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3/11以降の学者の良心 ── 山本義隆の『福島の原発事故をめぐって』 »

北海道出身者として恥ずかしい

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↑秀作;STV「北海道原発議会の三日間」より

 高橋はるみ北海道知事が泊原発3号機の運転再開にゴーサインを出し、もうすでに同原発は稼働している。北海道出身者として、福島第一原発事故後に最初に定期点検から原発の運転を再開させたのが北海道民だなんて、何と不名誉なことか! 北海道出身者として恥ずかしい。福島の事故後に、定期点検中だった原発のうち再稼働第一号となるだろうとみなされていた九州電力玄海2,3号機が、玄海町長、そして佐賀県知事らの再稼働に向けての強引な舵とりを見せるなかで、「やらせメール」事件が発覚し、再稼働が頓挫したあと、その"栄誉"のお鉢が北海道民に回ってきたというわけだ。佐賀県の行政の対応ぶりもおぞましいけれど、北海道の対応も決して劣らずに「はじめに結論ありき」の様相を呈しているようにみえた。道議会でのおざなり審議などを少なくとも道外から見る限りでは。

 思い起こせば、泊原発も建設計画の段階から道民の世論を二分していた歴史があった。1988年、泊原発の運転の是非とを問う条例制定の請求が90万人と(全道の有権者のほぼ4分の1!)いう空前の数を集めた。翌年、道議会で審議された結果、党派間の駆け引きで何と2票差で否決されるという道議会史上の汚点となる現実があった。90万人分の自筆の署名簿はその後、ゴミとして道によって焼却された。当時の知事は現在の衆議院議長の横路孝弘氏である。先日、札幌に取材に行った際に、当時の関係者の話を聞いた。福島の事故を受けて、彼らは、あの時、横路知事が「裏切って」いなかったら北海道の泊原発の運転は見送られた可能性もあったんだと悔しがっていた。同議会での2票差の否決のカギを握っていた中間会派の3人の取り込みが最後に運命を握った。3人のうち一人は北電関係者。あとの2人は実はどちらかといえば原発には反対の立場だったという。それが知事の態度によって動いたのだという。この2人はすでに物故者となっていた。死人に口なし。

 さて、北海道は自然再生可能エネルギーの実践にもっとも適している地の利がある。原発に頼らないエネルギー政策に最も進みやすい場所なのだ。にもかかわらず、現在の高橋知事は、そのような想像力はほぼゼロに近い。もともと彼女は旧通産省出身の原発容認派で、自らの政治資金管理団体「萌春会」の会長は、元北海道電力会長の南山英雄氏。「萌春会」には、毎年、北海道電力役員からの「定額」献金が行われている。札幌の地元のジャーナリストに聞いたら、「高橋知事は財界に人気があるんですよ、特におじいちゃんに。はるみちゃん!ってね」との答が返ってきた。また北海道庁から北海道電力やその関連会社への「天下り」再就職というルートが、高橋知事就任以降続いている。電力需要がそれほど逼迫していない北海道において、なぜそこまで原発維持に奉仕するのかは本人に伺うしかないだろう。先ごろ秋田で開催された全国知事会での彼女の発言を聞く限り、脱原発路線とははっきりと距離を置いているのがわかった。滋賀や神奈川、鳥取、長野の知事らとはずいぶん違っていた印象だ。

 僕は北海道で生まれ育ったので、北海道の道民性を多少は理解しているつもりだ。僕が高校生くらいだった頃(ずいぶん昔だなあ)、地元で就職するとなると、最も人気が高かった安定就職先ベスト3は、(1)北海道拓殖銀行(2)北海道電力(3)北海道庁 だった。拓銀はもうない。道庁は官僚体質と腐敗が指摘されている。残るは北電。電力会社の「幕藩体制」といわれるなかでは「外様」であるにもかかわらず、現知事に危機意識が希薄で想像力が乏しいので、後ろ向きになっているとすれば残念至極だ。再生可能自然エネルギーの先進企業になってくれればと願うのだが。北海道はきれいないい土地柄だからこそ。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

金平 様

北海道ご出身の金平様のお嘆きよくわかります。あの広大な大自然とともにある北海道は、唯一、狭い日本を離れた大きな日本を感じられるところです。

地方の就職先が限定され、しかも安定性で優れている電力業界は、政官財とマスコミが一体化した電力村社会という強力な一つの機構です。そこに働く多くの人々にとっては生活基盤となっている現状に在っては、「脱原発依存」といってもなかなか理解できないのもいたしかたないのでしょう。

道民はともかくとしても、知事は経済産業省の出身であり、物の見方考え方が、心よりも物に価値を置くようにマインドコントロールされているのではないか。物心のバランス感覚問題でしょうか。

周りの人間関係も企業第一で塗りつくされていては、人間の本質に迫る生命に対する危機意識に残念ながら到達できなかったと言ってよいのでしょう。

男よりも強い仕事意識によって、社会一般の痛みを感じる意識が心に湧かないようでは、知事という権力を握っていても、一面では悲しいさびしい女性のような気がします。後は道民の抗議行動がどのような形に現れてくるかの問題でしょうか。

