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2007年5月29日

松岡農水大臣自殺の衝撃

 松岡農水大臣は何故死を選ばなければならなかったのか、その死が政治の何をどう変えるのか、まだ分からない部分も多々あるが、私の目には松岡大臣の自殺の一週間ほど前から政治の舞台装置がなにやら転換しているように見える事が続いていた。

 話をさらに一週間前の5月14日に引き戻してみる。

 その日、憲法改正のための手続き法である国民投票法が参議院本会議で成立した。憲法改正を政権の最重要課題としている安倍総理にとって、施行60年後に実現した手続き法の成立は歴史に残る実績となる。安倍総理は憲法改正の必要条件を手に入れたことで、今後は憲法改正に邁進することが絶対となった。

 翌15日、日米同盟の上から欠かせないイラク特措法が衆議院を通過、さらに参議院選挙を意識した公務員制度改革法案、いわゆる「人材バンク法案」が審議入りした。

 16日には今国会初となる党首討論が行われたが、小沢民主党代表の追及は全く問題にならず、安倍総理は得点を稼いだのは自分だと確信したに違いない。

 そして17日には今国会の最重要法案と位置づける教育改革法案が衆議院の委員会で可決、さらに翌18日には本会議で可決され、今国会成立が確実となった。衆議院の三分の二以上を擁する安倍総理にとって国会は自家薬籠中のものであった。

 18日夜に北海道入りした安倍総理は、来年のサミットの会場となる「ザ・ウィンザー・ホテル洞爺湖」に宿泊、翌朝には湖畔の美しい風景の中で視察する様子を取材させ、地球環境に優しい総理の姿をアピールした。日曜日には大学の同窓会に出席してプライベートな時間を楽しむ余裕を見せた。昨年末以来下がり続けた支持率も3月以降は下げ止まり、最近では再び上昇に転じていた。安倍総理は長期政権を心に描き、全ては順調に推移していた。

 5月21日、いよいよ問題の週が始まる。
 
 この日教育改革法案の参議院審議が始まった。本会議場の演壇に立った安倍総理は「改革を推進して教育新時代を切り開く」と力強く演説した。最近の国会での発言には自信と余裕がみなぎっている。

 翌22日、総理も出席して行われた米軍再編法案を審議する参議院外交防衛委員会でおやっと思う場面があった。公明党の高野博師参議院議員が、安倍総理が指示した集団的自衛権の解釈見直しの四類型について疑問を呈したのである。安倍総理は公海上で自衛艦の近くにいるアメリカの艦艇が攻撃された場合、自衛艦が傍観していることは同盟の信頼関係の根幹に関わるという考えだが、高野議員は「日本の自衛艦が近くにいようがいまいが、今アメリカの艦艇を攻撃する国などあるのか」、「集団的自衛権を認めないと日米同盟は維持できないのか」と疑問を呈した。野党だけでなく与党の中から安倍総理重視する集団安全保障の考えに異論が出てきた。これが私の感じた異変の始まりである。

 この日の夜、民主党の鳩山由紀夫幹事長が国会TVの「政治ホットライン」に出演した。鳩山幹事長はその人柄からか発言は誠に正直である。参議院選挙の準備状況を聞くと、「準備万端と言いたいところだが、出来つつあるというところだ」と本当のことを言う。その鳩山幹事長は安倍内閣の支持率上昇を「総理は初めは慎重だったが、数にものを言わせて次々法案を通すなど力強さを見せつけるようになった。それを国民が好感している。それは国民のためにならない危険なことなのだが、徹底抗戦をして審議拒否をすれば国民の支持は得られない。そのジレンマの中にいる」と苦しい表現をした。硬い表情を崩さない幹事長に視聴者から電話で「鳩山さんの今夜の顔はレ・ミゼラブルですよ」と言われたほどだ。「これからは消えた年金問題を全力で追及する」と言いながら、安倍政権を攻めあぐねている様子がうかがわれた。

 ところが23日に衆議院予算委員会で「政治とカネ」の集中審議が行われたところから、風向きが変わりはじめる。この集中審議は2月に与野党間で約束されながら与党がここまで開催を遅らせてきたものだ。当時は事務所費問題が中心で辞任した佐田元行革大臣や、伊吹文科大臣、それに松岡農水大臣などがやり玉に挙がっていた。しかしここまで遅れてきたお陰で緑資源機構の官製談合事件がテーマに加わることになる。追及の矛先は専ら松岡農水大臣となった。松岡大臣は相変わらずの答弁を繰り返して詳細説明を拒否、安倍総理も擁護する姿勢を示した。辞任させることが無理だと見た野党は追及の力点を「消えた年金問題」に移す。この問題で追及の矢面に立ったのは「女性は産む機械」発言を行った柳沢厚生労働大臣である。あのときはひたすら低姿勢で頭を下げ続けた柳沢大臣だったが、「消えた年金問題」では野党の追及に負けてはならじと声を張り上げ反論にでた。安倍政権の支持率が下がっていた頃の二人の問題大臣に再びスポットライトが当てられることになった。

