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2007年7月31日

運動と政治の緊張関係のなかで

 今朝(7月31日)の毎日新聞朝刊生活欄に、これまでこのコーナーで何度もご紹介してきた宮城県大崎市旧鳴子町の「鳴子の米プロジェクト」が「米をあきらめない」という見出しでほぼ全面にわたって掲載された。

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 そして経済欄には「参院選:農村対策見直しか 自民惨敗で農水省」の記事。「栃木選挙区で落選した自民党の国井正幸副農相は『自民党農政を根本から見直してほしい』」とまで語ったと言う。
 にもかかわらず、2面「総合 ニュースの焦点」欄には「経済財政諮問会議 『公共事業3%削減を 民間メンバーが提言』」

 同会議議長は安倍シンゾー首相。明日(8月1日)に予定されている同会議では公共事業3%削減のほか、年金、医療など社会保障関係費についても2200億円規模の抑制が提言されるとのことで、さすが「改革実行力」を掲げて続投宣言したシンゾー氏だと思っていたら、昼過ぎasahi.comに「経済財政諮問会議、異例の延期 首相多忙で」のニュースが流れた。
「首相が選挙後に多忙になり、議事内容の事前打ち合わせが困難になったため」で「諮問会議が直前で延期されるのは極めて異例だ」とのこと。だが自民党内からさえ出ている「あまりに言いなり」の声に同諮問会議と距離をとり始めたのは明らか。「多忙」を言い訳にしたドタキャンでしょう。

 だが前号でも書いたように、私は民主党の農業政策についても信用できるとは思っていない。信用できるのは、というより自らを託すことができるのは、「国家に中心化され得ないような自律的な政治経済空間の構築を共同体単位で進める新たな社会運動」(廣瀬純氏)としての「鳴子の米プロジェクト」のような、そこに暮らす人びとが当事者となってすすめる運動のほかにはないと思っており、こと農業に関しては、そうした運動と政権の緊張関係のなかで、住民が真の主役の座を取り戻す段階に入ってきたとさえ考えている。

 その農業のなかでも、米や田んぼをめぐる「主役の座」の取り戻しについては「増刊現代農業」最新号『いま、米と田んぼが面白い 「消費者」から「当事者」へ』に、廣瀬純氏のラテンアメリカの新たな社会運動についての論考や「こもんず」同人リック・タナカ氏のオイルピークについての論考とともに、さまざまな可能性を予見させる全国のアバンギャルドな運動を紹介しているが、巻頭の結城登美雄さんによる「国家のために米はつくらず、食の未来を国にゆだねず」につづくのは、「もち米『ヒメノモチ』6次産業化で自主自立をつらぬく」と題した岡山県新庄村の記事。同村は明治の村制施行以来一度も合併したことがなく、2000年12月の村議会でも「小さくても自主独立を目指す村宣言」を採択し、平成の大合併を拒否した村。そして、今回の参院選では、悪天候で変更を余儀なくされたものの、民主党・小沢一郎代表が「一人区必勝」を賭けて地方遊説の第一声を挙げる予定の村だったのである。

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(森千鶴子さん撮影)

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2007年7月27日

対立するかのように見える民主・自民の「農政」主張だが

あさっての参院選。一人区をめぐる民主・自民のたたかいで、めずらしく「農政」が争点化している、と、新聞などは伝えている。

▼民主党パンフ
http://www.dpj.or.jp/special/bira/seisaku_01.html

▼自民党パンフ
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/nogyo/pdf/nogyo_c.pdf

この両者、鋭く対立しているかのように見えるけれど、じつは、これまでこのコーナーで何度かお伝えしてきた「経済財政諮問会議」―「グローバル化改革委員会」―「EPA・農業ワーキンググループ」の議論を、ともに踏襲しているように、私には見える。

▼経済財政諮問会議 EPA・農業ワーキンググループ議事要旨など(とくに第4回は必読)
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/global/epa/index.html

自民党のパンフが第4回ワーキンググループ(WG)会合に農水省が提出した資料を転用したものであることは明白で、「民主党のいう貿易自由化をすすめると」―「農業生産の減少3兆6千億円」「GDP減少9兆円」「食料自給率の低下40%→12%」とあるのは、もともとWGが国境措置撤廃の立場で「そうなったらどうなるかを試算しろ」と農水省に求めた結果、出された数字。

民主党の方は明白にそうだとは言い切れないが、唐突に「米がたとえ一俵5千円になったとしても」というあたりがアヤシイ。そこを自民党が「民主党の政策は、農産物の貿易自由化が前提」と突っ込んでいるけれど、「お前が言うかよ」という感じで、どっちもどっちの感は否めない。

申し遅れたけれど、私は基本的にアナキスト&ペザンチストで、政治的代理制反対の立場であり(でも選挙には行く)、下記のような代理制批判に激しく同意する。

『闘争の最小回路 南米の政治空間に学ぶ変革のレッスン』(廣瀬純、人文書院、2006年)より

「政治経済エリートたちは、マス・メディアと結託して、『劇場』をできるだけ大きくすることを企てる。(略)彼らは、自分たちだけで『舞台』を独占し、ぼくたちを『観客席』に追いやろうと企てる。『アクターはおれたちだけだ。お前たちはオーディエンスに過ぎない。舞台に上がってくるな』。こうして、彼らはぼくたちをとことんまで受動化させようとするのである」

「マス・メディアが、すべての政治的な出来事をエリートたちのあいだのコンフリクト(対立・衝突)という偽の表象のもとに語り伝え、また、それによって、ぼくたちをたんなる『観客』の立場へ押しやろうとすることは、実のところ、当のエリートたちがまさに望んでいることそのものです。エリートたちの掛け金は、つねに、自分たちだけで『政治の舞台』を独占し、他の者たちだけをできるだけ『観客席』に留まらせることにあります。対立を演じるふたつのエリート・グループは、ぼくたちを『観客席』に留まらせ、自分たちだけが『舞台』上のアクターであるかのように見せかけるために、互いに相手のグループを必要としているのであり、この意味で、どんなに激しく対立しているように見えたとしても、両者のあいだにはより深いレヴェルにおいてひとつの密やかな合意があると言えるのです」

直売所や「鳴子の米プロジェクト」、棚田オーナー制など、この10数年のあいだの日本の農村の変化と、続々南米に脱アメリカ・オルターグローバリズムの政権を誕生させている「新たな社会運動」に共通するものを見ていると、代理制をはじめとする「近代国民国家」の変容まで見えてくるような気がしている。

Profile

甲斐良治(かい・りょうじ)

-----<経歴>-----

1955年宮崎県生まれ。
九州大学経済学部卒。
社団法人・農山漁村文化協会(農文協)「増刊現代農業」編集主幹。
『定年帰農 6万人の人生二毛作』『田園住宅 建てる借りる通う住まう』『田園就職 これからは田舎の仕事が面白い』『帰農時代 むらの元気で「不況」を超える』の「帰農4部作」で、1999年農業ジャーナリスト賞受賞。
その後も『青年帰農』『団塊の帰農』『若者はなぜ、農山村に向かうのか』などの「帰農シリーズ」で新しい農的生き方を追究するとともに、「地元学」(ないものねだりではなく、あるもの探し)による各地の地域づくりにかかわる。
都市と農山漁村の共生・対流推進会議運営委員、100万人のふるさと回帰支援センター・里山帰農塾講師。
建築家・石山修武氏、民俗研究家・結城登美雄氏と「21世紀型農村研究会」05年に結成。

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