北海道出身者として恥ずかしい

↑秀作;STV「北海道原発議会の三日間」より

 高橋はるみ北海道知事が泊原発3号機の運転再開にゴーサインを出し、もうすでに同原発は稼働している。北海道出身者として、福島第一原発事故後に最初に定期点検から原発の運転を再開させたのが北海道民だなんて、何と不名誉なことか! 北海道出身者として恥ずかしい。福島の事故後に、定期点検中だった原発のうち再稼働第一号となるだろうとみなされていた九州電力玄海2,3号機が、玄海町長、そして佐賀県知事らの再稼働に向けての強引な舵とりを見せるなかで、「やらせメール」事件が発覚し、再稼働が頓挫したあと、その"栄誉"のお鉢が北海道民に回ってきたというわけだ。佐賀県の行政の対応ぶりもおぞましいけれど、北海道の対応も決して劣らずに「はじめに結論ありき」の様相を呈しているようにみえた。道議会でのおざなり審議などを少なくとも道外から見る限りでは。

 思い起こせば、泊原発も建設計画の段階から道民の世論を二分していた歴史があった。1988年、泊原発の運転の是非とを問う条例制定の請求が90万人と(全道の有権者のほぼ4分の1!)いう空前の数を集めた。翌年、道議会で審議された結果、党派間の駆け引きで何と2票差で否決されるという道議会史上の汚点となる現実があった。90万人分の自筆の署名簿はその後、ゴミとして道によって焼却された。当時の知事は現在の衆議院議長の横路孝弘氏である。先日、札幌に取材に行った際に、当時の関係者の話を聞いた。福島の事故を受けて、彼らは、あの時、横路知事が「裏切って」いなかったら北海道の泊原発の運転は見送られた可能性もあったんだと悔しがっていた。同議会での2票差の否決のカギを握っていた中間会派の3人の取り込みが最後に運命を握った。3人のうち一人は北電関係者。あとの2人は実はどちらかといえば原発には反対の立場だったという。それが知事の態度によって動いたのだという。この2人はすでに物故者となっていた。死人に口なし。

 **さて、北海道は自然再生可能エネルギーの実践にもっとも適している地の利がある。原発に頼らないエネルギー政策に最も進みやすい場所なのだ。にもかかわらず、現在の高橋知事は、そのような想像力はほぼゼロに近い。**もともと彼女は旧通産省出身の原発容認派で、自らの政治資金管理団体「萌春会」の会長は、元北海道電力会長の南山英雄氏。「萌春会」には、毎年、北海道電力役員からの「定額」献金が行われている。札幌の地元のジャーナリストに聞いたら、「高橋知事は財界に人気があるんですよ、特におじいちゃんに。はるみちゃん!ってね」との答が返ってきた。また北海道庁から北海道電力やその関連会社への「天下り」再就職というルートが、高橋知事就任以降続いている。電力需要がそれほど逼迫していない北海道において、なぜそこまで原発維持に奉仕するのかは本人に伺うしかないだろう。先ごろ秋田で開催された全国知事会での彼女の発言を聞く限り、脱原発路線とははっきりと距離を置いているのがわかった。滋賀や神奈川、鳥取、長野の知事らとはずいぶん違っていた印象だ。

 僕は北海道で生まれ育ったので、北海道の道民性を多少は理解しているつもりだ。僕が高校生くらいだった頃(ずいぶん昔だなあ)、地元で就職するとなると、最も人気が高かった安定就職先ベスト3は、(1)北海道拓殖銀行(2)北海道電力(3)北海道庁 だった。拓銀はもうない。道庁は官僚体質と腐敗が指摘されている。残るは北電。電力会社の「幕藩体制」といわれるなかでは「外様」であるにもかかわらず、現知事に危機意識が希薄で想像力が乏しいので、後ろ向きになっているとすれば残念至極だ。再生可能自然エネルギーの先進企業になってくれればと願うのだが。北海道はきれいないい土地柄だからこそ。

投稿者: 金平茂紀 日時: 2011年8月22日 09:08

金平氏の筋違い発言がおかしい。

はるみ知事の人となりや北海道の財界とのつながり、北電との関係はべつに脱原発か原発推進かの論議とは無関係だ。

だから、はるみ知事の批判なら好きなだけやってもらって結構。論じなければならないのは、原発は不要か必要かであり、必要だから泊原発再稼働が許可されたと言うだけのこと。

単にイメージとして原発が怖い、放射線が怖いと言うだけでは、日本の力の源である製造業が衰退し、ただでさえ製造業の競争力が弱い北海道としては電力不足に陥る訳にはいかないと考えるのは、道政を預かる身としては当然の判断だろう。

実際に主要企業に対するアンケートでも、まず電力の安定供給が必要だとの回答がほとんどを閉めている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110820/mca1108200501008-n1.htm
「思いつき」「唐突」 原発政策に不信感 主要115社

「さて、北海道は自然再生可能エネルギーの実践にもっとも適している地の利がある。原発に頼らないエネルギー政策に最も進みやすい場所なのだ。にもかかわらず、現在の高橋知事は、そのような想像力はほぼゼロに近い。」

との言葉も完全な的はずれであり、自然再生エネルギーが原理的にメインのエネルギー源になり得ないのはすでに証明されている。そもそも、欧米がチェルノブイリやスリーマイルの事故を受けて一斉に自然再生エネルギー開発に乗り出し、30年かけてそれは不可能だと見極めたからこそ、原発ルネッサンスの気運が巻き起こったのだ。そこへ、福島原発事故が起き、環境テロリストやバチカンの画策でドイツなど参加国が脱原発に舵を取ったが、要するにフランスから原発による電気を買えるからそんなことが出来るだけのこと。彼らは脱原発ではなく、買原発であって、実際に世界の趨勢は新規原発建設に向いている。自然再生エネルギーはメインにはなり得ないと、30年かけて証明されたからだ。日本がそれを目指すのは税金の無駄遣いであり、単なる補助的なエネルギー源として研究するしかない。