 24日、緑資源機構の官製談合事件で東京地検特捜部が機構の理事ら6人を逮捕。事件は拡大する様相を見せ始めた。

 25日、重要法案を全て強行採決で押し通してきた安倍政権は「消えた年金問題」をさらに審議しようとする野党を押し切って社会保険庁改革法案でも強行採決に踏み切ることにした。「消えた年金問題」を参議院選挙の争点にさせないためにも早めに法案を通し、年金受給者を救済する法案は別途秋の臨時国会に提出して乗り切ろうとしたのだが、これが裏目に出た。

 週末に行われた世論調査で安倍政権の支持率は急落した。毎日新聞の調査では支持が前月より11ポイント下がって政権発足以来最低の32%、日本経済新聞の調査では支持が前月より12ポイント下がって41%になった。

 27日、これを知った安倍総理は救済法案を秋の臨時国会ではなく今国会に提出するよう自民党の中川幹事長に指示した。一方、この日テレビ朝日の番組では公明党の太田昭宏代表が、参議院選挙での憲法改正の争点化について、「公明党の主張と違う事を言えば支援については躊躇せざるを得ない」と述べて、安倍総理の方針を牽制する発言を行った。順風だった安倍政権に異なる角度から風が吹き始めた。そう思っていたところに衝撃の自殺のニュースが飛び込んできた。

 就任直後は慎重すぎる対応で支持率を下げ、その後強気に転じたことで支持率を上向かせたが、それがまたつまづきを作り出した。「政治とカネ」の審議を先送りし、詳細な説明を拒否し続けたことが積もり積もって異常な事態を招いた。そんな事を考えてみたくなる。

 自殺の影響で29日に予定されていた衆議院本会議での社会保険庁改革法案の採決は見送りとなった。代わりに年金救済法案を衆議院厚生労働委員会で1日で成立させ、それと共に31日の本会議で採決を行うという。しかし社会保険庁を解体する法案と年金受給者を救済する法案とを同時に採決して、国民は混乱しないだろうか。5000万件と言われる年金記録を調査することとその記録を持っている組織を解体する事が同時に出来る事なのだろうか。

 「上手の手から水が漏れる」というが、つまづきは絶頂期にやってくる。安倍政権は政権発足以来の危機を迎えた。この危機にどう対応するか、そこで初めて政治家としての真価が問われることになる。これからの言動の一つ一つが注目される。

『松岡農水相自殺』を私はこう見る 

松岡農水相の疑惑と自殺とは簡単に結びつかない。

実際に、これまでも逮捕されてから国会議員を続けている政治家はいくらでもいる。

昔は指揮権発動というのがあったけれど、総理大臣がウンと言わなければ現役の閣僚が逮捕されることは難しい。

だから、「検察の追及があったから」というだけでは自殺の原因として納得がいかない。

もしかすると彼は善人だったのかもしれない。自分が死ぬことで誰かをかばったということは考えられる。

ただ、今の段階で自殺の原因をあれこれ言っても仕方がない。

原因を追究することも大事だが、今回のことが今後の政局にどのような影響を与えるかを考えるべきではないか。

(29日夕、電話インタビューにて 文責:《ざ・こもんず》運営事務局)

国会TV〜ゲスト・鳩山由紀夫民主党幹事長

今回の国会TV「政治ホットライン」には民主党の鳩山由紀夫幹事長をお招きして、2ヵ月後の参議院選挙に向けた、民主党の取り組みについて聞いた。具体的な内容については前回の「国会TV縮刷版」をごらんください。

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国会TVの視聴は年額¥10,500・月額¥945<税込>です。
お申し込み、詳細はこちらをごらんください。

2007年5月28日

悲壮感あふれる幹事長

 「参議院選挙に負けたら、もう二大政党政治は無理です。それをさせない覚悟をどれだけ我々が国民に示せるかだ」と悲壮感あふれる決意を披露したのは民主党の鳩山由紀夫幹事長である。参議院選挙投票日のちょうど2ヶ月前に当たる5月22日、国会TVの「政治ホットライン」に出演した鳩山幹事長は終始固い表情を崩さなかった。電話で質問してきた視聴者から「今日の鳩山さんの顔はレ・ミゼラブルですよ」と言われたほどだ。
 
