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« 私たちは大震災と原発惨事のさなかで何を考えるべきなのか?
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不作為の責任・加担の責任 »

内部告発者を東電に通報していた保安院

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↑ 佐藤栄佐久・前福島県知事(4月8日 筆者撮影)

 福島第一原子力発電所のトラブル隠しを内部告発した1通の手紙を、こともあろうに原子力安全・保安院は、東京電力に通報し、しかも事故隠しを2年間公表しないままに放置していた。一体、原子力安全・保安院という組織は、何のために、誰のためにあるのだろうか(あったのだろうか)。原子力安全・保安院は今回の原発事故の評価を国際レベルで当初から「レベル4」としていたが、しばらくたって「レベル5」に引き上げた。欧米の専門家はなぜ「レベル6」ではないのかと今に至るまでいぶかっている。佐藤栄佐久・前福島県知事にお会いしてインタビューしたのは、大震災から11日たった3月22日のことだったが、あれから2週間以上が過ぎて、再び佐藤さんを訪ねた。前回のインタビューでは尋ね切れないことがらが沢山あったからだ。そのひとつは、WikiLeaksではないが、原発内部で働く人々の中から少なくない数の内部告発が寄せられていたのが、それらがどのように処理されていったのか、という点についてだ。冒頭で触れた1通の手紙は、2000年7月に旧通産省に送られてきて、保安院に回付されたものだ。その手紙による告発は、保安院から何と東電に通報されていたのだという。内部告発はいわば命がけの行為だ。告発した人間の身元を保護するは内部告発制度を活かす最低限のルールなのだ。それが当時、それとはまったく逆のことが行われていた。当時を振り返りながら、佐藤さんは怒りをあらわにしていた。現時点で、電力会社や保安院、原子力安全委員会、経済産業省といった巨大組織内において、おそらく日本国民が知っておくべき情報がもし隠されているのだとしたら、潜在的な内部告発者が多く存在していることになる。今日(4月8日)になって初めて福島第一原発1号機の事故発生直後の冷却水の水位のデータが公表された。これもNHKがいち早く報じたことから何となく出てきたものだった。一体どうなっているのだろう。

 佐藤さんに尋ねたかったもう一つの点は、佐藤さんが2006年に東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されるきっかけとなった際の一部メディア記者たちの動きについてである。不可解かつ奇妙な動きが当時たくさん佐藤さんの周囲であった。そのひとつが事件化される1年以上も前に『AERA』(2005年1月31日号)に掲載された佐藤さんの「土地取引疑惑」なるものについての記事だ。このことについては、僕自身、今後、時間をかけて徹底的に調べて見ようと思っている。いくつかの内部告発も寄せられている。ちなみに同「事件」の贈賄側の取り調べにあたったのは、例の郵便不正事 件の証拠隠滅で逮捕・免職された前田恒彦検事である。

 腐敗は津波よりも早い速度で僕らを蝕む。

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 自分は菅直人を支持しない. そういう意思表示をしたい.どうやって? 地方選挙で,民主党や関連する候補に票を入れないことである.地方選挙であるから,民主党... [詳しくはこちら]

» 東京電力に腹の立たない馬鹿どもへ 送信元 たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ
東京電力に腹の立たない馬鹿どもへ 福島県の農民たちが、丹精込めて「無農薬」で育ててきた野菜。無情にも、東京電力の放射能が、それらを「無価値」にさせ... [詳しくはこちら]

コメント (18)

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《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。投稿される方は、投稿前に下記のリンクの内容をご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

今回の福島原発の事故において、高濃度放射線汚染水を海に捨てた犯罪行為の責任者として、管直人首相の名は歴史に残るでしょう。名誉欲の高い管氏にとっては、もしかすると名誉なことかもしれませんが、日本国民としてはこの不名誉な行為をした共犯者とならざる得ない事は最大の汚点です。この場に及んで、この犯罪行為に対して何ら責任のある謝罪コメントを世界に向かって発信できない政府って、日本国民にとって何か意味があるのでしょうか?