実際に日本でも数十年前から自然再生エネルギーが研究されているが、太陽光も風力も前電力の1%にみたず、それも各自治体の風力発電はほとんど赤字、太陽光も補助金と電力買い取り制度で何とか採算が採れる代物なのであって、北海道が自然再生エネルギーに向いていようと実用化しようとすれば赤字の山になるだけのこと。はるみ知事の判断は極めて実績を見通した正しい判断である。

また火力にも様々な問題があり、現実に高騰する化石燃料により、原発を停めた電力会社は軒並み大赤字に陥っているし、今後もそれは拡大し、そして電力料金に上乗せされる。安定供給に問題があり、日本の安全保障にも大きく関わるのであって、火力は原発の代替にならない。火力を止めて原発を増やすべきなのだ。だから日本でも新規の原発計画がたくさんあったのだ。

何が問題なのかを、金平氏はもう少し客観的に見るべきではないのか。はるみ知事の批判はべつにかまわない。それぞれの政治的立場があるのだろうし、わたしが彼女を擁護する義理もない。

ただ、原発再稼働については極めて正しい判断をしたと評価している。

<北海道民として恥ずかしい>
「北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。」これは8月15日の北海道新聞の記事です。原発再開なおかつ買取せず。
http://windpowerinfo.blog.shinobi.jp/Entry/213/
世論を無視する北電に、北海道民として恥ずかしいと同時に怒りを覚えます。

泊原発の再稼働、道民として大変遺憾です。
高橋知事は、道民・そして現状の原発事故による人々の意思をすべて無視したとしか言えません。

これだけ騒がれているにも関わらず、北海道だけが原発を推進するなど、民主主義が聞いて呆れております…

しかし、高橋一族は、知事の家族が北電の社長(父親)であったり、周囲が推進派に塗れていることもあり、明らかに強権を用いているのは確かなところでもあります。

この暴挙を止めるには、住民リコールしか手段がありません。
将来を見据えた上でも、高橋知事を放って置いていいものなのか、今こそ道民が真摯に考え、立ち上がるべきではないかと思っています。

たかおじさんとかいう人の
この主張にはあきれた。

<自然再生エネルギーが原理的にメインのエネルギー源になり得ないのはすでに証明されている。>

だれが、どこで、原理的になりえない、だなんて証明したのでしょうか。少しは勉強をなさったらいかがでしょう。「原発を終わらせる」(岩波新書)の飯田哲也論文をお読みになることをお勧めいたします。

福島原発は太平洋に面していて、ドイツ気象庁のシミュレーションを見ると9割以上の放射能雲は太平洋上空に拡散していました。

でも泊原発が破綻したら、北海道全域に9割以上の放射能雲が広がることになってしまいますねえ。

“たかおじさん”さまが以前に別のところでコメントされていた放射能被害に関するご見解は論理的で感心したのですが、金平さんに対する批判はどうも感心できません。利益代表者である政治家がその支持層に対しすり寄るのは当然で、高橋知事が原発支持・推進者の支持を受けているなら、それが政策と無関係などということはあり得ないことと思います。
再生可能エネルギーのポテンシャルの低さはその通りですが、金平さんの言うとおり電力需要の低い北海道ならどうしても原発が必要という論にはならないのではないでしょうか。


>投稿者: TIMTIM | 2011年8月22日 21:35とかいう人の意見は現実を知らなすぎる。

>だれが、どこで、原理的になりえない、だなんて証明したのでしょうか。少しは勉強をなさったらいかがでしょう。「原発を終わらせる」(岩波新書)の飯田哲也論文をお読みになることをお勧めいたします。

証明されてますよ。

チェルノブイリやスリーマイル事故以来欧米では原発を廃止して自然再生エネルギーの本格利用に取り組み研究し、膨大な金をつぎ込み、補助金を出し、造った電力を電力会社が買うように義務づけて太陽光や風力発電をメインエネルギー源にする研究を加速してきた。

30年経ち、そのおかげもあって、ドイツなどは太陽光パネル、風力発電設備の生産量で世界のトップになった。

しかし、普及はしなかった。なぜなら、電力料金があまりに高くなりすぎ補助金がかさみすぎて製造業が大きく圧迫され、経済状態が極端に悪化したためであり、原理的に実用化が不可能であることを見極めたため、原発ルネッサンスと言われるほど、新規の原発建設を目指していた。そこへ福島原発の事故が起き、政権基盤の弱いドイツは野党に押されやむなく脱原発に切り替えただけ。

世界は未だに原発推進が主であるが、それは自然再生エネルギーが実用化不可能であることが明らかになっているためであり、欧米が最新科学の粋を集めて研究し、30年かけてそれを証明した。日本もおなじくらいの時間をかけて研究しているが、未だに全エネルギーの1%未満なのは、実用化が不可能だから。

これだけ証明されているのに自然再生エネルギーが実用化されるなどと信じているのはまずいですよ。

現実に、多くの地方自治体が風力発電事業を行っているが、ほとんどが赤字であり、地方財政を圧迫している。かろうじて赤字を出していないところも、電力会社に電力を売っているのと膨大な補助金があるため。

