国民の敵
主権者である国民が選んだ新政権が初めての予算案を組み、それを審議しようとしていた矢先に、「思い込み」によって現職議員を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、国民生活に直結する予算審議を妨害した日本の検察は民主主義の原理を無視した「国民の敵」である。民主主義の国でこんな検察はありえない。
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主権者である国民が選んだ新政権が初めての予算案を組み、それを審議しようとしていた矢先に、「思い込み」によって現職議員を逮捕し、「ガセ情報」をマスコミに書かせ、国民生活に直結する予算審議を妨害した日本の検察は民主主義の原理を無視した「国民の敵」である。民主主義の国でこんな検察はありえない。
「国民主権」の国家では、国民から選ばれた政治家や政党が国の進路や政策を巡って争い、それを国民が判断する。国民に支持された政党は国民から権力を与えられ、その代表が最高権力者となって国の進路を決め政策を実現する。国民に支持されない政党は次の選挙で権力を得るべく政策に磨きをかける。つまり誰に権力を与えるかは国民が決める。ところがかつての日本にはそうした権力闘争の構図がなかった。
東北の雪景色を眺める旅をしていたら、またまた先進民主主義国ではありえない政治スキャンダルが勃発した。東京地検特捜部が政権政党の幹事長秘書を政治資金規正法違反容疑で次々逮捕したのである。たまたま佐藤栄佐久前福島県知事が書いた「知事抹殺・つくられた福島県汚職事件」(平凡社刊)を読みながら旅していたので、「またか」と思いうんざりした。
昨年暮れに「リクルート事件・江副浩正の真実」(中央公論新社刊)を読んだ。著者は事件の中心人物江副浩正氏本人である。リクルート事件はロッキード事件と並んで戦後最大の疑獄事件とされるが、この本を読む限り事件には検察の「でっちあげ」とも言うべき作為がある。
「週刊新潮」に文芸評論家の野口武彦氏が「明治めちゃくちゃ物語」を連載している。野口氏によると「明治のメの字はめちゃくちゃのメ」だそうだ。特に明治の初年は「びっくりするほどめちゃくちゃな時代だった」。「徳川幕府を打倒して出来た新政権は、まだ海の物とも山の物ともつかず、権力実体は曖昧模糊として、自前の財源も軍隊も官僚組織もない」と4月2日号に書いている。
国民がそれまでの政治に希望が持てなくなった時に政権交代は起こる。暮らしが苦しくなったり、政権の方針に疑問を感じて「希望を持ちたい」と思う心が政権交代を起こす。
アメリカのいつもの恫喝に怯んで「日米関係は危険水域だ」と叫ぶ人たちがいる。これを見てアメリカは「百年以上も昔から日本は何も変わっていない。日本には恫喝が一番だ」と思っているに違いない。ペリー来航の時から日本人の中には恫喝されると及び腰になるDNAがある。
1995年に沖縄で米海兵隊員による少女暴行事件が起き、反基地運動が高まった事で当時の橋本総理が普天間基地移設を言い出した時、橋本政権の要職にあった政治家たちが相次いで沖縄に事務所を開設した。自分の選挙区でもない土地になぜ事務所を作ったか。基地の移設で大規模な公共工事が始まり、多額の税金が投入される事が予想されたからである。沖縄は政治家と業者にとって利権の島となった。
10月22日付の産経新聞に塩川正十郎元衆議院議員が、「民主党が自民党政治を変えると言うのなら、委員会中心主義の国会を戦前の本会議中心主義に戻すべきだ」と書いている。これは古い表現を借りれば「戦後政治の総決算を行え」との指摘である。
行政刷新会議が行っている「事業仕分け」に日本列島が揺れている・・・と言っても過言でないほど鳩山政権の「事業仕分け」に注目が集まっている。連日のニュースは「事業仕分け」でもちきりだ。この動きに既得権益の方々は苦々しい思いのようで、「1時間程度の議論で結論を出すのは乱暴」とか「仕分けの基準が分からない」とか「大蔵省に操られているのではないか」などの批判が出ている。



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