 佐藤さんの2006年の収賄容疑については、他のレポートの、他の投稿でも取り上げられていたのを読んだことがある。権力の闇、恐ろしいものを感じる。
 「時間をかけて徹底的に調べて見ようと思っている」ジャーナリストの記事を、時間をかけて徹底的に読んでいこうと思う。

政官財そして学と報、暴の絡み合う原子力村の闇は深いです。ひょっとしたら、小沢問題よりもそれは深いのでは。
フリーの岩上さんや上杉さん達ががんばってます。
大手メディア側からも金平さんのような方が光を当てくだされば、その重い扉が開かれるかも。期待しています。

金平 様

本内部告発については、田中氏ご投稿「天罰」でも触れられています。

内部告発が東電に伝えられることが問題ではなく、内部告発内容を吟味し、文書によって、社長に実態調査と対策の提出を義務付けしたかどうかが、ポイントなのでしょう。

多分官僚組織である保安院からは、「こんな内部告発があるから注意したほうが良い」程度の言葉でもって内部告発文書が手渡されたといえる。

保安院といっても、原発以外に仕事があるわけでなく、「東電いのち」であって、東電とずぶずぶのくされえんの関係からは、正常な安全意識など働かなかったといってよい。

内部告発の正常な処理が働かなかったのであるから、検察審査会に強制調査を申し入れたのかどうか、検察審査会が門前払いであったとしたら、国家的犯罪である。

国家的犯罪は、罰する方法がないが、諸外国からは激しい批難を受けることは間違いない。
現時点、韓国、中国、ロシアから日本政府の対応にたいして激しい、屈辱的な批難を浴びています。特に、韓国からは個人名では批難されていませんが、「無能な政府」と批判されています。

他国からこのような屈辱的批判を浴びても致し方ない菅総理のリーダーとしての才能欠如は救いようがありません。大きな声に広がらないうちに、速やかに菅総理が辞任することを願ってやみません。

金平様

>欧米の専門家はなぜ「レベル6」ではないのかと今に至るまでいぶかっている。

1号炉の燃料棒損傷度は東電発表では70%。安全・保安院は「東電発表値は計算間違いかもしれない、30%程度かも」てな具合でしたね。
善意に解釈すれば、例によって東電-安全・保安院間の情報混乱があったとも言えるが、この期に及んでの安全・保安院の自己保身とも取れます。
経産省直下にアクセルとブレーキ、すなわち資源エネルギー庁と安全・保安院が存在してよいのか?という重大な疑義は今頃出てきたものではなく、少なくとも07年柏崎刈羽原発事故のときからありましたね。

大手メディアの中では失礼ながらおそらく少数派に属するであろう金平様に申し上げるのも何なのですが、とにかくメディアも「原子力安全神話」に加担してきたことは間違いないところです。
のどもと過ぎれば何とやらにならずに、ぜひ継続的に少なくとも反対派も推進派同様に平等公平に取り扱っていただけるよう、願ってやみません。

また原発事故対応に関しては山ほど言いたいことがあるのですが、メディアも(想定外の)津波津波と大本営発表ばかり強調していませんか?
7日の余震による他原発等の影響見ても震動対策だって間違いなく不十分だったはずです。
もちろん今後福島第一原発が各号機とも(いつになるやらさっぱりわかりませんが)冷温停止状態に入ったら、多角的本格多岐な事故要因分析がなされるのでしょうが、震動面からの検証もメディアもぜひ忘れずにお願いしたいところです。

それと事故発生当初から気になっているのですが、メディアは東電ならびに政府へ現場施工体制表を出すよう要求しているのでしょうか?
東電から何人、各企業から何人といった現場召集人数は発表されていますが、どこの組織がどんな業務に何人、そしてその連絡施工体制はこうだ、といったものは普通事故が発生すれば必ず必要となりますし、外部からのチェックが効くことによって作業員の安全が図られます。
後手後手の対応とその都度何度も信じがたいほどの状況にさらされている作業員の方々の安全を確保する意味でも必要かと思いますが、実際はどうなんでしょうか?

なお、余談ですが斉藤和義さんの反原発ソング(「ずっと好きだった」の替え歌)がUstあたりで話題になっていますね。
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801001115.html
所属のメジャーレーベルの困惑ぶりは、金平様の盟友、故忌野清志郎さんの「サマータイム・ブルース」リリース騒動を思い起こさせます。
実際、YouTubeではUPされるたび削除のいたちごっこ・・・
TBSで取り上げてくれないかなぁ、と期待しています。

「炉心冷却ポンプ、電源喪失の非常時対策」を過去に指摘され、原子力安全委員会も原子力安全・保安院も無視、放置してきた。

4月6日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と陳謝した。

おいおい、ちょっと待てよ。最悪事態となった福島第一原発惨事を頭を下げて謝って済まされるような問題じゃないんだよ。何を勘違いしているんだ。起きた事件の重大さの区別も付かないのか。今頃になって、何寝ぼけたことをほざいている。

