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2009年7月30日

食料自給・地産地消を輸出する――世界に広がる農産物直売所

「高野論説」――「日本の“モノづくり”精神の大元はどこか?」激しく同意しながら拝読。とりわけ「稲作と漁撈を中心とする日本型は、耕地の42%が中山間地にあって、そこでの里山的な森と田畑との循環的な生活技術とそれを担う家族労働集約的な小規模農家こそが主体と位置づけられるべきである」とのご指摘は、昨今安直な「農業ビジネス論」がマスコミに横溢するなかで(榊原英資氏の『大不況で世界はこう変わる!』の農業論も残念ながらそうでしたね)、さすがThe Journal! さすが高野塾長!と、膝を打った次第。

 ただ一点、「日本の農業自体もまた他の先進国と同様、輸出産業へと転換することが出来るだろう」との説には「(食料、農産物の場合)無前提に輸出=善としてよいか」との疑問が残った。

 高野さんのいう「家族労働集約的な小規模農家」1億5000万人で構成される世界組織「ビア・カンペシーナ」(「百姓の道」、本部ホンジュラス、92年設立)は「いかなる国家と人民も彼ら自身の農業を定義する権利を持っている」とする「食料主権」を掲げ、その考え方は、新自由主義と対米従属からの脱却をすすめるエクアドル、ニカラグア、ベネズエラなどでは新憲法にも盛り込まれるようになっている。政治思想家の関曠野氏はこの食料主権について「農産物を単なる商品として流通させる貿易自由化や現地の自作農の存続を困難にする食料援助などは主権の侵害となろう。さらにこれは食料に関連して国土や食文化の在り方にも及ぶ自分独自の生活様式を選び守る権利」であると述べている(『自給再考 グローバリゼーションの次は何か』)。要するに国家、地域、家族、個人レベルでも、食料は「自給」を第一義的に追求すべきであり、その妨げとなるような輸出入や援助はすべきではないという原則である。いま日本の農家は、たとえば汚染米事件を引き起こしたミニマム・アクセス米のような農産物輸入による価格下落に苦しんでいるけれど、たとえ立場が逆転したとして、輸出で他国の農家を苦しめてよいはずはない。

 ビア・カンペシーナがそうであるように、世界の「家族労働集約的な小規模農家」は競争ではなく共生・共存をめざし、さまざまな交流活動を行なっているが、わが日本でも、90年代から全国の農山村で自然発生的に立ち上がった「農産物直売所」が国際的な注目を集め、JICAなどを介して交流がすすんでいる。

 たとえば長野県伊那市に年間8億円を売り上げるグリーンファームという直売所がある。94年の設立で出荷会員は1600人。ここにはまず2007年に中米グアテマラのマヤ系先住民13人が訪問した。96年に36年に及ぶ内戦が終結したニカラグアでは、とくに先住民が居住する山間地域の内戦被害がひどく、貧困の克服が問題になっている。5日間の短期間だが、13人はグリーンファームの哲学や戦後日本農村の生活改善運動、農産加工などを学んだ。そして翌年にはグリーンファーム代表の小林史麿さんや元長野県生活改良普及員の馬場よし子さんらが約2週間にわたってグアテマラを訪問、3カ所でセミナーを開き、元ゲリラ兵士ら合計1500人が耳を傾けたという。

「同国は内戦以前も、外国資本によるプランテーションが農業の基軸で、小規模農家が出荷しても、買い叩かれ、規格外品は拒否される状況が続いていた。そのため、日本の直売事業にヒントを求める人が多く、実際、日本で研修を受けたのち、地元のスーパーのインショップに農産物を出荷する直売事業に着手した人などもいる」(産直新聞、2008年9月1日号

「研修生が、帰国して直売事業を立ち上げようとしている。先住民は、大規模プランテーションで、季節労働者として働くことしかできなかった。そこから脱却して集団営農を試みているが生産物を安く買い叩かれてしまう。ローカルマーケットはあるが、仲買人に買い叩かれてしまい収入増大につながらない。その克服が問題だ」(同上、4月1日号

 今年1月には、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラス、エルサルバドル、メキシコなど8カ国からの研修生を受け入れ、今後3年間にわたり、次々と研修生がやってくるという。こうした中米諸国の多くは農業国であり、輸出の大部分を農産物が占める。しかし、その多くはこれまで外国資本によるコーヒー、バナナ、サトウキビ栽培などであり、先住民はそこで農場労働者として働くしかなかった。しかし、いまでは「食料主権」の理念を掲げ、むしろ国内自給、地域自給、家庭内自給への転換をはかりつつあるのだ。その転換に、わが農産物直売所が貢献しているのである。

