持ち出すバカがいるかもしれないと 瞬間的におもったけれども、文脈的にそこまでいう奴はいないだろうと思って、「公平中立と言われているNHK」と書かなかった。
でも、やはりいましたね、バカが。(笑  文脈を無視して、そこの言葉だけをとらえて、論点とするバカが(笑

政権交代こそが今回の選挙のテーマだと、ずっと思っています。
ここにも何回かそんなこと書いた気がします。
知り合いと、選挙について話す時もそんなことを言ってました。
しかし、田中さんのような言い方はできなかったですね。


前回の坂本竜馬といい、今回のマニフェストといい、すっかり、あなたのファンになってしまったようです。

どうして、日本のマスコミは田中さんのような人をどんどん前面に出さないんだろう。
残念ですが、考えるまでもないですね。

梅光さんとやらに聞いたんだが、答えて頂けないようなので、誰でもいいから答えてくれないかな?

民主党は租税控除等の廃止で2.7兆円の財源を作るそうです。
岡田幹事長が説明した4%弱の増税では、仮に1世帯10万円の増税となった場合でも2千億円にしかなりません。
この4%の根拠も説明されておりませんし、残り2.5兆円はどうやって捻出するのでしょうか?
更なる増税が必要な筈なんですが・・。

因みに、2.7兆円を5千万世帯で負担すると、1世帯当たり5万4千円の増税となる。
この額を何の説明もなく、コッソリ増税されて許せてしまうのですか?

tommyさん

マニフェスト原版ありがとうございます。斜め読みですが,新しい方をざっと読ませて頂きました。日本で言えば,首相が行う施政方針演説のもう少し詳しいもの,と考えて良さそうですね。

日本のマニフェストは,自民党が「マニフェスト」ではなく「政権公約」という言葉を用いている通りに,文章というよりは,ちょっと羅列的な感じは否めないです。

イギリス労働党のマニフェスト,内容はともかく,媚びていない感じが好きです。何にしろ,プロは媚びたらあかん。

今後の各党のマニフェスト(どう呼ぶかは自由でしょうが)も,きっともっと上手になっていくと思います。選挙方法について,アメリカ型とイギリス型のどちらかを選べということになれば,今後の日本にはイギリス型の選挙の方が馴染みそうですね。お金かからないし。そのかわり,新党作るのはちょっと苦労しそうだけど。

「日本独自のマニフェスト選挙を定着させれば良いのでしょう」
昨日(8/2)、21世紀臨調は自公政権の実績を評価する検証大会を開催。05年衆院選の自公マニフェストについて政策と政権運営の両面からの評価を発表しました。最高点は知事会の57点、最低は連合の25点、9団体の平均は46点の落第点でした。
今回の各党のマニフェストは、何を目指しているかの視点からは極めて分かりやすい。自民は10年先をも語っているが、翌年のことを言っても鬼が笑うのに、一昔といわれる10年先の姿の公約はやる気がないことの証明だと個人的には思っています。
もっとも、日本を将来的にどのような姿にするか等の長期的なヴィジョンも盛り込んでほしいものだとは考えますが、民主は国家戦略局をつくるとしているので、この点はOKでしょう。
田中氏の歴史的視点を踏まえてのマニフェスト論は分かりますが、日本は日本独自のマニフェスト選挙を発展・定着させれば良いのではないかと思います。
さらに田中氏の主張:“変化への迅速な対応と柔軟性”については、マニフェストを変更せざるを得ない状況と判断されたときに、政権はその点を宣言すれば良いことだと思います。
日本は独自のマニフェスト選挙を定着させれば良い。日本は科学技術や文化においても、海外から導入した技術や考え方を独自のものとして消化し、展開・発展してきた実績があるのですから。

いつも楽しみにしている者です。

「マスコミの罪」は大きいと思います。NHKでさえも、国会で予算が決まるため政府与党の「悪口」は言えない現状です。

同様に民放は提供会社の悪口は言えません。こうした偏向報道のまかり通る日本では、国民の目は欺かれ続けることでしょう。

白鳩改め黒鷺由紀夫様

御存じのとおり、民主党マニフェストには、「租税特別措置などを見直す」の欄に、結果として2.7兆円の新しい財源を掲げています。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

ここに「所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止」が含まれていますが、そこから生まれる金額は、参考までに公明党の試算を引用すれば、2008年度ベースにて、1.62兆円までとなります。
http://www.komei.or.jp/news/2008/1120/13062.html

残りの金額は、マニフェストにありますように、「租税特別措置の見直し」ということになりますが、これは本年3月、参議院に民主党が「租特透明化法案」を提出したごとく、「国税200と地方税300で、合わせて500種類」に及ぶ特別措置への見直しであり、「各省庁で約5兆2000億円にもなる租税特別措置について整理し、効率化するため」の考え方です。ここから1兆円以上の新たな財源が出たとして、何ら不思議なことではありません。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15505

マニフェストのこの項の「見出し」に「租税特別措置などを見直す」とあり、その中に、1番目として「不透明な租税特別措置をすべて見直して…役割の終えたものを廃止する」とあり、2番目として所得税の配偶者控除・扶養控除を挙げているのですから、「配偶者控除・扶養控除廃止」による新たな財源が1.62兆円以下であって、相対的に「租税特別措置見直し」からの財源比率が高いとしても何ら不思議ではありません。

なお、「配偶者控除・扶養控除廃止」により、住民税額も増えるように言われる向きがありますが、民主党は、「住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。」と言及しています。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16648

田中さんは冷静な有権者がマニフェストをいかに受け止めるのがよいかの一考察をしておられると読める。そのまま聴いて踏まえておくことは少なくとも社会が損することも国民が国を過つこともない方にはたらくだろうとフツーに思える。

『心を広く直にしてきつくひっぱらず少しもたるまず心の偏らぬように心を真ん中におきて心を静かにゆるがせてそのゆるぎの刹那もゆるぎやまぬように』by 宮本武蔵・五輪書