太陽光を例に取ると、単位面積当たりの発電量があまりに低く、100万キロワットの原発一期分の電力を確保するためには60Km2の土地が要る。それは、日本の日照時間、日照量、雪による発電停止など で、実際の稼働率が10%程度だから。その面積の太陽光パネルの製造、設置、保全、交換、廃棄、蓄電、送電、安定化等のために使われる総エネルギーが、太陽光パネルの寿命20年の間に得られるエネルギーを下回るから、太陽光が実用化される可能性は物理的にない。また、これらに関わる資源の浪費、土地の浪費、環境汚染は原発の比ではない。太陽光が実用化できるのは、島嶼部山間僻地、非常電源など極限られた場合のみである。

電卓を叩いたら数字の上では自然エネルギーは無限だから減らないと言うのは全くの嘘である。


投稿者: Miz | 2011年8月22日 21:39 さんの意見も根拠がない。

>福島原発は太平洋に面していて、ドイツ気象庁のシミュレーションを見ると9割以上の放射能雲は太平洋上空に拡散していました。
>
>でも泊原発が破綻したら、北海道全域に9割以上の放射能雲が広がることになってしまいますねえ。

爆発したらね。そして爆発しても放射線汚染は問題にならない。

今まで世界では50年間延べ数百基の原発で事故は三回のみ、死者は29名のみ。これは事故処理で強烈な被曝をしたためで、一般人の犠牲者は出たことがない。汚染による健康被害も、証明されたことがない。というより、長年の放射線医学の研究結果により、今のレベルでは放射線障害は出ないと証明されている。

原発本来の機能による事故は一件も起きたことはなく、全て管理体制のまずさや人為ミスによるもの。リスクはゼロにはならないが、化石燃料やおとぎ話の自然再生エネルギーよりは比較にならないほど安全でクリーンで低コストである。

ここで全部は書ききれないので、反論があるなら私のブログへどうぞ。何度も資料付きで、検証しながら実例を挙げて説明している。私のブログでコメントをいただけるなら、可能な限り実例を挙げてご説明しますよ。


>
>投稿者: 本多 | 2011年8月23日 11:41様

ご無沙汰してます。
>
>“たかおじさん”さまが以前に別のところでコメントされていた放射能被害に関するご見解は論理的で感心したのですが、金平さんに対する批判はどうも感心できません。利益代表者である政治家がその支持層に対しすり寄るのは当然で、高橋知事が原発支持・推進者の支持を受けているなら、それが政策と無関係などということはあり得ないことと思います。

政策と関係がないなどと言っていません。またはるみ知事の批判に対し、べつに反論するつもりもありません。

ただ、泊原発再稼働の決定は、北海道のため、そして日本のための英断であったと言うだけです。

金子さんの意見に対して私が批判しているのは、知事の政治的姿勢と原発を絡めるからです。知事批判は好きにすればいいでしょうが、それを理由に原発再稼働に反対するのは筋違いだろうと言っているのです。

>再生可能エネルギーのポテンシャルの低さはその通りですが、金平さんの言うとおり電力需要の低い北海道ならどうしても原発が必要という論にはならないのではないでしょうか。

再生可能エネルギーはポテンシャルが低いのではなく、使い物にならないのです。補助金と電力買い取りが前提のエネルギー事業など、ただでさえ悪い北海道の財政をさらに悪化させますよ。

自力で成り立つ発電事業以外は、日本どこでも研究以外は立ち上げるべきではありません。

化石燃料も最近急激に価格が上がり、各電力会社が赤字に転落しています。財政状態の良くない北海道にもそのような赤字を押しつけていいんですか?

電力安定供給論者(原発推進派)の言う、原発以外は電力の安定供給などありえない、ということが真実ならば、私は孫さんの「原発ミニマム論」が現状ではベストだと考えます。

当面は足りない時だけ足りない分だけ原発で発電すればいいのでは?原発がそんなに信頼に値するエネルギー源ならイザという時の備えに最適じゃないですか。

通常時は火力、水力をメインに電力供給します。イザという時は原発を稼働します。だから電力の安定供給には何の問題もありません。電力不足を不安に感じている人たちにはそうアナウンスすればいいのでは?

しかし、足りている時に無理に原発を稼働する必要はない。現時点での原発再稼働は、しかるべき検査と対策を行ってからでしょう。検査と対策が終わったら、電力不足に備えて待機状態にする。

中期的には代替エネルギーの開発と利用促進を図る。理想はイザという時でも原発が必要なくなること。同時に耐用年数を過ぎた原発から廃炉にしていく。いきなり全部は不可能でしょう。

原発は一度稼働させると常に100%稼働。余った電力は捨てるか揚水発電所等で消費しなければならない。だからフル活用しなければコストパフォーマンスが悪くなる。ましてや電気を発電しない原発は巨額の維持管理費用を浪費するとんでもない無駄飯食らい。巨額投資が無駄になるし待機などとんでもない。この辺の経済性が原発ミニマム論の障害とも言える。

何はともあれ、脱原発か原発推進かの二元論ではなく、当面は補完活用という選択肢があっても良いと思います。そういう観点で考えれば、電力安定供給を訴える論者も納得せざるを得ないのでは。

原発再稼働を急ぐ電力安定供給論者は、もう一度レベル5以上の原発事故が起きたらどうなるかを考えるべき。経済リスクを語るのも大事ですが、それ以上に事故リスクをきちんと評価することが大事です。電力安定供給よりも二度と事故を起こさないという視点が重要だと思います。