 昨年末以来下がり続けてきた安倍内閣の支持率が上昇傾向にあり、それに比べて民主党の支持率が上向かない状況がそうさせているのだろうか。

 安倍内閣の支持率上昇について鳩山幹事長は、「安倍さんは就任以来慎重な対応を見せていたが、かねてからの支持者がそれに不満を示すと、数に物を言わせて国会で次々に法案を成立させるなど信念に基づいてやっているという姿勢を見せつけるようになった。それが国民に好感されている。しかし国会で強引に法案を成立させていることは、国民のためにならない。竹下政権も圧倒的多数の議席を持っていたが、国会は野党のためにあると言って、強引な手法はとらなかった。安倍政権はそれとは逆の事をやっている。極めて危険なことだ」と述べた。

 鳩山幹事長が言うように、強引な国会運営が国民の支持を集め、野党の支持につながらないとすれば、野党にとって確かに事は深刻である。強引な国会運営をやめさせるために審議拒否などの戦術で徹底抗戦すればさらに国民の支持を失うことにもなりかねない。野党第一党の幹事長はそうしたジレンマの中にいるようだ。

 郵政選挙で圧倒的な議席を得た与党に対抗するためには、やはり選挙に勝って議席を増やしていくしかない。それでは参議院選挙の準備は万全なのか。「準備万端整った、と言いたい所だが、出来つつあるというのが実情だ」と鳩山幹事長は誠に正直にものを言う。

 ここにきて自民党は参議院選挙の候補者として女性アナウンサーやサッカー選手などの著名人に声をかけ、「ふるさと納税」や「サマータイムの導入」など選挙を意識した話題づくりを行っている。与党に対抗するために「民主党は何もしないのか」と問うと、鳩山幹事長は「単なる選挙目当てではなく、きちんとしたメッセージ力を持った人に声をかけている」と応えて、「ついさっきも田中康夫さんと会って、民主党に入党しないか」と誘いをかけた事を明らかにした。

 そして「ふるさと納税の考えは、本来は国税を地方に回すというのが正しい。かつて国民がふるさとに寄付すれば国税の方で控除される構想を提案したことがある。しかし財務省の壁が厚く実現しなかった。今回自民党が言い出したのは国税には手をつけず、住民税の中で納付先を移動させるだけ。問題の本質的な解決にならない。まゆつばものだ」と批判した。
 
 「郵政改革もそうだったが、見せかけの改革に国民はだまされ続けている」。それが鳩山幹事長の言いたいことである。しかし国民を責める訳にはいかない。そのことを国民に理解させない責任は野党にもあるからだ。そこで民主党は与党と民主党の政策の違いを説明する政策ビラを作成しているという。イラスト入りでわかりやすくするので期待をして欲しいという話だった。

 終盤国会で民主党が最も力を入れようとしているのは、「消えた年金」問題である。社会保険庁の手続きミスで5千万件の年金記録が宙に浮いていると言われ、年金の支給を受けられない国民が多数存在する。それを政府が責任を持って調査し、救済する必要があると民主党は主張しているが、これに対して安倍総理は「再調査を行い、何らかの客観的な証拠があれば救済する」事を表明した。「そのためにも社会保険庁を解体して民間の組織にする改革が必要だ」と主張している。

 しかし社会保険庁を解体してしまえば、宙に浮いた年金記録を再調査することも難しくなるのではないか。しかも民間の組織になれば国会で追及する事も難しくなる恐れがある。

 だから消えた年金問題を解決するのが先で、社会保険庁を解体するのはその後だというのが民主党の立場だが、どちらの主張に国民が耳を傾ける事になるのか、それがこれから最大の注目点となる。

 鳩山幹事長は「次の参議院選挙で負けたら二大政党は無理だ」と悲観的な事を言ったが、1994年に小選挙区制度が導入されて以来、日本の政治は間違いなく二大政党制の方向に進んでいる。ただ小選挙区とは言っても比例代表並立制を採用しているため、単純に選挙で政権交代する形にならない。小党にも存立する余地があり、自民党と公明党が連立しないと参議院で過半数を越えないように、連立の時代が続いている。

 二大政党制に向かっているとは言え選挙による政権交代をまだ日本国民は経験していない。普通ならば小選挙区制を導入した国はそれほど時間を経ずに政権交代を経験することになるのだが、日本に本当にそれが起きるかどうか実は予断をゆるさない。