マニフェストは、有権者向け、というより、議員が自分たちの考えをまとめる手だてとして有効だという気がします。

マニフェストには「我々は、国民の皆様のために、知力と体力の限りを尽くし、全身全霊で頑張ります。ダメだったら次の選挙で首にして下さい」と書けば十分。

目を皿のようにしてマニフェストを読むより、候補者の顔をじーっとみて、偽物か本物か、と見極めたほうがよろしいね。

マリアンヌさん 久方ぶりにピータージェニングスの芳名,近頃の報道番組を観るに付け,懐かしさ募ること一塩です。
9.11の折,偶々BS放送で彼の報道番組を見ている最中,WTC ビルに旅客機衝突の報が入り現地の様子が画面に。彼は其の儘直ちに,中継に掛かりましたが,原因には言及せぬままに暫しの時が過ぎました。されど二機目が衝突の瞬間,彼は迷わずテロと報じました。彼の表情,視線の動き,何れを見てもデイレクターやスタッフに依らず,己の判断で断言したと小生は感じました。
不学の小生には彼の英語が最も聞き易く,分り易く,滞米中のみならず,帰国後も彼の番組を頼りに米国の世情判断の縁として居りました。
滞米中,偶々,然る競馬場のブースで隣合せ,会話を交わす機会にも恵まれ,彼の報道を頼りにしている旨告げると,自分も生粋の米国人には非ず,物言いには気を遣って居るとニヤリとされ,思わず互いに大笑いもしました。クロスファイア等と銘打った,政治討論ならぬ,姦しい喚き合い番組?が当時盛んで(今もか?),あの手の会話には到底付いては往けぬとボヤキ合ったものでした。
昨今の報道番組か,政治エンターテイメントか判然とせぬテレビ討論会なる物にて,選良と自負される代議士の諸先生方がクロスファイアを手本とされたか,負けず劣らず,相手の発言を遮って喚く姿はとても孫子等には見せられた物には非ず。教育に差支えると位は日教組等も言ってみては如何か。
人品骨柄は先ず,話し方に現れるとか,マニフェストの前に全候補者の話し振りの採点表をも公開して欲しいものだ。

白鳩改め黒鷺由紀夫様

貴公の2009年08月03日 のコメントに付いて2点、お伺いします。

①貴公コメント『岡田幹事長が説明した4%弱の増税では、仮に1世帯10万円の増税となった場合でも2千億円にしかなりません。』に付いて
(問1)
租税控除廃止対象を何世帯と計算されてますか。

②貴公コメント『この額を何の説明もなく、コッソリ増税されて許せてしまうのですか』に付いて
(問2)
所得再分配政策は非受益者への課税等を前提としています。
所得再分配強化をどうお考えですか。

田中良紹さま
こんにちは。
>日本の「マニフェストもどき」が問題なのは、政策の達成率を競い合わせようとしている事である。<
田中さんが、実際一番憂慮されている事は、この点なのではないでしょうか。神保さんもおそらく、民主党のマニフェスとのバラ色部分だけみて嬉々としている支持者がいる事に危惧を抱いているのでしょう。公平(フェア)ということはそれほど楽な事ではありません。
私も、今回、既得権益層が下野、利権の剥奪をされても、やはり一期四年で政権に返り咲いたとしたら、体力は温存されており、結果、今以上に日本は酷い事になると危惧しています。おそらく民主党の政権中に起こるであろう、政策批判、誹謗中傷などは、喫緊の政策を実行するには、無駄な労力を使い、十分な政治的手腕を発揮できない事になる可能性があります。
そこを守れるのは真に、党の政策趣旨を理解し、支持する人がどのくらい国民の中に存在するかが鍵であると思うからです。民主党が政権担当するからには、何としてでも国民が生活実感として支持できる政策が実行されなければなりません。しかし、万が一、実現が、遅々として進まず、不満と思える政策がクローズアップされたとき、単純に反自民として投票した人たちに、そこを理解してもらうまでに至かどうかは不透明です。
いままで、政治を一政党に任せっぱなしにして、制度依存してきた日本人に取って、民主党の政策は、ある種、針のむしろになる可能性もあるからです。ですから、民主党は選挙後も、真剣に支持してくれた人たちに、繰り返し、政策趣旨をアピールすることを怠ってはいけません。また、実行に当たって起こるであろうマイナスは隠してはいけないと思います。政権奪取後が、本当の戦争です。しかし、政策が実行され一定の結果が出るまで、政権の座を決して放棄してはいけません。本当に日本が再生し脱皮するための苦悩の時です。艱難辛苦を超えた時の未来に希望をつなぐために。田中さんや、神保さんも大変だと思いますが、これからも、厳しい事を提言し続けてください。

田中良紹氏は、たまには良いことを言われることもあるようですが、今回のコラムなどを見ると、やはり古い政治しかご存じないのではないかと思えてきます。例えば、

>日本の政治構造を考えると
>マニフェスト選挙は原理的
>に不可能であり

とおっしゃいますが、言うまでもなく、日本の政治構造なるものは着実に変わってきています。例えば、今回麻生下ろしを画策した自民党議員があれほどいたにもかかわらず、離党者はほとんど出ませんでしたが、それはなぜかと言えば、もちろん、離党して個人で立候補することは今の選挙制度では極めて不利だからです。日本でも政治家ははっきり政党に従属するようになってきています。


 また、

>英国のマニフェストは日本
>のような政策の羅列ではな
>い。まず国家の現状をどう
>認識しているかが語られ
>る。そこから何が問題なの
>かが指摘され、どのような
>国造りを目指しているかを
>物語る。

とありますが、私が目にしたことのある英国労働党のマニフェストは、目標数値を盛り込んだ個別的政策項目の列挙でした。いったい田中氏はマニフェストをご覧になったことがおありなのでしょうか。


 また、

>政治は生き物である。世界
>情勢は日々目まぐるしく変
>わる。そうした中で政治家
>に求められるのは変化への
>迅速な対応と柔軟性であ
>る。昨日作った政策にこだ
>わるような頭では冷戦後の
>複雑な世界にとても対応で
>きない。