電力は現状すでに不足しているから節電が呼びかけられている。

むろん、無駄な電気を節約することは常に必要であり、それに反対はしないが、必要な電力まで削ることを節電とは言えない。現実に多くの製造業が日本の電力不足を理由に海外に製造基点を移転する動きが出ている。

足りないときに原発を動かすというのであれば、すでに動かさなければならない。

今、電力不足を補うために火力を使っているが、化石燃料は経済的負担、環境汚染、国家の安全補償問題を深化させるので、可能な限り減らし、原子力に切り替えなければならない。

遠い将来、もしかしたら画期的なエネルギー源が見つかったり自然再生エネルギーの実用化技術が完成するかもしれないが、今現在はそれは選択肢にならない。あくまで、その技術が実現し実証されてからなら、脱原発もかまわない。

核融合発電を今後何年かでメインにするとの計画が無意味なのと同じく、自然再生エネルギーを何年かでメインにするなども無意味であって、それを国家に働きかけ法律まで変えようとする孫氏は明らかに政商である。利益が要らないと言おうと、事実は変わらない。

今後、日本の富を作り続けるためにも製造業は欠かせずその基本となる電力の安定供給は、最優先事項だと企業はアンケートに答えている

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110819/fnc11081922190024-n1.htm
原発政策「評価する」わずか1% 電力供給早期安定化を望む

すでに日本は深刻な電力不足であり、それを認識することから始めなくてはならない。そして、その電力不足をいつまで続けられるか分からない節電でしのいでいるが、回復の見通しが立たなければ多くの企業は海外に出て行かざるを得ない。トヨタなどもはっきりと明言している。

また今後ハイブリッド車や電気自動車が化石燃料車に取って代わり、家庭の台所の熱源がガスからIHに代わり、暖房も安全性からエアコンに代わるなど、今後一般生活でも電力はもっと必要になる。そのための新しい電力が必要になるが、それは今から手当をして置かなくてはならない。

電力が足りなくなったら、ではなくすでに電力は大幅に足りなく、

もし日本の産業を衰退させたくないなら
もし税収が激しく落ちて財政破綻をしたくないのであれば
もし雇用が激減して家庭財政を破綻させたくないであれば
もし、上昇し続ける燃料のコストを電力料金に上乗せされたくないのであれば
そして虎視眈々と資源獲得のために隣接国家と衝突を繰り返している中国と正面からぶつかりたくないのであれば

直ちに停止している原発を再稼働し、計画中の原発建設を実行し、他に原発計画を立てなければならない。

孫氏の原発ミニマム論は大変なまやかしである。原発を減らす裏付けがまるで示されていない。示されているのは実現不可能な自然再生エネルギーのおとぎ話だけである。

たかおじさん | 2011年8月24日 19:44 へ

貴方のコメントには311原発震災により、地震大国日本での原発の安全基準は完全に破綻したことが認識されていない。311以前の安全基準見直し議論もせず、電力不足とやらで、強引に原発稼働を叫んでも、国民は誰も振り向きもしない。

もし、電源三法を廃案とし、電気エネルギーの地産池消を進めたならば、現在の電力業界はどの様な反応を示してくるだろうか。
リスク、コストに目ざとい企業論理の反応は如何に?。
意地悪であるが、大胆な発言ができる政治家が、いるとよいのですが・・・・。
もっとも、袋叩きに合い、政治生命そのものもないかもしれない。


>投稿者: 鴨居 | 2011年8月25日 17:47さんへ
>貴方のコメントには311原発震災により、地震大国日本での原発の安全基準は完全に破綻したことが認識されていない。

いや、あなたはそう認識したのかもしれないが、国民の大半はそう思っていない。安全を確認した上で(無論私もそれは必要と思っている)原発を稼働すると言う意見が8割ほどですよ。

>311以前の安全基準見直し議論もせず、電力不足とやらで、強引に原発稼働を叫んでも、国民は誰も振り向きもしない。

あなたと少数のお仲間だけが振り向かないだけで、国民の多く、また企業の99%が電力の安定供給を望んでいますよ。つまり原発を動かせということ。長期的に30-50年のスパンで原発を減らすべきと言う意見が6割ほど。

それだけの時間があれば、原発推進に戻るでしょうな。化石燃料は高騰し、自然再生エネルギーが使い物にならないことが分かるから。減に欧米がそうで、世界の趨勢は原発推進だから。

国民はだれも振り向かないなど・・・、思いこみの強い人はこれだから困る。

電力の地産地消が本当に有利なのかをまず討論しなくては。

電力事業が政府の管理の元独占事業なのは、それだけの理由がある。べつに利権だけが理由ではない(まあ、利権は問題だが)

たかおじさんへ

再生可能エネルギーはポテンシャルが低いのではなく、使い物にならないなどと書くが、原子力発電こそ、すでに使い物にならないことは実証済だ。

世界最大の原子力産業複合企業アレバを抱え、国策で原子力発電を進めたいフランスですら2002年以降、新しい商用発電所を建築できないでおり、2004年に計画した1基でさえ、未だ稼動できずにいる。
原発がコスト的に見合うなら原発の老朽化激しいフランスで、このような状況になるはずがない。

ウランが国内で取れるアメリカもブッシュが石油利権とズブズブなこともあり、2000年代に稼動を開始した商用発電所はなかったはずだ。

原発だらけの日本の電気料金が冗談のように高いのは、送電・発電の会社分離をしていない独占企業だからだ。東電以外の電気は色々な制限をクリアしながらも、すでに3割安い。大企業の工場で使っているくらい安定している。

