薬害肝炎訴訟を巡る和解協議は、福田総理が原告被害者から「司法の判断」を越えた「被害者全員の一律救済」を求められていたが、司法の枠内での回答しか行わなかった事からいったんは決裂していた。しかしその後総理が議員立法による被害者救済を指示して問題を立法府に委ね、法案の作成過程で与党と被害者との合意が成立したため一転して薬害肝炎訴訟は全面解決となった。長年訴訟を続けてこられた被害者には喜ばしい限りだと思う。

　救済法案は１月７日に国会に提出され９日には成立する見通しである。被害者の速やかな救済を考えれば良しとしなければならないが、ただこれを政治の問題として考えた時にただただ喜ぶだけで良いのかという気がする。

　「C型肝炎訴訟が全面解決した」と言っても薬害問題が全面解決されたわけではない。大事な事は今回の問題解決を契機に再び薬害問題を起こさない体制に近づける事が出来たかという点である。そのため今回の法案成立に当たって国会では時間的制約があるとは言えそれなりの議論が尽くさなければならないと思う。

　原告被害者らは当初「司法の判断」を越える「政治決断」を福田総理に求めていた。これに対して総理は「司法の判断」を尊重し、それを越える提案は出来ないとの考えを示した。あくまでも裁判所が示す和解案に依拠する姿勢であった。それはどういう理屈によるもので、また原告被害者らの要求は筋の通らないものだったのかどうか。これが議論してもらいたい第一の論点である。

　そして今回福田総理は内閣総理大臣として「政治決断」をせずに、自民党総裁として「政治決断」をした。これはどのような意味なのか。それを是非福田総理には明確にしてもらいたい。

　また与党がまとめた救済法案では国の責任と謝罪について、「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきだ」と前文に表記されることになった。ここに書かれた国の責任とはどのような責任なのか。そしてどのような場合に国は責任を問われることになるのか。それも明らかにしてもらいたい。

　薬害事件はこれまでにもサリドマイド、スモン、クロロキン、エイズと続いてきたが、これらに共通するのは薬の知識を医者や患者が知らされていたかどうかという問題だと思う。薬の副作用を知らされずに投与されて薬害にかかった被害者には何の責任もない。知っていて教えなかった製薬会社や国の専門家には加害責任がある。しかし専門家にしか分からないところに問題の恐ろしさがある。専門家はお互いが利害関係者で情報を隠蔽できる立場にある。だから官僚も含めて専門家が最も嫌がることだが問題解決の鍵になるのは情報公開だと思う。そのための制度作りを立法府がやるべきではないだろうか。そのこともこの際にぜひ議論してもらいたい。

　しかしとてもこの延長国会で議論するだけの時間的余裕はない。だからといって議論しなくて良いとはならない。時の最高権力者が本来は自らに投げかけられた問題を立法府に委ねたことで、立法府は薬害被害者の救済法案を成立させる機会を得た。それを「この問題を解決できるのは立法府しかない」との神の啓示と受け止めて、法案が成立した後も議論を続け、この問題の解決に徹底的に尽力すべきではないだろうか。それこそが緊張感のない越年国会での唯一の賜わり物になると思うのだが。