官僚とか、大学教授とか、偏差値だけは高く、知識だけは豊富のようだが、「殺人に匹敵する人道に外れたことをしでかした」という意識が全く欠如している。最低の人間だ。全くもって穢らわしい。

このような人間が行政のトップ(経産省、厚生労働省、国土交通省、財務省、防衛省、外務省等々)には、うようよといると思うと、日本に生きていることがいやになるが、今回のことの顛末として、社会正義に基づきしかるべく処置がなされることを見届け、冥土へと旅立ちたいものだ。子供や、孫以降の世代の為にも、見届けない限り絶対に死にきれない。

共産圏独裁国家なら、容赦なく銃殺の処刑である。日本は形だけは民主国家であるから、銃殺の処刑は免れることになり、当然、検察、司法の場へ持ち込まれなければ、日本は法治国家ではなく、無法国家となる。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060520.html

<原発人災の病根を摘出せよ>
今回の東日本大震災は日本列島に生きる我々が教訓として受けとめるべき2つの大きな課題を突きつけたと思います。
先ずは沿岸部を襲う巨大津波にどう対処すべきかと言う点であり、都市防災の上で深刻な問題ですが、これは財政と技術的課題は非常に大きなものですが、国民の同意を得て、政治がリーダーシップを発揮できれば相当程度は対応が可能と思います。
私からみてより深刻な課題は福島原発で露呈した問題です。従来、原発の推進は国策的に行われ、政・官・財・学・報のあらゆる組織がその推進に深くかかわってきていたわけです。これまで原発の危険性を指摘し、原発推進に異を唱えた人達はほとんどが社会の表舞台から排除されてきたという経緯があります。今もTVには原発反対の学者・研究者は登場していません。
政・官・学・業・報の全ての分野で日本社会を構成する有力な組織は原発推進勢力で固められてしまっているのです。
まるで、戦前に軍国主義が日本社会を覆いつくしていたのと基本的には変らない状況です。敗戦でアメリカ占領軍の武力によって日本軍とそれを支える産・学・報は排除されましたが、今回はそうした力はどこにもありません。足元でこれだ放射能汚染被害を受けながら、反原発のデモすら起こせない飼いならされた国民です。
原子力の安全確保を理由に本当に多くの組織が我国にはあり、多額の税金が投入されていますが、彼らは今回の事態をどう捉えているのでしょうか?
意地悪な見方をすれば、今回の事態を利用して又、別の天下り法人を作るつもりなのでしょうか?
「S家の別宅」というブログに原子力関係の様々な機構や法人がリストアップされていましたのでそれを紹介いたします。
ー転載 開始ー
日本には原発関連の組織がこんなにあるのを知ってた?

原発関連機関

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC

今まで税金で食っていたこれらの組織は、一体今かんじんな時何をしているの?
原子力のプロではなく、原子力にたかって食べていた寄生虫のような組織!
ー転載 終わりー

今回の福島原発は受験エリートによる日本統治が腐敗し破綻した証左であると私は思います。

役所にとって、一番嫌なのは、彼らが無知と考える国民に真実を指摘されることなのです。これまで「何とか改革」「何とか新法」と呼ばれた者に当事者の声が反映されたことがありましたか?雪印の食品偽装を内部告発した人は、その後業界から総スカンを食って一旦廃業しましたよね?その後作られた内部告発を保護する法律について、この方が「全く使えない」とコメントしていたのを覚えています。最近ではオリンパスで内部告発をした方が左遷されましたね。既得特権を守ろうとする人たちは我々が思う以上に、賢く、しつこいですよ。心してかからねば。

http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/770.html
に紹介された弁護士只野靖氏の「福島 「原発震災」 は予言されていた」はまさに現実となった。その中で二つのことが指摘されている。1)浜岡原発運転差止裁判での裁判官の判断の誤りが今回の福島第一原発人災で証明されたこと、2)石橋教授(*)の警鐘が福島第一原発人災で現実となったことであり、国も東電も真摯に何の対応検討もしてこなかった。行政の「不作為犯」が露呈したことである。マスメディアは、この重大なことにどう対峙していくのか、課題山積である。金平氏に期待したいところである。

(*):石橋克彦・神戸大学名誉教授 「原発震災──破滅を避けるために」(科学1997年10月号;岩波書店)

http://www.iwanami.co.jp/kagaku/K_Ishibashi_Kagaku199710.pdf
で記載されている原発事故は福島原発震災そのものズバリである。真摯に警鐘に対応していれば、今回の福島第一原発の惨事は防げていた。政府、行政、司法の判断根拠の検証とその責任が問われる。全国民が注視しなければならない。