などということは、誰にでもわかる初歩的な話ですが、しかしよく考えるなら、例えばここ十年来日本の政治は雇用の流動化・不安定化に努めてきており、これは政治の変化云々にかかわらず一貫していると言えます。ですから、見方次第では、4年間の政治の方向性として掲げるべき、或いは掲げられる、そのような方針をマニフェストとして掲げ、かつその方針を具体化する枝葉としての諸政策をマニフェストとして掲げることは充分可能なのです。


 そして何よりも、マニフェスト選挙の意義は、政権党の過去の政策が(過去の公約との対比で)検証にさらされるという点にあります。つまり、マニフェスト選挙は政権党、つまり権力者に対して、より一層厳しい要求を課する選挙のあり方なのです。ジャーナリストや政治評論家でこれを支持しない人がどうしてありうるのか、私には理解できません。もっとも、御用評論家を自認する方なら話は別ですが。

マニフェストは、いままで曖昧にされてきた、公約反故の責任を明らかにするという店で価値があると思います。地元との、古い利権構造を断ち切って、民主党候補に投票してもらうためには、マニフェストを前面に出し、個々の候補を、政党と「風」でバックアップするわけです。選挙そのものが、日本では、「候補者」あるいは、後援会の思惑で選ばれる傾向は事実で、それが、日本の利権、ぶらさがり構造を、作ってしまったわけですが、そのことを、一番良く知っている小沢氏が、地方行脚を繰り返し、ドブ板に徹しているのは、マニュフェスト選挙と言いながら、まだ従来の選挙でないと勝てないと分かっているからでしょう。自民党のマニュフェストもどきが、いい加減なのも、官僚にまかせて、党もどうでも良くて、自分が当選することに必死なので、実行されなくとも、責任なんてとらないでしょう。マスコミの偏向に怒りながらも、忘れてはならないのは、簡保の宿、郵政民営化の売国行為、派遣法などの国民生活の破壊であり、国民の財産を私物化してきた、官僚、政治家、財界の悪行です。民主党、社民党などは、みせかけの経済成長ではなく、分配を見直そうとしていることが、評価できます。既得権を官僚から取り上げる時は、大いに応援し、むしろ、マニュフエストに書いていないことは、次の選挙までやらない、と約束してもらったほうがいいと思います。

公約をマニフェストと言い換えただけなのに。
国会改革はどの党も言わない。省庁別委員会をやめ、それこそ政策課題別委員会に組み替えるべき。
国会内レイアウトも政府:党でなく、与党:野党の座席配列にすべき。
政策比較でなく力量=組閣力比較は納得。会社が年度計画で縛られては潰れてしまう。国も同じ。朝令暮改で変化に対応すべき。

池田 虎正さん

①については、200万世帯です。
これは岡田幹事長の出した数値に則っています。
何か疑問がありますか?

②所得再配分については、財源ありきの議論で充分です。
民主党案のように、一部の対象世帯の為に、対象外の世帯に増税を科すのはアンフェアではないでしょうか?
税の公平性の観点から、問題ありと考えます。
とは云え、全体像が不透明な為、私自身はより不信感を感じています。

こちらの疑問にも、お答頂けるんですよね。

白鳩改め黒鷺由紀夫 殿

①『租税控除廃止対象』に付いて
平均年収1590万円の世帯層に10万の課税増とは少ないですね。
民主党に更なる累進課税を迫りますので、出典を教えて下さい。


②『所得再分配政策』に付いて
累進課税への見直しが全くアンフェアなのですね。
オバマ支持者の反レーガノミクスの潮流は全くナンセンスなのですね。
済みませんが『所得再分配政策』に付いてはこれ以上、回答の余地がありません。
『現在のマネー資本主義からの揺れ戻しを完全否定する経済学書』を御推薦下さい。


③貴公の『御質問???』に付いて
私にはこのページ内で貴殿が梅光さんに何を御質問されたか判りませんので答え様がありしませんし、関心もありません。

思いますに田中氏の記事の中で最重要なのは最後の段落8行分でしょう。マニフェストそれ自体の是非でなくて扱われ方の問題ということです。端的に言い切れば、マスメディアが今のうよにマニフェストを扱う様を見るに、それは民主主義の破壊者たることもあり得ると。

今マスメディアの多くがしていることは、各党のマニフェストを一覧表示し「さあ、どれが良いか」といった問いかけです。それを見たゲストのタレントは「そんなのどっちが良いかなんてわかんないよー」「そりゃどっちも良いことしか言わないだろー」と口々に言います。それは無理もない話で、より多くのデータを注入してももっと判断不能になるでしょう。(神保氏や宮台氏ならともかくも)

例えばデータの一部として「財源は?」という問題に関して各党は懸命にどんなことでも言うでしょう。これでなおさら判断不能です。それがまともな話かどうか、そんなことを逐一細部に渡って調べ上げるのは一般有権者の仕事ではありませんし、実質的に個人的には調査判断は不可能です。評論家達がどう解説しようと同じことであって混乱は治まりません。そもそも財源論など本質的には国民にとってどうでも良いことです。たとえ増税したとしても、それが必要ならとにかく国のためにうまくやってくれとしか言えないでしょう。

今のマスメディアがマニフェストを取り上げている様は国民の「判断不能状態」を作っているに過ぎず、これはおおいに民主主義の邪魔をしている状態でしょう。そして一部の評論家達がこの火に油をそそいでいる状況を作っているのではないでしょうか。

次に、田中氏の「日本の政治構造ではマニフェスト選挙は原理的に不可能」という論に対して、「麻生下ろしを画策しても結局離党者が出ない>政党に従属するようになってきている(党の方針=マニフェストに従う?)」という反論がありますが、これに関してはマニフェストに賛同しているがために離党しないという意味ではないでしょう。彼らにとって今最大の関心事は党のマニフェストでなく、とにかく次の選挙での個人的な当落でしょう。むしろ「個人選挙vsマニフェスト選挙」の矛盾のひとつがここに現れているわけです。

最後に蛇足ながら、田中氏自身がマニフェストそれ自体を否定しているわけではないことは記事中に明記されております。

白鳩改め黒鷺由紀夫様

御存じのとおり、民主党マニフェストには、「租税特別措置などを見直す」の欄に、結果として2.7兆円の新しい財源を掲げています。
www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

