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一体どこの国の外務省なのか?
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一体どこの国の外務省なのか?

kanehira110509.jpg

 東日本大震災や福島原発事故、ビンラディン殺害など超弩級のニュースが続く中で、いささか埋没してしまった印象もあるが、朝日新聞のウィキリークスからの日本関係公電の入手及び分析を経た報道はきわめて衝撃的な内容を含むものだ。なかでも沖縄普天間基地移転と連動して進められていた在沖米海兵隊のグアム移転計画に関する公電の報道は、読む者に「日本という国は果たして独立国なのか? この国の外務省はどの国の利益のために働いているのか?」という根本的な疑問を突き付けるものだ。朝日新聞が入手した日本関係の公電数は6963本。約3か月の分析裏付け作業を経ての報道(5月4日付け朝刊)だ。既存メディアの「底力」を素直に評価するしかない。僕も既存メディアで働く者の端くれとして、去年の12月6日に、この『茫界偏視』において、ウィキリークスが外交公電を暴露し始めた時に次のように記した。

さて、日本のメディアは今後どのような報じ方をしていくのか。自分自身にも突きつけられた問題である。さまざまな評価を見極めるプロの目が必要になる。今後、東京の米国大使館発の公電5697点の内容が明らかになれば、日米関係の生々しい実相が明らかになる可能性がある。アメリカが鳩山政権をどう見ていてどうしたのか、菅政権をどう評価しているのか、普天間基地をめぐって何が行われていたのか、小沢一郎についてどう評価していたのか、またアメリカ大使館の「協力者」たちの顔触れがどのような人たちなのか等など。冷静に情報を見極めよう。すべてが始まる前に、国家安全保障とか、プライバシーとかを言いだしているあれらのジャーナリストたちの言動も僕らは注視しよう。(「WikiLeaksをめぐる動きは現代版のペンタゴン文書事件だ」より)

 朝日新聞は、組織を挙げてその取り組みを成し遂げたのであり、僕らはできなかった。他紙はそもそもやる気がなかったのだろうか。朝日に素直に脱帽するしかない。グアムへの移転経費に本来不必要な経費を水増し計上して、日本側負担率を低く見せかけるテクニックなど、まるで1972年の沖縄返還時にまつわる日米密約とおんなじことを両政府はいまだにやっているのだ。何ということか。これでも日本は独立国なのだろうか。本来は怒って見せなければならないような屈辱的な仕掛けを、日本政府高官たちがそろいもそろってアメリカ側に同調し、それを自民、民主の政治家たちも追認している。なかでもひどいのが外交公電に記されている外務省高官たちの動きである。一体どこの国の外務省なのか? 民主党政権誕生前後に、アメリカ大使館のカウンターパートの外交官らに対して「民主党政権に譲歩するな」とか「既に対等なのに何が念頭にあるのか分らない、愚かだ」など「本音」を伝えているとは言語道断だ。朝日紙面に実名で発言を暴露された薮中三十二事務次官、梅本和義北米局長、斉木昭隆アジア大洋州局長、高見沢将林防衛政策局長ら(いずれも当時の肩書き)の米国への「忠勤」ぶりに茫然とするばかりだ。

 朝日報道に実はいま政府も外務省もあわてている。5月7日に首相官邸に外務省幹部が訪れ、今後の同省方針を伝えたようだ。と言っても政府として「コメントも確認もしない」ということを確認しただけだが。まるで核兵器の存在の有無を「否定も肯定もしない」米政府みたいだ。

 国民に嘘をつく愚民化政策は破局的な事態を日本という国にもたらしてきた。そのことは今現在、原発事故や津波被害対策で、僕らは嫌というほど思い知らされているではないか。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