 2005年の郵政選挙で自民党は分裂選挙に持ち込むことで国民を熱狂させ、衆議院で三分の二を超える議席を獲得するという大勝を果たした。その選挙結果に一番驚いたのは当の自民党である。トータルの獲得票数ではさほど民主党と差がないのに、1位だけが当選出来る小選挙区制のなせる技で大勝利となった。このまま小選挙区制を維持すると逆の事が起こりかねない。いつの日か民主党政権が誕生することになる。そして連立相手の公明党にとっても小選挙区制は都合の良い選挙制度とは言えない。小選挙区制をかつての中選挙区に戻したいと考える勢力は消えていないのである。中選挙区制に戻れば政権交代はなくなり、一つの政党内での党首の首のすげ替えという擬似的政権交代に戻ることになる。

 さらに政権交代を阻むより大きな障害は日本の統治構造の頂点に位置する官僚勢力である。鳩山幹事長は「自民党の改革はことごとく改革らしく見せかけたまゆつばものだ」と批判したが、実は改革と言われるアイディアのほとんどは官僚の入れ知恵による。例えば「人材バンク構想」も財務省の官僚が作成したと言われる天下り批判をかわすためのアイディアである。それを官僚作成と思われないように官僚達は表では大反発をしてみせ、それをメディアに報道させる。官僚の大反対でつぶされそうだとメディアが報道すると、官僚にとって実は都合の良い改革案なのに国民はそれが本物の改革だと錯覚してしまう。

 かつての自民党と社会党が表で激突しながら、裏では手を握っていたように、この国の統治構造はいつもそのような目くらましを続けてきた。メディアは概ね統治構造の一端を担わされていることに気づいていない。

 自民党と官僚の合作である改革を「見せかけだ」として批判する民主党に連力が移ることを官僚が認めるはずはない。この壁を突き崩さない限り政権交代は難しい。民主党がやらなければならない事は、官僚組織の抵抗をいかに無にするかという事だ。そのためには正面から官僚と激突する事も必要だが、同時に官僚が今よりも希望を持てるような仕組みを創設することも必要になる。その知恵が出せるかどうか。政治は脅したりすかしたりしながら進めていくものだ。

 この原稿を書いているうちに安倍内閣の支持率が急落というニュースが飛び込んできた。消えた年金問題や松岡農林水産大臣も疑惑をもたれている官製談合事件の摘発があったからだと思われる。政治は一夜にして逆転する。悲壮感溢れた幹事長の表情も一変したのであろうか。

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5月28日(月)の「政治ホットライン」は下村博文官房副長官、30日(木)の「政治ホットライン」はインサイドライン編集長の歳川隆雄氏が出演します。

2007年5月22日

国会TVダイジェスト〜村田昭夫氏(毎日新聞編集委員)

今回は「言いたい放題金曜ナイト」のダイジェストをお送りいたします。ゲストは、毎日新聞編集委員の村田昭夫氏です。一連のTV番組のやらせ事件をきっかけに放送法が成立しようとしていますが、海外では、今、メディア再編の動きが出てきています。マードック氏のダウジョーンズ買収、トムソンとロイターの経営統合、アメリカでのMSNとYAHOOの経営統合など、メディア再編の裏側にあるものを議論しました。

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2007年5月21日

党首討論・のようなもの

 5月16日、参議院第一委員会室で今国会初の党首討論が行われた。安倍政権が誕生してから三回目、およそ半年ぶりの安倍総理対小沢民主党代表の論戦である。参議院選挙を2ヶ月後に控えた時期だけに大いに注目を集めたが、大方の評価は「期待はずれ」だった。

 翌17日の新聞各社の社説は、朝日新聞「生煮えで終わってしまった」、毎日新聞「聞きたい話を論じていない」、読売新聞「もっと論戦を掘り下げて欲しい」、産経新聞「憲法こそ語るべき問題だ」などといずれも討論の内容に不満を表明した。

 45分間の討論時間で民主党の小沢代表が取り上げた論点は概ね三つあった。第一は安倍総理の国家観と総理としての資質。第二は教育問題。第三は国から地方への補助金の問題である。参議院選挙と重ねてみると国家観や教育問題は安倍総理が争点として掲げたいテーマであり、三番目は小沢代表が掲げる「格差」につながる。「格差問題」を前面に立てて論戦を仕掛けると思っていたが、小沢代表はまずは相手の土俵に登って論争しようとした。

 冒頭、小沢代表は安倍総理の著書「美しい国へ」を取り上げ、安倍総理の国家観の根幹にあるのは全て天皇制だと断じた上で、防衛大学校の卒業式での安倍総理の訓辞を問題にした。安倍総理は自衛隊幹部になる卒業生を前に「将来訪れる危機に直面したときには、自らの信念に基づいて的確に判断して行動すべし」と訓辞していた。

