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麻生政権・権力の本質 »

北方領土3.5島返還論

 ゴールデンウィークが終わると政局はいよいよ熱を帯びることになる。国内政治では補正予算案の審議が本格化するが、外交では11日にロシアのプーチン首相が来日し、北方領土問題が注目されるはずであった。2月の日露首脳会談でロシアのメドベージェフ大統領が提案した「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」を具体化する交渉が麻生・プーチン間で予定されていたのである。ところが4月17日付の毎日新聞に谷内正太郎政府代表のインタビュー記事が掲載されたことから、話が予定通りに運ぶのかどうか予断を許さない情勢となった。

 毎日新聞のインタビューで谷内氏は、「個人的には3.5島返還でもいいのではないかと考えている。北方4島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」と発言した。これはロシア側が主張する歯舞、色丹の2島に国後島を加え、さらに択捉島の25%を加えると4島全体の面積の半分になることから、日本から見ると3.5島で限りなく4島に近くなり、ロシアから見ると4島の半分しか譲らないという話になる。両国が歩み寄りやすい解決策と考えられた。

 この「3.5島返還論」は安倍政権時代に麻生外務大臣(当時)が国会で発言したこともあり、麻生総理にとってはかねてからの持論である。さらに言えば公明党がロシア側から示唆されて主張したのがそもそもの始まりだった。最初に言い出したのは、現在は落選中だが外務省出身の高野博師公明党参議院議員である。きっかけは05年に知床半島が世界遺産に指定され、環境副大臣の高野氏が現地を視察したところ国後島から漂着するゴミが多いのに驚いた。ロシア大使館に通ってゴミ問題を解決しようとした際、ロシア側から北方領土問題の解決策を示唆された。

 ロシアと中国はアムール川の中州を巡り軍事衝突にまで発展する領土問題を抱えていたが、04年にプーチン大統領と胡錦涛国家主席との間で中州の面積を2等分する形で問題を解決した。その話を聞かされた高野氏は北方領土問題の解決策も「面積2等分しかない」と思うようになる。当時の小泉総理に打診したが、小泉氏は4島返還論者で聞き入れてはくれなかった。

06年4月に高野議員は参議院決算委員会で当時の麻生外務大臣に「面積2等分論」を質問の形でぶつけてみた。すると麻生氏は「初めて聞く説だが頭が柔らかい」と感心してくれた。06年11月にロシアを訪れた公明党の太田昭宏代表にもロシア側から「面積2等分」の話があった。12月には麻生外務大臣が民主党の前原誠司氏の質問に対し「面積2等分論」を持論のように発言した。

高野議員は与党に厳しい情勢と見られていた07年の参議院選挙を有利にするため、選挙前に安倍政権がロシアとの間で緊密な関係を作り、拉致問題も絡ませて領土問題の解決を図れば政権浮揚に繋がると考えていたが、その願いは叶わずに自身も落選、与党も惨敗する結果となった。

 国民の支持を失った政権が外交に活路を見出そうとすると国益を損ねる。相手に足元を見られ相手のペースにはまりやすいからだ。ところが何をやっても政権浮揚の出来ない政権ほど外交に活路を見出そうとする。麻生政権もその例に漏れず、2月にメドベージェフ大統領との首脳会談で北方領土問題を「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で解決する事に合意した。

 麻生政権とは別に現在の日本に今すぐ北方領土問題を解決しなければならない理由はない。しかしロシア側には今すぐに日本の金が欲しいという差し迫った事情がある。原油価格の下落が経済を直撃し、ルーブルは暴落寸前とまで言われ、インフレも深刻である。ロシアには世界の金融危機とは別の構造的問題がある。従って北方領土問題をテコに日本の協力を得たいと考えるのはロシアの方で、日本は泰然としているのが得策なのだが、選挙の事で頭が一杯の麻生総理はそうではない。

 そこに谷内氏のインタビュー問題が起きた。これに外務省が異常な反応を見せる。毎日新聞の記事の打ち消しに必死になったのである。一時は谷内氏が発言を全面否定する騒ぎになり、中曽根外務大臣は谷内氏を厳重注意した。かねてから麻生総理が持論としてきた話を何故それほどまでに打ち消さなければならないのか。考えられるのはそれが本当の「落としどころ」だったからである。批判が出ることを承知の上で何かを決める時には、「落としどころ」を絶対に事前に漏らしてはならない。漏らせば世論誘導がしにくくなる。ぎりぎりまで秘密にしておいて、決まった瞬間から準備していたメディア誘導策を発動すれば、反論を封じ込めて国民を納得させることが出来る。その戦術が効きにくくなった。

