Calendar

2010年7月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

Recent Trackbacks

« 「地域力フォーラム」開催のお知らせ
メイン
11月23日に「地域力フォーラム」を開催します »

国に「政策」あれば、むらに「対策」あり

 いま、目前に参院選を控え、農村部での大きな争点になっている農家への「戸別所得補償モデル対策」だが、この6月9日に農林水産副大臣になった篠原孝氏が、自身のブログで興味深いことを述べている。1月26日の長野県飯山市の新年会でのあいさつに加筆したものとのことだが、若干引用したい。

* * * * *

―農業者戸別所得補償についてご報告します。

 直接給付が財政的にも効果があり、効率がよいということで、欧米ではかなり前から行なわれていますが、日本国政府は国民を信用せず、共同でないと補助金は出しませんでした。

 しかし、自公政権で定額給付金が最初の直接給付となりました。子ども手当も、高速道路の無料化も同じです。ただ、地方負担とか自主的寄付、あるいは6,000億の予算を1,000億に削られるなど先送りされ、暫定税率の廃止は実質的には完全に先送りとなりました。

 そうした中で、農業者戸別所得補償だけが2011年度実施が1年前倒して1兆円の半分の5,618億円の予算として実施されることになりました。本当は、2010年は制度設計に全力をあげるべき年なのに、そっちは先送りという本末転倒した話です。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/7139

コメント (2)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

本文の【わが日本農村は、「国に政策(選挙対策?)あれば、むらに対策あり」なのだ。】のご意見に同感です。勉強不足で【日本の再生プラン】の主旨にも同様の共感を覚えます。
以前の投稿で、個別補償の問題点に指摘し、その内容を明記しなかったのは、政権選挙を控えていることもありました。
先の衆議員選挙後、実績を残したいがために本年度で実施された農家戸別保証制度は、農業全体の問題点をもっと精査してから実施することが大切なのに米のみ先行実施された。そのことが地方票の反発に表れた。
農業と言っても、主体作物によりその経営形態や規模が異なるが、基本的に農家の全国平均所有農地1ha規模では農業を継続していくことは立ち行かない。野菜や花卉のハウス栽培など施設栽培、酪農・畜産・養鶏など施設運営であれば所有面積は少なくても効率的な運用は可能である(生産単価が物価に見合うと言えず経営内容は苦しいが)。
しかし米や路地野菜や果物などは、一定面積が必要とされる。つまりは、農地の集約化が、経営の持続性を生む。農業の法人化や中核農業者及び集落営農が推進された経緯がある。また、米の過剰生産と需要・供給バランスが崩れ、転作政策が実施されてきた。いずれにしても米中心の農業政策が主体であった。
その問題点を見極める必要があったのに、今回の戸別補償がなされた。それなのにまたしても米政策が先行された形となる。また、報道で米対策しか取り扱われた様に報道されていることもある。転作対策もそれなりに対策費としてみているのだが、現場の農家には伝わらず、生産現場に混乱を招いた感もある。集約化が進む生産現場で、農家に戸別に補償給付するとなれば、委託・受託で集約されている生産農家や集落経営では、その給付金をどの様に取り扱うか、直接恩恵がない寧ろ困惑してしまう。
云わば、子供手当てで、赤ん坊に直接給付するのか、その擁護家庭に給付するのかを明確にしていないことと同じです。
やはり、猫の目行政と思われても致し方ない。
遊休地が何故発生し、増えているのかが、問題の根源の1つであり、その解決政策が日本の農業を持続発展させる1つの道であると私は思う。これは、林業にも言え、放棄山林が増えていることにも通じると思う。
米や野菜が高く売れない、沢山作れない。少しでも高く売る、生産コストをどの様に下げる等生産者の努力にも限界がある。安定した生産ができるための最小限の国の政策が必要で、新しい展望を生産者が求めている。
私は、品目横断政策も方向性は間違っていないと思っていますし、生産者の年間所得補償もその意義を認めている。問題点はあるが、その問題点を解決する方向でよいはずです。
米中心でなく、大豆・大麦・とうもろこし・家畜飼料など米以外の国内生産力を高める政策が今必要であり、その国内消費を進めることが、食料自給率をも高めるとこに通じる(皮肉なことに私は米農家です)。
生産者個々の力でできることと、国政が関与すべきことは別であり、今の農業政策に必要なものは出口戦略であり、入り口(農家)でなく、出口(生産物消費)対策でないかとも思っています。
又、保護対策は固定したもの(生産者や生産物)に個別に対応するのでなく、身近な組織(市町村、集落、本来なら単組JAですが上部団体に問題あり)にある程度権限を与え、その自治に任せる。個々で生産されているものを集積して生かす。そうした総括を国が間接的でなく、直接支援するのみで良いと思うにです。間接にすると何々組織など中間搾取が発生しますから・・・。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

甲斐良治(かい・りょうじ)

-----<経歴>-----

1955年宮崎県生まれ。
九州大学経済学部卒。
社団法人・農山漁村文化協会(農文協)「増刊現代農業」編集主幹。
『定年帰農 6万人の人生二毛作』『田園住宅 建てる借りる通う住まう』『田園就職 これからは田舎の仕事が面白い』『帰農時代 むらの元気で「不況」を超える』の「帰農4部作」で、1999年農業ジャーナリスト賞受賞。
その後も『青年帰農』『団塊の帰農』『若者はなぜ、農山村に向かうのか』などの「帰農シリーズ」で新しい農的生き方を追究するとともに、「地元学」(ないものねだりではなく、あるもの探し)による各地の地域づくりにかかわる。
都市と農山漁村の共生・対流推進会議運営委員、100万人のふるさと回帰支援センター・里山帰農塾講師。
建築家・石山修武氏、民俗研究家・結城登美雄氏と「21世紀型農村研究会」05年に結成。

BookMarks

Apple Store(Japan)

Apple Store(Japan)

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.