原発とはブラック金融みたいなものだ。確かに金は入るが、核廃棄物を自然災害とテロから守るという金利(コスト)を払いきれるか、考えてみるがいい。

倉阪秀史 千葉大学教授によるとダムを作らない「小水力発電」(原理は水車小屋だ)を多数作るだけで環境負荷をかけず、現在の原子力発電所と同じくらいの発電量はまかなえるそうだ。
小水力発電がすばらしいのは、メンテナンスで地方に意味のある仕事できることだ。原発は一度に大量の金を地方自治体に持ち込むが、それが箱物になり、自治体の財政が破綻しそうになり、また誘致せざるをえなくなる。

たとえるなら原発はスパコンで、再生可能エネルギーはグーグルの数万台のサーバだ。1台が壊れても、カバーしあうので全く影響がない。大体電気は送電ロスが大きいのに、東電の発電所が何基も福島にあることがおかしいのだ。

日本は地熱が豊富で流れの速い川を持つ、再生可能エネルギーに有利な条件を持つ。ウランは100年で枯渇する。

経済的な条件で原発を選ぶというなら、送電・発電分離のほうがよっぽどメリットがある。安定性にしてもダイヤモンドパワー、丸紅、エネサーブなどの会社が着実に実績を積んでいる。

残念ながら3.11前に送電・発電分離を強く主張したのは脱原発論者だ。だから原発維持派や経団連が経済的な理由を持ち出しても、為にする議論にしか見えない。


>投稿者: 匿名 | 2011年8月26日 06:36へ (相手に対しては、たかおじさん様と書こうね)

>再生可能エネルギーはポテンシャルが低いのではなく、使い物にならないなどと書くが、原子力発電こそ、すでに使い物にならないことは実証済だ。

これは二つに分けて書くべき。

1)再生可能エネルギーは使い物にならない。

2)原発が使い物にならないなど全く戯言。

両者は無関係。


>世界最大の原子力産業複合企業アレバを抱え、国策で原子力発電を進めたいフランスですら2002年以降、新しい商用発電所を建築できないでおり、2004年に計画した1基でさえ、未だ稼動できずにいる。
>原発がコスト的に見合うなら原発の老朽化激しいフランスで、このような状況になるはずがない。

いや、フランスは新しい原発を建設中だよ。フランス政府は新しい大型原子炉建設契約をアレバと結んだばかりだ。たしかに原発に対する安全策の見直しは世界全体の課題だが、これは当然だろう。

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/pdf/02470208.pdf

>ウランが国内で取れるアメリカもブッシュが石油利権とズブズブなこともあり、2000年代に稼動を開始した商用発電所はなかったはずだ。

なかったね。スリーマイル事故があったから。石油利権とは直接は関係がないが、オバマ政権は原発推進方針を打ち出している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110331-OYT1T00407.htm
それでもオバマ大統領は原発推進維持

想像でうそを言ってはいけない。

世界中で原発は相当の勢いで新設計画が進んでいる。途上国にとっては、原発が一番安全で低コストだと見極めが付いたからだ。自然再生エネルギーなど糞の役にも立たないと、欧米が先進技術の粋を尽くして、30年かけて証明したからね。

ただし、後述の小規模水力にしても、太陽光にしても風力にしても、島嶼部や山間僻地、非常用などの役には立つ。だから、研究を進めることは必要だよ。

昨日おもしろい記事を読んだ。サハラ砂漠の砂でシリコンを造り太陽光パネルを造り、超伝導送電で遠距離電気をヨーロッパ送るそうだ。そうすると、実用化するんだと。

蓄電も安定化もコストも全く無視。そりゃ電卓を叩けば実用化すると出てくるが、必要なデータを全く入れなければ好きな結果を導き出せる。今、自然再生エネルギーが実用化すると言っている企業は、全て都合の良いデータしか用いていない。

まあ、少なくとも実用化の実証をしてから、脱原発でも脱毛でも結構だがね。

>原発だらけの日本の電気料金が冗談のように高いのは、送電・発電の会社分離をしていない独占企業だからだ。

聞き飽きた。これは間違っている。

>倉阪秀史 千葉大学教授によるとダムを作らない「小水力発電」(原理は水車小屋だ)を多数作るだけで環境負荷をかけず、現在の原子力発電所と同じくらいの発電量はまかなえるそうだ。

これも聞き飽きた。計算上まかなえるだけで、効率やダムの危険性、環境汚染、コストを無視している。超小型水力発電は、限定的太陽光パネルくらいの意味はある。つまりコストを無視できる場合だ。

>小水力発電がすばらしいのは、メンテナンスで地方に意味のある仕事できることだ。原発は一度に大量の金を地方自治体に持ち込むが、それが箱物になり、自治体の財政が破綻しそうになり、また誘致せざるをえなくなる。

はい、ダムが決壊したらどうするの?地震国日本で巨大ダムが決壊することは考えないの?またダムの環境汚染問題はどうするの?それがあるからダム建設見直し論がこの数年わき上がり、長野では建設計画までつぶした。何故か考えたことがある?

