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2009年8月27日

小さな農家、小さなむらを見くびるな!

 今日の自民党の凋落が始まった2007年7月の参議院選挙の際、とくに農村部で争点となったのが同年4月から実施された農水省の「品目横断的経営安定対策」であった。名称こそ「経営安定対策」とはなっているが、農水省自身がその説明パンフレットの表紙に「これまでのような全ての農業者の方を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、19年度からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定し」とあるように、都府県では4ヘクタール以上、北海道では10ヘクタール以上の面積を耕作する"担い手"か、経理を一元化するなどの条件を満たす20ヘクタール以上の"集落営農"しか政策支援の対象にはしないというものだった。
 これがどれほど現実からかけ離れたものであるか――たとえばこれまで数回にわたり紹介してきた「鳴子の米プロジェクト」(NHKドラマ『お米のなみだ』のモデルにもなった)の宮城県大崎市旧鳴子町では、620戸の農家のうち、条件を満たすのはわずか5戸で、「このままでは鳴子は草ぼうぼうの耕作放棄地だらけになってしまう」と危機感を抱いた旅館主やおかみさんたちが立ち上がり、寒冷な中山間地にも向く「東北181号」(後に「ゆきむすび」と命名)を探し出し、60㎏2万4000円でこれを買い、農家には1万8000円を保証するプロジェクトを始動したのである(差額6000円はNPOとなったプロジェクトの運営費、後継者の育成など、地域の農業を地域で支えるための、いわば「自主農政」の財源に充てる)。

 07年参院選の際は、民主党がこの「品目横断」を「小規模農家の切り捨て」と批判し、29の1人区で自民党6勝23敗という惨敗につながった。
 それに懲りたのだろう、今回の自民党マニフェストには、「農地面積や年齢などに関係なく、意欲ある農家の経営を最大限にサポートし、所得の増大へ」とある。だが、すぐその後に「生産性の向上を目指し、『平成の農地改革』を断行します」とあり、企業の農業参入などによる規模拡大=「『農業構造改革による零細農業からの脱却』という幻想」(山下惣一氏)にいまだ囚われているように見える。
とはいえ、民主党のマニフェストも、「小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する」とし、そのための具体策として戸別所得補償制度を実施するとしているものの、アメリカとのFTA締結をめぐる修正・加筆問題に見られたように、本当に「小さな農家」をまもる立場かどうか、相当アヤシイと筆者は思っている。政権誕生後の政策次第では、来年の参院選は07年参院選の自民党と立場が逆転しかねないとさえ思う(そのとき自民党がこの世に存在していればだが)。

 いずれにしても、農業は家族とむらの営みであり、暮らしの営みである。家族経営や村落共同体をまるで時代遅れのもののように言うむきも多いが、いま問われているのはたしかに短期的には「民主党か自民党か」かもしれないが、長期的には国民国家、市民社会、資本主義の「近代3点セット」の究極の制度疲労をどう打破するかであり、近代百年をどう卒業するかだと思っている。そのとき大きなヒントをもたらしてくれるのが家族の営みとしての農業、その集まりとしての「むら」(地域)だ。それも農業に限ったことではない。
 日本は世界第一の老舗企業大国であり、世界最長の1431年続いている宮大工、社寺建築業の金剛組をはじめ、創業100年を超える企業が全国で約1万5000社(個人商店や小規模な会社を含めると10万以上と推定される)、200年以上続いているのも約3000社あるという。アジアで200年以上続いている老舗は中国でわずか9社、インドで3社。ヨーロッパでもドイツが800社、オランダで200社。いずれにしても3000社の日本は群を抜いている。
 そしてその老舗企業の多くは製造業。ものづくりにおいて、素材や製品を、たんなる「もの」として扱うのではなく、すべてのものに生命がやどり、その生命によって自分たちが生かされているという「生かし生かされる」独自の職業倫理にもとづいて働き、また家業は継続第一で、安易な拡大、拡張、投機を厳に戒める「家訓」をもち、地域とのつながりを大事にするというのが特徴だという(「増刊現代農業」2008年5月号『ギョーザ事件から何が見えたか 食・労働・家族のいま』掲載の野村進氏インタビュー「老舗と村には『生き延びるための戦略』がある」より)。

 07年参院選直前の本欄で私は「対立するかのように見える民主・自民の『農政』主張だが」を書き、以下のように結んだ。

――直売所や「鳴子の米プロジェクト」、棚田オーナー制など、この10数年のあいだの日本の農村の変化と、続々南米に脱アメリカ・オルターグローバリズムの政権を誕生させている「新たな社会運動」に共通するものを見ていると、代理制をはじめとする「近代国民国家」の変容まで見えてくるような気がしている。

 そのときは予想だにしなかったが、日本の直売所運動と南米先住民の運動が現実に手を結び、棚田オーナー制のパイオニアであり、生粋の百姓である畏友・石田三示さんが民主党比例区南関東ブロック候補となった。小さな農家、小さなむらの「新たな社会運動」は、意外に大きく前進しているのかもしれない。政治にすべてを委ねるのではなく、自ら「地域の再生」を担う人々とともに選挙を、選挙後の政治を見つめたい。

Profile

甲斐良治(かい・りょうじ)

-----<経歴>-----

1955年宮崎県生まれ。
九州大学経済学部卒。
社団法人・農山漁村文化協会(農文協)「増刊現代農業」編集主幹。
『定年帰農 6万人の人生二毛作』『田園住宅 建てる借りる通う住まう』『田園就職 これからは田舎の仕事が面白い』『帰農時代 むらの元気で「不況」を超える』の「帰農4部作」で、1999年農業ジャーナリスト賞受賞。
その後も『青年帰農』『団塊の帰農』『若者はなぜ、農山村に向かうのか』などの「帰農シリーズ」で新しい農的生き方を追究するとともに、「地元学」(ないものねだりではなく、あるもの探し)による各地の地域づくりにかかわる。
都市と農山漁村の共生・対流推進会議運営委員、100万人のふるさと回帰支援センター・里山帰農塾講師。
建築家・石山修武氏、民俗研究家・結城登美雄氏と「21世紀型農村研究会」05年に結成。

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