 「危機に際して判断をするのは国民の代表である政治家で、それを軍人に任せるような言い方は文民統制をないがしろにし、民主主義を危うくする考えだ」と指摘するのが普通だが、小沢代表はそういう直截なもの言いをしない。「理解が出来ない」と言って説明を求めた。これに対して安倍総理は「生命の危険を冒しながら国民を守る任務に就いている者に緊急の際の心構えを説いたのであって、文民統制に外れることになるんですか。皆さん。ならないですよね」と早口になり、いささか気色ばんで応える。すると小沢代表は「言葉尻を捉えたり、揚げ足を取るつもりで質問したのではない」とそれ以上追及することなくあっさり次の論点に移った。安倍総理が気色ばんだことで目的は達したと思ったのであろうか。

 安倍総理が登場して以来、民主党は「総理としての未熟さ、危うさ」を浮き彫りにしようとしている。就任直後の予算委員会でも菅直人代表代行や田中真紀子衆議院議員がそうした意図の質問を行った。この戦術はもともと安倍総理に批判的な層には受けるだろうが、一般の国民の共感を得られるかどうかはなはだ疑問である。その時も国会TVの視聴者からは「北朝鮮の核実験という重大問題に直面している時に、安倍総理の個人的資質ばかりを問題にする民主党に疑問を感じる」と批判の声が寄せられた。

 今回の党首討論でも小沢代表は冒頭19分間に渡って総理の個人的資質を取り上げたが、国民が聞きたかったのはそうした問題だったのだろうか。

 次いで取り上げられた教育問題も聞いている方には難しかった。教育問題は憲法と並んで安倍政権が最も力を入れているテーマである。昨年の臨時国会では改正教育基本法が成立、今国会でも教育関連3法案が成立する見通しとなっている。いずれの場合も民主党は対案を出していて、その対案は自民党内からも評価されていたのだが、修正協議に持ち込むことは出来なかった。

 本来、教育や憲法は与野党が対立してはならない問題である。国家の根幹に関わる問題はなるべく幅広い合意を形成して成立させるというのが先進民主主義国の政治で、その為には与党も野党も互いに譲り合って合意点を模索する努力が必要になる。
 
 国の根幹部分で与野党が合意出来ない国家では政権交代は容易でなくなる。かつての55年体制のように政権交代がない時代の与野党は全て対立しても良かった。しかし政権交代が可能な時代には対立すべき問題と対立してはならない問題の種分けが必要になる。与野党に共通部分が多ければ多いほど政権交代は実現しやすくなる。だから教育と憲法で自民党と民主党が協力できない状況は、双方に言い分はあるだろうが、日本の政治にとって幸せな事ではない。

 ともかくその教育問題で、小沢代表が教育委員会に対する国の関与が強まることを批判したのに対して、安倍総理は60年振りに改正したことの実績を強調するといった具合に議論は全くかみ合わず、双方が自分の言いたいことだけを言って終わった。

 やっと分かる話になったのは討論時間も半ばを過ぎた頃、小沢代表が最も言いたかった筈の「格差」の話になってからである。福井県のある町が雪を溶かす設備を作るために補助金を申請した所、スキー場も作らなければ補助金を出せないと言われ、無駄なスキー場を作る羽目に陥った事例を紹介し、小沢代表は政府が総点検をして税金の無駄をなくすよう求めた。

 これに対して安倍総理は「我々は無駄のない筋肉質の政府を作ることを約束している。口で言うだけでなく実際やっている」と反論。すると小沢代表が「中央官庁が決めている補助金を一括して地方に自主財源として渡すべきだ。口だけだというが、我々にやらせてくれればやってみせる」と応え、いよいよ党首討論らしくなってきたが、そこで時間切れ、タイムアップとなった。なぜ三番目の論点から入らなかったのか、その論点だけでやりあっても良かったのではないか、それが不思議だった。

 冒頭で紹介したように新聞の社説はことごとく批判的だった。確かに「議論が生煮え」、「深く掘り下げていない」との印象を持たせたことは事実だが、しかし党首討論はそもそも「深く掘り下げて」議論するものなのだろうか。

 党首討論のモデルとなった英国議会の「クエスチョンタイム」は1回の討論時間が日本より短い30分である。とてもじっくり掘り下げて議論をする場ではない。その代わり毎週1回必ず行われる。首相への質問は一般の議員も行うことが出来る。ただ野党党首に優先権があり、野党党首は一般の議員を差し置いて質問することが出来る。

 かつてサッチャー首相と労働党のキノック党首が教育バウチャー制度を巡って討論する様子をテレビで見たことがあるが、深く掘り下げた議論というよりも「言論による格闘技」という感じで、キノックが「教育に格差を生じさせる」と攻撃すれば、サッチャーは「それは古くさい共産主義者の論理だ」と反論し、それに伴って議場の野次が騒然となるなどなかなか楽しいものであった。