 一時はプーチン・麻生会談での日露交渉新展開を大々的にアピールして解散に打って出る事も考えられていたが、それが出来るのかどうかは不透明になった。しかし一方では「北方領土3.5島返還論」を日露平和条約締結の最終条件とせず、あくまでも中間条約の形にすることで反発を避け、「日露新時代」という印象を国民に与えることが出来るとの判断も外務省の中にはあるようだ。それが国民の反発を受けずに成功するかどうか。

  いずれにしても外交は内政の延長であり、内政が万全でない時の外交は危うい。そういう目で麻生政権の外交を見た方が間違いない。北朝鮮のミサイル発射問題でも国際社会の対応は日本に対して冷ややかだった。今や日本外交は国際社会から疎外されている気さえする。谷内氏のインタビューはもしかするとそうした事を踏まえた上で、それに警鐘を鳴らそうとした意志の現れではないかと思えるほどである。


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» 日本の「報道の自由」は世界33位って本当?〜あなたの評価では何番目? 送信元 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
CNNによると、【民主主義と報道の自由を守る運動を進める米NGOフリーダム・ハウスは1日、世界各国における報道の自由についての年次報告書を発表】したとい... [詳しくはこちら]

コメント (13)

漆間官房副長官といい、谷内政府代表といいお口の軽いことで…

おかげで誘導されずに済んでます。感謝したほうがいいのかな??

麻生政権はホントのどん詰まりに来ていますね。

私の見解は少し異なります。

そもそも、「4島」はソ連の「ゼロ」に対抗して言い出したものであり、ロシアになってからは「2島」であれば柔軟な姿勢を見せている。

「4島」に拘る人は、外交をゼロサムでしか考えないから、「痛み分け」を「弱腰」などと批判できるのではないか。ロシアが実効支配している時間が長引けば長引くほど、日本が不利になっていくとは考えないのだろうか。
私は今こそ一番いい条件で妥結できる好機なのではないか、と思う。
「4」と「2」からスタートして、フィフティ=フィフティで合意できたら、それは「外交の成功」ではないか。
「3.5島」がもたらす海は広い。サハリンの天然ガスもエネルギー政策上の重要課題であり、対北朝鮮を考えてもロシアとの連携強化は必要だ。日ロ平和条約の締結は、日本の外交オプションに幅を持たせる。

この問題は解決間際まで行っていた(このときは2島)のを、ダレスが沖縄を人質にして阻止した経緯があるが、アメリカも今となっては邪魔しないどころか、歓迎するだろう。
元島民や根室市民の中にも、先の見えない「4島」に拘らない人が増えてきているようだ。

麻生総理が谷内氏の観測気球の結果を見て問題を先送りにするならば、「朝日ジャーナル」上で鶴見氏が嘆いた「政治家の劣化」を証明するようなものではないだろうか。

かの北方領土問題が50/50に落ち着くなら、外交面では取り返しのつかない失策だと思います。そういう部分を打ち消したいからこそ、うまく順序だてて取り繕うとしているのではないでしょうか。日本の政権は既に足元をみられています。このままでは中国や韓国との領土問題でも付け入る隙を与えかねません。日本がもっと強いときこそ打って出るべきだと思います。今、50/50で妥協しては、本来持っているものを半分取り返しただけで、それ以上得るものは無く、かえって失うものの方が多いと危惧します。

田中様いつも"目から鱗"のご指摘感服いたしております。またBS11のほうも毎週楽しく拝見させて頂いています。
今回の記事には書かれていませんが、今、小沢総理なら。。。というご意見が透けて見える記事と感じています。”にっぽんサイコー!!”ご出演時のようなズバリのご私見はなかなか記事には出来ないのでしょうが、このような論調をメジャーなマスコミで論じられれば、日本国民も政治に参加するようになり、国政ノミならず、外交にも大きな影響を与えるのではと思えてなりません。

この問題には多くの意見があって、大勢がよくわからないのですが、個人的には50/50終結に反対はしません。もう60年以上前に終戦したものを、いつまでもウダウダやっていても仕方が無いと思います。しかしもちろんこれは外交カードであって、現在のような支持率の低い政権がやって良いことではないし、売国奴さながらの外務省官僚の思うままにさせてはいけないでしょうから、タイミングは今ではなく、早くても政権交代後と思います。