ここに「所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止」が含まれていますが、そこから生まれる金額は、参考までに公明党の試算を引用すれば、2008年度ベースにて、1.62兆円までとなります。
www.komei.or.jp/news/2008/1120/13062.html

残りの金額は、マニフェストにありますように、「租税特別措置の見直し」ということになりますが、これは本年3月、参議院に民主党が「租特透明化法案」を提出したごとく、「国税200と地方税300で、合わせて500種類」に及ぶ特別措置への見直しであり、「各省庁で約5兆2000億円にもなる租税特別措置について整理し、効率化するため」の考え方です。ここから1兆円以上の新たな財源が出たとして、何ら不思議なことではありません。
www.dpj.or.jp/news/?num=15505

マニフェストのこの項の「見出し」に「租税特別措置などを見直す」とあり、その中に、1番目として「不透明な租税特別措置をすべて見直して…役割の終えたものを廃止する」とあり、2番目として所得税の配偶者控除・扶養控除を挙げているのですから、「配偶者控除・扶養控除廃止」による新たな財源が1.62兆円以下であって、相対的に「租税特別措置見直し」からの財源比率が高いとしても何ら不思議ではありません。
なお、「配偶者控除・扶養控除廃止」により、住民税額も増えるように言われる向きがありますが、民主党は、「住民税(地方税)の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとする。」と言及しています。
www.dpj.or.jp/news/?num=16648

「所得税改革」のねらいとしましては、以下の記述があります。
「相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除(一般)は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。」
www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#所得税改革の推進

租税控除に関り,真偽の程を糾明中の諸賢,老耄の小生には各位の論拠の在り処が解りかねますが,現在,日本の総世帯数は大凡5千万,尚,其の内千五百万程が一人世帯とか。
世帯数の4%のが控除廃止に伴う増税に曝されるとかで凡そ200万世帯で2兆7千億円を負担するとあらば(岡田さんは本当にこの様に述べられたのでしょうか?),平均135万円程の増税をこの方達が国民としての沽券に懸けて引き受けてくれると言うのが岡田さんの算段で有りましょうか。まさか,ブッタクリと言う事では有るまい。
世の中には,私如きの想像力の及ばぬ高額所得者が200万人ほど居られる,と言う認識は岡田さんや小沢さんならではの実感かと羨みつつも拝察,納得する処です。
聞く処では,今風のデイトレーダーとかFEX?トレーダーたらば,億円単位で日銭を稼いでこそが至極当り前の世界とか。されば,然も有りなんか。一見無職,フリーター然たるお方こそが,億万長者,多額納税者様か。ユメユメ,見下すこと等致さぬぬ様に心致します。
加えて,控除廃止で100万円以上の増税と言う仕組みも老耄の想像力を超える所です。
とは言え,小生も親のお蔭で義務教育終了者で在る事に偽りは有りません。
中卒の理解力で解る様に懇切にお教え下さるお方は居られませんでしょうか。どうぞ,場違いな頼みと罵倒等為されません様にお願い致します。

自らの頭で考えることすら放棄した人たちを見ていると、薄ら寒いものを感じます。
ヒトラーを生みだした時代の空気もこんな感じだったのでしょうか。
余りに気持ち悪くて、正視に堪えません。
二度とこのサイトを除くこともないでしょう。
さよなら、編集さん。

二度押しした、

: 釈老孫 | 2009年08月03日 18:34さん、

: 主権在民 | 2009年08月03日 18:14

さんの投稿を黙読しましょう。w

浅山 in 武蔵野の大地さん。

貴方の薄っぺらいプライドなんて他の参加者からすればどうでもいいんですよ。
上から目線で「世の中こんなもんだよお前らw」ってあざ笑いたいだけなら、2ちゃんねるでおやりなさいな。

もっとも貴方みたいな他人を小馬鹿にしながら自己のプライドが高くで他人からケチつけられると我慢できない「煽り耐性ゼロ」なタイプは、2chでは血管きれて即死するでしょうけどね。(貴方みたいなタイプよりも2ch住人の方が上という意味)

そもそもNHKを見てもない人間がNHKを批判するなど、ある有名な映画をみてない評論家が、その映画を見ないで批判しているようなもの。アホすぎて真面目に相手する気もおきない。

編集様
投稿者: 堀口雪文 | 2009年08月03日 12:54
の投稿の前に
投稿者: 匿名 | 2009年08月03日 12:54
と、二度押ししたようですので、削除くださいませ。スレッドが少しでも短い方が読みやすいと思いますから。

ここでは貴重な自民党支持者の黒鷺さま、頭で考える事を放棄したのではなく、あなたさまの文章の風格が、皆さん単に面倒だったのでしょう。いじけないでくださいね。自民党の健闘をお祈り申し上げます。

「既得権益」と「マニフェストの書き方」

議論が出尽くした感もありますが,追加させて下さい。

既得権益打破って鳩山党首が言っているのを聞くと,医師の自分としては本当に嫌な気分になります。なぜなら,生活者の視点で医師の既得権益を打破しようと思えば,医者をめちゃくちゃ増やして国会で保険点数を決めるようにしたのち,民主党が点数下げる議決をすればいいだけのことで,簡単に実現します。ウチの母親が,息子が医者であるにもかかわらず,「医療費高い」とこぼすぐらいなので,いくら日本の医療が国際的に安価であろうとも,生活者の視点からすれば,この傾向は間違いありません。左に寄りすぎ,だけは勘弁してほしいものです。

既得権益って何でしょうか。僕は今の仕組みで政党が国民に約束しつづける限り,既得権益は永久になくならないと思います。マニフェストで子育て支援2万6千円を約束したのちに生まれた子供は,国家が破産しようが,もうお腹の中に戻りません。
「子育て支援に税収の約何%を振り向ける。現段階では一人2万6千円の計算。」あるいは,「医療費には税収の約何%を振り向ける。」「割合については各年で微調整を行うが,次の選挙時にある程度の見直しを行う」と書けばいいのです。
こんなことはおそらく民主党の人達でとうに議論されているので僕が書かなくてもいいことでしょうが,今の医療崩壊と言われる医療の現状にしても,突き詰めると医療費右肩上がりを前提にしてしか議論してこなかった人達の負の遺産に他なりません。
「総医療費は税収(いまはやりのGDP比でも何でもいいですが)の約何%を基本に次の4年間をリンクさせる」あるいは「人口一人あたりいくらの保険料で推移させる」など,何でもいいので,「俺たちの給料は状況によって変化するんだ!」ということを医者,そしてこれから医者になる人達に強く理解させることが大事です。そしてその枠の中でお金をどう使うかという工夫の中に,新たな発想・創造が生まれると思います。