金平 様
素晴らしい姿勢に敬服します。ネット社会で想定されていた、沖縄を初め、全てが正しい情報であった。メガマスコミが如何に、政府、官僚の言い成りになって来たかがハッキリわかります。日本は政治家と官僚をパイプにアメリカのエージェントを続けて来た。小沢氏が始めてそんな従米に政治の過ちに気つき、政治は国民の生活が一番と実感されたのでしょう。、利権で甘い汁に溺れた、政治家、官僚は国民よりアメリカが大切、その根底は保身の人生というエゴイズムこそ政治屋の特権だと思っているのでしょう。今歴史がブームとなり、竜馬らの生き方に共鳴する国民。そして国民は民主党にそんな国の再建を求めた。国民は、国を考え、国民を考える政治を求めたのだろう。しかし、そんな政治家は彼らアメリカエージェントから排斥される。何時になったら、日本は国民主権の民主主義国家になるのだろうか。小沢総理の誕生以外には無いだろう。隠蔽、独裁の管政権は、世界から孤立し、鎖国状態に引き戻そうとしているかの様だ。

今回の金平氏の
「国民に嘘をつく愚民化政策は破局的な事態を日本という国にもたらしてきた。」

 正にその通りであり、原発災害においても日本政府のそれも経産省、文科省そして財務省をはじめとする災害関係省庁はいったい誰の為の震災対策、放射能対策なのか基本的な事が分からないのである。

 国民に対する「愚民化政策」がいつまでも通用するとでも思っているのか。

 外務省にしろ財務省にしろ、況や経産省のこれまで国策とうたい進めてきた原発行政で先送りしてきた原発事故問題と放射性廃棄物処理問題が今回の事故で国民には嫌になるほどの無能な官僚というものを思い知らされ、さらにその無力さを目の当たりにして絶望し、呆然とするばかりである。

 誰の為の政府なのか、何のためにその存在を必要としているのか理解できなくなった政府、中央省庁はもはやこの国には必要ないのである。

 財務省をはじめとするこの国の官僚と称されるバカでどうしょうもない人種は排除されるべきであり、
この国のかたち、仕組み、在り方を根本から見直す必要がある。

 このたびの大震災は日本国の在り方を見直すいい機会であり、国民の国に対する考え方を大いに反省し、厳しく今の体制を変えてゆくことを求めていくべきである。

 まず、政府は政治家と己れら国家公務員の歳費と給与の大幅カットから
震災対策と原発事故対策を始めよ!

久しぶりに朝日の読み応えある記事を、隅々まで時間をかけて読み、珍しくこの日の朝刊は手元に取ってあります。

ただ、今までの、朝日の余りに酷い偏向記事に、どうも私の頭は朝日に対し穿った読み方しか出来ず、今この時期のリークと鳩山さんが倒閣に出たことが重なり、実はとても複雑な気持ちで居ます。

この記事以降、倒閣の声が一気に弱まったように感じるのは、私だけでしょうか?
朝日の記事を賞賛すると同時に、何やら、またよからぬ意図を感じてなりません。

金平様
やっとウィキリークスが真実を知らせるために、情報発信していることがらを取上げてくれるメディアがでてきたことは喜ばしいことですね。米国と日本の関係の真実の姿が報道されないかぎり、日本の将来のビジョンなど政治主導でできるわけないのです。
ましてや、官僚によるかってな行動は、三権分立にも抵触しています。
今日も昼のテレビで浜岡原発の停止は、福島の隣の浜岡の原発が事故になれば、米国艦隊や米兵の多い、神奈川県横須賀市まで被害を受けるから、早く停止しろと米国からの強い要請であったことを原子力委員会の人が述べていました。今日の毎日新聞には、米国と日本が原発の廃棄物の捨場所がないから、モンゴルに二国で共同で設置するという。モンゴル政府も承知しているというが、日本がこんなことでよいのだろうかと疑問がわいてきます。真実の情報が出ることによって、少なくとも、日本と日本人がどうあるべきかを考え、自立した日本人が多くなれば、官僚も政治家もメディアも変わらざるえなくなるでしょう。切に期待したいです。ネット社会では、どんなに真実を曲げても、情報を組み合わせると真実があぶりだされる世の中になったのです。