弁護士 只野靖氏の福島 「原発震災」 は予言されていたのサイト:
http://www.news-pj.net/genpatsu/2011/0407-tadano.html

【両刃の剣としての情報公開】
各国のメディア・政府が日本の情報公開について苦言を呈している。まことにもっともの事だと思いつつ、一言。核保有国は此れ迄の核実験でどのような情報公開をしてきたのだろうか?その事を一言言ってから、現在の事を考えてみる。各国は2012年に大きな選挙をむかえる。当然、原子力エネルギー政策についても神経を尖らせる筈である。寧ろ、その影響から情報公開の方向性があるものには蓋をしてしまい、あるものには蓋を開けてくれ式の歪な情報公開にならないようにしよう。日本が情報公開したことが、結果、各国の現政権にとって都合が悪い事態にだってなるかもしれない。しかし、情報公開と言うのは本来は両刃の剣だ。日本国政府や霞ヶ関や東電の各々にとって都合が悪く各国にとって都合が良かったりなんかするわけがない。その事だけは注意したいと思う。

福島第一原発の事態は収束の方向が見えないばかりか、大本営から発表された放射性核物質や近寄ると即死に値する強烈な放射線量強度を見ると、事態は悪化の方向に動いているように見える。これも事態収束経過の中での一時的な悪化であることを祈らざるを得ない。現場は火の車であろうと推測する。

原子力安全・保安院院長、原子力安全委員会現委員長、歴代委員長も東京でなく、福島の原発現場で、全員坊主になり、懺悔と原発事故供養の余生を捧げると記者会見を開いたらどうだ!!!

マスメディアの記者諸君は、真実を確かめるため、自ら足を運んでどこまで確かめようとしているのであろうか。ぬくぬくと東京の記者クラブに集まり、大本営情報をただただ垂れ流す状況が続いているのではないか。

これは記者の本分の仕事ではなかろう。あえて云おう、デスクに否定されるから、云われるままに記事を書き直し、「広告主の東電の批判記事は絶対出さない」、電通からの暗黙の指令では、マスメディアの本来の役割を放棄しており、社会の存在意義は全くない。

意に沿わないなら、マスメディアに属した記者生活をあきらめ、もっとまともな記者活動が出来る組織なり、違った形態で活動が出来るところへ勇気をもって飛び立て。今のままでは、年を重ねると、後悔すること間違いなし。一回きりの大切な人生だ。

生活より生命の存続の方が上位にくることは摂理です。そのために出来る記者の役割とは。

東京から車で走れば4,5時間のところ。日常から切り離された無常の世界。毎日繰り返される映像を見ても、未だに悪夢を見ているようです。
現地入りの取材、お疲れ様です。数値が高くなると見ている方も緊張します。核施設内で仕事をしている方々、ご家族の心境、胸が痛みます。危険区域で仕事をしている方々にも頭が下がります。
毎日プラントの縮図と難しい言葉で説明されても、私の頭じゃ理解できません。それでも何となく分かることは、今後数年、日本はそこにある危機から逃れられないこと。body blowのごとく産業、観光、信用とこの国の危機と向き合っていくこと。こうした危機が、企業としての性の初動判断ミスによって引き起こされたという疑念。フランケンシュタインのように怪物を作ってしまった人類は運命共同体であること。
東電の社員に嫌がらせをするのは2チャンネル的卑しさがあっていやです。東電のトップに現地に入ってというのは、見せしめという意味ではないなら、分かります。政府も対策本部を危険区域のそばにおいてほしい。雨や風向きを心配し、針の示す数値に緊張してそこにいれば、そこに住む人たちの不安にもっと寄り添う対策ができると思います。日本人は天災には負けません。でも人災には我慢強さにも限界があります。
勝利した石原知事が怒っています。又いくつの暴言を吐くのかとため息が出ます。強いリーダーシップという言葉が国を奮い立たせるがごとく使われているけれど、私には不安です。

【副島民間戦略家福島現地リポート】
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
米国やフランス等の国は次の大統領選挙を睨んで国内のエネルギー政策に対する世論に神経を尖らせている。福島第一原発も米国のメーカー製品を元にコピーして造られたものだ。当然の事ながら、日本の対応ひとつで自社製品や国の原子力産業政策に影響を与える。それは各国政府にも強い影響を及ぼす。あの日航ジャンボ墜落事故の時の航空機はそもそも外国製品だった。当然の事ながら外国から調査団がやってきた。我々が考えるべき情報公開とは、日本のみならず、フランスや米国の国民にとっても貴重な情報公開でなければならないはずだ。日本にとってだけ不利な情報公開であったり、またその逆であったりしてはならないはずだ。ジャーナリズムは国境を越えられるのだろうか。

