政府与党には小泉政権以来の「道路特定財源の一般財源化」という基本方針がある反面、小泉改革が参議院選挙の大敗を招いたという自民党内の声が福田政権を誕生させ、一般財源化に反対の道路族が復権して党の中枢権力を握っている。その狭間で福田政権と道路族とがどう折り合いをつけるのか。そこにまず注目してみた。

国会に出てきた法案は道路特定財源を維持し１０年間に５９兆円を投入して１万４千キロの道路を建設するというもので、これまで５年ごとに作成されてきた道路計画の倍の規模に膨れ上がっている。復権した道路族が巻き返したかに見えるが、実は追い込まれているのは道路族である。だからこそ数字を目一杯膨らませる必要があった。道路特定財源の一般財源化は認めたくないが、それが参議院を握った野党に攻撃の口実を与えるのであれば最終的には認めざるを得ない。むしろ一般財源化の下で思い通りの財源を勝ち取りたい。そのため最大限の抵抗は続ける。道路族は名を捨てて実を取る作戦に出た。

一方の福田総理は小泉総理と対照的な戦術を採用した。小泉流とは道路族を「抵抗勢力」に仕立てて派手な党内抗争を繰り広げ、それによって国民の人気を勝ち取る一方、肝心の部分では譲歩して水面下で道路族と手を握るやり方である。国民の目くらましが狙いだが、これは何度も繰り返せる手法ではない。だから郵政民営化では本当に自民党を分裂させるところまで行った。その後遺症に自民党は今も苦しんでいる。しかも去年の参議院選挙で自民党は半死状態となった。小泉流をやれる余裕はもはやない。

福田総理が選んだのは国会の半分の権力を握った民主党に追い込まれることで一般財源化を成し遂げる手法であった。いわば自力ではなく他力で問題を解決するやり方である。野党と世論が強ければ道路族を制圧する事が出来る。しかも自分は決定的に道路族とは対立しない。表向き自分も追い込まれるが「肉を切らせて骨を切る」で、参議院を野党に握られている現状では他に方法もない。福田総理はこの他力本願手法を一般財源化を悲願としてきた財務省を後ろ盾に実行した。総理の指導力が全く見えないのも、国民に分かりにくいのも当然である。内閣支持率の低下も本人は想定内の事だったと思う。

他力本願であるから民主党が強硬に反対してくれないと実は困る。民主党が「３月決戦」を叫ぶのは決して悪いことではない。民主党がいったんガソリン値下げに持ち込みたいというならばそれをやらせても良い。国民世論が燃え上がり再議決のハードルが高くなれば、それはそれで仕方がない。ただし今年の税収に穴が開くことだけは何としても避ける。だから暫定税率再引き上げの法案とそれを道路に使う法案とをわざわざ分離して、２度も再議決をするように仕組んだ。１度目の再議決は可能でも２度目は難しくなることを見越した上での仕掛けである。

福田政権は予算と予算関連法案を民主党の顔を逆なでするように２月中に強行採決してみせた。民主党にしてみれば審議拒否の絶好の口実が与えられ、暫定税率の期限切れ、ガソリン値下げに持ち込む事が出来た。またこの時に道路族にとっては最も大事な道路財源特例法案の採決時期を後ろにずらして再議決が２度になるよう仕組まれた。全て福田総理の指示によるものである。表には見えない形で福田総理は道路特定財源の一般財源化と来年以降の暫定税率の廃止を画策していた。しかし国民のガソリン再値上げに対する怒りと自民党内の道路族に対する反発が予想よりも弱かった。逆に自民党道路族はしぶとさを見せつけた。だから一般財源化の閣議決定は出来ても自民党総務会はいまだに総理の一般財源化の方針を了承していない。２度の再議決は何も起こらずに粛々と行われ、ガソリンは大した混乱もなく再値上げされた。福田総理の想定どおりではなかったように思う。