外務官僚への批判だけに留めず、何故このように官僚がアメリカに忠実な犬となったのか調査して報道した頂きたいと思います。日本の官僚はガードが甘いので、他国の情報機関のインフォーマーになっているような輩はたくさんいると言われており、この方々もそのような人の一部だとも思えますから。

「平成維新の会」の方が仰るとおり。

この国(国と呼べるかどうか分りませんが。)の税金で全ての報酬や給与賞与を賄っている人たちへの大幅カット(1980年年代のバブル前の水準に戻す。)が出来る政治家や行政官僚を求める。

これが出来る出来ないがこの国の将来にとっての土台になる。

(投稿しても掲載されない時があるので真剣に投稿文書を作成しても馬鹿馬鹿しいか・・・。)

<金平様>
こんにちは。金平さん、朝日に脱帽しなくていいです。それよりも、朝日の記事を検証して頂きたい。
何故、外務大臣岡田氏の名前がなく松野頼久氏の名前だけなのか?
なぜ、仙谷氏の名前がなく、鳩山氏の発言がフューチャーされたのか?
中々、興味深い。反菅の議員に一矢報いる為の報道ではありませんか?
自民党で槍玉に上がった麻生氏は現在どんなスタンスですか?
金平さん、そこら辺を探ると面白いネタがあるかも知れませんよ。
朝日記者は、先日、西岡参議院議長と衆目の中で、大喧嘩したと報じられています。
西岡さんが菅総理の震災対策とガバナンス能力を批判したら、朝日の記者が菅さんを庇い、菅降ろしなどの政局にすべきではないと西岡参議院議長に食い下がり、西岡議長は、いや政治空白ではない、菅政権こそが政治空白だと応戦したそうです。
朝日は会社を挙げて菅総理支持。そして、唐突なグアムの基地のスクープ。何らかの意図が隠されている気がします。

金平さま

私は、評価すべきなのはwikileaksであって、決して「朝日新聞」では無いと考えます。 何故ならwikileaksが行った作業は、本来日本国のジャーナリストである(ジャーナリストと呼べれば)「朝日」他報道各社が追求すべきことで、wikileaksから資料を頂いて,追認しただけの記事を恰も己が成果の様にするなぞ笑止である。 個人名の特定などに大した意味はない。(国民のガス抜きをしたいのか)

「朝日新聞」他に追求してもらいたいことは幾らでもあります。
この震災時に、我が国が保有する米国債(貿易収支の黒字分)を処分(一部でも)しないのは何故か?。 「朝日新聞」は何故安易に増税論議に与するのか?。 何故、普天間基地問題は自民党案が最良だとして鳩山政権を突き放す論調を展開したのか。 等々。
「朝日新聞」の得意のセリフをお借りすれば、重大な「説明責任」が「朝日新聞」にはある、と思う。

金平 様

鳩山政権にあって、内閣の一員である外務大臣、防衛大臣だけでなく官僚たちが、鳩山氏に非協力を超えて、批判的なことは、当時から問題視されていた。やっぱり事実であったのかと確認したに過ぎません。

私の分からなかった小沢氏の位置づけです。鳩山氏と対アメリカ戦略をどのようにしようとしていたかです。鳩山氏の東アジア共同体などをともに実現しようとする意志が相互に確認されていたかどうかです。

小沢氏は、アメリカの招待で訪米しようとしていましたが、アメリカの態度が積極的でなく、小沢氏が訪米を中止した経過があります。

一方、この問題を継起にして、小沢氏と鳩山氏に隙間風というか、齟齬が生じ,鳩山氏の菅氏接近がひそかに進んでいったように見ています。外交文書ですから、このことが判明するわけはありませんが、小沢氏とアメリカの微妙なやり取りが明らかでないのが、残念です。

今回のウィキリークス外交公電暴露は、それほどの衝撃内容ではないので、朝日の報道をそれほど評価できるものではありません。ただ、何もしない他の報道機関は、マスコミといえるのか、無能さをさらけ出しています。

原発の報道にしろ、問題の中に入り込み、事実を報道しようとしない日本のマスコミのだらしなさには、あきれています。この体たらくでは、外国のマスコミに馬鹿にされているのではないか。