医師不足が言われるようになってから,どれだけ私たちの勤務が効率化したことでしょうか。劇的なものがあります。

医師の給与システムは,若いときに勤務医で頑張って,中年以降に開業医でがっぽりもらう,というシステムでまわってきました。しかし,開業医が余ってきた上,勤務医が厳しくなりすぎたため,若いうちから早く開業してがっぽりもらおうとたくらむ医師が増え,さらに勤務医が減ったわけです。つまり,時代の変化にシステムがまったくついて行っていないわけで,このギャップが既得権益と言われればそうかもしれませんが,昔一生懸命頑張った壮齢の医師に「お前の収入は既得権益だから打破だ」と突きつけるのは大変厳しい仕打ちのような気がします。後期高齢者医療制度と同じですよね。

病院の救急輪番が回らなくなってきたとき,開業医に助けを求めようと医師会にお願いしたとき,喜んで手伝うよ,と言ってくれる医師もいますが,中には,「俺は夜中働くのが嫌で開業したのに,何でそんなこと頼まれる筋合いがあるんだ。それなら医師会やめる。」という医師もいます。昔の価値観にどっぷり浸かったまま生きている,あるいは生きていけるわけです。きっと,医師になったきっかけも「医者は食いっぱぐれがない」という理由だったのでしょう。官僚もおなじです。「くいっぱぐれがない」「安泰」といった理由で官僚を選んだ人間がそうでない人間を勢力で上回ったとき,官僚は「食いっぱぐれない」という意義を失うものだと思っています。

ちょっと手前ミソですみませんでしたが,民主党には「既得権益をつくらず,みんなが頑張れる仕組み」を目指してほしいです。

こんばんは。久しぶりの投稿です。

TV では各局「さぁ、これで全てのマニフェストが揃いました」と、どの局も同じ様なコメンテイターを呼び視聴者を煽っていますが、東国原から始まり、都議会選の結果以降の自民党のドタバタぶりを見ていると、私たちはこんなにも危機に対しオロオロする人達に、大事な政治を大事な税金を長きにわたり預けてきたのか?と、心底悲しく情けない気持ちで眺めておりました。なので、自民党のマニフェストに限っては、はなから目を通す気力もなく、おそらく読む意味もないと思われます。この期に及んで「総括、総括」と、今まで何十年も何の反省もしたことがなかったんだとあきれ果ててものも言えません。マスコミまでもが今になって自民に「総括」を迫り、あれ?ついさっきまで小沢さんをいじめ抜いていたんじゃないの?と、古館なんかを見ていると、その転身の姑息さに反吐が出ます。余談ですが、こんなに「総括」という言葉を耳にしたのは連合赤軍以来ですね。物事が破綻する時にこの言葉が聞こえてくるのでしょうか。

私はマニフェストはデザイン画だと受け止めています。国をデザインするものだと。そういう意味に於いて、政権交代を心待ちにしている私にとっては、民主党のプレゼンテーションにも一種の頼りなさを感じ、もっともっと気迫迫る信念を全面に出して欲しいと思っています。何故なら、今は本当に「国」の危機だから。本当は与野党関係なく、全ての政治家そして国民が一緒になって踏ん張らなければならない時だからです。

それにしてもご無体なのは、私の選挙区である東京3区です。比例と小選挙区があることによって、私個人の中でねじれ現象が起こっています。いや、都知事の三男坊にははなから入れる気はさらさらないのですが、対する民主の議員は「つくる会」や「教育基本法改正促進委員会」の幹事クラスにまでなっている人で、渡辺秀央や大江康弘と一緒に改革クラブに行くべき人物。「友愛」からはほど遠い理念の持ち主なので、そういう意味では本当に不思議な党です、民主党。とにかく私の理念としては、彼に入れるワケにはいかないので、とても不幸な選挙区です。
私の家を出て数十歩、道一本隔てるとそこはお隣の選挙区5区で、佐藤ゆかりが自転車に乗って走り回っています。不思議なことに結構人気があるんですね、彼女。
こんなへんちくりんな選挙区に挟まれて、選挙が終わるまで胃の痛い毎日です。

マニフェストは提示されるべきであるという意見は正論だと思うが、この誰の目にも判りやすい側面ばかり強調する報道の有様を見ていると、報道の劣化を改めて感じると共に、逆に形骸化しそうな危うさを感じる。日本の国民性、および国会の審議システムから判断すると、選挙は「政党ではなく人物を信頼して投票する」というアメリカ型の選挙の方がふさわしいと思う。

卓見だと思います。そして英国と米国のどちらが国として成功を納めているかを見れば、政党を選ぶより人物で選んだほうが良いという結論に至ります。政治は生き物ですから、刻々と変化する状況に対応でき、且つ国の理想の形をイメージしそれに少しでも近づける
には何をなすべきかが、きちんと訴えられる政治家が、今必要とされています。

一市民さん
> もっとも貴方みたいな他人を小馬鹿にしながら自己のプライドが高くで他人からケチつけられると我慢できない

なんか 狂犬に絡まれたという感じだな。(笑
論理的に対応したつもりですけどね。どうも、通じなかったらしい。
できるだけ 感情論ではなく、論理的に応えて欲しかったですよ。
この件については、これで終わりにします。私の方からは、これ以上この件では 投稿しません。
これが 大人の対応。(笑