 日本版クエスチョンタイムが正式に日本の国会に導入されたのは2000年の通常国会からで、当時自由党の党首であった小沢一郎氏の提案による。それを小渕総理が受け入れて実現した。当時は毎週1回開かれることになっていて、民主党党首だけでなく社民党や共産党の党首も質問をした。

 小沢氏が日本版クエスチョンタイムを提案した狙いは、国会が官僚支配の構図に組み込まれている事からの脱却にあった。それまでの国会は、本会議での代表質問や予算委員会の基本的質疑、重要法案の初めと終わりの質疑に総理が出席することになっていたが、答弁の言葉尻を捉えられて野党に批判されることを恐れるあまり、官僚が作成した原稿を棒読みするという形が多かった。言ってみれば立法府が行政府の作成したシナリオに沿って進行していたのである。大臣が答弁すべき所もほとんどが政府委員という肩書きの官僚によって行われていた。そうした状態を変えて政治主導の立法府を作るために政府委員制度を廃止し、副大臣や政務官という政治家が答弁する形にし、一方では党首討論が導入されて、官僚の作文によらない党首同士の論戦が始められたのである。

 ところが本会議、予算委員会、各重要法案審議への総理出席はそのまま据え置かれたから、毎週行われるはずの党首討論も、他の審議に総理が出席する週は行われないことになり、毎週が毎週ではなくなった。民主党以外の野党党首は議席の数で質問時間が配分されていたが、議席の減少と共にわずか2、3分とかになり、結局は民主党だけになってしまった。その結果、党首討論は毎週どころか滅多に開かれないようになり、いつのまにか導入時の精神も忘れさられて「党首討論・のようなもの」に成り下がったという気がする。

 廃止された筈の政府委員制度も、最近では「政府参考人」という名前で官僚答弁が復活している。かつて官僚主導に代わる政治主導を目指した国会改革は再び後戻りをしているのである。

 官僚作成の国会答弁では国民は興味を持てないし、1日6時間もかかる委員会審議を見続けられる国民もいない。そうした意味で短い時間で毎週行われる党首討論は国民が総理の資質やものの考え方を知る上で貴重な機会なのである。そう考えれば新聞各紙が批判すべきは党首討論が「党首討論・のようなもの」になってしまった点についてではなかったか。

 このままでは党首討論の存続に疑問の声が出かねない状態だが、もう一度原点に立ち返り、英国議会のように毎週行うことを原則とし、民主党党首には優先権を認めるものの、他の野党党首や一般の議員にも質問する機会を与えるようにすることが必要ではないか。

 そうしないと国権の最高機関と言われる国会までもがかつての「国会・のようなもの」に後戻りしそうな気がする。

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5月22日(火)の「政治ホットライン」は民主党鳩山由紀夫衆議院議員、24日(木)の{政治ホットライン」には同じく民主党の枝野幸男衆議院議員が出演します。

2007年5月15日

鈴木宗男VS法務・検察(映像版)

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5月11日の法務委員会での鈴木宗男衆議院議員の発言の模様をノーカットでお伝えします。

鈴木宗男VS法務・検察 ① 9分32秒
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鈴木宗男VS法務・検察 ②9分51秒
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鈴木宗男VS法務・検察 ③9分48秒
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2007年5月13日

鈴木宗男VS法務・検察

 一審で実刑判決を受け、現在控訴審の被告である鈴木宗男衆議院議員が、5月11日の法務委員会で自らの体験を交えて検察の取り調べの異常さを赤裸々に語り、取り調べ状況を録画するなど「可視化」を実現するよう訴えた。

 詳細は映像でご覧頂きたいが、この国の最大の問題は司法、立法、行政の三権が独立しているようにみえて実は癒着しており、しかもメディアまでもがその内側に組み込まれていることである。だから「国策捜査」という言葉がまかり通る。同じ事をやっていても「国家の敵」とみなされた者は逮捕され、そうでない者は見逃される。
 
 55億円の工作資金が日本政界に流れ込んだとされるロッキード事件では、6億円を受け取った田中角栄だけが逮捕されて他は見逃された。金丸信は政界再編のための政治活動費が個人資産と認定されて脱税容疑で逮捕された。一方では常に「刑務所の塀の上を歩いている」と噂された人物が、塀の内側に落ちることなく、天皇に次ぐ高位の勲章を受けて「大勲位」の名をほしいままにしている。

 「1億円献金事件」で起訴された村岡兼造元官房長官は一審無罪が一転して有罪となったが、この事件は検察の捜査能力がどの程度のものかを如実に示している。
 
 鈴木宗男議員は質疑の中で法務大臣に検察官を増員するよう要望した。理由は「ろくな捜査ができていない」からだ。しかしこの国は初めから結論を決めて捜査が行われる「国策捜査」の国であるから、捜査員が増員されてもおそらく結論は変わらない。