>たとえるなら原発はスパコンで、再生可能エネルギーはグーグルの数万台のサーバだ。1台が壊れても、カバーしあうので全く影響がない。大体電気は送電ロスが大きいのに、東電の発電所が何基も福島にあることがおかしいのだ。

そりゃ、最終的には各家庭に発電所があればいいね。パソコンみたいに。で、PCネットのような送電網を日本中に張り巡らせ、コントロールする?楽しい夢だが、不可能なのが唯一の欠点だ。

>日本は地熱が豊富で流れの速い川を持つ、再生可能エネルギーに有利な条件を持つ。ウランは100年で枯渇する。

100年あれば高速増殖炉も実用化するだろうし、トリウムサイクルももっと効率的になるだろうし、海水中にとけ込んでいる45億トンの天然ウランの回収技術も実用化されるだろう。すでに技術的には確立されている。それこそ、核融合だって、タケコプターだって、どこでもドアだって実用化されているかもしれない。

第3次世界大戦で人類が滅びているかもしれない。100年先のことは申し訳ないが責任は持てない。多分生きては居ないのでね。

地熱も川も今利用できる限度まで利用され尽くしている。あとはコストと環境破壊がそれを許さない。ただし、小川の水車ならいいんじゃないの?楽しいから。

>経済的な条件で原発を選ぶというなら、送電・発電分離のほうがよっぽどメリットがある。安定性にしてもダイヤモンドパワー、丸紅、エネサーブなどの会社が着実に実績を積んでいる。

送電発電分離が有利かどうかは検討の余地があるが、それが自然再生エネルギー推進とは全く関係がない。

着実に実績を上げているとは、それを売り込む会社の宣伝文句。コストを無視し、補助金を前提にし、電力買い取り制度を前提にしていればそりゃ実績も上がるが、国民の負担実績も確実に上がるな。地方自治体はそれで赤字がかさんで、今になってだまされたと風力発電を売り込んだ企業を訴えたりしているようだが。

>残念ながら3.11前に送電・発電分離を強く主張したのは脱原発論者だ。だから原発維持派や経団連が経済的な理由を持ち出しても、為にする議論にしか見えない。

仮に脱原発論者が先に送電発電分離を提唱したのだとしても、そして仮にそれが本当によいのだとしても、脱原発とは次元の違う話だ。

それと、匿名はやめようね。後からあれは俺ではないと言われたり、別の匿名が出てきておなじことを繰り返すのを見ても仕方がないので。

私のブログにも馬鹿な匿名がさんざん馬鹿なことを書いて行ったが、あれは君?それとも別の匿名かな。

たかおじさんへ

貴方は電力不足の思い込みが強くて、どうやら洗脳されているようだ。

>すでに日本は深刻な電力不足であり、それを認識することから始めなくてはならない。<

原発なくても、水力発電、火力発電、自家発電で、日本の電力需要は十分に賄えることは周知の事実。省エネ、節電は必要だが、恣意的に事実と乖離した電力不足を煽るのは、まさか、政官と利権複合体をなす腐敗マスメディアと同類でもあるまい。


>投稿者: 鴨居 | 2011年8月26日 15:06へ
>
>貴方は電力不足の思い込みが強くて、どうやら洗脳されているようだ。

なるほど、企業が電力不足を理由に海外に拠点を移す動きがあるのは、企業も洗脳されているわけですな。

>原発なくても、水力発電、火力発電、自家発電で、日本の電力需要は十分に賄えることは周知の事実。

はてな、だれに周知されているのかな。国民の80%、企業の99%は電力不足を指摘しているのだが。ちゃんと確認したかな。だれも原発を振り向かない、とか原発が使えないのは周知の事実だとか、根拠のない思いこみだけでは仕方あるまい。

>省エネ、節電は必要だが、恣意的に事実と乖離した電力不足を煽るのは、まさか、政官と利権複合体をなす腐敗マスメディアと同類でもあるまい。

またこう来ましたか。政官や腐敗マスメディアの糾弾は大いに結構。私もべつに彼らに荷担する理由も義理もつもりもない。

が、そんな癒着があろうと無かろうと、電気が足りないというのは産業界の悲鳴に近い声だ。このままでは日本の製造業に重大な衰退を招くとは、産業界の声なのだが、それも政官癒着、マスメディアの嘘かな。

少しは、マスメディアはどうでもネットなどで調べてみてはいかがかな。とはいえ、オカルトに洗脳された脱原発、自然再生エネルギー教の信者には無理だが。

(以下、北海道新聞のネット版よりの引用)

北電「やらせ」認める 泊3号機のシンポジウム(08/26 22:25)

 北電は26日、記者会見し、泊原発3号機(泊村)のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」疑惑について、社員に参加と推進意見の表明を求める文書をメールで送ったと認めた。

 問題となったのは、2008年10月12日のシンポで、道と泊村など地元4町村の共催で岩内町で開かれた。約380人が参加した。北電によると、メールは同3日付で、現地事務所渉外課が各課に送った。

 北電は、メールを発送した経緯や出席した社員数、意見表明の有無などについて今後、詳細に調査するとしている。 泊村の牧野浩臣村長は、取材に対し「大変遺憾。北電が安全対策をしっかり行えば、やらせなどする必要がない」と指摘した。

たかおじさんとやら。あんたのブログとかチェックしたけど、わー日本国核武装論者なんだ! 北電と知事の癒着から原発再稼働ゴーの判断に?を突きつけた金平さんの主張に私は納得ですけどね。相当、ズレてると思います、たかおじさんって。