今回はっきりした事は自民党内の若手改革派と称する議員たちの非力さである。追い込まれた道路族は土俵際の強さを見せつけたが、改革派と称する議員たちはいともたやすく再議決に応じている。１度目の再議決には欠陥予算にさせないという大義名分がある。しかし２度目は改革派議員にとって何の大義もない。議院内閣制だから党議拘束に縛られたと言うかもしれない。しかし議員を縛る党議拘束とは選挙のマニフェストに書いてある事だけの筈だ。５９兆円で１万４千キロの道路を作る計画が果たして自民党の選挙マニフェストに書いてあったのだろうか。書いてなければ堂々と自分の考えで投票すべきである。自民党若手と言えば国土交通副大臣の選挙マニフェストに暫定税率廃止が謳われていたと言う。それを国会で追及された本人は「その時は不勉強だった。今は間違いに気づいた」と答弁して暫定税率延長を主張した。選挙民に見せたマニフェストに嘘を書いたと言って平然としている。その程度の議員が副大臣をやっている。そしてこの国のマニフェスト選挙とはその程度なのである。

　次に野党の対応で確認させられた事は参議院を押さえただけでは政権を追い込めないという当たり前の事実である。民主党は早くから「３月決戦」と称して政府与党を解散に追い込むと息巻いていた。しかしいくら息巻いても予算を成立させなければ国家の機能は麻痺する。軽々に出来ることではない。解散に追い込むためには国民の圧倒的な後押しが必要となる。

　時の政権が予算が通らないのを理由に解散に打って出たという話は聞いた事がない。あるとすれば総辞職である。１９８９年に竹下政権は予算成立と引き換えに総辞職した。その時は消費税値上げとリクルートスキャンダルのダブルパンチに国民が怒りの声を上げていた。野党は「衆議院」で一切の予算審議に応じず、年度末を過ぎて４月下旬まで国会は空転した。それでも国民は野党の審議拒否を支持した。それ程の国民の怒りがなければ「３月決戦」は無理である。だから「３月決戦」はないと私は当初から思っていた。

　しかも衆議院の三分の二を押さえられていれば、参議院でどんなに頑張っても６０日後には再議決される。だから政府を解散や総辞職に追い込むには８９年のように衆議院で徹底した審議拒否をするしかない。しかし与党が三分の二を有している衆議院で徹底した審議拒否などできるだろうか。また参議院で問責決議案を可決して解散に追い込むような話もあるが、可決したとしても参議院が空転するだけで衆議院には影響しない。それでは解散も内閣総辞職にもならない。その事を今回改めて確認した。

　つまり解散や総辞職に追い込むには他の要素が必要になる。国民の巨大な怒りとか与党内部の分裂である。それもないのに「解散に追い込む」とか「決戦だ」というのはそろそろ止めた方が良いかもしれない。「狼少年」のそしりを免れなくなる。むしろ民主党が反対の法案は成立しないことを与党も国民も身にしみた。だからそのことを最大限に利用した攻め方を考えるべきだと思う。

　現状で与党が最も力を入れ常に狙っているのは民主党の分断である。参議院民主党から１７人の造反が出れば、内閣支持率が１％になったとしても与党の勝利になる。だから与党は陰に陽に民主党議員に造反を働き続けているはずだ。今回の道路問題の最大の注目点もそこにあった。結果は２名の造反だった。当初は執行部の方針に反対する署名が１７人を越えたと言われていたが、実際に行動を起こした数はそれより随分少なかった。そうなると与党は参議院民主党に対してこれまで以上に造反を呼びかける事になる。また９月に予定される民主党代表選挙で小沢代表の再選をいかに阻止するかにも力を入れるはずだ。与党にとっても野党にとっても分断工作がこれからの死活問題となる。

　そして今国会で他力本願手法をとった福田総理には国会が終わると他力本願の機会は失われる。閣議決定は認めても党の総務会決定に持ち込ませない道路族に対し、今後はどのような手法で「道路財源」から「生活財源」を奪い取ろうとするのか、そこらがこれからの見所となる。