北方領土、尖閣諸島、竹島、領土問題をロシア、中国、韓国と日本はかかえています。それぞれの島々はオセロでいえば角と言えるのはないでしょうか。角を取られると一気にひっくり返されゲームに負けてしまいます。それは単に1/64のコマではありません。漁業、天然資源など表面の島そのものだけでなくその海域における利権、大きな国益を簡単に外国に渡すわけにはいきません。政府は日本固有の領土を簡単にあきらめないでください。

北方領土にせよ、竹島にせよ、実効支配にいたる経緯は「泥棒猫」そのものだ。その支配を制と化する彼らの理論は、「盗人猛々しい」のだ。世界が多極化する中で日本の気骨を見せられる数少ない場面であり、政権浮揚を目的に妥協してはならない。

 内政無策を取り繕うがために外交で点数を稼ごうとする魂胆はさもしい限りだ。取り戻さなければならない日本固有の領土を、ちっぽけな政権浮揚の代償として考えるべきではない。はじめから相手に手の内を明かし白い歯を見せてどんな外交成果が期待できるというのか。

 領土返還交渉にあたっては「メディア誘導策」の発動を避け真摯に国民の合意形成を図りつつ、当然ながら国益を特定の政治家や政党の私益に優先させなければならない。「日本は泰然としているのが得策なのだ」「内政が万全でない時の外交は危うい」との田中氏の指摘に学び、焦らずにわれわれの手によって国家を背負って立つ本物の政治家・磐石の政党を選び付託したい。

どなたかが先に仰っていましたが、
今の政権では譲歩をしたりして欲しくないです。
彼らが欲しいのは支持率ですから。
国益など二の次なのでしょう。

ロシアも頭がいいですね。自公政権の手助けをする代わりに、ロシアの経済を立て直して欲しいんですね。
早く選挙をして欲しいです。

天木直人氏のブログを拝見し、孫崎享氏の著書「日米同盟の正体」を読みました。戦慄すると同時に、過去の事件だとされる事柄が次々と頭を過りました。
検察とマスコミに悪者のレッテルを貼られ、まだまだその汚名を着せられたままの鈴木宗男氏。氏が目指しているものの一端を、政治家としての志の高さを感じるとともに、今まで悪者レッテルを鵜呑みにしていた自分を恥じました。
田中さん、そしてThe Journal諸氏の論評を読み勉強して、厳しい目でこの日本を見て行こうと思いました。

稚拙な知識しかありませんが北方領土の返還交渉は、長い戦後歴史の
スパンから考えると交渉の時期タイミングが必ずあるとおもいます。
くそ味噌の?100年に一度の世界経済危機といわれる中、近年ロシヤも
例に漏れず経済的に危機に落ちいっているからです。
世界を席巻している世界同時不況の以前は、原油高騰の恩恵で富裕層が
持てはやされていたのが嘘のようである。例えは極端ですが不動産バブルの
最暴落の時・積年の夢実現の為マイホーム購入するとき現金の財力を
持つものにとって最高のタイミングに似ているような感じがします。
外交交渉と一緒にするのも無理がありますが優位にあるときは
利する物があると思います。領土問題は理想と現実のギャップがあると
思いますが評価や実現の判断はどこで誰が判断するのだろうか。 
国民か道民かあほうか失礼麻生か?政治主導か金が絡む経済か・・・・・

外交交渉の国家間の取引になると政治問題が俄かに関係すると言えても
背に腹は変えられないでしょう。ロシヤも同じく国の経済が底にある時
日本にとって優勢な返還交渉に結びつくと思う。極論すれば2島、3.5島だろうが
交渉のテーブルに着けばよいと思う。
国家間の取り決め条約の法律的なことは皆目わかりませんが
少なくとも交渉を優位に進めることが出来るのが想像できます。
資源に乏しい日本が近年の漁業資源の枯渇を含め北方資源の開発を
ロシヤと共同で進めるのは利するものがあると思いますがいかがでしょうか。
冷戦構造が崩れた現在、経済開発のために結びつく外交交渉は現実的なものと
思いますが浅学の素人の解釈でしょうか。