>投稿者: TIMTIM | 2011年8月27日 00:22とやらへ

わぁ、あんたの文章読解力、ひどいねぇ。

日頃私が何を言っているか全く理解できていないんだ。


>(以下、北海道新聞のネット版よりの引用)
・・・
>全対策をしっかり行えば、やらせなどする必要がない」と指摘した。

はい、コピペご苦労さん。好きに糾弾すればいいし、べつに私が彼らを擁護するつもりもない。元記事を書いた金子さんも北海道知事を批判しそれを理由に脱原発を言うから問題なのだ。知事批判は好きなだけやればよいだろうし、べつに反論する気にもならない。

道電がどうであれ、知事がどうであれ電気はいるし、原発しか選択肢はないと言う話だ。ヤラセも癒着も、この本質とは別次元だよ。

>たかおじさんとやら。あんたのブログとかチェックしたけど、わー日本国核武装論者なんだ! 北電と知事の癒着から原発再稼働ゴーの判断に?を突きつけた金平さんの主張に私は納得ですけどね。相当、ズレてると思います、たかおじさんって。

原発と核武装を同列に論ずるなど、癒着と脱晩発を結びつけるのをおなじ論理。相当ズレてるとおもいます、TIMIMって。

とはいえ、どうせ何を言われているか理解できないだろうがね。おもしろいから、思いこみで脱原発をするヒトの典型として私のブログで紹介させてもらうわ。またチェックしにおいで。

まさか出来るとは思わないが、私のブログにコメントで反論してもかまわない。丁寧に答えてあげるよ。

たかおじさんへ

日本の各電力会社が経産省に届出を行っている電力設備供給能力は誰でも内容を確認できる。全原発を停止して、どこに電力不足が起ころうというのだ。

貴方は思込みが強すぎる。もっと、よく勉強してから、いらっしゃい。

投稿者: 鴨居 | 2011年8月27日

>日本の各電力会社が経産省に届出を行っている電力設備供給能力は誰でも内容を確認できる。全原発を停止して、どこに電力不足が起ころうというのだ。

電気予報を観れば、いちども需要が供給を上回ったことがないことはだれでも分かる。

それと、日本が電力を必要としている事情とは別問題だよ。航空自衛隊が電力不足で沖縄での訓練を余儀なくされているなどの報道を観て何も感じないかな?

企業が電力不足で海外移転をするという記事も読んだことはないかな。

電力不足で物作りが出来ないことは、各電力会社の供給能力報告とは無関係なんだよ。

>貴方は思込みが強すぎる。もっと、よく勉強してから、いらっしゃい。

理解力のない人に言われてもねぇ。

本当に反論したかったら、空自が沖縄で訓練をする他の理由を探してくるとか、トヨタの社長がこのままでは日本での物作りは無理だと言った言葉が間違いであることを証明してごらん。

電気は足りる、との思いこみから少しは離れて欲しいが、無理なんだろうなぁ。

雑誌「フライデー」が金平さんの記事をほぼまるごとリピートしてますよ。

たかおじさんという人の感覚、こういう人がネット上でなんだか勇ましそうなことを言ってマスターベーションしてるんですね。
ネット言論なんて、やはり限界があるのですね。


>航空自衛隊が電力不足で沖縄で>の訓練を余儀なくされているな>どの報道を観て何も感じないか>な?

感じませんよ。何も。

今頃になって北海道新聞、頑張りだしてるわ。ちょっと反応遅いし鈍いんでないかい。

北電の知事献金 5年で240万円 原発推進へ布石か
(09/04 06:30)
 北海道電力の役員やOBが、高橋はるみ知事の資金管理団体に個人献金していた問題で、献金額が2009年までの過去5年間で少なくとも計約240万円に上ることが、北海道新聞の調べで分かった。同社役員らは自民党の政治資金団体にも献金している。政治資金規正法上の問題はないが、市民団体からは「原発政策推進のための組織ぐるみの献金だ」との批判が出ている。<北海道新聞9月4日朝刊掲載>

北電幹部を7日に招致 道議会
(09/03 09:37)
 北海道電力が泊原発(後志管内泊村)3号機でのプルサーマル計画に関するシンポジウムで社員への「やらせ」指示や動員を行っていた問題で、北電は2日、道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に対し、7日に同社幹部の参考人招致に応じると伝えた。<北海道新聞9月3日朝刊掲載>

投稿者: 本多 | 2011年8月23日 11:41 様

 脱原発派の安全性認識もおかしいけど閣下の『安全な原発』は間違えだらけですよ。

脱原発派の安全性への誤解を解きたい私としては、迷惑千万ですね。

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Profile

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----

1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりアメリカ総局長としてニューヨーク勤務。コロンビア大学東アジア研究所の客員研究員。2010年9月に帰国。10月より同局「報道特集」キャスター兼TBSテレビ執行役員。

BookMarks

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『NY発 それでもオバマは歴史を変える』
2010年11月、かもがわ出版


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2010年12月、角川書店


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2009年6月、青林工藝舎


『米原万里を語る』
2009年5月、かもがわ出版、共著


『テレビニュースは終わらない』
2007年7月、集英社

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『ホワイトハウスから徒歩5分』
2007年6月、リトル・モア


慶應義塾大学出版会、部分執筆


『ジャーナリズムの条件4』
2005年5月、岩波書店、部分執筆


『従軍のポリティクス』
2004年7月、青弓社、部分執筆


『二十三時的』
2002年11月、スイッチパブリッシング

『電視的』
1997年12月、太田出版

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1995年3月、筑摩書房

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