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2010年7月 8日

国に「政策」あれば、むらに「対策」あり

 いま、目前に参院選を控え、農村部での大きな争点になっている農家への「戸別所得補償モデル対策」だが、この6月9日に農林水産副大臣になった篠原孝氏が、自身のブログで興味深いことを述べている。1月26日の長野県飯山市の新年会でのあいさつに加筆したものとのことだが、若干引用したい。

* * * * *

―農業者戸別所得補償についてご報告します。

 直接給付が財政的にも効果があり、効率がよいということで、欧米ではかなり前から行なわれていますが、日本国政府は国民を信用せず、共同でないと補助金は出しませんでした。

 しかし、自公政権で定額給付金が最初の直接給付となりました。子ども手当も、高速道路の無料化も同じです。ただ、地方負担とか自主的寄付、あるいは6,000億の予算を1,000億に削られるなど先送りされ、暫定税率の廃止は実質的には完全に先送りとなりました。

 そうした中で、農業者戸別所得補償だけが2011年度実施が1年前倒して1兆円の半分の5,618億円の予算として実施されることになりました。本当は、2010年は制度設計に全力をあげるべき年なのに、そっちは先送りという本末転倒した話です。

>>続きは「Infoseekニュース 内憂外患」で

Profile

甲斐良治(かい・りょうじ)

-----<経歴>-----

1955年宮崎県生まれ。
九州大学経済学部卒。
社団法人・農山漁村文化協会(農文協)「増刊現代農業」編集主幹。
『定年帰農 6万人の人生二毛作』『田園住宅 建てる借りる通う住まう』『田園就職 これからは田舎の仕事が面白い』『帰農時代 むらの元気で「不況」を超える』の「帰農4部作」で、1999年農業ジャーナリスト賞受賞。
その後も『青年帰農』『団塊の帰農』『若者はなぜ、農山村に向かうのか』などの「帰農シリーズ」で新しい農的生き方を追究するとともに、「地元学」(ないものねだりではなく、あるもの探し)による各地の地域づくりにかかわる。
都市と農山漁村の共生・対流推進会議運営委員、100万人のふるさと回帰支援センター・里山帰農塾講師。
建築家・石山修武氏、民俗研究家・結城登美雄氏と「21世紀型農村研究会」05年に結成。

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