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公職選挙法の珍奇(2)

 学者や評論家が政治を評論する時、口を開けば「金のかかる選挙が諸悪の根元」と言う。選挙に金がかかるから政治献金が必要となり、それが金権スキャンダルの種となり、国民の政治不信を生み出す。一方で政治に意欲を持つ人間を政治の世界から締め出し、政治が私物化されて能力のある政治家が少なくなる。もっともらしい理屈だが半分も当たっていない。「金がかからない」を口実に民主主義に最も大事な選挙が国民から遠ざけられている。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: 公職選挙法の珍奇(2):

» 大物議員など要らない@日刊ゲンダイ 送信元 木霊の宿る町
●今回の選挙で自民党の大物議員が落選するかもしれないと日刊ゲンダイが書いている。 【落選危機に直面する大物議員(官僚・党役員・派閥領袖)】 選挙区/名... [詳しくはこちら]

コメント (15)

田中良紹様

 政治資金規正法の立法目的は「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の接受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」にあることは明白な事実です。

 政治資金規正法の基本理念は「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制しないこと」および「政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、公明正大に行うこと」であることは明白な事実です。

 すなわち、国民総生産(一定期間に国民経済が生産した付加価値の総額)の一部が浄財(正しい行いで得た金銭の内で、自分以外の人の為になる使い方をしたお金銭)として政治資金として使われ、それが新たな国民総生産に費やされると考えれば、政治資金の規正は、国民総生産に関与する団体および個人の「自由・公正・明朗」を最大限に尊重することを趣旨とすべきであり、政治資金の拠出に関するそれらの自発的意思を抑制するような規制・見解は、因果の道理を否定する邪見に過ぎないと、私は思量します。

今の公選法では、お金がかかるようになっていて、政権政党が断然有利で、政権交代が起きにくくなっていることがよく分かりました。
そうなると、心配される向きも多いようですが、今度の総選挙で300議席を優に越える大勝を成し遂げることこそ、必要条件だと私は考えます。
細かい法律や規則はよく分かりませんが、衆議院での圧倒的多数と参議院の連立多数を、最大4年間有意義に使って、公選法や公務員制度や予算など、内政の基本規定を強引にでも改正し、150年来の念願である民主国家樹立のための礎を打ち込むことが新政権の最も重要な使命だという気がします。
今度の総選挙で、もし予想通り民主党を中軸とする新政権が成立したなら、国民は今そのことをこそ求めて支持したのだと思いたく、熱い期待と心配がない混ぜになっているこの頃です。

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<田中様>
お疲れ様です。選挙期間が短く、現職か世襲でなければ、知名度を上げるヒマもない。
さて、お金をかけずに候補者ではなく党(マニフェスト)を選び、当選後は党議拘束に縛られるイギリス式がいいのか?
アメリカ式に、金をかけて選挙運動をして個人を選び、当選後は、党議拘束には縛られない方がいいのか?
難しい問題です。理屈でいえば、議員内閣制の日本は、イギリス式に軍配が上がるのでしょう。でも、何か味気が無いような...。
日本式にいい塩梅の制度が作れないものでしょうか?と、いっても妙案は浮かばないのですが...。
とりあえず、新人が大変不利になる記名式の投票を改め、小選挙区は候補者名が、比例は党名が予め印刷された投票用紙にチェックを入れる方式なら、すぐにでもできます。
今まで、自民党が頑なに反対してきたとか...。親子三代、ず〜と世襲なら、例えば長年に亘り、小泉なら小泉と書き続けるマインドが頭に刷り込まれるから、というのが理由らしい。
インターネット投票に関しては、基本的には賛成なのですが、個人情報の保護やサイバーテロからの防御、政権党や霞ヶ関の介入(不正)をどうするのか、下手に導入すれば、混乱と不正の温床に成り兼ねず、まずは、身体が不自由で在宅でしか投票が難しい人から始めるべきだと考えます。
ある団体が、団体が推薦する候補者に、監視下で投票させるのに、インターネット投票程、便利なものはないのですから...。手軽さと引き換えに投票の自由が奪われる事態は避けるべきです。

田中良紹様

 選挙に金がかかる因縁は、政治活動をしないで選挙運動だけで当選しようとし、もし当選した暁には選挙資金集めのために政治をするという悪循環になっているからではないでしょうか…。

もしそうだとしたら、「金のかかる選挙をすることがが諸悪の根元」といえるのではないでしょうか…。

田中さま
こんばんは。
私は個人的には”金がかかる” ”かからない”以上に日本の政治で問題が有るのは、政治家の世襲だと思っています。政治は国民の様々な階層との利害調整と、税の分配、国家の長期的運営に携わらなくてはなりません。本来は事務方である官僚と国家運営をしてゆく上で、国民から付託されるという責務を負う国会議員は、国民の意思をダイレクトに聞き、反映させることの出来るポジションにいなくてはならないと思います。しかし、政治家を世襲にしてしまえば、優秀な人材があがる道を断ち、国民からの視点を乖離させてしまいます。また利害の調整をするどころか、支持者との温情も出てくるでしょう。
残念ながら、日本人は世襲が非常に好きな国民性を持ちます。このようなマインドでアメリカ式の選挙方法では、政権政党が世襲だらけになるのは当たり前のことで、世襲をさせないというより出来ない選挙制度にした方が、良いと考えています。
マニュフェストに自ら目を通し、政策について考え、情報を取るのはきつい作業ですが、「人柄」という不確定要素で選ぶ選挙では、日本人はいつまでたっても、情に流され、自分でものを考える政治が出来なくなってしまいます。
再度、言いますが、日本だからこそ、お金をかける、かけない以上に「世襲が出来ない選挙制度」を私は強く希望します。

mochizuki様、
「もしそうだとしたら、」の続きは、単にその選挙区民が駄目だったということで、「金のかかる選挙をすることが諸悪の根源」とは言えないでしょう。