 大事なことは民主主義の原点に立ち返って、司法、立法、行政の三権が厳しく相互監視を行えるようにすることである。司法を監視しチェックするのは利立法府の仕事であるから、「国策捜査」で被告人となった鈴木宗男議員が国会の委員会で司法の恥部を暴き追及することは、民主主義の仕組みを強化する上で意義があると言う事が出来る。
 
 そう考えると我々国民のやるべき事は、被告人となった政治家をメディアと一緒になって断罪するのではなく、むしろ選挙で当選させて国会に送り込むことかもしれない。

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5月14日(月)の「政治ホットライン」は下村博文官房副長官に安倍官邸の内側の話を、18日(金)の「言いたい放題・金曜ナイト」はジャーナリストの花岡信昭氏に後半国会と参議院選挙の見所などを話して貰います。

2007年5月 7日

政治を育てるテレビ(2)

 ベルリンの壁が崩れて冷戦体制の終焉が明らかになると、アメリカ議会の最大関心事は「ソ連に代わる次の脅威」となり、それは経済大国となった日本であった。

 日本に関する公聴会が次々に開かれ、日本経済の強さの秘密の解明が試みられた。上下両院合同経済委員会は34本の論文からなる「日本の経済的挑戦」と題する報告書をまとめた。

 当然日本政府も入手して分析しているものと思って調べたが、その形跡はない。当時の日本にはアメリカから「次の脅威」と見られている意識が驚くほど希薄だった。

 1990年8月2日、イラク軍がクエートに侵攻して湾岸危機が発生した。

 8月末にはアメリカ議会が招集され、歴代国防長官や軍事専門家、経済学者らが議会に呼ばれて200時間を越える公聴会が行われた。

 ところが日本の国会は10月まで開かれず、その間日本政府はアメリカに対してひたすら経済支援の金額交渉を行っていた。

 「中東の石油に依存している日本がなぜ湾岸危機を自らの問題として考えないのか」、「日本は大国になったと思っていたが、所詮は従属国にすぎない」、アメリカ国内には日本を蔑む声が出てきた。

 大統領に戦争権限を与えるかどうかの採決が行われる日、議会はそれまでにない緊張感に包まれた。議場では議員一人一人が自らの考えを表明するが、それは政治生命を賭けた演説となる。国民の血を流す決断をする訳だから当然の事だが、その緊張感がひしひしと伝わってくる。日本の国会では見たことのない緊迫した光景であった。

 バグダッドの上空に閃光が走り、アメリカ軍の空爆が始まったとき、世界中のテレビが戦争の実況中継を始めた。その時C-SPANはそうした報道姿勢をとらなかった。空爆開始の日は24時間「コール・イン」番組を放送した。昼間は軍事委員長ら政治家を相手に視聴者が電話で質問をぶつける。ゲストがいなくなった夜中には、視聴者同士が電話で意見をぶつけ合わせた。

 翌日からは一週間にわたって雑誌「タイム」の編集会議を生中継した。湾岸戦争でどのような紙面作りをするか、編集者達が激論を交わす。その模様を放送した。戦闘のシーンはないがこれも立派な戦争報道である。視聴率を追求しないテレビだからこそ出来たことで、国民は初めてメディアの内側を見ることが出来た。

 湾岸戦争報道で一躍有名になったのはCNNだが、ねつ造映像を放送した事もあり、米国内のメディア批評家たちはC-SPANを高く評価した。


 ソ連邦崩壊の日が来た。その時歴史の瞬間を自分の目で確かめようとアメリカの議員の多くはモスクワに向かった。しかし日本から現地入りした国会議員は皆無。自費を払ってでも歴史の現場を見に行こうとする議員がいないことに愕然とした。

 旧ソ連が消滅してアメリカ議会の議論は熱を帯びた。民族主義の台頭にどう備えるか、軍をどう改革するか、諜報機関をどうするか、核と核技術の流出をどう防止するかなどがおよそ2年がかりで議論された。その頃日本の国会では、冷戦が終わって「平和の配当」が受けられるという議論ばかりで、誰も次の脅威など問題にしなかった。

 初の戦後生まれの大統領が誕生してアメリカ経済の再生が主要なテーマとなった。再び日本経済が俎上に乗せられたが、「日本経済はジャングルのようで理解は不能」となり、結果だけを求める方が得策という結論になった。日本との経済関係に「数値目標」が導入され、日米関係は刺々しさを増していった。