 中米におけるプランテーション、モノカルチャーから国内自給、地域自給、家庭内自給への転換は、高野さんのいう「欧米型の大規模化・機械化・化肥化をモデルに安易に『金になる農業』を創り出そうとして、かえって農業をめちゃめちゃにしてしまった」旧農業基本法型農業から、生活農林業へと転換した日本農家の転換と重なる。旧農業基本法の施行は1961年だが、農文協は1970年に『月刊現代農業』に新たに「主張」(新聞の社説に相当)欄を設けて「近代化路線にまどわされるな」(2月号)「新しい自給生活を創りだそう」と訴え、71年には日本有機農業研究会が発足し、そのころ同時にすすんだ生活改善運動(「生産」改善ではない)のなかでの野菜や農産加工などの自給の取り戻しが、90年代に一気に花開き、当初は農水省もJAも歯牙にもかけなかった直売所=「自給の余剰を販売する場所」はいまや全国に1万4000カ所、売上げは1兆円を超えるまでになったのである(全農業生産額は8.2兆円だから、その額は大きい)。

 その直売所で販売されているものは田んぼや畑などの「農地」の収穫物だけではない。伊那のグリーンファームではまったく農地を持たない人でも、コシアブラやヨモギなど、野山の恵みを運び込み、けっこう稼いでいる。愛媛県内子町の直売所「フレッシュパークからり」では、農家のお母さんとお客さんがいっしょに山に行き、杉やヒノキにからまるアケビのつるを採ってきてそれを編み、籠やリースをつくる。これまでの大量生産・大量流通のルートに乗らなかった野山の恵みが、直売所で人の目にふれることで、本人たちがそれとは意識しない山の手入れが復活している。高野さんのいう「里山的な森と田畑との循環的な生活技術」が地域の非農家やそこを訪れる都市住民をも巻き込んで復活しているのだ。

 JICAなどを通した日本の農山村と海外の、とりわけ先住民との交流は直売所だけではない。「地元学」や「入会」(いりあい)を学びに日本の農山村を訪れる人びともふえている(グーグルなどで「JICA 直売所」「JICA 地元学」と検索すると多くの事例にふれることができる)。いま、「国や民間企業が国境を越えて農地を取得する動き」が問題になっていて、「小規模保有者が正式の土地所有権を持たず、慣習的取り決めで土地を利用している場合には、そのような貧しい人々は、何の相談もなく、土地から追い出される恐れがある」(北林寿信「食料『新植民地主義』への懸念」、「世界」8月号)という。そうしたとき、明治「近代国家」による土地や漁場の「官民有区分」とたたかい、入会権や地先の海の漁業権をまもった「日本先住民」である農山村の人びとが、本来、土地と人間とのかかわりとはどういうものであるか海外に伝えられることは多いはずだ(かつてこのコーナーでも、「『奇跡のむら』にインドネシア人がやってきた」として、インドネシア・スラウェシ島の先住民の人びとと、郡山市石筵集落の人びとの交流を紹介したことがある)。

「高野論説」――「日本の“モノづくり”精神の大元はどこか?」は、経済における日本のナショナル・アイデンティティを示すものとして学ぶところ極めて大だったが、以上、「日本の農業自体もまた輸出産業へと転換することが出来る」という点に疑問を呈させていただくとともに、経済だけではなく社会や自然も視野に入れたナショナル・アイデンティティ、ひいてはローカル・アイデンティティが明らかにされねばならないと思う(それは経済行為としての農業ではなく生活の場としての農村を視野に入れることで可能になるのではないかと思う)。

2009年7月17日

国家のために米をつくらず、食の未来を国にゆだねず

 はじめに編集部にいただいた本稿のお題は「減反廃止は日本の農業を元気にするのか?」だったが、どうも書くのに気乗りがしなかった。たしかに今年に入って石破茂農林水産大臣が米の生産調整(減反)について「タブーを設けず、あらゆる角度から議論する」と、廃止も選択肢に含め検討することを表明し、4月には農水省が「米政策に関するシミュレーション結果」を公表したが、総選挙対策の思惑もあり、結局、6月の経済財政諮問会議の「骨太の方針2009」原案には盛り込まれず、「先送り」となった。

 その間、新聞などはあたかも「減反廃止」が農家と消費者の双方に利益をもたらすかのような論調を張った。たとえば6月9日付朝日社説は「農政改革 先送りする余裕はない」と題して以下のように述べている。

>>続きは「THE JOURNAL×Infoseekニュース」で

Profile

甲斐良治(かい・りょうじ)

-----<経歴>-----

1955年宮崎県生まれ。
九州大学経済学部卒。
社団法人・農山漁村文化協会(農文協)「増刊現代農業」編集主幹。
『定年帰農 6万人の人生二毛作』『田園住宅 建てる借りる通う住まう』『田園就職 これからは田舎の仕事が面白い』『帰農時代 むらの元気で「不況」を超える』の「帰農4部作」で、1999年農業ジャーナリスト賞受賞。
その後も『青年帰農』『団塊の帰農』『若者はなぜ、農山村に向かうのか』などの「帰農シリーズ」で新しい農的生き方を追究するとともに、「地元学」(ないものねだりではなく、あるもの探し)による各地の地域づくりにかかわる。
都市と農山漁村の共生・対流推進会議運営委員、100万人のふるさと回帰支援センター・里山帰農塾講師。
建築家・石山修武氏、民俗研究家・結城登美雄氏と「21世紀型農村研究会」05年に結成。

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