企業献金を廃止して、個人献金だけにすればいいんです。
企業献金を認めるから、企業に顔を向けて国民に尻を見せる政治家が現れるんです。
個人献金だけにすれば、自ずと国民の方を向いて政治をするようになるんじゃないですか。

企業献金が廃止された場合は、献金額の多さは、間接的に国民の支持の多さを意味すると考えられるのですから、「選挙に金をかけられる政治家は素晴らしい」「選挙に金がかけられない政治家はふがいない」という評価になります。

まあ、金のかけ方にもよりますけれどね。

田中様

時宜を得たご意見,いつも,有り難く,拝読しています.
公職選挙法は国民が選挙に関わることを拒否する法律ではないかと,感じるのですが,田中様は,如何お考えですか.
この法律は選挙活動を事細かく規制しています.一般庶民/国民は,法律の詳細を知らないままに,選挙にかかわり,意味も解らず,自らが「逮捕される」などという惨事に巻き込まれたくないと思うので,せいぜい,「投票」という行動だけに参加するのが,賢いやり方だ,というのが,「国民の常識」になっているように思います.これこそ正に官僚(検察)国家の典型だと思います.
選挙の主役は国民です.国民が自由闊達に議論し,論争し,自らの判断で信頼できる候補者を認定し,その人に一票を投じる.これが選挙の目的です.この目的を阻害する要因は極力排除すべきと思います.
議論を深める為の環境を用意するという観点から,簡単な飲食提供の自由化(友人を講演会に誘い,帰りに夕食をおごって議論した場合も現法律では違反とのことです),掲示物の自由化(現状は,公示後の配布物には選管発行の証紙を貼り付けることが条件となっており,これにより部数制限等の規制を行なっている),集会の自由化を可能にする,法改正を新生民主党政権に,強く望みます.
選挙は,政治の原点です.その原点をしっかり検証し,真の民主主義国家,日本の基礎を造って欲しいと思います.
田中様,これらの点について,更なる論説の展開を宜しくお願い致します.

館山様(2009年8月22日 23:00)

> 「もしそうだとしたら、」の続きは、単にその選挙区民が駄目だったということで、「金のかかる選挙をすることが諸悪の根源」とは言えないでしょう。<

 そうですね、政治に不満があるならば、その因縁は選挙民と被選挙民の双方にあり、諸悪の根源は、日本国の政治文化全体にあるということで、悪循環の要素の何処が根源かを一概に断定することは無意味であり、敢えて言えば、悪循環を断ち切ることができない自分自身に原因があるということになるでしょうね。

 アメリカ型とかイギリス型とかの「ベンチマーク」から脱却して、日本人の文化的な思考・志向・教法に則した機根・時勢・国柄に相応しい政治体制を確立する時機のような気がします。

Rio 様(2009年8月23日 01:00)

 企業献金の廃止、というよりは、政治団体とか資金団体とかを廃止して、企業献金にしろ個人献金にしろ、収支の当事者と目的が明確に特定できるような「明朗会計」を義務付け、その資料を見て、是非・可否を選挙民が適切に判断できるようにすることが大切でしょうね。

 政治に不満があるのは、選挙民の選択が不適切であったことの果報ですから、制度を変えるだけで是正するのは不可能だと、私は思量します。

「300議席超える」
と言い出した。この事は何だろう。あまりの大勝は良くない。280議席程度になって、結果オーライとなるのかもしれない。300議席と言う事は、森さんあたりも落選というレベルになるのかな?

480議席中の300議席が、そんなに多いのだろうか?
率にすれば、たったの6割である。
自民党の悪政からすれば、民主党が8割くらい取ったっていいくらいだと思うのだが。

極端を嫌う国民性が、結果として自民党の長期政権を許し、また、自民党はその国民性に付け込んで好き放題やってきたのだとするならば、今回は、「極端」を選択してみるのも良いのではないだろうか。

色々うるさく厳しい公職選挙法。でもこんなことは許されるんですねー。なんか法の抜け穴を利用しているみたいで嫌ですけどね〜。

http://ohimachi.exblog.jp/12192935/

日本の良いものを保守する政党を大事にすることが肝腎です

ブッシュ戦争を支持して乱費する、憲法をまげて出兵する、日本の銀行をつぶして税金を投入しアメリカ資本へ安売りする、郵貯でもって米国債を買わせるコイズミ・タケナカはアメリカの代理人であっても日本を保守する政治家とは言えません

保守層の日本人こそがタケナカ改革を否定しないといけません

今回の選挙で自民党が壊滅させることが日本の保守につながります

小選挙区は自民ゼロがいいのです

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

→ブック・こもんず←



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