 21世紀を「情報の世紀」と位置づけるアメリカは1996年に「電気通信法の改正」を行う。通信と放送の融合に備えた法改正である。レーガン時代に7分割された電話局にさらに競争が促進され、電話料金が飛躍的に下がった。それがインターネットを普及させ、新たなメディアの時代が幕を開けた。

 同時にテレビの多チャンネル化も整備された。ケーブルテレビや衛星放送の世界が視聴率と娯楽一色にならないよう、チャンネル数の4%を教育目的にする事が法律で義務づけられた。政治教育チャンネルであるC-SPANは衛星料金が免除される恩恵を受けるようになった。

 多彩な情報、多彩なメディアを存在させる事は社会を活性化し、また既得権益に対抗する挑戦者を育てることが経済を活性化させる。それが政治のやるべき仕事であった。

 アメリカが新たな経済の時代を迎えたのとは対照的に、日本経済はバブル崩壊後の低迷から抜けられずに長い不況の時代に入った。政治の世界も自民党分裂以降は混迷が続き、クリントン大統領の任期中に日本では7人の総理が交代した。かつては「次の脅威」と見られた日本がすっかり見くびられるようになった。

 日本には官僚と財界さえしっかりすれば、政治はどうでもいいと考える風潮がある。しかしそれはアメリカの傘の下でひたすら経済に邁進していれば良かった冷戦時代の話である。冷戦後の世界は新たな枠組みをどう創るかで各国がしのぎを削っている。その中で生き延びて行くためには、官僚でも財界でもなく政治の力を上向かせていくしかないと思うのだが、国民はその事に気づいていない。

 政治を国民が育てるものとは考えず、相変わらず陳情と罵倒の対象でしかないように見える。陳情しても出ないものは出ない。罵倒してみても国民には何も得るものがないことに気づいてもらわないと困る。

 小泉内閣以来「テレビ政治」の効用が盛んに議論されるようになった。テレビは政治と国民の距離を縮める有力なメディアで、「テレビ政治」は世界共通の現象だと思うが、テレビの質については日本と世界の間に大きな隔たりがある。

 1980年代から日本のテレビは極端な視聴率主義になり金儲けに走った。視聴率と無縁でいられるはずのケーブルテレビまでが視聴率を意識するようになり、政治教育を目的としたチャンネルは日本のテレビ界に根付くことが出来なかった。

 その一方で視聴率主義はお笑い芸人を時代の寵児に押し上げ、報道番組までタレントが司会を務めるようになった。政治家も選挙の票を目当てにお笑い番組に続々出演する。タレントと政治家の垣根がなくなり、政治家がタレントに媚びを売るようになった。そのため芸人の方が政治家より偉く見える時がある。それが日本の「テレビ政治」の現実である。しかしそんな国が世界のどこにあるだろうか。

 「視聴率はテレビを堕落させる」と主張するC-SPANは、従来のテレビとは異なる報道姿勢をとり、アメリカ国民の政治教育の一翼を担っている。政治家達は自らの勤務評定につながりかねないC-SPANに初めは抵抗したが、ポピュリズムにならないことを知って受け入れるようになった。そしてアメリカでは議会の議論を学校の教材にする運動が20年前から始まっている。日本とアメリカのテレビの違いが政治力の差になってさらに広がっていく事を危惧するのは私だけだろうか。 

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5月9日(水)の「政治ホットライン」は民主党の長島昭久衆議院議員、11日(金)の「言いたい放題・金曜ナイト」は毎日新聞編集委員の村田昭夫氏が出演します。

2007年5月 3日

国会TVダイジェスト〜ゲスト:歳川隆雄(東京インサイドライン編集長)

今回の「言いたい放題・金曜ナイト」は東京インサイドライン編集長の歳川隆雄氏と、安倍首相の訪米の裏話、また今回の日米首脳会談は、今後の日米同盟にどのような影響をもたらすのかを議論しました。安倍首相夫妻の宿舎にまで出迎えたブッシュ大統領夫妻をメディアは報じていましたが、かつてアメリカ大統領がこのような出迎えをしたことは一度もなかったと、歳川氏はいいます。日米関係の親密感を演出したものでしたが、果たしてどこまで日米の新密度を世界にアピールできたのか疑問が残るところです。

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Profile

田中良紹(たなか・よしつぐ)

-----<経歴>-----

1945年宮城県仙台市生まれ。
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。
同年(株)東京放送(TBS)入社。
ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。
1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。
TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。
2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。

BookMarks

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http://kokkai.jctv.ne.jp/

-----<著書>-----


『裏支配─いま明かされる田中角栄の真実』
2011年1月、電子書籍


『メディア裏支配─語られざる巨大マスコミの暗闘史』
2005年3月、講談社

-----<編書>-----


『憲法調査会証言集─国のゆくえ』
2004年7月、現代書館

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