館山さん
>
日本の国民性、および国会の審議システムから判断すると、選挙は「政党ではなく人物を信頼して投票する」というアメリカ型の選挙の方がふさわしいと思う。

確かに、そういう感じがします。
わたしは、議院内閣制をやるかぎりは 英国型であって欲しいと思っているので、その点が残念なんですよね。制度的に人物重視ということならば、中選挙区制がいいということになるんでしょう。政界、マスコミ、学界、中選挙区待望論者が少なからずいます。しかし、わたしは、中選挙区には反対です。
アメリカの人物重視は、大統領制という究極の小選挙区においてですが、単純に日本の場合の人物重視とはあり方が異なってくるような感じがします。

冗談的にいうと

野球   人物重視
サッカー システム重視

まあ、日本で 野球が人気スポーツの筆頭であったのは、日本人の
個々のプレやーに気持ちが行く傾向が 要因の一つであったのかと思ったりしますが(笑、

大統領制(アメリカの)   人物重視
議院内閣制(英国の)    システム重視

ということだとすると、 日本が伝統的に人物重視だとすれば、制度と ねじれていることになりますね。
英国型の議院内閣制が システム重視だとすれば、人物重視の日本において 議院内閣制が
用いられるいることは どのように考えたらいいのかということになります。

ただ、こうも言える。
日本は歴史的に 独裁者を作らなかった。基本的には集団指導体制が 日本の統治システムだと思います。
まあ、日本では 独裁的な権力者というのは ほとんど悲劇的な末路を遂げているんですよね。
ということからすると、アメリカ型大統領制は 日本には合わないということになります。

とすると、 英国型議院内閣制 が 日本に合う?
わたしは、議院内閣制は いい制度だと思っていますが、
ただ 議員内閣例でも、選挙制度によって乱暴に区分けすると

1)小選挙区型 議院内閣制
2)小選挙区 + 比例区型  議院内閣制
3)比例区型 議院内閣制

小選挙区の比重が高ければ高いほど、党の力が強まります。 ということで、よりシステム重視になる。
比例区の比重が高ければ、個人の力が高まる。ということで、 より人物重視になる。

ただし、比例区による 人物重視は、 大統領制における究極の小選挙区とはちがって、
権力が分散される。 
大統領制における 人物重視では ひとりの人間に権力が集中するけれども、
比例区による 人物重視は権力が分散化され、派閥を生み出し、また族議員の温床となります。


ということから、わたしは 中選挙区制を復活させることに反対です。

で、もしも 日本がシステム重視ということならば、小選挙区制の割合をもっと増やせばいい。
小選挙区制の割合を増やせば、党の力がそれに応じて強まっていきます。
私は、これ方向性がいいのではないかと思っています。 ただ、それが日本人の気質に合うかどうかは別問題ですが。

今回の田中様のお話は いつものドシンと背中を叩かれたような衝撃は感じませんでした。もちろん幾つか納得がいくお話も有るのですが・・・

マニフェストの本場イギリスやアメリカの選挙制度や諸問題のお話は参考になりました。

それをふまえ 日本の選挙制度を考えてみれば、問題点も沢山あります。候補だけを選ぶのではなく、比例代表で党も選択。しかも落選議員が比例で復活する酷さ。しかし今、日本人はこの制度の下で政権交代をかけて戦うしかないのですよね。

政権を獲る気が無い社会党が最大野党だった当時なら、それまでの選挙期間中に公約と言った守らなくても良いようなリップサービスを謳うだけの、選挙戦を盛り上げる、その場限りのものでOKでした。

しかし、自民分裂以来 本気で政権を目指す野党が登場し 本格的なマニフェスト選挙は前前回の参議院選挙が初めてで、政権交代が掛かった前回の郵政選挙が事実上の政権交代をかけたマニフェスト選挙だと思っています。

しかし、皆さんがご存知の通り民主党は真面目に政策・財源・目標・金額を明示して戦ったのに対して自民党の出すものはそれらが一切抜け落ちて、評価をさせたくない(責任をとる気が無い)評価に値しないもので対等に戦い勝ってしまった。その後の悪政もいうまでもないが・・・

「公約を守らないのはたいしたことではない」大人気者の総理ならではの言葉ですが、結局 約束を守らなくて責任も取らない政党。今国民はそれで自民党に怒りを感じているのではないでしょうか?

だからこそ、尚更日本にはマニフェスト選挙が必要なのです。
民主党のマニフェストに何もそれら公約期間や金額を明示しないものだったり、もっと言えば昔ながらのマニフェストの無い口約束の選挙をするとしたら。

仮に前回の自民党が行ってきた悪政で、今回は民主に入れて政権交代が実現したとして 国民はただ今より良くなるだろうとしか思っていないと言うことでしょ?

子育て支援策、高速道路無料、官僚体制の打破、それらを言うだけでズルズル引き伸ばし、『何れしますよ。今検討委員会を立ち上げました』と言われてなんとなくそうなのかな?暮らしが良くならないのも『前回の自民党政権の負の遺産が大きくて・・』そう言ってしまったら?どう判断したらいいのか判りませんよね。

それより今の民主党のマニフェストでは全ての国民が実行できたかどうか判るはずですし、未来の国も想像できます。党首も出来なければ責任を明言している。
民主党自体が目標に向かって動きやすいだろう。当然野党自民党も追及してくる。政権を獲った後の行動が、マニフェスト選挙であるのと無いのとの大きな違いと成る。そう思っています。

だからこそ、国民が政策実現したかが理解できる数字の入ったマニフェストを発表して選挙を行うこと。そして解散後は政権政党のマニフェストの実現を達成率で評価すること。どちらも今回自民党は出来ていません。そういう意味では自民党はまたしても卑怯なマニフェストです。同じ土俵に乗っての戦いをしていません。

新政権は次回の選挙戦までに法律で明文化するのがいいかと。マニフェストに掲げる政策には最大4年間以内の期限。具体的に何時までに何をして金額・財源を明示させる事。出来ていない項目は削除すると言うような。今の自民党のマニフェストで言えば・・・全て削除されそうですが。