1基1兆円近い予算(国から出る国民のお金)が、中に政治家、M.I.(団塊世代)様の情報の呆れるばかりの原発利権者の予算の中抜きで、8,000円の予算が出るボード一枚が、実際の末端の工事施行業者は、1,600円でやらなければならないほどの低品質の原発では、地震でも起きなければそのカラクリが表に出ない。そう云う点では天罰を彼らに与えたのではないか?本人達はそう思っていないが、小沢氏は良くカラクリが解っているのでしょう。だから国の発注システムを政治が握らなければいけない。小沢さんの出番です。この国のシステムは原発だけでは無い、公共工事も含めすべてが、日本人に技術があるが為に災いして実は低品質で遣らざるを得ない。道路も、新幹線も事故が起きなければ表に出ない。今こそ、これ等の利権組織を廃止し、実施業者を虐めない、予算通りの高品質の物を作る、日本の信用を世界にもう一度示すチャンスにして欲しい。政治家、官僚、マスゴミ、御用学者の責任を今問われている。国を破壊している事に気付かぬ彼ら、日本国民の素晴らしさに目を向け反省せよ。民主党よ、マニフェストを信用した国民の為に原点に戻れ。岡田幹事長、この場に及んで発言の恥を知れ、国民はすっから管と同列に見ている。

第一世代原発技術者だった友人の父上は晩年「最初はおっかなびっくりだった。いまはイケイケドンドンになって…」と漏らしていた。ロシアの強制退避の基準が5ミリシーベルト、日本のそれが20ミリを越えてもなお…とのNYTの報道に接し、諦めともつかないものを感じています。あれほどの教育のある日本人がなぜ?と海外の友人がいぶかります。事後になってほんの少しずつあとだしじゃんけんのように小出しにされる「情報」なるものに慣らされる自分自身がうとましくもあります。

独立行政法人原子力安全基盤機構の内部告発を、以下のURLに記載しています。
http://groups.google.com/group/nuclear-whistlebiow-in-jnes?hl=ja
追伸)
福島原発事故関連URL集、提案集も記載しています。是非、アクセスください。

佐藤前福島県知事の逮捕劇が前田検事というのは、今になると、大変わかりやすい仕組みでした。佐藤さんは正しく、国家権力によるデッチあげで、抹殺された方なんですね。でもこんなことは、日常茶飯事ですよ。石井コウキ議員、そして私の身近の市長さんも、おなじ、国家によるデッチあげにより、殺されました。佐藤さんは元々官僚だったから、殺されなかっただけ、佐藤さんは運があったのです。
金平さん、次回佐藤さんに会ったら、貴方は幸運だったとお伝えください。そして、神様から与えられた幸運を、今後の日本の原子力行政に生かしてください、そのために神様は佐藤さんを生かしておいたのだから、と。

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Profile

金平茂紀(かねひら・しげのり)

-----<経歴>-----

1953年北海道旭川市生まれ。1977年に在京の民間放送局に入社、以降、一貫して報道局で、報道記者、ディレクター、プロデューサーをつとめる。「ニュースコープ」副編集長歴任後、1991年から1994年まで在モスクワ特派員。ソ連の崩壊を取材。帰国後、同局で筑紫哲也氏がアンカーマンをつとめるニュース番組のデスクを8年間つとめる。2002年5月より在ワシントン特派員となり2005年6月帰国。報道局長を歴任後、2008年7月よりアメリカ総局長としてニューヨーク勤務。コロンビア大学東アジア研究所の客員研究員。2010年9月に帰国。10月より同局「報道特集」キャスター兼TBSテレビ執行役員。

BookMarks

-----<著書>-----

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『NY発 それでもオバマは歴史を変える』
2010年11月、かもがわ出版


『報道再生 グーグルとメディア崩壊』
2010年12月、角川書店


『報道局長業務外日誌』
2009年6月、青林工藝舎


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2007年6月、リトル・モア


慶應義塾大学出版会、部分執筆


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2005年5月、岩波書店、部分執筆


『従軍のポリティクス』
2004年7月、青弓社、部分執筆


『二十三時的』
2002年11月、スイッチパブリッシング

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1997年12月、太田出版

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1995年3月、筑摩書房

『世紀末モスクワを行く』
1994年12月、パルコ出版

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