日本が注目された良い機会であったのに、日本の報道力をPRが出来ず、馬鹿にされかねない報道ばかりであって、金平様たち良心的な方々の嘆きが相当深いのではないかと、想像しています。

こんな大問題が次々に発覚しても、誰も真相を追究しようとはしないし、誰も責任を取ることはない。
なんとも不思議な国だ。
沖縄の基地問題も、原発問題も、根っこの部分は一緒で、それによって甘い蜜を吸い続ける連中が、「無くなったら地元は困るだろう」と、札束で地元民のほっぺたを叩きながら無理やりやらせている。
この構図を根底から覆す力がある人間はいるが、その勢力に対する既得権益者の抵抗も物凄い。
マスコミで役員をされている貴殿は、その真実を知っていたはずだ。
いや、知っていて無視してきたのは誰なのか?
ウィキリークスの情報がスクープのように流れるのは良いが、結局はガス抜き程度で、マスコミは本気で追究する気なんかないんじゃないのか?

今更ながら外務官僚の対米従属ぶりにはあきれ果てます。
今回朝日報道によって名前の挙がった人たち以外でもあの天野IAEA事務局長の対米傾倒ぶりも対イラン方針で暴露されていたことは記憶に新しい。
結局、湾岸戦争の(自分たちの稚拙さに起因する)後遺症が、特に9.11以降の対米傾斜に拍車をかけたのでしょうか?
それともアメリカ任せにしておけば全てが楽ということなんでしょうか?彼らは。

一方政治家もひどい。
自民公明はいうに及ばず民主党のお偉方もひどいもんです。
4日付朝日の解析及び5日付東京新聞によるNYタイムス公電要旨は、具体的な会談内容を伝えているため、アメリカ側の一方的な見方とだけでは済まされない。
09年当時鳩山氏のみならず山岡(当時国対委員長)氏は普天間基地問題解決を先送りし、沖縄の意思を無視して最終的には現行案にて決着をつけることが規定路線だったことが報じられています。
もちろん、外交交渉の実態がすぐに明らかにされることはないのでしょうが、少なくとも彼らは公約を守るために何をすべきか、政権交代直後からの動きを見てもその場しのぎであったし、そもそも公約なんぞ単に票かせぎのツールにしか過ぎず、破ってもどうってことない、という意識だったのではないでしょうか?
だから「「方便」とは(辺野古移転という)真理に導く手段の意」などと平然と言えるのでしょう。
大手メディアの論調、アメリカの圧力や外務官僚・防衛官僚のせいにするだけでは説明がつかない。
そして山岡氏と小沢氏が核持込容認派だったことも伝えられている。
彼らの真意もぜひ聞いてみたいもんです(もちろん皮肉)。

いずれにせよ鵺のような政治家も淘汰される時代が来たように感じられます。
理由は脱原発・エネルギーシフト運動に見られる人々の意識。冷静かつ現実的観点から脱原発・エネルギーシフトを志向している人が着実に増えているように思います。
そしてそれを加速させているのが(功罪相半ばするとはいえ)ネット。
大手メディアの論調ばかり気にして現実的観点から論理的に政策を主張できない政治家はそのうち除外されていく。
これは外交政策でもいえることです。アメリカが大事だというならば、日米同盟などという空虚な言葉だけではなく、彼らにどうメリットを与えるか、そしてアメリカの力をどう国益に結び付けていくのか?当たり前のことですが、これが論理的に説明できなくてはならない。
遅かれ早かれ愚民化政策は通じなくなります。