自民の反転攻勢。
間もなくお盆に入ります。そこで思い出したのは自民のしたたかな選挙戦術。墓参りに訪れる人達より早い時間に墓に来て候補者の名刺を一墓毎に置いていくのです。候補者の名刺を見れば迷惑と思わないで喜ぶものでしょう。下手すると形勢が一気に逆転してしまいます。同郷の田中さんならご存知かも知れませんが政治屋家業が3代続いている初代が大蔵大臣だったA一族。自民の強力な後援会組織あっての事で民主候補はとても太刀打ちできません。自民系はこの戦術使いますよ。何とか出来ないものでしょうか。

<冥王星様>
冥王星様はドクターでしたか。
私は医療の事は分からないので、教えて頂けないでしょうか?
民主党は、後期高齢者医療を廃止し、健康保険を一元化するとしています。そこで、私は、増加する医療費に対応するため、ジェネリック薬を大胆に取り入れ、薬価を抑えると見ています。ジェネリックは、薬効成分がオリジナル薬と似ているとは言え、全く同じではありません。問題はないでしょうか。
もうひとつ、セカンドオピニオンを求めて違う医療機関を受診し、同じ検査をもう一度行うなどが、ヤリダマに上がると見られます。医療機関によって検査機器の優劣があり、最初に診てもらった医療機関が精度が悪い検査機器しかなく、二番目の医療機関が最新の3DのCTがあるなどした場合でも、保険で再検査が認められない事になれば、医療機関に混乱は招かないでしょうか?また、検査費の保険点数が入らないと困りませんか。
お忙しいと思いますので、お時間がある時にでも、教えて頂ければ幸いです。

まさに本質をついた論説だと思います。この様な視点があってこそ民主主義が成熟していくのでしょう。

:8月03日21:03匿名さん 有難う。
老耄極り,改行,テニヲハに拘り確認を繰返す間に,不覚にも2度押しを犯しました。如何様にして削除したものかと思い悩む内に此度は貴殿が削除して下さったものと感謝致します。
堀口雪文氏の如く編集子にお願いすれば良い事も学びました。
ご示唆を頂いた主権在民さんの投稿は,8月03日09:40の版を拝読の上,老耄の村夫子,敢えて投稿させて頂きましたことを申し添えさせて頂きます。
毎朝,隣村のコンビニに置かれる唯一の一般紙を10分の道を歩いて買いに出ますが,当該の財源に関り見出しに踊ったは,4%の世帯に増税。恥かしながらマニフェストなる物,精緻を極めれば窮めるほど,我等には理解が及び難し。加えて,マニフェストは善かれ悪しかれ政党の政策を理解する縁では有りましょうが,代議士候補を理解するには何の役にも立たぬのではと案ずる処です。

em5467-2こと恵美様

医療ネタを持ち込んだ私が悪いのですが,あまり政治・社会から外れない範囲で回答させて頂きます。

ジェネリックは使ってみて問題があれば戻すようにしていますが,ほとんどありません。ちなみに,ジェネリックの会社は実は大手の天下り先になっていたりするようで,「なあーんだ,そういうことか」と思った記憶があります。

確かにおっしゃる通りで,画像2度撮りは日常茶飯事です。無駄遣いっていっぱいありますね。民主党政権も本格的に予算洗い直し作業に着手したら出るわ出るわすごいことになるかもしれませんね。実は予算のコストカットは案外簡単で,実際はそのショックをどう調整するかに苦心することになるのかも知れませんね。

もし,コストカットの結果,社会保障につぎこむお金が生まれたのであれば,医療制度改革は制度改革で進めるとしてそれとは別に,福祉につぎこむか,あるいは年金受給者にでも補助するんじゃないかなあ,と予想しています。いいやり方だと思います。

訂正:(文末)いいやり方かもしれません。

<冥王星様>
お忙しいお仕事をされているにもかかわらず、さっそくお答え頂き、感謝いたします。ありがとうございました。良く分かりました。

蛇足とは存じますが、4パーセントの世帯だけが2.7兆円を分担するというのは全くの誤解です。
配偶者控除等廃止は、該当する全世帯に一律に増税を及ぼします。
ここで広範の世帯を対象にして1.6兆円程の新しい財源を得、その他租税特別措置の見直しを図り、その他のもろもろの「税金の無駄遣い」を洗い出した結果、「給付」や「新たな税控除」によって、生活に困っている各世帯に再配分するという理念があるようです。

給付としては、子供手当がよく知られますが、その他の給付・税控除も用意されています。

「相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、必要な人に確実に支援ができる給付付き税額控除制度を導入します。

 生活保護などの社会保障制度の見直しと合わせて、(1)基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控除」(2)消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「給付付き消費税額控除」(3)就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額控除」の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で「就労を促進する給付付き税額控除」――のいずれかの目的若しくはその組み合わせの形で導入することを検討します。ただし、不正還付・不正受給を防ぐためにも所得の正確な把握が必要であり、納税と社会保障給付に共通の番号制度の導入が前提となります。

なお、税額控除額全額を控除するだけの税額がなく、給付を受けることになる場合は、その給付額はまずは年金や医療等の社会保険料負担分と相殺することを検討します。」

消費税改革の詳説
「逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をするものです。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになります。」

「「公的年金等控除」「老年者控除」は、平成16年度改正以前の状態に戻します。「公的年金等控除」について、65歳以上の方の最低保障額を120万円から140万円に引き上げるとともに、50万円を所得控除する「老年者控除」を復活させます。ただし、適用には所得制限を設けます。本措置により、配偶者控除を整理した場合でも、年金生活者の負担増にはなりません。」
www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#所得税改革の推進

●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える(対象は推定で全世帯の4%未満)。増加額は、平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円程度)。

<子ども手当創設/所得税制改革による手取り収入の変化>単位:万円
 給与収入300万円の世帯の場合
  子ども無し   -1.9
  子1人(2歳児) +15.4
  子2人(小学生と中学生) +51.1

 給与収入500万円の世帯の場合
  子ども無し   -3.8
  子1人(2歳児) +13.4
  子2人(小学生と中学生) +48.7

 給与収入600万円の世帯の場合
  子ども無し   -3.8
  子1人(2歳児) +11.6
  子2人(小学生と中学生) +45.4

○年金受給世帯の税負担額は現在より軽減される。配偶者控除は廃止するが、公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活により、手取り収入額は増加する。
www.dpj.or.jp/news/?num=16648