沖縄の今を考えるとベトナム戦争時代の基地の重要性がアジアのキーストンと
言われたぐらい米軍の国家戦略の拠点に入っていました。中近東のイラク、イラン、
アフガニスタン、パキスタンと政治の戦争の火種が現在も燻っております。
かつてのアメリカとソビエトの代理戦争の形態が激変しました。沖縄米軍
自衛隊基地の重要性は変わらないとはいえ以前の比べると減少してきたと思います。
民族間の対立や原油をめぐる駆け引きはアメリカの一国主義がグローバルな
金融危機で一気に吹っ飛んでしまいました。

沖縄も日本の政治体制の枠組みに入って施政権復帰後37年を経過しました。
県民の所得は軍事基地を維持する為の防衛予算の財政投入、訪れる年間500人
超える観光客による関連収入、少ない農業所得だと思いますが県民所得は
他県と比較して下のほうです。基地があるゆえの軍用地に依存する変則経済は
所得格差を際立たせていると思います。地域経済の自立が叫ばれており
沖縄も経済洗い直しの時期ではないでしょうか。沖縄に投下される防衛予算を
観光資源開発の為に再構築したほうがよいでしょう。日本政府に基地提供の
負担の再確認の折衝で時代に応じた財政の積極投入を請求したほうがよいでしょう。

北方領土と同じく経済のグローバルを見据えた?
二回目の軍事基地返上の沖縄返還である。
自立の方向性が見えたら日本政府に別枠の地方分権を宣言すればよいでしょう。
北朝鮮のミサイル?ロケット打ち上げで漫画的にオロオロを演出する現政権に
沖縄の長い間の基地負担を負わされた本当の意味が分かるわけがないと思う。
それにも増して日本政府に手もみしながら擦り寄る琉球人が未だいるのが理解できない。
沖縄だけは革命的で・・ではなくて革新の県政であるべきだと願っていましたが
金に釣られた自民県政には情けなくなります。生産性の乏しい貧困県の理由か
目先の財政のばら撒きの誘惑に負けてしまうようです。
基地オンリーで時代に逆らう基地の建設、移設事業で未来永劫飯が食えるわけがない、
少なくとも世界の民族間の地域紛争は散発するにしても、大国といわれた米国と
ソビエトが崩壊し冷戦構造が無くなった現在、軍事基地で飯が食えると言う発想から
抜けなくてはいけないと思います。うんざりです。

かりに中国、北朝鮮の脅威があるとすれば、またしても沖縄だけの多大な面積の
軍事基地で多くを語るのは軍事・素人でも納得が行く訳がないのです。
米国・ソビエト・ベトナムの緊張の時代は島国沖縄が国家間のイデオロギーの狭間で
戦争の為に翻弄されたのは事実でしょう。 いま世界経済・未曾有の危機の中
取り残されつつあるのか沖縄の経済はどうなっているのでしょうか。
暫く県外にいるため詳しい事情が分からなくなってきました。

政治テロの臭いがする政局にのめり込んだ麻生には北方領土を触れて欲しくはない。
北方領土、沖縄、北と南の国境で独自の経済特区 
共同投資のDream Aria が出来ることを勝手に想像します。

私見ですが

日本にとって必要な事を、あえて言えば、領土問題よりも、日ソの友好と、それをテコにした東アジアの政治的安定だと思いますよ。

その上で言えば、四島返還にこだわる必要はさらさら無いと思いますよ。

さらに言えば、四島返還にこだわる輩の正体は、アメリカの犬なのです、小泉がそうですし、何かと言えばロシア大使館の周りに集まる右翼団体とか、ロシアと日本が近づく事は、今でもアメリカと、これにくっついて利権を得ている連中にとっては都合の悪いことなのです。

北方問題で、日本側の報道やネット世論では、日露領土問題とセットで、日本のロシアへの経済援助の話ばかり出てきますが、ロシアが欲しいのは日本からの経済援助ではありません。
ロシアからしたら、日本の経済的な繁栄など、アメリカに従属することによって成立したものであり、ロシアは日本を対等の国家とは見なしてないと思います。日本の経済的な発展など、あっと吹き飛ぶような代物だと。
ロシアがこの北方領土問題で重視しているのは、日露平和条約の締結であり、それによって日露同盟が達成され、アメリカの覇権を揺るがす事態になることです。
そして、この日露同盟には、中国や韓国も警戒しています。だから、麻生の北方領土発言には、中国や韓国のマスコミも敏感に反応していました。
アメリカ、中国、韓国にとっては、日露の領土問題は、永遠に解決されないままの状態を継続しておくことのほうが需要なのです。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

日本初の政治専門チャンネル!
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国会TV
http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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