今回の朝日の特集は非常に注視してみている一人です。自公時代から最近までの、アメリカと外務官僚とのやり取りや政治家の思惑が時系列で語られている点と各報道機関の立位置すら垣間見える。
更に評価したいのは、この一連の記事は比較的中立の立場で事実のみを伝えようとしている(たまに主観も感じられるが・・・)。NHKニュースのWEB版を見ても判るように事実を文字で伝えようとすると味気ない文章になる。映像ではそのまま流せばいいが、言葉となるとその記者の主観がどうしても入り、ある程度の脚色もある。「読める文章」にしないといけないからです。これを否定はしないが、公共の報道である時は無味乾燥的な姿勢を貫く必要性も感じる。更にこの報道の裏側にあるもの背景を探り、社説などで述べることにより、報道各社自体の論説を展開していくべきものであろう。読み手側、視聴者側の資質も重要であるが・・・。
私はこの一連の「普天間」記事で沖縄の地方紙のWEB版も注視してみている。「沖縄タイムズ」と「琉球新報」の二社において、この「ウィキリークス」の内容の捉え方が微妙に異なっている。物事には賛否両論が必ずある。事実を伝えることとは別に、両論併記もしくは、曖昧な立ち位置より右左の方が、読み手側に明確に伝わるのかもしれない。

金平さん、こんにちは。

やはり、日本の外務省はアメリカの一機関のようですね。外務省の売国的行為はきわめて重罪な犯罪的行為であると私には思えるのですが、国民の多くが怒ってないのは摩訶不思議ですね。

まさに、この国の人間は愚民そのものです。

どなたかも指摘されていましたが、私もこの件に関して評価されるべきなのは朝日ではなくあくまでもウィキリークスであるような気がします。
やはり今回の福島原発事故における3月12日朝刊で「放射能漏れなし」とう大誤報を放ったのを初め、拉致問題が明らかになる前の金丸訪朝団の時には金日成称賛記事を書きまっくった朝日が、過去の誤報に対し何の謝罪や検証もないまま相も変わらず正義の御旗を振りかざす姿にはどうしても違和感を覚えます。
朝日が自分に都合が悪いことにはダンマリを決め込んでいるような媒体である限り、今回のウィキリークスの記事に関しても何らかの意図を感じる私は間違っているのでしょうか・・?

私は行政の中でも、外務省は最も問題だと思います。小生は民間企業で海外赴任した経験から、大使館なぞ、民間人には何の役にも立たないのです。領事クラスは、現地の事務職に仕事をやらせ、政治家らが来なければ、パーティー、ゴルフに明け暮れています。大使館、領事館とは何をやる処なのか。日本はスパイ行為も必要ないし、経済は民間企業がやるし、産業面の情報、観光面の情報は、ジェトロ他沢山日本から出向いています。本当にやる事ないのです。ペルーのテロもパーティ中等、そこにどれだけのカネが流れているのでしょう。しかし、彼らは外交官試験に通ったと言うプライドで、偉そうな態度をしています。日本の仕組みを変えないと、こう云うロクデナシが何時までも蔓延っています。マスゴミの役目はこう云う人間の監視を海外支局で遣るのも仕事でしょう。

(ほぼ同じ内容のコメント、金平さんの社内ブログにお寄せしました)
 タイトルを拝見し「一体、誰のためのメディアなのか?」という言葉が想起されました。今回の海水注入中断の件、TBSさんが第一報を報じたと認識しております。ほぼ同時刻、安倍元首相が同内容のメルマガを配信したことも。しかし報道ステーションによれば、この情報は経産省の幹部から自民党にもたらされたとのこと。原発を所管する官庁の幹部が現政権にディスインフォメーションを仕掛けたのか? 懸念しているのは、経産省、自民党、安倍氏、メディアが示し合わせたのか?ということ。逆に「踊らされた」とすれば、裏取り前に報道し、政治を混乱させた……。率直なところ疑っています、エスタブリッシュメントに操られていないか、自らをエスタブリッシュメントの一角だと奢ってはいないかと。

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Profile

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----

1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりアメリカ総局長としてニューヨーク勤務。コロンビア大学東アジア研究所の客員研究員。2010年9月に帰国。10月より同局「報道特集」キャスター兼TBSテレビ執行役員。

BookMarks

-----<著書>-----

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『NY発 それでもオバマは歴史を変える』
2010年11月、かもがわ出版


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2010年12月、角川書店


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2009年6月、青林工藝舎


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2004年7月、青弓社、部分執筆


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