さまざまな重層的な施策が検討されているようですから、生活苦の世帯の暮らしが改悪されるというリスクに対しては重々検討されていることと信じます。
むしろ、「生活が前より苦しくなった」という事では、「国民の生活が第一」というスローガンに反するのですから、我々主権者が健全な意見を発信することによって、施策を変更させればよいと思います。
要するところ、期待できる「将来」をより親身になって建設しようとしているのは誰なのか、我々は見極めていきたいものです。

少なくとも、私は、今まで何十年も政権を維持し、現在の閉塞的状況を招いている方々に代えて、やる気に燃えている新進気鋭の方々のデザインのお手並みを拝見するということに魅力を感じます。
上杉隆氏が「ネクストバッターボックスにいる打者に対して批判ばかりして、一方打席を終えたバッターに対して何の解説もないのは奇妙」と語るのに対し、言い得ていると思います。
diamond.jp/series/uesugi/10088/?page=4

野党議員といえども少なくとも国民が選挙によって信任した議員たちに対して、最初から、やりもしないうちから「本当にできるのか」「言うだけでやらないのではないか」と、現与党議員をはじめ、多くの人が扇情的に語り過ぎているとしたら、それは国の誇りをおとしめる不幸なことと思います。そういう政治家への深い不信があるとしたら、それは主に今まで政権を担当してきた人たちが築いて来たことから来る結果なのではないでしょうか。現与党の人たちは、あるいは粛々と退場し、国民の立場に立って、時の与党の政策の不備に対して国民を守るため、意見を発信するという、リハビリ訓練をすべきと思います。

老耄の惨を紙上に曝し,真摯にご意見を戦わす諸賢の妨げであったかと深く悔む処でありますが,優しく介助,ご示唆を賜わった匿名氏には重ねて御礼を,ご示唆の対象であった主権在民さんの度々の投稿(解説?)には,ご当人がマニフェストの執筆者ならんか思わせる程の博覧強記,精通振りは,テレビ討論会に登場される民主党議員の及ぶ処には非ずと感嘆を禁じ得ません。
想うに,マニフェストなるものは,定期的に見直し改訂を許すものとして改訂の度に,マニフェスト甲子園なるものを開催,各党の代議士諸君に解説を競って貰うは如何。適宜,視聴者からの質問も受け付ける実況中継は高視聴率獲得間違い無い?上,取材費不用の格安企画なれば,買いに来る放送局は数多,政党はパーテイー券を売るより余程増しな普及活動。
議員には均等に出場の義務を負わせ,選挙前には新人議員候補の登場は必須とすべし。
さすれば,国会開催中の御座なりの政策審議より政党間の政策討議も進み,有権者は意中の代議士の見極めも付くというもの。
此れを以ってすれば,口当たりの好いばかりのマニフェストは淘汰され,”候補者なれば豚でも”の愚を冒すことも無く,代議士制度も万々歳。
老耄も心安らかに呆けることが適うと言うもの。目出度し,目出度し。

田中さんが田中康夫氏との対談ビデオの中で “せさく”という表現をなさっていらっしゃいましたが、おそらく「施策」の事だと思われます。「せさく」と表現される記者や評論家、政治家が多いのが気になっていますが、現状、まだ、「せさく」は「しさく」の誤った表現だと思います。率先して「しさく」と表現して頂きたいとおもいます。 

「政権交代「悪いことない」=小泉元首相

 自民党の小泉純一郎元首相は6日夜、神奈川県藤沢市で開かれた同党前衆院議員の会合で講演し、衆院選について「わたしは決して政権交代が悪いとは思っていない。たまには野党の立場に立つのも悪くない」と述べた。同時に「これほど自民党にとって、厳しい批判を受けた選挙は結党以来ない」と指摘、民主党中心の政権が誕生する可能性が大きいとの見方を示した。」
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000213-jij-pol

自民の瓦解は明白ですが、公明党がキャスティング・ボートを握らぬように、投票率が上がり、自公以外の勢力で絶対安定多数の議席を獲得できるようにと、祈るばかりです。
自民の陰に隠れがちですが、公明党という人たちが政権に就いて一体何をしてきたのかということにもう少し光が当てられることを希望します。
少なくても、矢野氏が体験したと証言しているその事柄(元公明党現職複数の国会議員から受けた恫喝等)は異常そのものです。彼らを支持する組織票自体はどうすることもできませんから、他の党に回る票を底上げするしかありません。
www.youtube.com/watch?v=sMDWmdF4xoo

4:26のコメントを一部訂正させていただきます。

「政権交代「悪いことない」=小泉元首相

 自民党の小泉純一郎元首相は6日夜、神奈川県藤沢市で開かれた同党前衆院議員の会合で講演し、衆院選について「わたしは決して政権交代が悪いとは思っていない。たまには野党の立場に立つのも悪くない」と述べた。同時に「これほど自民党にとって、厳しい批判を受けた選挙は結党以来ない」と指摘、民主党中心の政権が誕生する可能性が大きいとの見方を示した。」
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00000213-jij-pol

自民の瓦解は明白ですが、公明党がキャスティング・ボートを握らぬように、投票率が上がり、自公以外の勢力で絶対安定多数の議席を獲得できるようにと、祈るばかりです。
自民の陰に隠れがちですが、公明党という人たちが政権に就いて一体何をしてきたのかということにもう少し光が当てられることを希望します。
少なくても、矢野氏が体験したと証言しているその事柄(複数の元公明党国会議員から受けた恫喝等)は異常そのものです。彼らを支持する組織票自体はどうすることもできませんから、他の党に回る票を底上げするしかありません。
www.youtube.com/watch?v=sMDWmdF4xoo

素朴な疑問なんですが、どうやって候補者の人間性や政治能力を判断するんでしょう?

どう考えても曖昧なものを基準とするしかなく、いくら柔軟性があってもむしろ危うさの方が大きいのは明らかなんですが…。

いい加減、国内だけでなく世界中に迷惑掛けまくっている某国を下手に参照するのはやめましょうよ。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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